１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（堀田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（堀田君） 日程第１ 議案第３１号から議案第３７号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第７号）外６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
議案第３１号から議案第３７号まで、すべて補正予算関係でありまして、主として国の平成１２年度補正予算に伴うもの並びに各事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
補正予算の規模は、
一般会計 ３億４，６８４万６，０００円
特別会計 １億３，１６１万３，０００円
企業会計 １億０，０７７万７，０００円
であります。
まず、一般会計の歳出予算の増額補正の主なものとしては、
地域情報化推進事業 １億３，６９１万８，０００円
木造公共施設等整備事業 ２億５，３８７万５，０００円
乳幼児妊産婦医療給付事業 １，０９０万０，０００円
国保会計事業費 １，４４１万１，０００円
国道３５９号線築造事業 ９，０９６万７，０００円
組合施行土地区画整理事業 ３，８００万０，０００円
などであります。
なお、地域情報化推進事業につきましては、国の補正予算による経済対策に呼応して国庫補助を受け、地域イントラネット基盤整備事業を実施するもので、ＣＡＴＶ網を利用し、市内各小学校、美術館等のネットワークの構築を図り、テレビ会議システムの導入やインターネット環境を整備しようとするものであります。
同じく国の補正予算による国庫補助を受け、国内の林業活性化を図ることを目的とした地域材利用促進木造公共施設等整備事業により、栴檀野地区に「（仮称）ふれあい健康センター」を建設しようとするものであります。
減額補正の主なものとしては、
国体開催費 ６，０４２万０，０００円
じんかい処理費 １，０３８万９，０００円
緊急生産調整推進対策事業 １，５１９万４，０００円
団体営農道整備事業 １，３１６万０，０００円
下水道会計事業費 ６，８６５万０，０００円
砺波総合運動公園建設事業 ４，０００万０，０００円
農地農業施設災害復旧事業 １，９４０万０，０００円
などであり、精査のうえ計上したものであります。
これらの財源といたしましては、
市 税 ８，２１６万５，０００円
地方交付税 ３，６５５万２，０００円
国庫支出金 ６，７１１万０，０００円
県支出金 １億０，４７８万３，０００円
繰越金 ４億０，２２４万１，０００円
市 債 １，５１０万０，０００円
などを増額し、また、
分担金及び負担金 ２５８万０，０００円
繰入金 ４億５，０００万０，０００円
を減額しようとするものであります。
債務負担行為につきましては、知的障害者更生施設整備事業費元利償還金補助の追加など、それぞれ変更、追加、廃止をするものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。
砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、直営診療施設繰出金を増額するものであります。これらの財源として、国庫支出金、一般会計繰入金、繰越金等を増額し、基金繰入金を減額するものであります。
砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療諸費を増額し、この財源として支払基金交付金、国庫支出金等を充てるものであります。
砺波市下水道事業特別会計につきましては、事業費の確定により、公債費を増額し、下水道管理費、下水道企業費を減額するものであります。これらの財源として、分担金及び負担金、使用料及び手数料等を増額し、繰入金、市債を減額するものであります。
債務負担行為につきましては、施設保守管理等の業務委託をするため定めるものであります。また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を減額しようとするものであります。
砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、事業費の確定等により、農業集落排水管理費、公債費を増額し、農業集落排水事業費を減額するものであります。これらの財源として、繰越金、諸収入を増額し、繰入金、市債等を減額するものであります。
債務負担行為、地方債についても、それぞれ所要の補正を行うものであります。
また、企業会計におきましては、水道事業会計及び病院事業会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重にご審議のうえ、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（堀田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０８分 休憩
午前１０時５１分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（堀田君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３７号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計予算外３６件及び報告第１号並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについて外１件を議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 柴田豊明君。
〔１６番 柴田豊明君 登壇〕
◯１６番（柴田君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、本定例会に提案されました平成１３年度砺波市一般会計予算案をはじめ、当面する諸問題について質問と要望をいたします。
まず初めに、去る１月５日、自民会の同僚議員であります藤井外志男前副議長が急逝されましたことについて、残念でなりません。
今、この壇上に立ち議席を見ますと、在りし日の面影が偲ばれてまいります。殊に藤井さんは大柄で強健な体力を持っておられ、明快な判断をされておりましたことが思い出され、こみ上げてくるものがあります。心からのご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
政府は、１月６日に中央省庁の再編成が行われ、１府２２省庁から１府１２省庁になりました。国政は新しい２１世紀への改革を進めており、２１世紀の幕開けとなる予算が国会で審議され、３月２日衆議院で可決され、年度内の成立が確定しました。
国の一般会計平成１３年度歳出は８２兆６，５２４億円とされ、前年度当初比２．７％減少となり、６年ぶりの減少予算が見込まれております。政府は、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行い、日本経済の自律的回復を軌道に乗せていくことを第一の重要課題として、情報化、高齢化、グローバル化などが急速に進展する中で、情報通信技術による産業社会構造の変革、ＩＴ情報技術革命の推進を初めとして、新たな発展への取り組みとして実質経済成長率１．７％程度を見通すとされております。
一方、富山県予算案は、平成１３年度一般会計予算案では５，９７０億円、前年度当初比２．１％の減少で、２年連続のマイナスであります。６，０００億円を下回るのは平成９年以来４年ぶりとなっております。中でも公共事業は総額で前年度当初比１０．７％減少となり、主要県単独事業も前年度当初比３．５％減少となっております。
平成１３年度は、北陸新幹線建設工事の地域負担、私学振興、老人福祉施設の充実、国体後の競技の維持向上を図る方針であります。
歳入面では、県税が４．３％増、法人事業税は１０．３％増を見込み、地方交付税は５．４％減であり、県債は５．５％減を見込んでおります。
経費割合については、義務的経費の割合は１．９％上昇し４７．７％で、投資的経費の割合は１．３％減少の２６．９％で計画されております。総体的に財政構造改革へ向けた予算と言われております。
このような財政事情の中で、砺波市は２１世紀最初で、しかも当市の新しい総合計画「となみ２１世紀プラン」第７次総合計画がスタートする最初の予算となります。当砺波市は、幸いに人口が第６次総合計画当初、平成２年４月に３万７，１７２人でありましたが、２月２８日現在では４万１，０９１人となり、３，９１９人が増加したことになります。
このことは、第６次総合計画が順調に推移してきたことにあると思います。このような状況の中で、平成１３年度砺波市一般会計予算案は１７１億７，８００万円で、対前年度比６．１％の増を見込み、特別会計予算は６９億５，７００万円で対前年度比９３％で、６．９％減少となっております。企業会計予算は１６７億９６０万円で、対前年度比６．９％増となっております。したがって、平成１３年度予算案は総額は４０８億４，４６０万円となり、対前年度当初比１０３．９％となり、３．９％の増加で提案されております。
市長は、新総合計画のスタートとして、厳しい財政情勢の中で新規事業にも積極的に取り組まれており、水道料金の従量制への移行引き下げ、国民健康保険税の固定資産税割率の見直しによる引き下げに取り組まれております。
我が自民会が各地区の要望を受けて重要要望いたしました施策に対しても、新年度予算に組み入れられていることについても高く評価をいたします。
ここで私は、平成１３年度予算案並びに実施計画について質問させていただきます。
前にも申し上げましたとおり、平成１３年度予算は２１世紀プランのスタートとしての予算であり、今後の砺波市の方向づけの予算であることから、市長はどのような思いで計画されたのか、その思いと重要施策をお聞かせ願いたいと思います。なお、新規事業についてもお聞かせいただきたいと思います。
今般、「散居に広がる快適都市となみ」の都市像を目指し、「となみ２１世紀プラン」として、第７次総合計画の基本構想をもとに実施計画を作成されたことと思いますが、市長はどのような砺波市像を目指して作成されたのか、その思いと具体的な施策についてお伺いをいたします。
次に、平成１３年度予算の歳入についてお伺いします。
市税の収入については５２億８，６００万円で、対前年度比３．８％増が見込まれております。うち個人市民税は１５億７，０００万円で、対前年度比１．９％の減少であり、法人市民税は５億４００万円で対前年度比４０．６％増となっております。
固定資産税につきましては、２９億１，４００万円で、対前年度比３．３％増となっておりますが、今日の経済動向から見て見通しが大変難しいと思われますが、どのような根拠で計画されたのかお伺いをいたします。
次に、地方交付金についてお伺いをいたします。
地方自治体においては地方交付金が大切な財源となりますが、国のほうでは大変厳しい見方がされているようであります。利子割交付金については１億３，０００万円で、対前年度比２１６．７％で１１６．７％の増加とされ、地方特例交付金は１億６，２００万円で、対前年度比１５．２％減となり、地方交付税は４７億５，０００万円で対前年度比６．７％の増加を見込んでおられますが、その見積もりの根拠と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、市債についてお伺いをいたします。
平成１３年度一般会計の市債は、前年とほぼ同額の１６億３，２００万円となっており、歳入の構成比率では９．５％となっております。市債残高については、平成１３年度末では１９１億７，８２９万円になっております。起債の中では、交付税対象となるものなど財政支援措置されるものがありますが、そのような交付を見込めるものは市債残高に対してどれほどの割合で算入が見込めるのか、お伺いをいたします。
次に、公債費についてお伺いをいたします。
公債費については２３億１，２００万円になっており、対前年度比１０３．２％であり、歳出での構成比は１３．５％になっております。公債費比率は平成７年は１５．１％、平成８年は１５．４％、平成９年は１５．６％、平成１０年は１７％、平成１１年が１９％と右肩上がりの増加傾向にありますが、今後も総合計画において新しい事業も計画されていますが、そのことを含め今後の推移をどのように見通しされているのか、お伺いをいたします。
次に、行政機構改革についてお伺いをいたします。
前にも述べましたように、政府においては機構改革による省庁の再編成が実施され、地方分権が進められていることもあり、市の行政においても、今までの範囲を超えた対応が求められてくるものと思われます。
当市においても、行政改革について検討されているところでありますが、現実においても幼稚園と保育所が一体化されても、教育委員会と民生部との関係、小学校と放課後児童対策など、教育委員会と民生部との関係があります。その他にも生涯学習の面、介護、福祉、医療など現場においては不統一な課題が発生しております。制度上の関係もありますが、職場内における指示、統一が的確にされることと、市民の窓口対応の一本化のためにも、市民の目線に合った行政機構の合理化が必要と思われますが、業務の民間移行を含め市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、地区公民館、集会施設の改修についてお伺いいたします。
地区公民館、集会施設の改修につきましては、要綱を定め、補助をされているところであります。今日の地区集会施設利用については、地区内自治の活用、生涯教育活動など、年代を問わず多くが利用されているところであります。その補助金交付要綱につきましては、必要に応じて改正され、平成８年に下水道施設整備、平成１０年に消防施設整備、平成１２年にバリアフリー化設備に順次拡大されておりますが、基本にあるのは、屋上の防水工事と外壁補修工事であります。各地区の施設は建設して長期間経過しており、要望は内装工事など全般にわたっております。このことから、現状を踏まえ施設全般について補助金交付対象にすべきであると思われますが、市長は、この補助金交付要綱改正についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、ＣＡＴＶの活用方策についてお伺いをいたします。
砺波広域圏ケーブルテレビ施設については、新世代地域ケーブルテレビ施設整備として、幹線伝送路に光ファイバーケーブルを、支線分配線に同軸ケーブルを用いた光同軸ハイブリッド方式により、高品質な信号伝送とされて、昨年１２月初めまでにＴＳＴ接続となり、砺波広域圏の全市町村内各戸近くまで配線が完了されたところであります。高度化、多様化する新世代に対応した高速大容量の情報通信網であるケーブルテレビジョン放送施設を整備し、市民の生活に必要な行政情報の提供や、産業活動の活性化と地域コミュニティの醸成を行い、地域間情報格差の解消を図ることであります。
利用については、インターネットサービス、双方向使用、テレビ会議などいろんな利用方法がありますが、利用しないと無駄になります。砺波市役所内にヘッドエンドを持つことになっておりますが、行政放送２チャンネルについては、２月２６日の竣工式の様子が放映されましたが、現在は放映されておりません。このケーブル施設利用の活用を図るために、どのような具体的な活用計画がなされるのか、その実施方策についてお聞かせください。
また、砺波市の行政放送２チャンネルは、いつからどのようにされるのか、放送の時間、内容についてどのように計画されているのかお伺いをいたします。
次に、砺波市企業誘致条例についてお伺いをいたします。
今回、市の区域内において、工場等立地の促進並びに中小企業の集団化、共同施設の設置を奨励し、産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的とし、従来の砺波市工場誘致条例を全部改正する提案がなされております。
今日の経済状況の現状において、企業の合理化、縮小などが進められている中で、企業の誘致は大変難しいものがあると思われますが、当砺波市内への優良企業の誘致先については、積極的に進めなければならないことと思います。また、市内企業の振興を図る必要があると思います。
県企業立地推進事業補助金交付要綱の改正を踏まえ、対象企業の拡大や奨励措置の充実等を図ることにあるということですが、どのように変わるのか。その対象はどのようなものになるのか。また、奨励措置については、市長が別に定めることになっておりますが、どのようにされるのかお伺いをいたします。
なお、市内企業の育成も必要とされますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
市町村の合併論については、市町村の自主的な合併を誘導しようと、総務省は合併特例法によるさまざまな支援策を打ち出し、特例法は合併によって地方交付税が減らないよう、合併後１０年間は合併前の市町村の合算額を保障し、新しいまちづくりに必要な道路や施設などの建設費に国が元利償還費を肩代わりする有利な地方債を充てるとされ、その他にも有利な制度、方法が示され、平成１７年３月までに強力に合併への方策がなされております。
富山県においても、県広域行政等研究会が設けられ、県内３５市町村の合併パターンをまとめられ、１１案が示されたところであります。
県は、３月までに県内市町村合併支援要綱をつくり、総務省に提出するとされております。県内では、福井県と並んで全国で最も市町村数が少ないところであり、広域行政対応も十分なされており、議論がなかったように思われます。今後、財政状況が厳しさを増し、人口が減少する中で、地方分権や少子・高齢化問題などへの対応も迫られることから、小さな自治体では現在の住民サービスの維持が困難になってくると思われることから、多様化する住民ニーズに対応するため、各自治体はどのように進めていくのか検討するべきでないかと思われます。
砺波広域圏内においても検討されているところもありますが、研究会などどのような方法が考えられるのか、市長の思いをお伺いし、誠意ある答弁を期待して私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田豊明議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、平成１３年度の予算案につきまして、その重点要望、新規事業、考え方についてのお尋ねでございます。
平成１３年度の予算につきましては、限られた財源の中で皆さん方から議決をいただきました「となみ２１世紀プラン」を基調にいたしまして編成をしたところでございます。また、柴田議員もおっしゃいましたように、国、県の予算対応、その方向性、地方財政計画などございましたが、そのことも十分理解をしながら編成をしたところでございます。
基本的には、提案理由の説明でるる申し上げたところでございます。
そこで、新規事業など端的に要約して申し上げたいと思います。
まず、教育環境といたしましては、小学校の建設がございますし、幼稚園の３歳児保育をやってきたわけでございますが、皆さん方からぜひ教室ということでございますので、その教室の不足を解消するために東野尻、高波等の増築を計画しているわけでございます。
次に、福祉につきましては、健康づくりセンター等、大きい予算ではございませんけれども、準備、調査をしてまいりたいと思いますし、従来からもお答えをしておりますように、北部地区の福祉施設整備を行いたいと思って調査などを進めており、これから大きい予算が到来するのではないかと思っております。
なお、総合病院の建設につきましては、鋭意努力をして進めさせていただきたいと思います。
それから、少子化等の問題につきましては、ご存じのように北部保育所をつくったわけでございます。ここでは、子育て支援センターも新しく設けたりいたしました。
なお、乳幼児の預かりが随分増えてまいりました。バランス上も考えまして、太田に幼稚園と保育所を一体的なものをつくってはどうかという提案もございますので、そのような調査も進めているわけでございます。
なお、従来から議会でも議論のあります学校５日制にどう対応するのかということでございます。地域では青少年健全育成対策を進めさせていただいて、そのことのためにも庄西中学校、般若中学校に夜間照明を整備していきたい。
なおまた、地域における生涯スポーツの振興、そして子供たちを含めまして、地域の子育てを進めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。
道路、交通、都市基盤等につきましては、臨時交付金、特定道路単独事業等がございますので、これらを活用いたしまして整備をさせていただきたい。なおまた、町の広がりは進んでまいりましたが、さらに深江、杉木等につきまして、いろいろ準備をしていただいております。そして新しく出町市街地の東部地区に区画整理をしたらということでございますので、この調査費も載せているところでございます。
なおまた、柴田議員もおっしゃいましたＩＴ関連の時代でございます。それらの研修やＣＡＴＶを活用する事業にも取り組んでまいりたいと思っております。
なお、産業振興といたしましては、まず、農業基盤というものを重視しなければいけないと思っております。ややもしますと、農家経済が随分苦しい状況にあります。そのことにもっと目を向けるべきではないか、こんなことなどを思っております。そのことのために、球根生産を初めとした農業公社を設立していきたいと思っております。
一方、中山間地問題もいろいろございます。そんな意味で、林業生産基盤等生活環境基盤整備を一体的にいたしました林業地域総合整備事業に着手する予定であります。
なお、農業とともに心配なのは中心市街地でございます。商業の活性化等について、会議所等と連携をとりながら進めさせていただきたいと思っております。
なお、行財政改革といたしましては、幾つもございますけれども、意を用いましたのは、地方債残高の減縮を考えております。従いまして、新規の発行につきましては極力抑制をいたしまして、発行する場合でも、財政措置のあるものを有利に活用いたしたいと思っているわけでございます。
なおまた、住民負担の軽減についても、この際、当初予算を出すに当たりまして真剣に配慮いたしたところでございます。
簡単に要約いたしましたが、以上のようなことを申し上げて、新規事業など私の考え方を申し上げた次第でございます。
次に、総合計画につきまして申し上げたいと思います。
第７次総合計画基本構想に基づきまして、新年度予算を調整したことは先ほど申し上げたところでございます。その間、多くの皆さんのご意見やあるいは議会の適切な経験も賜りましたことについて、改めてお礼を申し上げたいと思います。
さて、どのような砺波市を目指すのかというお尋ねでございますが、基本構想にもありますとおり、時代の潮流に意を配しながら自然と共生をする、そして市民が安全で安心して暮らせる快適環境を実現したい。そして、市民が真に住み良さを実感できる都市づくりを目指して「散居に広がる快適都市となみ」としたわけでございます。
併せて、市民が健康で安心して暮らせる社会づくり、福祉が充実して思いやりのある社会づくり、循環型社会をつくり、自然と共生する住み良い環境を守ること、そのことをイメージいたしまして、「人すこやか・心なごやか・緑さわやか」を基本理念としたところでございます。
そこで、当面急務の課題といたしましては、当市の特徴でございます人口増がございます。人口増といっても、市民全体が融和であることが私は大事だと思います。その意味でのコミュニティ醸成などが大きい課題ではないか、このように心得ているところでございます。
そのためには、福祉施策なども必要でございますし、あるいは広報、宣伝といいますか、情報化を上手に利用して連絡調整を図る場が大切だと、このように思っております。
社会環境は激変をしておりますが、市といたしましては、今申し上げましたような気持ちを大事にすべきではないか。そのことも基本計画の中にうたっておるわけでございますが、特に仲良くしていくという精神をこの計画の中で達成させていただきたい。今後とも適切な提言やご意見を賜りたいと存じておる次第でございます。
次に、行政機構改革について申し上げます。
ご存じのように国が省庁再編をやりました。砺波市もそのような気持ちで今後対応しなければならないと思っているところでございます。
従いまして、私は、ご承知のように行政改革市民会議あるいは総合計画を立ち上げるために、まちづくり研究会、そして庁内組織ではございますが、事務改善委員会等を組織いたしまして、いろいろ議論をしてきたところでございます。
幾つか提案がございました。いろいろ提案があったので参考にいたしますけれども、今の機構をあちこちいじるということになりますと、市民が親しんできた、あるいは慣れ親しんだといいますか、そのような状況の中で名前を変えたりするのはどうかと考えまして、一部係制は変えますけれども、機構等につきましてはいじらないという方針でおりますことをご理解いただきたいと思います。
なお、ご意見のございました幼保一元化の問題、あるいは保健・医療・福祉サービスの窓口の一本化、いろいろ住民からサービスに対するご意見もございますが、市民の立場になって組織を見直しする必要があろうと思って、大きい意味での機構改革は考えていないことをご理解いただきたいと思います。
なお、総合病院の増改築に当たりまして、大幅な組織改革をすることにいたしております。この点はご理解をいただきたいと思います。
それから、民生部におきましては、今申し上げましたように保健・医療・福祉の各種サービスが一体的になると。乳幼児から高齢者まで、健康、生きがいという生活を皆さんにサービスするために健康づくりセンターをつくるんですが、その以前に暫定的でございますけれども、少し手直しをさせていただきたいと、このように思っております。
それから、新しく介護保険法が出てまいりましたので、在宅福祉と介護保険サービス、これらを少し名称を変えまして、きちっと整備したほうが老人の皆さんにわかりやすいのではないかと思っております。そのようなことなど考え、あるいは皆さんが窓口に来られて、できればワンフロアでそれぞれ事務処理ができるということも念頭に入れまして、少し係制度を変えてまいりたいと思っておるわけでございます。
さて、今後はおっしゃいましたとおり地方分権の時代ですし、国等の諸施策や制度が変わってまいります。ただしそれをまともに受け入れて、うちもそういう縦割りという形には私はいかんのではないかと。その辺は地方分権でございますので、地域の実情を一番よく知っています自治体が考えるべきだと。そこのところが幼保一元化等で実は壁があるんですが、柴田議員もおっしゃいましたように、幼保一元化の体制などは、これからそういう縦割りでありますけれども、地方がよくわかっておりますので、そういう考え方に変えていく必要があろかと思っておるわけでございます。
また後ほども申し上げますが、今、機構の中に、市町村合併の問題等が出てまいっております。従いまして、企画政策部門については当面現状で進めさせていただいて、考えようによっては、総合計画が終わったのですから縮小したいと思いますけれども、今ちょうどそのような問題が発生してまいりましたので、現在の体制で進めさせていただきたいと思っております。
次に、地区の集会施設等についての要綱改正でございます。
地区の公民館や農業集落センターなどの集会施設の改修につきましては、従来、地区集会施設等改修事業補助金交付要綱に基づきまして、補助をしてまいりました。現在の地区の集会施設等につきましては、昭和５０年代に建設をされて、内装その他施設の老朽化が目立つようになっております。ついては、老朽化に伴う改修工事についてもいろいろ相談がございます。私は、先ほども申しましたが、コミュニティ施設が重要と考えておりますので、助成ができるような補助金交付要綱の改正をいたしたい、このように考えているところでございます。
次に、ＣＡＴＶ利用についてであります。
ケーブルテレビ施設の活用に当たりましては、多チャンネルで既成の番組を楽しむだけでは、私は意味がないと思っております。議員のご意見にもありましたように、独自の番組づくり、双方向の情報のやりとりということをこれからも施行したいと思っております。
具体的には、現在いろいろ計画いたしており、補正予算でも出しているわけでございますが、まず子供たちの教育環境の整備を図りたい。従いまして、小中学校、図書館、郷土資料館等の教育文化施設におけるケーブルテレビ網を利用して、テレビ会議システムや学校間交流、有識者による遠隔教育などできるようにしたいと思っております。
併せまして、小中学校の学校内ＬＡＮシステムを整備して、パソコンルームだけでございませんで、普通教室や特別教室においても子供たちがインターネットを存分に利用できるようにしていきたいと思っているところでございます。
行政放送につきましては、先ほどもご意見がございましたが、新年度から対応いたしたいと思います。４月早々体制づくりをいたしまして進めさせていただきたいと思いますが、番組の内容といたしましては、行事や催し、市の業務などをお知らせして、あるいはこれまで広報となみでＰＲをしてまいりましたが、映像化したものを発信していきたい、このように思うわけでございます。
なお、チューリップフェアや市内の各種イベントなどもそれぞれ皆さんにお知らせをし、そして、例えば新しく家電リサイクル法が出たわけでございますが、「出前講座」等で説明をしておりますけれども、そういった業務をわかりやすく解説することも大切ではないかと思っているところでございます。
ご承知のように、ＩＴは日進月歩というよりも、急速に進歩いたしているわけでございます。県では、福祉分野で活用したいということで組織化されているようでございます。そのことを待つというよりも、職員の間で「地域ＩＴ推進本部」を組織いたしましたので、ここでも研究をして市民の要望に応えるように進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
次に、企業誘致条例の改正について申し上げます。
日本の産業は、これまで基礎資源型工業すなわち重厚長大型であったわけですが、今はＩＴ関連等々、産業構造の変化がございまして、これまでの産業立地政策であった新産法あるいは工特法が平成１２年度で廃止になっております。これからの産業基盤は、ハイテクであったり、高付加価値型へと向かっているのではないかと存じております。
県においても、テクノポリス構想や頭脳産業立地型の新たな取り組みがなされました。先端技術産業やバイオ産業を中心にして考えられているところでございます。こうした流れの中において、当市の産業立地政策も大きく変化をしなければならないと思っております。
従来の製造業中心の誘致政策から、今後は情報サービス業など産業に幅を広げていくことも必要であると存じております。さらに県の企業立地助成金の交付要綱が大きく改正されたことを踏まえ、この際全面的に見直しをして、条例を制定しようとするものであります。
その内容は、産業立地に当たり、農業や環境保全を守りながら用途地域等の特定地域に誘導することをまず明確にすること。それから、助成対象を土地だけでなく建物や設備を含めて拡充すること。用地面積、雇用要件を緩和して対象企業の幅を広げて立地を促すこと、情報サービス産業等の誘致を強化することが柱でございます。
また、市内の中小企業の活力ある発展やベンチャー創業を支援するものとして、施設整備助成利子補給金など、新たな施策として導入してまいりたいと考えているところでございます。
そこで、指定基準及び奨励措置につきましては、県の助成制度交付要綱の内容にリンクすることから、県内の各市では規則に定めておりますので、当市においても、施行規則で定め、即効性を考慮して改めようとするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市町村合併についてでありますが、総務省が強力に推進を図っておられるようであります。かつて昭和の合併以来、昭和４０年に制定された市町村合併特例法が近年の地方分権の推進や、国や県及び市町村の財政状況、少子・高齢化、多様化する住民ニーズに対応するため、平成１０年１２月に改正され、平成１７年３月末までの時限立法として新しく特例法が施行されたわけであります。
そのことを受けて、県と市町村が連携協力して市町村広域行政等研究会を設置し、検討されているところであります。ご承知のとおり、先日、１１のパターンが発表されたところでございます。
さて、砺波市の場合、これまでも広域圏の中核都市として、情報、医療、福祉、環境、消防、農業共済等のまちづくりの広域化を進めてきたところであります。さらに申しましたように、地方分権の推進、人口の減少、少子・高齢化の進行、そして財政状況の著しい悪化、あるいは情報化の進展によりまして、今後、市町村が新たに行政需要への対応をはじめ行政サービスの維持向上を図るためには、より一層の効率的な行財政運営が求められると存じており、合併への方向が進むと存じております。
しかし、合併を進めるに当たっては、第１の基本は住民のコンセンサスであります。従って市としては、住民の皆さんに対して、合併の必要性やメリットなどさまざまな媒体を通じて広報することが大切だと思っております。さらに近隣の市町村との連携を密にして情報交換を行うとともに、先般の広域圏議会の委員会のその他案件としてもご意見があったわけでありますが、広域圏計画構想で合併への方向について述べております。これらにつきまして、ご理解をいただいたところでございます。
私としては、合併については、あくまでも住民生活や住み良さ、豊かさ、文化性を高めていくことが重要であると考えております。従って、住民自らがそれぞれ討議をしてもらう、それが重要ではないかと思っております。
従いまして、議員の皆様も大いに調査研究され、市民の皆様と議論されることを願うものであります。
市税、交付税、市債等につきましては、総務部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） それでは、柴田議員の代表質問の中の市税の歳入計画、地方交付金、市債の３点についてお答えをいたします。
まず最初に、市税の歳入見積もりについて申し上げたいと思います。
一般会計予算の主要財源であります市税収入につきましては、平成１２年度の課税実績見込み、地方財政計画、あるいは昨今の経済動向見通し等を勘案のうえ、見積もり計上いたしております。
まず、個人市民税につきましては、今ほど申しました平成１２年度の課税実績見込みを基礎にいたしまして、所得割について個人市民税収入の大半を占めます給与所得の伸びを各種データ等からマイナス１％として基礎ベースの収入を見込み、さらに介護保険制度による社会保険料の控除等の増加を考慮した結果、前年度比マイナス１．９％となる１５億７，０００万円余りとなったところであります。
また、法人市民税につきましては、まず１２年度の実績税収見込みと１３年度の政府経済見通し、あるいは地方財政計画の税収見込み、これらを踏まえまして５億４００万円余りと見積もったところであります。
次に、固定資産税につきましては、まず土地についてでありますが、１つには、中心市街地の地価下落対応、次に、宅地化に伴う地目変更の増、あるいは負担調整に伴う増などの要因を勘案いたしまして、２．２％の増収を見込んだのであります。
家屋につきましては、昨今、年々増加率は減少いたしておりますものの、家屋、店舗等の新増築にかかる増加を見込みまして、そしてまた償却資産につきましても、新規設備投資の動向と既存の資産の減価を考慮、勘案いたしまして、固定資産税全体では３．３％増の２９億１，４００万円余りを見込んだところでございます。
次に、地方交付金について申し上げます。
まず、利子割交付金についてでありますが、利子課税対象としての定額郵便貯金が集中的に満期を迎える平成１２年度に比べまして、平成１３年度はピークを過ぎることにより、地方財政計画のマイナス要素を参考に、１億３，０００万円を算定いたしました。
なお、平成１４年度以降につきましては、金利の低下傾向に伴い、順次減収するものと考えております。
次に、地方特例交付金につきましては、平成１１年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部補てんをするために交付されるものでありまして、毎年度算定する恒久的な減税に伴う減収見込額の４分の３から、たばこ税の一定割合及び法人税の地方交付税の引き上げによる補てん額を控除した額１億６，２００万円を算出したところであります。なお、今後の見通しにつきましては、ほぼ横ばいで推移するものと考えております。
次に、地方交付税でございますが、地方交付税のうちのまず普通交付税につきましては、国勢調査人口が若干増加したことなどから増加が見込まれます。しかし一方、交付税特別会計からの借入金残高が増えることなどから、従来の地方財政対策の見直しが行われ、地方交付税について国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るため、財源の一部不足分について国と地方が折半して補てんすることとし、新たに臨時財政対策債により補てん措置されることとなりました。その影響額は約５％と見込まれております。
これらを勘案のうえ、対前年比２．７％増の３８億５，０００万円を見込んだところであります。
一方、特別交付税につきましては、不確定要素が大きいので、平成１２年度の決算見込額及び地方財政計画を参考に、９億円と見積もったところであります。これらを合わせまして、地方交付税の総額では４７億５，０００万円、６．７％増を計上したところであります。
今後の見通しにつきましては、地方財政計画における交付税総額の確保が見通し困難なことから、さらに減額され、地方負担としての臨時財政対策債の発行が増えていくものと考えられます。
従いまして、市長会等を通じまして、自主的かつ安定的な財政運営を確保する観点から、地方の主力財源であります交付税確保にさらに努めてまいりたいと考えております。
次に、市債について申し上げます。
市債の発行に当たりましては、中長期的な観点から計画的に適切な財政運営の確保が行われるよう、交付税措置のあるものなど財政の健全化を第一に、有利な事業を優先して実施しているところであります。
公債費の今後の推移につきましては、平成１３年度歳出予算案における公債費は２３億１，２００万円余りと、対前年比３．２％増となりましたが、要因といたしまして、新たに温水プール建設事業、南部福祉センター建設事業、勤労者多目的運動施設建設事業などの償還金があります。
平成１２年度末における市債現在高は１９２億４，０００万円となりますが、新総合計画による今後の推移について積算いたしましたところ、平成１３年度以降は若干減少する見込みであります。
公債費比率の今後の推移でありますが、平成１１年度決算では、公債費比率１９％となっております。ここ数年の大型事業の実施による償還が続き、試算では２０％程度まで上昇するものと見込んでおりますが、それ以降、今後償還額も少なくなることから、順次改善されるものと考えております。
今後は、公債費負担の軽減を図るため、高利の地方債に対する借換えや繰上償還を行い、財政の健全化に向けて努力いたしてまいりたいと存じます。
なお、国の地方債許可制限の指標とされる起債制限比率につきましては、平成１１年度では１１．７％と国の指導基準の範囲内にあり、当面自主的な規制基準にもまだ若干の余裕がありますので、特段に危機的と言えるような状況にはないものと思っております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １６番 柴田豊明君。
◯１６番（柴田君） 市債総額に対する交付見込みのことにつきまして、答弁がなかったようでございますので、その点についてわかりましたらお願いをいたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） 失礼いたしました。
起債事業の交付税算入につきましては、平成１３年度起債借入額が１６億３，２２０万円と予定いたしておりますが、そのほとんどが起債元利償還額について、交付税の基準財政需要額に交付税措置されるものであります。例えば、出町小学校の建設事業が７５％、土地改良総合整備事業が８０％、臨時地方道でも５０％であります。
なお、平成１３年度の臨時財政対策債、減税補てん債、これらにつきましては、元利償還の全額について交付税の基準財政需要額に算定されるものであります。
なお、平成１３年度末の見込みの市債残高に対する交付税措置されるものは、約７割程度と見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
１１番 村中昭二君。
〔１１番 村中昭二君 登壇〕
◯１１番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づき、初めに砺波市の排水計画についてお尋ねいたします。
近ごろは毎年夏になりますと、雨水騒ぎが起こるようになりました。集中豪雨的雨降りは、すぐ川があふれるということで、そのたびに排水路の不足、また整備ができていないということが言われておるわけであります。今年は砺波市の第７次総合計画の中の初年度に当たるわけでありますが、砺波平野の真ん中に位置するこの砺波市は、田園都市として発達をしてきたのでありますが、特に水に恵まれた地域ということでもあり、当時は田畑のあぜ、または道で田んぼに水をためることができたわけですが、最近の都市化で、降った雨はすぐ川に流れ込むのが実態であります。今年は総合計画の中で、どのように雨水排水計画が練られているのかをお尋ねするわけであります。
第７次総合計画は、１０年間を一つの尺度として考えておりますが、短期的、長期的な面からお尋ねをいたす次第であります。
「住み良さ日本一」といわれる地域に住む者として、今後ともこの良い環境を子供たちに残していくのが、私たちに課せられた責任でもあるかと思います。
この住み良さの条件の中には、人が寄り集い生活ができることもあります。まだまだ宅地化が進むと思われますが、年々雨が降れば水があふれるということでは大変困るわけでありますし、特に最近は、その回数が増えてきたように感じる次第であります。
最近は、工場用地や宅地、道路等が整備されておりますが、それらは水があふれることに大変関係が深いわけでありますが、いま一つ考えてみるべきものがあろうかと思います。
それは、田園都市を自認した穀倉地帯の水田が、転作のために３分の１近くが麦や大豆等の作付がされておりまして、水が要らない状態の畑に雨が降りますと、すぐ川に流れ込むように思われるわけであります。この観点からも、当分は米余りの現在、簡単に転作はなくならないというふうに思います。内陸部に位置する我が砺波市の排水計画は、特に工夫が必要かと思われるわけであります。
今また、大型の宅地開発や工場敷地につきましては、あふれ水の調整機能が求められてきておりますが、特に今ほど申しましたように、この２１世紀の初年度に当たり、水は大事な資源でもあり、またある一面では、市民生活を脅かす魔物でもあるというふうに思うわけであります。
近年は、東京や大阪のような大都会でも、排水の計画が紙上をにぎわしております。地下５０メートルに大きな排水トンネルをつくり東京湾に排出するとか、大阪もそれに負けない計画があるやに聞いております。また、昨年夏、名古屋に洪水がありましたが、聞くところによりますと、砺波市とよく似た大型都市開発等の場合は、調整池を持つよう指導されておったということでありましたが、うまく功を奏さなかったというやに聞いております。その点、東京都町田市では、２０年前には大変な洪水に見舞われたわけでありますが、その後、個人の住宅敷地にも調整機能を持たせて、昨年は洪水を免れたということも報道されておりました。
私どもの砺波市でも、１キロアメダス等を導入されて、合口水門の開閉をして対応されておるわけでありますが、この点につきましても、当局のご所見をお伺いするわけであります。
昨年５月に、環境庁の中央環境審議会の検討チームが、環境保全に不可欠な水循環保全計画の策定をすべきだということで、都道府県ごとに流域ごとの水循環保全計画報告案をまとめたわけであります。今年の夏ごろには新しい環境基準計画に盛り込まれるかと思います。このような健全な水循環の姿を、高度成長の始まる前の１９５０年代に求めたうえで、河川の年間平時流量や、アスファルト舗装に覆われて雨が地下浸透できない不浸透面積率、地下水位、年間雨量に対する地下水取水率などの指標で現状を比較する保全計画は、１、目標とする水循環の状況と、長期、中期の水循環改善目標、２番目としまして、排水の再利用、地下水の涵養など具体的な対策の順位づけや地区指定、３つ目に、事業量、事業のスケジュール等を盛り込む等の動きを見ると、水調整施設は池として素掘りし、魚を放し、カヤやアシ、そして昆虫のすむ水辺公園としての対応も必要と言われております。
次に、田園空間構想についてお尋ねいたします。
最近は、他の市町村での計画が新聞紙上等に載るようになりましたが、我が砺波市においては、昨年暮れにコア農業用水溢水防止対策の調整池を活用したアグリパーク構想と連携させたものとしたいということでございましたが、まだ具体的な整備場所や建物規模はこれからと報道されておったところでありますが、その後いかがされているのか、県の事業と市の事業との関連性等について、安念市長にお尋ねをいたします。
以上、質問とさせていただきます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
私からは田園空間構想についてお答えをいたします。その計画の内容につきましては、承知している範囲で申し上げたいと思います。
散居村田園空間整備事業は、砺波地方の散居村の景観につきましては、全国的にも非常に貴重な農村景観であり、高く評価を受けているところでございます。富山県においては、平成１０年度の補正において田園空間整備事業が採択され、平成１１年度より学識経験者、地元の代表等で散居村田園空間策定委員会を設置し、保全活用策について、基本計画づくりに取り組んできたところでございます。
基本計画では、散居村を守る広い視野に立って提案をされたわけでございますが、中にはハード面もいろいろ議論されました。特にソフト面では屋敷林、伝統的家屋、その空間の重要性を、住民へ普及啓発することなどが提案されているところでございます。
前にもこのことについてご質問があったわけでございます。平成１２年度から実施計画に取り組みまして、田園空間博物館整備ということで地方委員会が組織されまして、整備に当たりまして、いろいろ専門家の間でも議論されているところでございます。そこで、この実施計画につきましては、現在、農林水産省の審査を受けておりまして、本年度末には承認される予定でありますが、まだ定かではございません。
この計画では、砺波市に中心となる施設、いわゆるコア施設（仮称）「散居村ミュージアム」を設置して、散居村の保全活動や情報発信の拠点にすることが計画されておるところでございます。この中には、私も提案いたしましたが、伝統文化資料館、市民活動の相談室、交流広場を設ける、あるいは伝統家屋を復元して企画展示をしたいということでございます。
その他の事業といたしましては、今ご質問にもございました浸水問題もございますので、私は、調整池や水との関わりのある一体的な施設を整備するように申し上げているところでございます。また、サブ施設といたしましては、都市と農村の交流の場、市民農園やアグリパークとしての位置づけも今後考えなければならないと、このように思っております。
事業費につきましては、当初事業規模よりも増額されると聞いているところでございます。従いまして、私もいろいろ今提案をさせていただいているところでございます。
田園空間を大切にするという意味から申し上げますと、ご承知のとおり、先般食料・農業・農村基本法が制定されたわけでございますが、食料の安定供給もございますけれども、特に重要なのは農業の持続的な発展、そして今お話もございました排水からも守るような環境面、いわゆる農業の持つ多目的機能を十分発揮するという位置づけがあると思います。そして、都市と農村の皆さんにも、このことを理解していただく総合的な農村づくりに寄与する施設ではないかと思っておるところでございます。
砺波市にその拠点を設置されるわけでございますから、議会の皆さんの協力も得て、思い切った対応をしてまいりたいと存じているところでございます。
いずれ議会の皆さんや関係者にも説明を申し上げて、理解を得てまいりたいと、その際にはご協力をお願い申し上げたいと存じております。
雨水排水等につきましては、関係機関ともいろいろ協議をしてまいったわけでございます。助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 村中議員のご質問のうち、砺波市の雨水排水計画について、第７次総合計画において雨水排水計画の短期的、長期的な計画をどのように位置づけているのかというご質問にお答えをいたします。
議員のご質問の中にもございましたように、当市は専用排水路を持たないという中で、近年都市化が進んでおること、そしてまた、農業を取り巻く環境の変化と申しましょうか、大豆、麦作等々の畑作をしておるというようなことで、一斉に排水をされるというようなことも相まちまして、一部市街地におきまして、浸水が問題化してきているところでございます。特に一昨年８月、９月の集中豪雨につきましては、県下各地でこのような浸水問題が生じたわけでございまして、県の土木部長の発案で、発生をしたそれぞれの地区で関係者が対策を協議するようにというようなことで、協議会を持つようになったわけでございます。
当市におきましても、昨年５月に県土木部の関係各課、高岡土木事務所、県の農林水産部関係各課、それから砺波農地林務事務所や関係土地改良区、そしてまた出町自治振興会の皆さん方、市の関係各課からなりますところの、砺波市浸水対策連絡協議会を発足いたしまして、浸水対策アクションプログラムを策定すべく検討協議を進めてきました。この２月末にその大綱を取りまとめたところでございます。
アクションプログラムの策定に当たりましては、関係者それぞれの立場がございます。いわゆる縦割り行政のなかなか難しい問題があったわけでございます。当市といたしましては、市街地上流部そして市街地下流部、それぞれに公共の調整池をつくるというようなことを提案をいたしまして、そのような市の誠意と申しましょうか、そういうようなものも関係者の皆様方にお認めをいただきまして、当市の現状をご理解いただいたうえで、雨水が市街地に流れ込む用水、河川ごとに段階的に整備を進めるというようなことでまとめたわけでございます。この間、実務者によりますところの作業部会では、何回も会合を開いて協議をしていただきました。具体的方策をそれぞれの河川ごとにお示しをいただいたわけでございます。このような縦割り行政の中では、私とすれば大変画期的なそれぞれの案を出していただいたというふうに思っておるわけでございまして、それぞれの関係機関にこの計画を取りまとめた責任者といたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
この計画では、当市の地理的な条件でございますところの、下流の一級河川によって通水量を制限するということを踏まえまして、当市の浸水対策の基本方針を、これまでの雨水対策の整備手法でございますところの、速やかに流すことから、ゆっくり流すという発想を必要に応じて用いることといたしまして、水門の適時適切な操作による流量調整、貯留・浸透による流出抑制策を導入するなど、ソフトとハードの組み合わせによるところの効率的な整備を進めていくこととしているわけでございます。この基本方針のもとに、関係用水、河川ごとの整備計画を短期的な目標といたしまして、緊急的、応急的に５年をめどに実施する対策、それから中期目標といたしまして、現在の浸水箇所を中心に１０年をめどに方向性を明らかにするという対策、それから長期目標といたしまして、関係機関の協議を要する構想で、１０年以上をめどとする対策を講ずるというようにしたわけでございます。
市が整備するものにつきましては、これらの計画をご指摘のとおり、総合計画の実施計画の中に、順次整備を位置づけてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また、関係機関に用水路や河川の改修などお願いするものにつきましては、継続して事業協議や事業の促進の要望をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
今後、溢水、浸水対策をより効率的に推進するためには、市をはじめ関係機関が連携して用水路、河川、貯留・浸透施設など整備のハード対策と降雨情報の活用による的確な水門操作などのソフト対策を合わせて、アクションプログラムを確実に順次実施いたしまして、市民一人一人が防災意識を高めていただき、行政・住民・関係機関が一体となって、事業の推進に努めていかなければならないものと考えておるわけでございます。
次に、雨水調整施設を、水辺公園として機能を持たせられないかというご質問にお答えをいたします。
ご提案のこの水辺公園につきましては、平成１２年３月に策定いたしました市の緑の基本計画「グリーンプラン」の中で、市街地下流域の北西部に川と一体となった緑地の整備やビオトープ空間を創造いたしました。あわせて豪雨時の下流域の河川はんらんを防ぐ雨水調整機能を保有するということを計画しておるわけでございます。このように調整池に水辺公園としての機能を持たせるということにつきましては、非常に貴重なご意見であろうというふうに考えるわけでございますが、このことにつきましては、農家の方々のご意見も聞きながら、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
以上でございます。
◯議長（堀田君） ８番 石田隆紀君。
〔８番 石田隆紀君 登壇〕
◯８番（石田君） お許しをいただきましたので、通告に従い市政一般についてお伺いします。
第７次砺波市総合計画「となみ２１世紀プラン」が策定され、前期５年間の初年度となる平成１３年度がスタートしますが、この中で、観光開発に関することと、現在指定されている用途地域の開発に関する２点についてお伺いします。
初めに、砺波市の観光については「となみ２１世紀プラン」基本構想の中で、週休２日制による余暇時間の増大や高速交通網の整備による活動範囲の拡大から、心にゆとりを与えてくれる観光施設がこれから必要となり、観光客ばかりでなく、市民が楽しめるよう観光の振興を図るとありますが、基本計画の中で新たな観光資源の活用として６項目が示されています。
１つには、砺波広域圏内の砺波平野の散居村を全国にアピールする。２つには、市民の山から夢の平一帯の自然や遊歩道を活用し、森林浴ができる森として整備する。３つには、夢の平コスモス荘の周辺に実のなる木や山の花木や山野草を集めた花木園をつくる。４つには、夢の平スキー場のリフトやスキーセンターの整備。５つには、夢の平スキー場の周辺に自然を利用した遊具の整備。６つには、増山城跡を利用した新たなイベントの実施や、一帯を観光地として整備するなど計画がなされていますが、平成１３年度議案第２６号、栴檀山南部辺地に係る計画が策定されています。この事業は辺地対策事業債を活用して進めるもので、自然を生かしたレクリエーション地帯の整備や地域振興を図るものですが、「となみ２１世紀プラン」基本計画の中にも、また、栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の中にも取り組まれていない温泉に関する事項がありません。例えば、コスモス荘の浴場は心身を癒す大切な施設です。景色も見えない穴蔵のような現状では、利用者も増えないのが当然と思われます。
庄東センターや苗加苑、麦秋苑などの利用者は、浴場の広さと明るさや設備のいいところが好まれるようで、各施設の昨年度１カ月平均利用者は、苗加苑が１，６００人、庄東センターが１，２００人、麦秋苑が７２０人、参考までにトナミロイヤルホテルの入湯税から割り出した月平均利用者は３，２００人とのことです。高齢化の進む時代だからこそ、いかに温泉が好まれるのかわかるような気がします。私は以前にも議会質問で、温泉の掘削をしてはどうですかとお伺いしたことがあります。市では温泉脈の探索をして、栴檀山南部にあることが調査済みであります。
このたびの栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の中に、なぜ取り組めなかったのか残念です。近くには山田村の牛岳温泉、庄川町には湯谷温泉と、いい温泉が出ています。加温しなくてもいいお湯です。
夢の平は、コスモス荘を核にして今後開発するのですから、考えてみるべきと思います。せめて３０℃以上の源泉を掘り当てれば、キノコ栽培や山菜の周年栽培が可能ですし、冬期間の融雪にも利用できます。一石二鳥が一石四五鳥になると思います。砺波市民の山も近くにありますので、砺波ふれあい市民健康センターを建設してみてはどうでしょうか。
栴檀山南部辺地に係る総合整備計画は大変良い企画ですが、いま一度再考すべきと思います。五谷観光企業組合の方々は今まで民宿を経験されておられますので、経営のノウハウは身につけておられると思うので、地元とよく協議され取り組みを願うものです。
増山城跡を利用した新たなイベントの実施や、一帯を観光地として整備する計画ですが、付近にはまだまだ多くの史跡があるようです。正権寺地内の金糞山には鉄の精錬されたところがありますが、いまだに調査はなされていないと思いますし、増山城跡一帯の開発は今後どのような取り組みがなされるのかお伺いします。
この「となみ２１世紀プラン」の基本計画の前期には計画されていませんが、安川山周辺の開発をこれから進めていくべきと思います。
福山の大堤を中心に遊歩道や桜並木、キャンプ場、自然観察園や緑の広場、オリエンテーリングの道路整備など、広大な公園として砺波青少年の家から市道安川栃上線までの山間部を整備してはどうでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
次に、東矢木地区の準工業地域の対応についてお伺いします。
本議会に上程の砺波市工場誘致条例の全部を改正し、新たに砺波市企業誘致条例を制定しようとするものですが、この条例は、県の企業立地助成金施策の拡充強化に合わせて、当市の産業の高度化や雇用の増大に資するもので、情報サービス業に関連した業種の誘致を図ろうとするものと思いますが、現在の市内工場は、散居村にマッチしたものかどうかわかりませんが、各地に分散しているのが現状です。宅地開発と同じように、優良農地が虫食い状態になされてきました。このたびの砺波市企業誘致条例は小面積での開発ができることが最大のメリットと言えます。しかし、これ以上虫食いにしてはなりません。散居村は先祖が残してくれた大切な遺産です。田園空間博物館構想も取り組まれている中、しっかりとした計画のもとに取り組まれたいと思います。
第１工業団地から第４工業団地として整備され、すべての団地が利用されていますが、第５工業団地の造成も論議されている中、東矢木の用途地域が昭和４８年に３１ヘクタールが指定されたと伺っていますが、現在は１工場と住宅団地が数カ所と市営住宅などがありますし、国道３５９号砺波東バイパスの工事が進められているところが、すべてこの用途地域であります。この国道工事にあわせて市道や農道の取付部の拡幅改良がなされていますが、なぜか中途半端です。現在の国道まで拡幅改良を願うものです。
庄下土地改良区も県営土地改良総合整備事業に取り組み、農業用水の改修をしているところですが、この用途地域が除外されています。農業用水のみが何とか対応していただけるようですが、今後市道拡幅改良をするときには、用水の取り壊しをしなければならないこともあり得ると思いますし、再度経費がかかることです。
東矢木用途地域は、市の下水道計画では、公共下水として都市計画決定されていますし、住宅地域と準工業地域として位置づけしてあります。３０年近くも過ぎた現在、当時応諾された方々が少なくなり、若い時代に変わりつつある中、市としてどう対応するのかとの声も聞かれます。
いろいろ申し上げましたが、砺波市企業誘致条例に関して第５工業団地の構想、そして東矢木用途地域の問題に関して市長の考えをお伺いし、質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
「となみ２１世紀プラン」の中での、観光開発についてであります。
特に、夢の平周辺の総合開発と通年型観光開発についてのご意見をいただきました。参考にさせていただきたいと思います。
ご意見にもございましたように、これからの観光は心の豊かさを求められるものと存じております。従いまして、総合計画では、自然豊かな散居村、そしてチューリップをアピールすること、そして、今おっしゃいました夢の平レクリエーション地帯とか、増山城址等の整備を行うことといたしておるところであります。従いまして、これに相呼応して、辺地計画も念頭に入れましての計画を提案をしておるところでございます。
議員から、なぜ温泉計画をしないのかということでおしかりをいただいておりますが、広域圏内にもたくさんの温泉施設ができたことは、皆さんご承知だと思います。議会でも何度か提案があって調査をさせてまいりました。富山県地学協会の地熱温泉資源調査によりますと、これまでの既存の資料や周辺でのボーリングをされたことを参考にして、さらに地質の状況あるいは断層の解析などで、砺波市内にも温泉が出るという可能性の高いことを示されております。その対象といたしましては、寺尾、井栗谷地区の南部、夢の平スキー場、伏木谷等の提案もございます。
ただ、必要なボーリングについては、７００メートルから１，０００メートルだろうと言われておるわけでございます。そこで、温泉の設置につきましては、ボーリング工事、温泉施設を含めますと、膨大な施設整備費が要るわけであります。しかも、温泉設備の関係については腐食も多いようでございますし、維持管理も大きいことから、採算面も含めますと、公的に進めることは慎重にしなければならないと、このように言われているところでございます。従いまして、私の度胸のないところもございますけれども、そこまでは考えられないと、このように実は思っているわけでございます。
総合計画では、自然を活用することを念頭にいたしまして、夢の平レクリエーション地帯、いわゆる健康であるというメリットもございますし、緑も豊富だということから考えまして、ボーリングをするような施設整備じゃなくて、表面を活用することが大事ではないかと思っております。
なお、不必要なことかもしれませんが、温泉のある町、温泉のない町ということの比較からいいますと、観光地の度合いには随分差があると思います。しかし、今、合併論が進んでおります。やがて温泉をたくさん持っている所在地になるのではないか、こんなことも実は期待をしておりますので、広域的な見地で考えることも大切ではないかと、このように思っております。
次に、丘の夢構想と庄東丘陵地帯、安川山周辺等の観光についてのご意見でございます。ご意見につきましては、参考にさせていただきたいと思います。
確かに名所旧跡、史跡等があることは承知をいたしております。砺波市にとっての最大の遺産ございます増山城跡からこの辺一帯を通年観光の場所とするということで、ご存じのように林道整備もいたしてきたわけでございます。
以前、富山県では丘の夢構想というのが随分クローズアップされました。議論もされました。その後、余り大きい声でこのことについて提唱されておりませんので、いささか残念でございます。増山城につきましては、現在７カ年計画で総合調査をしておりますし、平成１５年には調査が完了する予定であります。教育委員会ではこの調査と並行して増山城跡利用活性化計画策定委員会を設置いたしまして、史跡の保存を前提として、環境整備基本方針等を今策定中でございます。この調査結果を基本にいたしまして、ご意見にもありましたような、歴史に親しむことができるような空間づくりができないか検討していきたいと思っております。
私は、以前の丘の夢構想時代から若干かかわりを持っておりましたが、庄東全体を視野に入れて、おっしゃいますように史跡や旧跡、あるいは古刹もあるわけでございますから、ふるさと花、史跡巡りコースなども今後考えたらどうかということを思っているわけでございます。
そしてまた、安川山周辺等についてのご提案もあったわけでございますが、砺波青少年の家や大堤周辺の自然を生かした構想については、おっしゃいましたような意見なども参考にして研究いたしたいと思います。そのベースとなります福山栃上線を今一生懸命進めておるところでございます。従いまして、この安川山だけじゃなくて、すばらしい自然を持つ東別所や栃上なども考慮に入れて、アウトドアの時代ですから広い意味で考える必要があるのではないか。そして私案でございますけれども、緑のランドコース、そういう位置づけにしてまいったらどうかと、このように思っておりますので、石田議員のご意見も参考にしながら、観光等について健全なレクリエーション地帯といいますか、そういう場にもしていくことが大切ではないかと、十分ご意見を参考にさせていただきたいと思っております。
次に、東矢木の用途地域についてどうなのかということでございますし、国道も通ったことだしということでございます。
第７次総合計画では、新工業団地の整備について検討いたしております。社会経済活動の情勢を見ながらでございますけれども、昼のニュースを見ておりましたら、アメリカの景気も後退するようで心配をしていたしておりますが、しかし、東海北陸自動車道の全線開通というタイミングも視野に入れながら計画を進めてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
工場団地につきましては、土地、水、労働力、そういう資源が必要でございます。しかも土地は安易といいますか、低廉でそして地盤のいいところだということをいわれておりますし、水についても十分供給ができるし、さらにその水の排水についても十分考えなければいけないと思っております。
もう１つ必要なのは、アクセスの問題があろうかと思います。そんなことなどを念頭に入れながら、広い意味では農村地域工業導入法に基づいて土地を選定してまいりたいと思っております。
そこで、矢木の用途地域についてでございます。おっしゃるとおり３５９号が真ん中を通過したわけです。すばらしい地区になったと思いますし、長らくの間、用途地域で地元の皆さんにもご迷惑をかけたように感じておりますが、随分長く認可されておったものですから、大事に温めておったわけです。そこで近ごろは大工業団地というよりも、小規模な団地を好まれる方もおられますので、大変すばらしい環境であるし、そのような意味で造成をしても、これは即刻取引が発生するのではないかと、このように思っております。
従いまして、これからご存じのように沿道が大事でございますし、さらには環境も大事でございます。そういった意味でオフィスということも考えられるのではないかと思っておりますので、重要な地域だと認識いたしておりますので、これからもご協力を賜りたいと存じておる次第でございます。
その他は産建部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 石田議員の、東矢木地区内の用途地域のこれからの対応についての中で、国道３５９号東バイパスの築造に絡む市道改良や農業用水の改修に関してというご質問についてお答えいたします。
国道３５９号砺波東バイパス事業に関連し、整備が必要となる市道につきましては、国土交通省と協議を行い、市で整備する箇所と国土交通省が整備をする箇所を取り決めて実施をしているところでございます。
また、農業用排水路につきましても、国土交通省と庄下土地改良区との間で施行区分が協議されておるわけであります。このため国道３５９号砺波東バイパス事業に伴う市道整備につきましては、国土交通省並びに土地改良区の土地改良総合整備事業の施行計画に併せ、接続する交差点部分を計画的に実施しているところであります。
バイパスと取付道路の中で、東矢木千保線あるいは東矢木線につきましても、国土交通省、土地改良区の土地改良総合整備事業施行計画に併せ、接続する交差点部分を整備してまいりたいということであります。よろしくお願いします。
◯議長（堀田君） ７番 池田昭作君。
〔７番 池田昭作君 登壇〕
◯７番（池田君） お許しをいただきましたので、私は、大変広範な農業問題の中から４点につき質問をさせていただきます。
まず、生産調整と転作奨励金の支払いについて、若干の意見、要望を申し上げまして、当局のお考えをお聞きいたします。
さて、平成１２年産米の全国平均作況指数は１０３という豊作型の影響もあり、ご存じのとおり米価は１万５，０００円までに下がりました。米価の価格維持のために、これまで過去３０年間も生産調整、すなわち減反に応じてきたのでありますが、ご案内のとおり米価はここ５年の間にも毎年２，０００円ずつ下がる一方で、生産調整の効果があらわれておりません。そこで、昨年度の転作の実態を見ますと、大豆、大麦などの実際の転作が全体の７４％ぐらい、あと２６％は水を張るだけの調整水田、保全管理面積、改廃面積、自家用の野菜栽培などになっておるのが実態であります。
さて、平成１３年度の生産調整目標面積は、過去最大の１，３４２．９ヘクタール、減反率はついに３０％を超えました。そこで、大変大胆なとっぴな発想でありますが、もう転作は３０％で固定したようなものでございますから、農地面積のうちの７０％は米の作付地とし、残りの３０％は麦、大豆、飼料作物、あるいは球根・特産物などの栽培をする土地の利用計画を立てるべきではないかと思うのであります。
さらに、具体的には、地区ごとに７０％は米作地に、残りの３０％は転作地として、麦、大豆等を作付をする、そういう幾通りかの案を決め、それに基づきローテーションで作業をするという、農協さんが提唱しておられますように、１村１集落営農体制の指導を強めていただきたいと思うのであります。
また、政府は、食料自給率の目標値を５％に引き上げる計画でありますが、試算によりますと、自給率を単に１％を上げるには麦は１．７倍、大豆は３倍、飼料作物は１．４倍、今まで以上に増やさなければならないといわれます。従って、当市においても、この自給率向上のために、大麦、大豆、飼料作物の作付を強く指導していかなければならないというふうに思うのでありますが、さらに砺波の特産物として、里芋、ネギ、千石豆、ソバ、切り花、甘薯、ミョウガ、ワサビ、ウドなどの生産にも力を入れていただきたいというふうに思うのでありますが、この点についてお考えをお聞かせください。
次に、米をつくらない水田については、これまでどおり所得補償的な助成金は出していかなければならないが、支払いについては見直しを行い、簡素化すべきであります。すなわち１３年度転作物の助成金は、１０アール当たりとも補償で２万円、地区達成加算で３，０００円、経営確立助成４万円、水田高度利用加算１万円、緊急拡大助成１万円、合わせて７万３，０００円となっておりますが、見かけは大変良いのでありますが、実質的にこの金額の対象となるのはごく一部の方に限られるのであります。大部分の方は、この金額の半分程度しか該当しないといわれております。そこで、私はこれを改め、単純にわかりやすく面積に案分した方法で交付できないものかと考えるのであります。この１村１集落営農体制の推進及び転作助成金交付の簡素化についてご所見をお伺いし、併せて国に対して改善方を要望していただきたいと思います。
次に、食農教育の取り組みについて教育長のお考えをお尋ねいたします。
食農教育とは、地元特産の米や野菜などの栽培から食べるまでを一貫して体験し、毎日の生活と農業の深いかかわりを学ぶ、農を通じて命の大切さを実感するなど、心の教育にもつなげようということであります。
先般、東京都の私立小学校で種もみをまき、田植え、収穫、収穫祭と、稲作を総合学習として実施されたことが報道されておりました。この中で、５年生の社会科の習う農業、理科の受粉、家庭科のご飯を炊く授業が、一連の体験の中で学習できるようになったことが挙げられておりました。
また、これまで食べ物についての教育や農業体験学習がばらばらに行われてきて、食べることと育てることを一貫させた食農教育が少なかったのでありますが、総合的な学習の時間が本格的に来年度から実施されることにより、食農教育への関心が高まってきておると言われます。米飯給食を推進する上からも、大変重要な取り組みであると考えておりますが、当市においてもこの食農教育を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。併せて、過日、黒部市が各小学校に学校農園を設置する経費を計上したと報じられておりました。砺波市の実態はどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、直まき栽培の推進についての考え方をお尋ねいたします。
新農業基本法には４つの基本理念が示されており、その中の１つに、農業の持続的な発展を図ることが明示されておりますが、具体的には食料の安定供給のために、農家が将来も経営を続けていける条件整備が重要であるとし、その一環として直まき栽培等の省力化技術を普及させることを強調されております。
ついては、水稲の直まき栽培は育苗作業が省略されるので、労働時間の短縮や生産コストの低減が図られ、また生産調整面積として１５％カウントされることなどのメリットがあり、省力化の上からも強く推奨されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、反面、収穫量が移植のものに比較し、１０アール当たり１俵ぐらい少ないと言われるので、単純な考え方で大変申しわけございませんが、この減収の１俵分は転作奨励金として助成措置を考え、推進を図ることも必要ではないでしょうか。
また、直まき栽培推進に当たりネックとなるのは、直まき用播種機の導入であると言われておりますが、これの購入に対する助成制度を設けられる考えがないかどうか。また、直まき用播種機のリース制度について、新設される農業公社等で検討されたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、この事業の推進のために、例えば展示圃の設置、シンポジウムの開催など、積極的な指導育成を図っていただきたいと思いますが、産業建設部長のご見解を承りたいと存じます。
次に、米の消費拡大運動についてお伺いいたします。
昭和３７年の国民１人当たりの米の消費量は、年間１１８キロでございました。平成１０年にはこの半分の６５キロに落ち込んできております。このために米余り状態が続いているのであり、私は今日の米余りの問題に関しては、生産調整も大切ですが、消費拡大にも努めなければならないと思います。
さて、最近の我が国における食生活は、健康、栄養についての適正な情報不足、食生活の乱れなどが指摘され、昨年食生活指針の推進が閣議決定されました。この食生活指針は１０項目ありますが、その中の４項目にご飯などの穀類を毎食しっかりととりましょうというのがあります。
さて、試算によりますと、今、全国４，４００万の世帯において１日に１合多く米を食べると、年間２６４万トンの米が消費されるということでありますが、この数字は現段階の米余り額に匹敵する膨大なものであります。従って、今日の米づくり農業は、環境問題や国民の食生活に深く関連する課題でありますから、農家だけの問題として扱わず、国民全体の課題として受けとめ、米の消費拡大運動に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
宮城県では「みやぎ食と農の県民条例」を設け、１つには食料の安定供給、２つには農業の持続に向けた農業者の育成、３つには農業・農村の多面的機能の発揮、４つには農村の経済的な発展の目標を掲げ、消費者に対して地域農産物の消費、利用を進めておるということであります。
私は、砺波平野の中核的な立場にある砺波市として、宮城県のように積極的に農業を守り、米の消費拡大運動に努めることが重要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、食生活改善推進員協議会あるいは健康づくり推進協議会等で、側面からご飯食の推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。民生部長さんの答弁をお願いいたします。
次に、砺波総合病院の当面の経営方針についてお尋ねいたします。
過日の新聞に報道されておりましたが、全国公私病院連盟の調査によりますと、自治体立の６５８病院の収支の平均を見ますと、収益１００を上げるのにかかる費用は１１２となっておるということであります。このように自治体病院は大変苦しい経営が求められている中で、砺波総合病院は、平成１１年度決算では、増改築工事で既存建物の取り壊し等の影響を受けながらも、経常収支で６，５７８万３，０００円の黒字経営となっております。これは北野院長以下関係者一同のご努力の賜物と深く感謝を申し上げるものであります。
さて、総合病院では、かねてからの計画に基づく大型の増改築工事が進められ、第１期工事が近く完成する運びとなりました。このことは大変喜ばしいことではありますが、しかし、医療環境が大変厳しい時代になっておることや、また、昨今の医療事故、医療ミス、あるいは医療機器の購入にかかわる不祥事など、医療に対する不信、不安感が起きておるところでもありますから、関係者の皆様には一段の努力が求められているものと考えられます。
つきましては、まず、平成１２年度の経営状況についてお尋ねいたします。
１２年度は余すところもう１カ月となりました。本年度の経営状況はいかがでしょうか。西棟の増築工事の関係などで、入院患者数は若干減るのではないかと見られていることや、外来患者数の動向、医業収益及び医業費用の現在の実情についてお答えを願いたいと思います。
次に、病院組織機構の見直しについてお尋ねいたします。
今回、砺波市職員定数条例の改正により、病院職員数は３２名の増員となり、総勢５６５名体制という大世帯になるわけでありますが、職種別の配置体制についてお聞かせください。
また、西棟工事完成、７月オープンに備えて、さらに医療・保健・福祉との連携を踏まえ、病院の組織機構が見直しされるとのことでありますが、その具体的な内容についてご説明を願いたい。
いい病院の条件とは何か、私たち一般人の感覚としては、第１には、その病気を治すため、最新かつ最良の医療を、経験豊かで優秀な医療チームにより受けられること。第２には、診察態度がよくて信頼できる医療スタッフの存在があること。第３に、病気や治療についてわかりやすく説明してくれること。第４に、長時間待たされないことなどであるといわれております。これまで当病院では言葉遣いや患者の対応について改善が図られてきておりますが、さらに気持ちを引き締めて診療に努めていただきますよう、ご要望申し上げるものであります。
次に、西棟完成に伴う病院機能の変動についてお聞かせください。
第１期工事の西棟は、市民の大きな期待のもとに、いよいよ７月オープンとなるわけでありますが、まず、病室や医療環境機能がどう改善されるのか。また、外来患者窓口、検査部門、手術室などに変動があるのかどうか、具体的にご説明を承りたい。
最後に、医療機器の購入に対する対応についてお伺いいたします。
平成１３年度予算において、薬品費は１９億９，８００万円余り、医療材料費８億７，０００万円、給食材料費１億１，０００万円余り、合わせて約３０億円の材料費が計上されておるわけでありますが、病院事業の中では大変大きなウエートを占めているものであります。
つきましては、昨今、医療機器等の購入に対する不祥事が報道されておるところでもあり、当病院における薬品の購入方法並びに医療機器等の導入について、どのような組織体制として、どのような事務決裁がなされているか、改めてその対応についてお尋ねをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えいたします。
当面の農政問題について、特に転作等についてご意見をいただきました。
まず、生産調整にみんなが協力をしてきたにもかかわらず、米価が低迷をして農業経営の危機を感じておられるところと存じておるわけでございます。
生産調整は、池田議員からもおっしゃいましたように、いよいよ３０％という大台に乗ったわけでございます。当市はご承知のように米作本位の農業形態でございます。従いまして、経営的にも大変厳しいものがあろうかと思います。私もこの転作会議の会長として、お願いばかりで大変恐縮しておる次第でございます。
ついては、転作の発想を申されました。国においては、ご承知のように麦、大豆、飼料作物が本作となったわけでございますから、その点はご承知だと思いますけれども、市としてはそれにプラスをいたしまして、球根あるいは特産野菜等も取り入れた水田農業振興計画をつくっております。各地区にも特色ある水田農業の展開をするために、このような計画立てをさせていただいておるわけでございます。それが団地化になったり、加算になったりするわけでございますので、これからもそういう意味での計画づくりをしてまいりたいと思っております。
そこで、ご提案の１村１集落体制でございます。農協さんも提唱しておられるようでございますが、生産者の間での十分なコンセンサスが必要です。そして協定が必要になってまいるわけでございますから、そのことは多くの農業者の間でうまくしっくりいくのかどうか。中核農家につきましては、相当の面積もこなしておられますから、それぞれ計画されております。
問題は、自己完結型の皆さんがそのような提携をして、それが地面割でうまくいくのかどうか。私は構想としてはいいんですけれども、個々の対応の中で協定が、あるいは話し合いがうまくいくかどうか、発想でございますので、そのような意味で受けとめておきますけれども、大変難しい問題があるのではないかと思っているところでございます。
それから、自給率につきましては、ご承知のとおり自給率を上げようというのが国の本旨でございます。従いまして、麦、大豆等についてはそれなりに頑張っていただくことが、自給率を上げることになるのではないかと思っておりますので、この点では同感でございます。
なお、特産物についてという話でございます。もともとチューリップ球根をはじめとして、里芋、白ネギ、白菜あるいは山菜なども特産物として指定をしておりますので、これからもそのことの指導といいますか、ご協力をいただきたいと思っているところでございます。
次に、助成金の支払いについてのご意見がございました。
おっしゃるとおり大変複雑でございます。農業者も理解しにくい面もございますので、やっぱり簡素化することも大事だと思っております。そのことについては、県とか、市長会を通じて要望していきたいと思います。私は、農林省は、公的資金でございますけれども、わざわざ難しくしているのではないかと、このように実は思っております。そして農業者を苦しめているのではないかという気もいたします。
団地化だとか、その上に転作の内容だとか、種別をいっぱい書かせて、計画書を書かせて、それに加算ということでございますから、何か特別難しいことを農林水産省が行っているような気もいたしますので、これらについては機会があったら、私も発言してまいりたいと思っております。
それから、市における推進対策費、いわゆる交付金等でございますが、これも簡素化いたします。ただし、転作奨励金と一緒にするものではないと思います。いわゆる確認をしてもらうときの賃金であったり、あるいは話し合いをされるときの会場費等を交付するわけですから、団地加算と一緒になることもできませんが、その辺は一緒にできないし、簡略にさえすればいいわけでしょうから、そのように対応してまいりたい。ただ、一本化ということについては、私はなじまないのではないか、これはご理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、教育委員会あるいは病院長、担当部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員お尋ねの食農教育の推進及び学校農園ということでお答えいたします。
総合的な学習の時間は、各教科で身につけた知識や技能を、相互に関連づけた横断的、総合的な学習により、自ら考え問題解決に取り組む力や学び方や物の見方、考え方を習得することにねらいがあります。
この総合学習は、児童生徒の興味や関心の所在、地域の実情などに応じて、各学校ごとに取り組むものであります。地元の産業としての農業や農産物に関することは、テーマーの中でも重要なものの１つと考えております。
最も身近なテーマでもあり、今日飽食の時代と言われているこのときに、子供たちに食べ物の重要性を認識させる上でも、食農教育として大事なことであるので、これを関連づけていきたいというふうに思っております。
そこで、各小学校では地域の方の協力により、さまざまな作物を栽培したり、作業体験をさせてもらったりしております。生活科の授業や理科の観察などで行っている栽培においても、命の大切さや感謝の心を育むなど、単に教科の知識としてではなく、情操教育、心の教育にも関連づけ総合的に取り組んでおります。
稲作に関しましては、砺波北部小学校及び鷹栖小学校が、水田を借りて地域の方々の協力で栽培を体験するとともに、収穫感謝祭を行って、親子でおにぎりづくりをしたり、家庭科の調理実習に使ったりしております。
また、出町小学校や庄南小学校などでは、学校近くの農家で田植えや刈り取りを体験させてもらったり、栽培の方法や苦労、米の流通などについて教えてもらったりもしております。また、バケツを使った観察栽培なども学校の中でしております。
学校農園の場所としては、野菜などは学校敷地内でほとんど対応しておりますが、転作田を無償で使用させていただいたりしている学校もございます。
地域の皆さんと共同作業で栽培をしたり、地域の行事に関連づけていただいて、比較的大きな面積を借りている学校では、若干の謝礼金を支払っている例もございます。
また、謝礼や材料代などに学校の裁量で使えるよう、活動費を平成１３年度から予算化したところでありまして、総合学習推進事業として、各学校での総合的な学習の時間の一端としての食農教育への取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 池田議員の米の消費拡大のうちの食生活に関する部分についてお答えを申し上げます。
当市では、食生活指針に基づき、がん、心臓病等の生活習慣病の対策の１つとして、がん検診時等の機会をとらえまして、食生活改善推進員の皆さんの協力のもとに、主食コーナーを設け、予防食として米食とそれに合った副食を提供するなど、趣旨普及を図っているところであります。
今後とも、生活習慣病予防食への取り組みを継続していく方針ですが、米食も含め、幼児からの正しい食生活習慣を身につけるために、主食、主菜、副菜をバランスよくとる指導を実施していくことが肝要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 同じく、池田議員の直まき栽培の推進についてご答弁を申し上げます。
水稲の直まきは、平成元年度から取り組みがなされ、平成１２年度には市内で約３０ヘクタールの栽培がなされ年々増加してきております。コシヒカリの直まき栽培はその面積の１５％が転作カウントされることになっており、減収分について考慮されているものであります。
また、展示圃での収量成績では、育苗田植えとほとんど変わらないという結果も一部では出ている状況でございます。コスト低減農業の推進からも、今後ともその栽培技術の確立を図らなければならないと考えているところであります。
これまでも展示圃あるいは技術実施圃の設置を行い、その確立に向けて関係機関と連携をとりながら取り組んでいるところであり、今後とも継続して実施していくものであります。
シンポジウムにつきましては、県段階での開催や、農業改良普及センター管内での効果的な方法での実施を要望してまいりたいと考えております。
直まき田植機につきましては、これまでとなみ野農協の作業形態と調整を図りながら、農業公社でのリースを検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、米の消費拡大でございますが、富山食糧事務所におきましては、備蓄米の消費拡大を図るため、「たくえもんセミナー」と称して、市民を対象とした料理教室を行うことや、各市町村で行われる農業祭において消費拡大のＰＲを図っているところであります。
先ほども教育長が述べたように、市内各小中学校あるいは幼稚園での米食導入あるいは農業祭での消費拡大、啓発パンフレットの配布、あるいは女性農業士による米の料理試食会等をやっているところであります。
昔も今も、地域で収穫された農作物は地域で消費することが大前提と考えられているところであり、米も含めた産地消費運動の展開を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 池田議員のご質問にお答えいたします。
まず、平成１２年度の経営状況について申し上げます。
西棟の増築工事の着工に伴い、既存病棟の一部を平成１１年１０月に取り壊した関係で、現在の一般病棟の稼働病床数は４１０床から実質４０２床となっているところでございます。こうしたことから、本年１月までの延べ入院患者数は１２万２，０００人余となっておりまして、本年度末までには延べ入院患者数は、平成１１年度実績より約６，０００人、率にして約４％減少になるかと思われます。また、外来患者数の動向でございますが、本年１月までの外来患者数は３０万３，０００人余りであり、前年度同期までの実績との比較では約３，０００人の増、率にして約１％の増加になっております。
病院における医業収益の現状でございますが、現在のところ、入院収益では前年度同期に比較しまして２．７％低くなっておりますが、外来収益では来院患者数の増加等により、前年度同期に比較し４．２％上回っております。こうしたことから、収支状況につきましては、前年度に比べてやや厳しい面もございますが、今後とも収支改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、病院組織機構の見直しについてお答えいたします。
病院機構の見直しについては、病院西棟の７月オープンに備え、また時代の変化に対応すべく、新しい４部１局体制にするものであります。現行の外来診療部と病棟診療部を診療部に統一し、患者動向に併せて院内標榜科を３１科から３４科にいたします。また、看護単位が９病棟から１１病棟になることに伴い、看護部に４科を置き看護体制の充実を図るとともに、現行の中央診療部を医療技術部に名称変更し、医療技術部８科１センターを置き、係を設け、医療技術の充実を図るものであります。
２１世紀の地域医療を目指して、健診相談部を新設し、３室にセンターを置き、保健・福祉との連携を踏まえ、健診及び医療相談の強化を図るものであります。
事務局については、新たに管財課を配置するものであります。こうした新しい体制を踏まえて、病院の職員定数を現行の５３３人から５６５人、３２人増とするものであります。
この定数の職種別内訳は、医師７１人、５人増、看護婦３１４人、２７人増、医療技術員９０人、４人増、事務職員４０人、３人減、労務職員５０人、１人減、こうして医療を取り巻く変化に対応しようとするものでございます。
次いで、西棟の機能の拡充についてお答えいたします。
今回の増改築工事は、特に高機能としての施設整備を図ることから、西棟におきましては、１階は救急部門の整備、２階は手術室と集中治療室の整備、３階は周産期部門の整備などを行うものであります。
また、病室や療養環境のお尋ねについては、従来の一般病床は６床室でしたが、西棟は４床室を基本に、１床当たり面積も８平方メートル以上と、従来より広くし、個室の数も増加いたしました。
病棟のトイレは分散型とし、各病室にそれぞれ設けております。また、各病棟のコーナーには談話室を設け、患者様のくつろげる空間を確保するなど西棟機能を充実し、明るい療養環境を構築するものであります。
西棟に引っ越しの後、第１病棟中央診療棟の解体に着手いたしますが、外来患者様の検査等についても十分支障のないように対処していきたいと考えております。
なお、ご要望の点につきましては、患者様とのコミュニケーションを良くするため、職員の接遇教育に力を入れるなど、ご趣旨の点につきまして、今後とも十分に配慮してまいりたいと存じます。
医療機器の購入に関しましては、事務局長のほうから答弁いたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 池田議員の医薬品、医療機器の購入についてのご質問にお答えをいたします。
まず、医薬品、医療機器の購入のうち、医薬品の購入については年２回、診療材料については年１回の見積もり競争により業者を決定し、単価契約を取り交わしております。
この場合、新規採用の医薬品等については、院内の薬事委員会、診療材料委員会に諮り、採用決定した後、見積もり競争により業者を決定いたしております。
また、医療機器の購入でありますが、院内に設置してある医療機器選定委員会で機種の選定を行っておりまして、院内の各科から要求のあった機器の必要性、性能、安全性、経済性及び保守管理などを総合的に判断いたしまして、必要と認められれば、予算の範囲内で購入することといたしております。この際に、他社の同等品の機種も検討し、できるだけ多くの業者を指名競争入札によって決定いたしております。ただし、医療機器の特性からどうしても他社に同等品の機種がない場合には、代理店間での見積もり競争といたしておるわけでございます。こうしたことで、医療機材の購入に当たりましては、各委員会の選定を経て関係部署の合議のうえ、複数体制で対応するなど、公正かつ適正な購入に努めているところであります。
なお、新年度からは事務局に新たに管財課を置き、医療機器等の物品購入あるいは施設維持管理の充実、強化を図るものでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） ６番 松本 昇君。
〔６番 松本 昇君 登壇〕
◯６番（松本君） お許しを得ましたので、通告に基づき３点ばかりお尋ねを申し上げます。
第１点目、土地開発行為によりまして、人口の増加で当市に大きく貢献している地域の不満についてお尋ねを申し上げます。
砺波散居の中で開発行為により都市化が進みまして、混住化が進み、市の人口増加に大きく貢献している地域の保育所、幼稚園、小学校、特に少子化対策に対し、市民の方々から大変不満の声が大きく言われております。市長は毎回のように４万４７４人、約４万１，０００人に達したとＰＲされておりますが、保育所の入所問題は、幼保一体化で対応するとのことであり、幼稚園にも空室があれば間仕切りし、利用拡大等その地域に対応するとのことでございますので、一部で安堵いたしておりますが、義務教育の中で、市内一のマンモス校であります東部小学校の対応であります。
平成１６年ごろには８３０人から８４０人の２４学級との予想であり、体育館も耐久力調査の結果、まだいい返答もいただいていないのが現状でございます。改修の時期との言葉は耳にいたしておりますが、関連地区自治振興会において連名により、市長に要望されたようでございます。前向きの姿勢を切にお願いしたいと思います。公共施設の安全度につきましては、安全率の高い体育館が要求されておりますので、その内容についてもお知らせ願いたいと思います。
全都市６９４都市ベストシティランキング４位という、大変良好な結果を得ておりますので、当市の快適性Ｘ５８．９の指標から見ましても、総合順位１０位と大変良好な位置を確保していると思われます。
環境アクセス道路スーパー農道につきましては、スーパー農道から東方向５０９号線、千保東石丸線までの市道格上げ拡張工事などもお願いするものでございます。今後とも安定して評価を受け続ける都市として、篤とご考慮を願いたいと思います。
人口に関しましては、富山市、高岡市に次ぐ市であると私は自負いたしております。周辺地区から消費や労働力を吸引しており、住み良さ、安全性から快適環境であると予想され、新天地を求めて移住されてきたと思いますが、来てみれば、裏腹にイメージダウンであったと。悪いうわさというものは早いものでございますので、十分検討を願いたいと思います。
なお、誘致された工場関係も地方経済に大きく貢献し始めているということでございます。市民法人税におきましても、４０％増の約５億円、固定資産税におきましても、３．３％アップの約９，０００万円、地方交付税においては６．７％アップの２億５，０００万円から３億円と、大きく市に貢献していると思われます。
今後の行政の対応策が特に急務かと思われますので、市内一番のマンモス校、東部小学校の施設こそ急務であり、今後の対応について市長はじめ市当局の率直な意見をお伺いいたします。
なお、高岡市では人口の減少に歯どめをかけるということで、新規在住者に奨励金を出して、砺波市並びに大島町、射水郡への流出をとめる対策として発表されております。金額についてはまだ未定とのことでございますが、近隣市でも行政側として対応策に取り組んでおられるようでございますので、危機感を十分抱いていただきたいと思います。
安心して子供を生み育てる環境づくりに力を入れるということが一番大切であり、毎回申されているとおりでございます。特に重ねてお願いを申し上げます。
開発により貢献した地区は、東部小学校校下関係は南般若、柳瀬、庄下、油田の４地区であると、単純な考え方は申しませんが、散居の保存を保ちながら、現在に至って補助を求めて活路を見出す上からも、高齢者の７割強の方が元気であり、高齢者も地域や農業の担い手、子育て経験も十分にしており、年寄りによる子育てのひずみが生じないように、地域としても考えていかれるのが良いかと思っております。
高齢者の方の経験、知識、意欲を積極的に活用しようという考え方が、当地においても多く見受けられます。今後、農地として利用する集落営農に積極的に取り組むか、または地域の農地を共同管理し、適地適作農業を実施する選択肢を真剣に考える時期でもあろうかと思います。本年度の３割強の減反を考えるときこそ、地域農業を考える最適の時期でなかろうかとも考えられております。
ＶＥ（代案提案）としまして、大・中規模開発、大規模といいますと、２０ヘクタールという大規模なものになります。広域施設の配慮並びに規模を考慮され、特に通学路確保、公園、上下水道、防災設備などが義務づけできるよう計画を発表すれば、民間資本も投入され将来的に市に貢献されるかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
なお、現在、柳瀬、千柳地区も数回にわたり開発され、合計すれば約１２ヘクタールの面積に達しているとのことでございます。区画数も３４０から３５０区画と予想されており、防災設備も今後問題になりそうでございます。また、公道までのアクセス道路問題も検討する必要があるかと思います。規模に応じて必要な教育施設、交通施設、購買施設、その他公益的な施設の機能に応じた居住者の有効な利用が確保され、地域における利便性の増進と地域周辺の環境保全が図られるようになると思われますので、計画課においても十分ご検討をいただきたく、当局の考えをお聞かせください。
２番目に、市農業公社設立についてお尋ね申し上げます。
先ほど来申されておりますとおり、農業を取り巻く環境は大変に厳しい事柄ばかりでございます。減反、放棄田の対応策として、公社の設立は必置事項かと思われますが、解決策であるというわけではないと自負いたしておりますが、公社の設立は必須かとも思われます。
公社の目的は、大きく分類して受委託のあっせん、作業量の設定、中核農家育成、担い手の方々を各集落において検討され、集落営農として、庄川扇状地として形成された砺波の散居形態を守り育てていくことが、選択の上で最も大切であり、相互扶助の立場から農業を続けることが家庭の都合でできない方の手伝いという目的もあると思います。ただし、預かりと借りる人のバランスの事柄も大きな問題となってきますので、借り手不足が生じてきた時の対応などいろいろ条件も複合されると思います。田んぼの地形、大きさ、利用作物により排水不良、日陰対応など、借り手側に負担とならないよう十分考慮する必要があるかと予想されます。
なお、借上料金を設定される上でも、十分検討されることが必要であろうかと思われます。それぞれ受委託者と協議を続けることが大切であり、特に圃場条件に応じて、地力低下に対しては、有機質、堆肥などの散布をし地力の復元を図り、次の作物の計画をするよう検討をしていただき、加算してあっせんに伴い、市の特産物の適地適作を考えた上で、生産に対する奨励を考慮され、市農業を活性化して事業を推進していただければどうかと思います。市公社の腹案などについてお伺いいたします。
３番目には、今後の下水道対応の計画についてお尋ねを申し上げます。
下水道の目的は、ご承知のとおり土地の清潔を保つことを目的として、１９００年（明治３３年）に制定され、２０００年で１００年を経過いたしております。経済の発展から都市に集中し、公共利用水域の水質改善に果たした役割は大変に大きいものがあると思います。
今世紀からは、環境問題として汚水処理がクローズアップされてくると思います。我が国の下水道事業は大都市から地方都市へと広がり、１９９９年度末では全国平均普及率は６０％に達しており、下水道の恩恵を受けております。ただし、人口５万人未満の都市では２４％と低い普及率であります。当市においても公共、特環、農集を合わせて２８．６％の普及率であり、合併浄化槽を加えても４３％の普及率にとどまっているのが現状であります。今後も強力に社会資本の整備の一つとして、下水道整備の推進を特にお願い申し上げるものであります。
当市は散居特有の地形のため、下水道整備には膨大な経費と年月を要するため、平成１１年度に下水道マップの見直しがされたところでございますが、当初の下水道計画は、毎年２０億円ペースで整備を進めていくという計画であったかと思いますが、今回見直しされました下水道マップによる事業計画は、日本経済の低迷の折、第７次総合計画ではどのような予算計画を立てられておられますか、お伺いをいたします。
次に、行政改革の推進により、国の省庁再編で旧建設省（国土交通省）と農林水産省が下水道の考え方について歩み寄りを見せ、農業集落排水事業で整備した管渠も、処理場を建設しなくても流域の幹線に接続ができるよう、新聞紙上でも報道されておりますが、その見解についてもお聞かせください。
下水道から排出される汚泥の有効活用も今後の大きな課題であり、市民の皆様の英知を結集し検討されるべき問題だと思います。
農集の処理場であろうと、合併浄化槽であろうと、当市のような散居村においては、放流先がすべて農村地帯であり、排水はすべて農業用排水に流されております。法令によって規制されておりますＢＯＤ及びＳＳのほかに項目として、含有率１７％の窒素並びに燐酸２０％の含有率を占めております。ＣＯＤについても２５％と公衆衛生面のみならず、環境ホルモン、ダイオキシンの有害物質等の水系リスク物質の対応が急務かと思われます。
なお、以前問題になりましたＯ－１５７並びにレジオネラ細菌等病原性微生物の対応についも、今後の問題としては、用排水の維持管理に十分気をつけなければならないと思います。現在の維持管理は、清掃に至るまで地元住民（農家）にて実施され、土地改良区が指導している状態であります。改修は農家負担で賄っておりますが、２１世紀に当たり、下水道のあり方こそ真剣に考えるべき時であり、流域、特に庄川、小矢部川関連用水の水域を守るためにも、水環境の構築、水環境の整備を進めていくことが大切であろうかと思います。処理場、合併浄化槽の施設の維持管理のリスクをなくするためにも、今後重要な問題だと思います。
下水道整備においては、公共関連の集合処理の一本化こそが、地球に優しい水質管理だと思われますが、当局のご見解をお伺いしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本 昇議員にお答えをいたします。
開発行為により人口増になったと、貢献しておるのにこの地域対応は不満だということのようであります。人口増に伴うことについては深くお礼も申し上げたいと思います。
近年の住宅団地造成につきましては、南般若、柳瀬、庄下、油田、この地域が増え続けておりますことは皆さんもご承知だと思います。実はこの地域は５１％も伸びております。全体で１３．８％ですから、高い率を占めておりますことは、数字的にも言えると思います。そのことで東部地区の人口増につきましては、感謝を申し上げたいと思います。
地区の人口増で公的施設やその他が不足をして、不満のある方もおられるやに聞いたわけでございます。ただし、総合計画をつくる段階で、新しく住居を求められた皆さんにアンケートを取りました。何かイメージが悪いという話でございましたが、そうではなかったです。朝起きれば立山が見えるし、きれいな空気も吸えるし、家の前に花壇もあるし、松の木の１本も植えられるという環境だということで、お褒めをいただいておりますので、若干、松本議員の認識と私は違うのかなと思っておるところでございます。従いまして、新しく来られた皆さんにはそれなりの対応をして、砺波市の良さを感受していただきたい、そのためには地域の皆さんも努力をしていただきたいと、このように思います。
なおまた、松本議員は、税金も交付税もでかいともらっているじゃないか、返せということでございますが、若干このことについては行き過ぎがあるような気がいたします。私はそのように思います。
お話でございますけれども、松本さんに特にそのことを感受してもらうために、これまで砺波市がやってきたことについて若干、細かいかもしれませんが、申し上げてみたいと、そうでないと理解されないと思います。
福祉関係では、東部保育所の移転改築をいたしました。さらに先般増築もいたしました。油田保育所も新設でつくったわけでございます。庄下保育所も幸町から庄下へ持っていったわけでございます。その辺、庄下、油田から文句を言われているわけではございませんので、そのことをまず福祉関係で理解をしてほしいと思います。それから東部小学校についても南般若の皆さんにご協力をいただきました。新設第１校としてつくったわけです。そのことでご協力もいただきましてつくりました。その後改築をしております。なお、不足しておりますから、後ほど教育長から申し上げますが、計画をいたしております。
それから、庄西中学校は、これは庄下地内でございますけれども、新しく全部建て替えたわけです。私はすばらしいいい学校だと思っております。そのことも認識してほしいと思います。それから体育施設としては、油田の体育館もつくりました。柳瀬の総合運動公園も公的資金で随分金を入れておるわけですし、ご存じのように県の施設でございますが、柳瀬に西部体育館というすばらしい施設があるわけです。そのこともこの東部地区では認識してほしいと思っております。
その他といたしましては、スーパー農道、随分金と暇とかかりましたが、すばらしい道路が南般若に貫通したわけでございますので、その点でもご理解をいただきたいと思います。
小さな市道や云々という話は、これはまた十分話も聞きますけれども、ただし、県道等についての整備については、松本さんに特に申し上げておきますが、予算がついて歩道をやりましょうとしたけれども協力が得られなかったと、私は大変残念だと思います。近ごろそのことについて陳情もあるようでございますが、そのことは先輩議員の皆さんが随分ご承知だと思います。そういったこともあったということを、この際申し上げておきたいと思います。
片方、公的施設といいますと、議長さんがおられて言いにくいんですけれども、太郎丸あるいは土地区画整理事業をした皆さんには、２５％も減歩をして公共施設を出しておられるわけですから、そのことを片一方考えてあげなければ、勝手なことを余り言ってもらっても困ると、私はそのように思います。そのことでぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。
確かに新しい皆さんが来られますので、地域課題もあろうかと思います。新しく住居を持たれた皆さんとコミュニケーションを高められることが大切だと思っております。
先般も、特に南般若の運動会に来いということで私は飛んで行きました。市民大会以上のすばらしい運動会でございました。その面では、松本さんがおっしゃるような状態でなくて、すばらしいコミュニケーションが南般若にあるような気がいたします。そのことを私は目の当たりにしたわけです。すばらしい環境で皆さんがいいコミュニティづくりをしておられるのではないか、このように思っておるわけでございます。
新年度から始まります総合計画の中でも、十分位置づけはしていないとは申し上げません。東部小学校の増築、庄西中学校の夜間照明などいろいろ考えていますし、下水道も整備をしてまいりたいと思っております。
なお、幾つかの道路等についての要望もあるようでございますので、それなりに必要なものについては、十分対処してまいりたいと思っておりますので、余り悲観されないようによろしくお願いしたいと思います。
次に、農業公社等の問題について申し上げたいと思います。
その必要性について若干申し上げますが、今日までの農業をベースにして発展してきたことは、皆さんご承知だと思います。このことを起点にして、さらに農業をベースにして砺波市の発展ということを十分考慮に入れるべきだと思っております。
砺波市がさらに持続的に発展する時に、農業の持続性も大切にしていくこと、そしてそのことがすばらしい郷里をつくり出すものだと、このように思うわけでございます。しかしながら、平成１２年度の農業委員会の農家意向調査がございました。データをちょうだいいたしました。耕作の拡大規模、いわゆる中核農家の皆さんで、さらに私は拡張したいとおっしゃる人が、昔で言えば一村の半分ぐらいでしょうか、２７２ヘクタールを私はまだやってもいいよという人です。ただし、もうやめたいわ、縮小したいわ、そういう農家が９１８ヘクタールです。昔の３つの村ぐらいの田んぼがもうやめたいと。これこそ悲観的な要望だと思っておるわけです。私は、このことに注目しなければならないと思ったわけでございます。
従いまして、これらのお世話役を、今農業委員会、農協さんでもお手伝いをしておられますけれども、急速にこの転作３０％から展開されるような気がしてならないわけです。その意味で公社という位置づけをして、これまでのあっせん対応よりも一歩踏み込んで、松本議員がおっしゃるように、いわゆる整形田とか、あるいは水溜まりが多いとか、いろいろの条件などがある田畑をどうするのかというご心配もございましたが、それを踏まえまして、相談に直接行って、いわゆるみんな緑にできる、そういう田園をつくらなければいけないのではないか、このように思っております。
その辺の貸借については、お互いに歩み寄ってもらう、そんなことなども調整をすることが大事ではないか。そして今申しました自然環境を守るためにも、不耕作田がないようなことを大事にし、冒頭申し上げましたように、農業の多面的な機能を維持することが環境にもつながるということでございますから、進めさせていただきたいと思っております。
もう１点は、従来言われておりますチューリップのことでございます。
チューリップの意欲については、作付をしたいとおっしゃる皆さんもいらっしゃるわけです。ところが新しい田が必要だということでございますから、ぜひ新しい田を見つけてあげる。そしてあっせんをしてあげるということが大切ではないかということでございます。従いまして、そのことと同時に球根栽培等の合理化のための機械なども補充をしていただいて、貸付、リースをするようなことも考えておるわけでございます。なかなか前途には難しい問題もございますけれども、一歩一歩前進をさせていただきたいと思うわけでございます。
その他につきましては、教育長、担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 松本議員の学校教育施設の対応について答弁申し上げます。
東部小学校の現状につきましては、３月１日現在２１学級、７４５名であります。今後予想されます学級数、児童数の推移につきましては、平成１３年当初は２１学級、７３８名とやや減りますが、平成１４年には２２学級、７７０名、平成１５年には２３学級、７９０名、平成１６年には２４学級、８３０名と、先ほど議員おっしゃった数でございます。ということで、平成１４年度から１６年度にかけて１学級ずつ増えて、平成１６年度がピークで、以降は１６年度と同規模の現状と考えております。
校舎、体育館の改築計画につきましては、国の補助が最大限に受けられるという年度を見据えておりまして、平成１３年度において改築事業の基本構想の策定、平成１４年度には基本設計と実施設計、平成１５年度には体育館、プールの建設、平成１６年度には校舎等の増築、このように計画をしております。
当面の学級増に対しましては、この学級増を見越して教室に変更できるようになっています集会室がございますが、これを教室に変更して対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 松本議員のご質問のうち、開発行為に伴う周辺地域のアクセス道路の整備についてご答弁を申し上げます。
開発行為の申請に対しては、その用途に応じて必要なアクセス道路の整備を申請者に指導しているところでございます。しかし、開発が点在して行われた場合、個々の開発のアクセスは確保されても、地域全体の交通が必ずしも整合しないこともあります。
議員ご質問の箇所につきましては、本議会で市道認定を提案しているところであり、今後、その整備手法等を検討してまいりたいと考えておるところであります。
以上であります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
水道部長 老 壽一君。
〔水道部長 老 壽一君 登壇〕
◯水道部長（老君） 松本議員さんのご質問にお答えいたします。
まず最初に、マップに基づく予算計画の案についてでございますが、下水道マップの見直しにつきましては、議員ご承知のように、平成１１年３月に議会の皆様ともご協議をいたしまして、同年の７月には富山県とも協議を終えたところでございます。
この計画に基づきまして、新総合計画では平成１３年度で農業集落排水事業が完了いたしますので、事業費ベースは若干ペースダウンいたしますが、平成１５年度から平成１７年度までは毎年２０億円ベースで下水道整備を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成１３年度は南般若地区、それから庄下地区の認可区域を拡大する業務が完了いたしますので、平成１４年度からは農業集落排水事業の完了に伴いまして、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業に集中いたしまして、整備を図ってまいりたいと存じます。
次に、農水省が行います農業集落排水と国土交通省所管の公共下水道の下水管が接続できることについてでありますが、新聞紙上では、農業集落排水事業で実施した管渠を公共下水道事業に接続可能となったように報道されておりますが、富山県の下水道課、それから農村環境課に問い合わせた結果を申し上げたいと存じます。
接続には幾つかの条件がございます。まず、大前提としては、現在農業集落排水事業に取り組んでいる区域であること。それから緊急性、使用開始を早める必要があること。２番目といたしましては、下水道との整合性、処理場に余裕があること。３番目といたしましては、自然循環、河川の流量が確保できること。４番目といたしましては、経済性、処理場建設費と比べ、管渠の接続費が安価なことが挙げられております。なお、国の動向は平成１５年度でないとはっきりしないということを申しております。
以上を勘案いたしますと、砺波市ではマップを見直したばかりでもございますので、今後は農業集落排水事業の計画区域がないことから、農業集落排水事業で実施した管渠を、公共下水道事業への接続は今のところ難しいと考えております。
また、議員ご指摘の、今後は公共下水道関連で一元化することにつきましては、環境保全の上でもマップについては、庄川より西側の区域では、集合処理を基本といたしまして、流域下水道関連事業の公共、特定環境保全公共下水道事業で整備することといたしております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月９日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時０８分 閉議