１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（堀田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第３７号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計予算外３６件及び報告第１号並びに報告第２号 専決処分の承認を求めることについて外１件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
３番 齊藤源秋君。
〔３番 齊藤源秋君 登壇〕
◯３番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望について述べさせていただきます。
１項目目は、地域の教育支援についてで、まず、総合学習と地域の教育支援についてお伺いします。
「総合的な学習の時間」は、新学習指導要領の目玉として、各教科で習得した基礎をもとに、自ら考え問題解決したりする「生きて働く力」を養うことを重視して設けられたもので、今年度は移行期１年目として、各学校で試行錯誤し、ノウハウを蓄積されたことと思います。
県内小中学校で取り上げたこの時間のテーマは、環境が最も多く、次いで福祉・健康が多くあり、小学校では、外国語会話が全体の４分の１に当たる５６校で取り入れられているとのことであります。
国際理解の一環として、外国語会話を町ぐるみのテーマとして学習しているところや新年度から全小学校で子供たちに、英語に親しみ、楽しみながら国際感覚を身につけさせるよう進めている市もございます。
昨年の９月議会で、移行期であるので指導組織や体制の整備、教職員の意識を高める研修と授業研究、保護者や地域への説明、啓発に取り組んでいると伺いましたが、学年末を迎えてその評価はどうか。また、児童生徒の興味や地域の実態に応じ、特色ある授業が行えるとのことでありますが、市内の児童生徒や保護者、地域の要望はどのようか、小中学校はどんなテーマで取り組んでおられるのでしょうか。
子供たちの将来に向けて考えると、現在行われている国際交流員による小学校訪問の枠を広げて、外国語会話をテーマとし、環境や自然等は地域や家庭の教育支援にゆだね、となみ野の実体験活動で学びとらせるのが適切ではないかとの意見もございます。これらについてのお考えをお伺いします。
次に、学校週５日制が来年４月より完全実施されるのに伴う、地域活動との連携についてお伺いします。
このことは、学校教育がややもすると詰め込みに追われ、子供の意欲や関心を損なってきたことを改め、スリム化し、ゆとりある教育を進め、子供たちがゆとりある生活の中で、自らの意欲や関心によって行動を起こし、生きる力を育んでいくことを期待して実施されると伺っております。
家庭や地域社会は、子供たちが心豊かに育つよう、見守りと支援を行うために、環境を整え、遊びや学びの場を提供してやらなければならないと思います。子供たちは、何を求めているか、保護者は子供に何を望み、何を支援しようと考えているか、地域はどのようにかかわるかなど、いろいろ議論されてきたところであります。
私も、子供たちが保護者や家族と過ごす日の増えることを望んでおりますが、保護者が土曜、日曜すべて休日でなかったり、交替勤務の職場が多くあります中で、月の第３土曜・日曜の連休を「家庭の日」と定め、地域の行事は一切行わず、家族・近隣・親戚等との語らい、ふれあいを深める日にすればと考えますが、いかがでしょうか。
また、地域や地域の各種団体が主催する活動の内容は、子供たちの心身の発達に応じた要望や願いに沿い、子供たちの目線に立って、遊びや学びを支援し、小学校低学年から土曜日も日曜日も１種目のスポーツ活動や塾通いに没頭しないようにし、いろいろの分野で行動を起こし、それこそ自らの意欲や関心によって楽しみながら健全育成させることが大切と考えます。
土曜休業について、子供たちの願いや保護者の思いに基づいた地域の受け入れ準備が進められているのでしょうか。また、児童館・公民館活動ではどの程度子供たちの期待に応えられるのかなどについてお尋ねします。
次に、地域の学校ボランティアについてであります。
学校は、子供たちの学びの場としてだけでなく、地域の活動拠点として利用しているので、地域住民のだれしもが懐かしく、いろいろの思い出を持っている施設であります。特に、グラウンド、体育館は１年に何度も訪れておりますし、今後、学校内での情報技術習得のためのパソコン講習、空き教室での世代間交流、夜間照明設備のできたグラウンドでのスポーツ交流など、生涯学習の一環としての活動や児童生徒との交流などによって、地域住民が学校を利用する機会が多くなろうかと思います。
住民が使用させてもらう学校施設や地域の子供たちに、ボランティアによってお返しできることがないのか。環境整備の他、子供たちとの伝承遊び、趣味・特技の交流など、学校ボランティアの実態と今後についての考えをお尋ねします。
２項目目は環境問題についてで、まず、ごみの分別収集と有価物回収の現状についてお伺いします。
平成４年７月より、環境美化、ごみ減量化及び資源化を促進するため、有料収集指定袋や処理券の発行によって、燃えるごみ、燃えないごみを分別し、指定日に出すようになり、７月より資源ごみのうち、空き缶、空き瓶は、地区環境美化対策委員会を組織して収集を始めてきました。集落で管理しているごみステーションも整備され、地区民が管理・監視してきたので、地域の美化やごみ管理は随分見直され、省資源や環境保全が図られているように思います。平成１０年から、ペットボトルの収集が始まり、今年４月より発砲スチロール製食品用白色トレイの分別収集も始まるのは大変良いことと思います。近年のごみ収集量の推移及び地区民のボランティアによる収集活動の成果はどのようかお伺いします。
また、アルミ缶、新聞、段ボール、牛乳パックなどの有価物の集団回収は、婦人会や児童会等のご苦労によって進められておりますが、その回収量及び価格の推移についてお伺いします。
リユースできる粗大ごみの中で、家電製品、調度品等については、むだのないライフスタイルを見直すために、不用品交換や不用品販売を積極的に実施されておりますが、その現況についてもお伺いいたします。
次に、家電リサイクル法施行に伴うことについてお伺いいたします。
４月１日より、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目のみ使用済みのものは、電気販売店を通して家電メーカーに持ち込まれリサイクルされることになりますが、引き取り手のない製品が生じた時や不法投棄されたものは「クリーンセンターとなみ」で対応してもらえるのか、もらえる場合の手続についてもお伺いします。
また、消費者が負担するリサイクル料金は洗濯機２，４００円、テレビ２，７００円、エアコン３，５００円、冷蔵庫４，６００円と公表されておりますが、販売店が設定する収集・運搬料及び支払方法は公表されておりません。どのようになっているのかお伺いいたします。
負担増による不法投棄も心配されますが、市民一人一人の自覚と監視が何よりも大事でありますけれども、路肩などに空き缶や瓶類が捨てられていたり、散歩中に排泄したペットのふんが散乱しているのを見ると、まだまだ美化意識の高揚、あるいは啓発運動と心ない人たちへの指導が必要と思います。費用負担を嫌って不法に捨てられるのを防止するために、監視員が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、ごみ最終処分場の管理体制についてお伺いします。
ごみ最終処分場の施設整備事業が終了し、いよいよ新年度より操業する運びと伺っておりますが、２カ年と約１７億８，０００万円を投入された管理型最終処分場の施設の概要と今後の管理体制についてお伺いしたいのと、埋立廃棄物の搬入についても、持ち込み途中でごみの飛散や落下等のないよう、関係者に指導をお願いしたいと思います。併せて、砺波管内一斉の江ざらえ時期においては、汚泥や汚水が坂の途中や曲がり角に落下しているとの苦情も寄せられております。
美しい地域環境を守るためにも、運搬者への指導と処分場の管理徹底についてどのように進められるのかお伺いします。
次に、市街地養豚場からの悪臭発生についてお伺いします。
市街地養豚畜舎周辺の住民から、現在もなお、悪臭発生について苦情が出ております。最近になって、日中の気温が上がり春めいた陽気となったため、不快なにおいが周辺地域に漂ってきております。これから日一日と日差しが強くなり、さわやかな風が吹きますと、周辺住民の不快感が一層高まってくるものと思われます。
昨年の夏季国体の折にも、経営者への指導のあったことを伺っておりますが、その後も適正な管理が行われていないのではないかと思われますので、完成済みの施設利用等についての指導措置を進めてくださるよう地域住民が願っております。当局の今後の対応についてお伺いします。
以上２項目にわたって、市当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
環境問題のうち、私からごみ最終処分場の管理等について申し上げたいと思います。この事業は、広域圏事業で行いましたので、私から申し上げたいと思います。
４月から供用開始することになりましたこの施設につきましては、当時の厚生省から強い指導もございまして、平成１１年度、平成１２年度で施設整備をしたわけでございます。従来の安定型も、認可をいただいた最終処分場でございました。しかし、環境が大切だという時代になりましたので、管理型処分場として整備をしたわけでございます。
今、齊藤議員からもおっしゃいましたが、このことと関連いたしまして、清掃センターの従来の電気集じん機からバグフィルターに変える、いわゆるダイオキシン対策等につきましても、一緒に事業を行ってきたところでございます。
さて、この処分場につきましては、３月末をもって完成するわけでございますが、地元の皆さんにも随分ご協力をいただきましたことをこの席を借りてお礼を申し上げたいと思います。
この施設の特徴といたしましては、処分場の底面に、全部浸透水を遮断するシートを二重張りにしてございます。さらに漏水してはならないということでございますので、それぞれ電線を張って、探知機も設置をいたしたところでございます。従いまして、完全に地下水との遮断をするということでございます。これも地域の環境汚染を防止するということでございます。そこで出てきた水等につきましては、３次処理までするということで、きれいな水でお返しをするということになっておるわけでございます。
なお、立派な施設をつくっても、管理が重要でございます。従いまして、今、試験運転をいたしておりますが、それぞれ機械の整備等についてマスターして、人員を配置してまいりたいと思います。
なお、投棄する段階で、不法投棄があったりすると困りますので、毎日全部遮断いたしまして、モニターカメラを設けて一切許可のない者については入ってはならないという管理体制をとったわけでございます。そんなことでございますので、ご安心をいただきたい、このように思っておるわけでございます。
なお、今おっしゃいましたように、いよいよ江ざらえが始まります。江ざらえの時期には土砂等の搬入があるわけでございますが、このことにつきましては、先般も地区の自治振興会長さん方にお願いをしてまいりました。搬入するに当たっては、ちゃんと許可を取って、水切りをして搬入してくださいということでございます。従来とも、地元の皆さんにご迷惑をかけておるようでございますが、せっかくの管理施設でございますので、お互いにマナーを守っていただきたいと厳重にお願いをしたところでございます。
なお、この江ざらえ時期につきましては、多くの車両が動くと思います。その面では、近隣の皆さんにもご迷惑をかけることになると思いますが、ぜひご協力を賜りたいと、このように思っておるわけでございます。
なお、この施設整備に当たりまして、周辺整備も行ったわけでございます。地元からも若干の要望がございましたように、整備に当たりましては、芝生広場をつくることにいたしまして、将来とも、皆さん方に楽しんでもらう広場をつくることにいたしました。今、養生中でございます。芝生が活着した段階では、皆さん方にもそれを使ってもらう、いわゆる軽スポーツ等についても使ってもらいたいということでございます。
しばらくお待ちをいただきたいと思いますが、大いに連絡さえしていただいて、職員がおりますから、その方に許可をいただいて、その広場で十分にレクリエーション、あるいはスポーツ行事があると思いますが、活用していただきたい、そんなことなど思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、教育についてのご意見などを拝聴いたしました。具体的には教育長からお答えいたします。その他の環境等につきましては、民生部長、産建部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 齊藤議員から総合学習等について、３つの質問がございました。
第１番目には総合学習と地域の教育支援ということ、２番目には学校週５日制と地域活動の推進ということ、それから３番目には、地域の学校ボランティアについてということ、この３点についてお答えします。
まず、総合学習のことでございますが、これは、実は１０数年前にさかのぼらなければならないことがございます。その時分に何が起きたかといいますと、小学校の子供や中学校の生徒が非常に無気力、無関心という状況がひどくなってきた。そういったふうな子供になぜなったのだろうかという反省があるわけです。
１つは、例えば中学では、高等学校その他の上級校への進学のための偏差値教育のひどさ、もう１つはそれに伴っての詰め込み教育というふうなことで、子供が自ら学ぶ意欲がなくなってきた。それと併せて、いろいろな出来事に対して気力もないし、関心も示さないというふうな状況がひどくなってきたわけです。このことについて、何とかしなければいけない、この無気力、無関心な子供たちをどうして元気づけるかというふうなことで、総合学習というアイデアが生まれてきたわけです。
ですから、この総合学習で一番大事にすることは、子供の意欲、関心、粘り強く追求しようとする力、そういったものを目指していく。従って、総合学習は当分の間、評価というものはしない、点数をつけない。子供たちがやりたいこと、何に興味を示し何に関心を持っているか、そしてどこまで徹底的にやる気でやっていくのか、そのことを教師が支援していこうと。従って、例えば３０人の子供がいましたならば、３０通りの追求があるわけです。そういったふうな本来の総合学習の目的を踏まえた上で、これからのことをお話申し上げます。
総合的な学習の時間への取り組みについては、今年度から移行措置として実施していますが、平成１４年度からの新学習指導要領の施行に向けて、来年度は総合学習推進事業により、実施体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。
市内の小学校での取り組みのテーマで最も多いのは、地域に関することで、それに次いで国際理解に関すること、情報化に関すること、環境に関すること、次に福祉や健康に関することの順になっております。中学校では、福祉や健康に関するテーマが最も多く、次いで環境、情報、地域というふうな追求のテーマが同数ぐらいになっております。
これまで実施してきた中で、学校では、テーマの選び方や授業の展開方法、年間の指導計画にどう位置づけし、どう評価するかが課題となっており、また地域素材を教材化する授業の構想力、子供の姿をとらえる力、地域など現実社会と交渉する力、教師の資質を高めること、これらのことが課題でございます。
どういったテーマを選ぶかについては大変難しいところで、児童生徒の興味や関心、地域の実情などに応じて各学校ごとに取り組むことになっていることから、地域のことよりも、英会話に重点的に取り組むといった小学校も全国的には一部ございます。また、隣の金沢市の場合でも、全市一斉に英語でいこうという市もございます。
より具体的な知識や能力が身につくことを望む父兄も多いわけですが、自ら考え、問題解決に取り組むということで、生きる力を養うのが総合的な学習の時間のねらいです。これは、議員のおっしゃたとおりでございます。
情報技術や外国語会話も、これからの時代を生き抜く上で重要なものであり、地域イントラネットによるＩＴ教育の充実や小学校でも英語指導助手を活用するなども進めて、この総合学習に取り入れてまいりたいと考えております。
しかし、ある一つの領域を限定して「これをやりましょう」というふうにし、その他の領域のものは今のところおやめなさいというふうなやり方では、総合学習の本来の目的を逸するものでございますので、このところは、ひとつ考えていかなきゃいけないことだというふうに思います。
また、環境や自然などの学びについては、もっと家庭や地域での体験活動を積めるようにしなければならないことは言うまでもありません。家庭や地域の教育力を高める努力も大切だと思いますし、学校・家庭・地域の連携が特に重要であるというふうに考えております。
また、先ほど議員がおっしゃった第３の土・日あたりは、いろいろな行事等は取りやめて、家庭でしっかり子供を見守っていくというふうなことをもう一度考えてみたらどうかというご提案でしたが、市長のほうも先般来、第３日曜「家庭の日」は一体どうなっているんだ、これをきちんともう一度復活して位置づけなきゃいけないんじゃないかというふうなことをおっしゃっておりますし、議員のおっしゃるように、ここのところはきちっと徹底していくことが望ましいと思っておりますので、力を入れてまいりたいと思っています。
次に、学校週５日制と地域活動の推進ということでございますが、学校週５日制は、議員ご指摘のとおり、ゆとりある教育を進めるとともに、子供たちに地域や家庭などでさまざまな体験をさせたり、さまざまな世代の人と出会うことで幅広い人間性を涵養し、生きる力をつけさせようとするものであります。
その趣旨に基づき、平成１２年度から青少年地域活動事業、青少年育成地域推進員の委嘱、情報提供事業である子供センター事業、あるいは子供地域活動事業などに取り組んできたところでありますが、平成１３年度におきましても、それらの諸事業をさらに充実させていきたいと考えております。
また、これら地域活動の拠点であります地区公民館の活動を強化するため、公民館主事の報償費についても大幅なアップを予定しており、次年度以降も段階的な引き上げを図りたいというふうに考えております。
生涯スポーツの分野におきましては、新たに親子で軽スポーツを楽しむことができる地区体育振興事業や、小学校低学年を対象としたわんぱくスポーツ少年団事業などに取り組む予定にしております。これらの事業を通して、子供たちの地域活動がより活性化され、地域の教育力の充実につながるものと考えております。
地域における自主活動は、常に子供たちの目線や子供たちの発達過程に沿ったものでなければならないことは議員ご指摘のとおりであります。親や子供たちのニーズを把握したり、きめ細かく連絡調整を図るため、地区公民館における青少年部会の設置や小学校区を単位とした連絡調整機関の設置などに取り組むとともに、公民館関係者研修などを通して、常に事業の点検を行うことができる体制づくりに努めてまいりたいと存じております。
なお、地域の子供たちは地域で育てるという観点から、各地区におかれましても、地域における自主的な活動や声かけをしていただくという「声かけ運動」にも取り組んでいただきますよう、こちらのほうからお願いを申し上げるものでございます。
次に、地域の学校ボランティアについてであります。
従来学校におけるボランティアは、小学校でのクラブ活動の指導や中学校における部活動指導、あるいはＰＴＡ活動での除草やバザーが中心でしたが、近年さまざまな場面で、地域のボランティアの皆さんに学校行事に参画していただくことが増えてまいりました。
例えば、出町小学校では、昨年、地域学習での校区の商店や遊び場調べなどで、地域の皆さんのご協力を得ておりますし、庄南小学校では、校外班活動の一環として地域講師の指導を受けています。また、中学校では、ご存じのとおり「１４歳の挑戦」の事業については、今年度の場合でも１３１の事業所が協力をしてくださいまして、非常に多くの皆さんにお力添えを得ていることをご報告申し上げます。
これからも、総合学習における地域学習や開かれた学校づくりを目指す中で、地域の講師を招聘したり、地域のボランティアの皆さんにご活躍願うことが多くなるものと思います。
そこで、教育委員会では、伝承遊びや民具製作なども含めた地域の講師を登録し、講師バンクの設立や数年来講座で養成してきた子育てボランティアの登録などを実施する予定であります。
また、学校週５日制の実施を前に、学校施設の地域開放を進めてまいりたいと考えております。その際の子供たちの指導や施設管理などについて、地域の皆さんのご協力が必要になるものと考えております。そうした場合の体制づくりにも着手してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 齊藤議員の環境問題のうち、２点についてお答えをいたします。
まず第１点の、ごみ分別収集と有価物の回収について申し上げます。
ごみの減量化やリサイクルの推進を目指し、平成４年７月、富山県下で初めての試みのごみの分別収集を開始いたしました。その後、９年が経過いたしました。この間、この分別収集につきましては、各地区にごみ対策委員会を設置していただき、いろいろとご協力をいただきました。順調に本日まで推移をいたしているものと考えております。
一方、人口の増加とダイオキシンの問題により、家庭、事業所等で焼却することが減少したこと等によりまして、近年のごみ収集量は、平成１０年に８，９５５トン、平成１１年には９，９８９トン、平成１２年には１万１，０５０トンということで、毎年１０％程度の増加をいたしております。
また、各地域での分別収集の推進につきましては、引き続きご協力をいただいておりますが、資源ごみのリサイクルをする上では大変効果的なものとなっております。今後ともご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、有価物の集団回収の回収量は、平成９年度で１，０５７トン、平成１０年度では１，１９２トン、平成１１年度では１，２１５トンで、市内の６０の回収団体等の皆さんにご労苦をいただいて、年々増加しています。また、回収された新聞、雑誌、ダンボールなどには１キログラム当たり４円、アルミ缶につきましては１キログラム当たり３０円を奨励金として助成いたしております。
次に、不用交換につきましては、「譲ります」「求めます」に現在７５件の登録があり、「広報となみ」あるいはまた一部の新聞紙上に掲載をしていただいております。
また、クリーンセンターとなみでの再利用品の引き渡し件数は、平成１２年では７２件となっており、不用物品の再利用を積極的に進めてまいりたいとしているところであります。
次に、４月から家電リサイクル法が施行されることに関しましては、議員ご承知のとおりですが、引き取り手のない廃家電の製品につきましては、クリーンセンターとなみに持ち込んでいただくことになります。その場合、まず郵便局でリサイクルの料金を振り込んでいただき、家電のリサイクル券の交付を受けまして、その廃家電製品の家電リサイクル券を添えてクリーンセンターへ持ち込み、その時にクリーンセンターとなみでは、この家電製品の指定取引場所までの運搬手数料２，０００円を徴収いたすことになっております。
次に、販売店が設定する収集運搬料金は、販売店でそれぞれ設定するものですが、富山県電気商業組合が一つの目安として提示いたします収集運搬料金、テレビ２１型以上が２，５００円、２０型までは１，７００円、冷蔵庫１５１リットル以上３，５００円、１５０リットルまでは２，３００円、洗濯機２，０００円、エアコン３，０００円であり、支払方法は販売店へ直接支払いをいたします。
また、議員ご指摘の懸念されます不法投棄の防止をするための監視員の必要性につきましては、この家電リサイクル法の施行後、経過状況等を見ながら、不法投棄の監視員制度について十分検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 齊藤議員の質問のうち、養豚場の悪臭発生についてご答弁を申し上げます。
出町市街地に隣接する養豚場は、平成１０年に繁殖豚舎、肥育豚舎が完成し、本格稼働に入ったところであります。本施設の適正な管理運営について、当初から県農業改良普及センター、県西部家畜保健衛生所等関係機関とその指導を行ってきたところでございます。
設置されております浄化槽の機能が低下し、悪臭の要因と考えられることから、維持管理の徹底を指導するとともに、浄化槽の早期の補修について、再三にわたって指示を行ってきたところであります。しかしながら、十分機能しないという原因について、養豚業者と浄化槽の施設工事を施工した業者との間において、メンテナンスの問題だとかあるいは施工上のミスがあったとかという主張のし合いがなされております。しかし、その中には金銭問題も絡んでおりまして、現在のところ並行線をたどっており、解決に至っておらないのが現状であります。しかしながら、養豚業者には小まめな管理を徹底するよう強く指導をいたしております。
地域住民の代表者の皆さんとは、国体開催前の８月と国体終了後の１０月に会議を持ちまして、現状と対応策について協議を行ったところであります。昨年１１月に入り、関係機関との協議を踏まえ、悪臭対策について、これまで口頭で指示を行ってきたところでありますが、この徹底を図ることから、県と市両名で文書指示に変えたところであります。さらに適正な管理について、現地指導も行ったところであります。
現在、浄化槽の機能が、徐々ではありますけれども回復基調になってきている現状であります。また、消臭効果があると言われる消臭剤の投与の指導も行っております。
今後、気温も上昇し悪臭が気になる季節となることから、引き続き強力に関係機関と連携をとりながら、指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（堀田君） ２番 柴田 智君。
〔２番 柴田 智君 登壇〕
◯２番（柴田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般の中で２項目に関する質問を提案させていただきます。
２１世紀の砺波市が目指す都市像「散居に広がる快適都市となみ」、この計画における基本理念を「人すこやか・心なごやか・緑さわやか」とし、市民と力を合わせた都市づくりがスタートしたところです。
この都市像を目指す基盤を支えるものとして最も肝要なものは、道路交通網の整備でなかろうかと思います。特に、幹線道路網の整備は、経済、文化、産業、観光の振興など、その役割は大きなウエートを示すところです。
本市の道路体系は、市の中央部を横断する北陸自動車道と西の端には東海北陸自動車道、能越自動車道が交差し、国道１５６号線、３５９号線の２路線、県道は２０路線と市街地に向け入ってきています。
市道につきましては、７８５路線、総延長５２３キロメートルであり、舗装率は９５％と高いものとなっています。そのうち、幅員５．５メートル以上の路線延長は１３６キロメートルであり、全体の２６％と低い状況となっており、順次拡幅等の改良整備を進めていただきたい。
次に、主要県道の整備促進状況につきましては、砺波市役所前から福光への砺波福光線につきましては、九本杉から高儀地内までは、平成１４年度に完成すると聞いています。残りの区間の市役所前から九本杉区間の整備を行い、数年後には市町村合併も考えられ、市道へ変更があるように思い、早急に手を打つ必要が生じるのではないでしょうか。また、主要地方道砺波小矢部線につきましては、小矢部地区から市街地への西の入口として、沿線住民への方向づけを早急にしていただきたいものです。
一方、中山間地等における道路整備につきましては、県道井栗谷大門線の峰・井栗谷間の継続についてお願いするものであります。
市道の整備促進につきましては、本議会で市道路線の認定５９路線、廃止１６路線について提出されています。土地改良整備の手法の違いから、隣接地区とアクセスがなされていないところもあります。このような谷間的な地域の整備とアスファルト舗装の促進を行い、歩行者や自転車交通、高齢弱者への安全性を確保し、各地区において緊急を要する身近な要望事項の促進に努めていただきたいと思います。
次に、となみ男女共同参画プランにつきましては、昨年６月定例会で勉強をさせていただきました。現在の状況では「夫は仕事、妻は家庭」という性別役割分業意識が根強く、その背景としては、戦後の高度経済成長で急激なサラリーマン化と都市化が進み、女性は主婦となり、会社人間と内助の功の妻のカップルは企業に優遇され、大衆化してきました。
経済から見れば、これまでの雇用慣行は、男性労働者に徹底した訓練を施し、長時間働くことを可能にし、その維持のために女性は補助的な立場に立たされていました。しかし、経済が低成長期に入り、家族が一人の働き手に依存するのは危険で、男女が共に働き、共に家事・育児を行うことが重要になり、家族が外に開かれた育児制度や介護制度を適切に活用していくべきです。個人が身近なところから変えていかないと社会が変わらないとの意識改革が必要となってきています。
先日２月２５日、小松市大島町の市民センターで、「女もいきいき男もいきいき」をテーマとしたワークショップが行われ、意見交換の中からは「現状を変えるには夫婦間のコミュニケーションが必要」という女性の意見や、初老男性の「役割分担は差別でないのではないか」という声もあり、私はお互いの作業において「協力してやったがや」ということではなく、お互いがごく自然体で、気がつけばお互いに行動し合える状況でないと、高齢化社会、男女共同社会に入っていくことができないのではないかと思います。
行政としては、人事院勧告があると思いますが、男性の配置の中に女性を入れ、役所として、企業体として、今こそ民間企業の手本として指導をし、男女の意識改革をする時だと思います。
となみ男女共同参画プラン策定後、昨年４月１日に一般公募を含む４０人の推進員の方が啓発普及活動を「男女共同参画元年」と位置づけ、広報誌「あしたの風」で活動報告をなされると聞き、感銘いたしました。今後の活動により宣言をしていただき、平成１６年に、砺波市制５０周年記念事業として、全国男女共同参画宣言都市サミットの開催をするという目標を持ってはいかがでしょうか。そして、長期間の中で毎年毎年イベントを持っていただいて、市民にとなみ男女共同参画プランの推進に努めていただきたいと思います。
市の審議会等への女性委員の登用につきましては、私たちが生きるこの社会は、男女がほぼ半々でつくられている社会です。自治振興会、町内会、公民館、ＰＴＡなどは、どこの校下や町にもある公的組織です。この中にもっともっと女性が入る必要があります。当市では、審議会等における登用率は、平成１１年６月１日現在８．９％と伺っていますが、その後の登用率はどうなっているのでしょうか。男女とも同じ席につき、対等な立場で話し合って、方針の決定づけに参画してこそ新しい発想が生まれ、望まれる社会が実現し、そして新しい文化と歴史が始まると思いますが、行政の施策をお伺いいたします。
次に、少子化対策として、少子化は自然現象とする見方と、結婚している夫婦が理想とする子供の数と実際に生まれた子供の数に開きがあります。多くのカップルがもう少し子供が欲しいという願いを実現するには、個人の自由を侵害することなく、多子奨励へ誘導する施策が必要でないでしょうか。家庭と仕事の両立が困難になっている現状にその要因を求め、結婚、出産の妨げになっている制度の改革をやらなければならないと思います。
一つには、産休後には職場の配置転換等があったりする中小企業の厳しさがあり、育児休業や男性に対する育児休業制度を確立することが、性別、役割分業社会を変え、男性が仕事と育児を両立させることが必要となってきます。
一つには、大型店の年間無休で働く従業員や、商店街等へ勤務する一世帯家族は、施設の休校のため遠くの親戚へ一時保育をしてもらうなど、一時保育施設の要望を望んでいます。また、一世帯家族での２４時間保育に伴い、母親がストレスから幼児虐待を行う事例もあり、解消のために一時保育施設を求めています。０歳から子供は人の手の中で育つように、家庭に帰った時は、夫婦で時間をかけて見守ってやれば、非行に走る子供は少なくなると思います。
一つには、現在企業の終業時間は午後５時から６時となっており、現在の保育時間は、保育園につきましては午後６時３０分まで、幼稚園は午後５時まで延長保育となりますが、幼稚園も午後６時３０分まで同延長にならないものでしょうか。
ひとり親家庭への教育費の助成、多子家庭への教育費の支援により、経済的負担の軽減を行ってほしい。
次に、夫婦共稼ぎ社会の中から、生活習慣病としてホルモンのバランスが崩れ、子供授からないような状況になりつつあります。
幼児期から、子供に食育に対する教育、例を言えば交通信号のように、赤では食べてはいけない食物、黄で余り食べてはいけないもの、青で食べていいものを自分でつくり、子供がどんなものを食べたら良いか選ばせる判断を、管理栄養士が保育園、幼稚園、小学校へ行き「食育の教育」に当たり、バランスのとれた食事を身につけさせなければならないと思います。
最後に、男性社会への生涯学習について、子育てを含む講演をしていただき、少しでも子供が生まれ育つ環境を市民参画社会から実現を呼びかけ、私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田 智議員にお答えをいたします。
冒頭にお尋ねの道路交通網について、その重要性等については十分承知しておりまして、促進を図りたいと思います。先日の柴田豊明議員の質問にもお答えしたとおりでございます。おっしゃいました点につきまして、具体的には産業建設部長からお答えを申し上げます。
次に、男女共同参画について、力強いご意見を拝聴いたしました。ご意見を尊重してまいりたいと思います。
柴田議員につきましては、先般もこのことについて強調されたのでありますが、具体的に、まず男女共同参画都市宣言を行ったらどうかという提案でございます。
県内の状況を見ますと、一昨年の９月に、富山市が議員提案として宣言を行っております。その他の自治体では、まだ具体的な動きがないところでございます。
なお、富山県ではただいま開会中の県議会で、男女共同参画条例が提案されるようであります。
全国的な状況を見ますと、内閣府の調査では、国の支援を受けて都市宣言を行った自治体はこれまで３７団体だというように聞いております。ただし、富山市などは国の支援を受けておりませんので、宣言された都市はもっと多くあるのではないかと思っております。
聞くところによりますと、国の支援を受けるということになりますと多くの制約があるようでございますから、かえって私は制約が困難になり、徹底しないのではないかと、こんなことを思います。従いまして、やるとするならば、十分話し合いをした上で宣言をしたらどうか、このように思っております。
おかげさまで、この事業等につきましては随分話し合いを持ってこられたわけでございます。平成１２年度においては、その推進をするために推進員を４０名委嘱いたしまして、現在、啓発普及を行っておるところでございます。男女が対等の立場で社会参画することは、極めて重要なことでございます。市民の意識改革が最も重要でございますので、その啓発の一方策といたしまして、都市宣言をすることも意義があると考えている次第でございます。
そこで、新年度におきましては、提案理由でも若干申し上げましたが、都市宣言を予定いたしたいと、このように思っております。
なお、宣言をした段階でサミットをしてはどうかということでございます。広範囲ではないんでしょうけれども、そのようなサミットがあちこちで開催されておることを聞いております。サミットをすることが、確かに啓発の一つの催しになると思いますけれども、私はそれだけで浸透するかといいますと、そうじゃなくて、もっと委嘱された委員の皆様と、それと連携する女性団体、あるいは男性の団体でも結構ですが、その皆さんに、今柴田議員がおっしゃったような気持ちを十分理解してもらうことがもっと先決ではないかと、こんなことを実は思っておる次第でございます。
それから、審議会等の女性の登用等については、助役から申し上げます。
その他、男女共同参画宣言に基づきましての具体的なご意見、あるいは質問があったわけでございますが、教育長、産業建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 柴田 智議員のご質問の「となみ男女共同参画プラン」についてのうち、市の審議会等への女性委員の登用についてのご質問にお答えをいたします。
議員のご質問の中にもございましたように、当市におきますところの平成１１年６月現在での女性の登用率は８．９％ということでございます。
このような状況を改善しますために、議会の皆様方からご提言もいただきまして、またご理解もいただきまして、平成１０年１０月に、市民の市政への参画の機会を拡充するということで「砺波市審議会の設置及び運営に関する要綱」というものを定めさせていただいたわけでございます。その中で、女性の登用ということにつきましても、「男女共同参画社会を実現する方向で」という１項をうたわせていただいたわけでございまして、そういうような方向で鋭意努力をしてきたわけでございます。１年後の平成１２年６月現在では１５．７％ということで、この１年間で６．８ポイントの上昇というようなことになっておるわけでございます。しかしながら、この状況というのは必ずしも十分な状況だというふうに認識しておるわけではございません。
それで、それぞれの審議会等の女性の登用状況というものを見てみますと、健康づくり推進協議会など、要綱に基づいて設置されているものにつきましては、女性の登用率が２２．３％ということでございます。また、都市計画審議会など、条例に基づいて設置されている審議会におきましては１４．１％という状況でございます。また、土地区画整理審議会など、法律に基づいて設置される審議会などにおきましては７．２％と、だんだん低くなっている状況でございます。
このように、審議会によって登用率にばらつきがあるわけでございますけれども、登用率の低い審議会の内容というものを少し見てみますと、例えば文化財保護審議会のように、専門家によるところの委員の選定というものとか、委員を委嘱します場合に、地区とか団体から、例えば１名というふうに限定をいたしますと、どうしても偏ってしまうという傾向があるわけでございまして、これらのことにつきまして、どのような方策を講ずるかというようなことも考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
いずれにいたしましても、議員のご質問の中にもございましたが、男女共同参画社会を実現するという上から、審議会等への女性の登用というものにつきまして、いろいろと意を尽くしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、社会変化に伴い延長保育、ひとり親家族に対する子育て支援、このことについてお答えいたします。
幼稚園でも、午後６時半まで時間を延長できないかというふうなご意見でございますが、幼稚園においては、預かり保育の時間をこれ以上延長する考えはございません。
それは、幼児期の子供は親子の絆を育む大事な時期でございます。従って、家族のもとで親子が一緒に生活することによって、情緒的にも大変安定するということです。このような大変重要な時期に、非常に長い時間家族から離れて、幼稚園での生活をするということは望ましくございません。
幼稚園と保育所とは、それぞれの機能を持っているわけです。ご存じだと思いますが、保育所の場合には、家庭に保育をする人がいない場合に、保育所で預かって育てる。幼稚園の場合には、家庭に子供を保育する者がいる。そこで、午前中から午後の時間のほんの一部を「教育」というはっきりとした目的によって子供を育てているところです。従って、午後、子供たちに余り負担のかからない時間に早く家庭に帰して、家族と一緒の生活をしているということが幼稚園での仕事でございます。
それぞれ今申し上げましたような機能を持っているわけですけれども、幼稚園での預かり保育は、あくまでも保育所のない地区における補完的な機能であって、幼稚園を保育所化するものではございません。
北部幼稚園がこの４月から保育の時間を午後５時までとしますのは、北部保育所が０歳から２歳までのお子さんを預かります。その場合に、保育所にもお子さんを上げている、幼稚園にも兄弟を上げているという場合がございます。この場合には、保育所の子供を迎えに来る、幼稚園の子供を迎えに来るという煩雑なことは、保護者の方は大変やりにくいので、そういうお子さんの送り迎えの便宜上、幼稚園の預かり保育を少し延長したほうがいいのではないかという判断によるものです。
次に、ひとり親家族への教育費の助成、多子家庭への教育費の軽減につきましては、幼稚園では世帯の所得状況に応じた授業料の減免や、出生順３番目以降の幼稚園児の授業料の半額免除を行っております。来年度からは、さらに同一世帯から同時に２人就園する場合は、年少の園児についても授業料を半額にすることにしております。小学校、中学校では、世帯の所得状況に応じて、学用品費や給食費の一部を助成しております。
次に、生活習慣病など食育の教育について、幼児期から食に対する勉強をさせてはどうかというお話がございました。
今のように大変豊富に食品が出回り、子供たちが好きな時に好きなものを食べられる環境にあり、併せて親の食に対する無関心とも相まって、子供たちに生活習慣病が忍び寄っているのは事実でございます。幼稚園も含めた学校給食や保育所の給食では、栄養のバランスのとれた給食の提供は言うまでもなく、健康な体をつくり楽しく生活するためにはどのような食べ方をすれば良いかなど、給食を教材として栄養指導をしております。栄養士が学校や幼稚園、保育所を訪問し、朝食の役割やどのような食べ方がいいのかなどの指導をするとともに、父母との懇談会にも出席して、朝食の必要性を呼びかけたりしております。
小学校や中学校では、栄養や健康面の教育だけではなく、作物の栽培体験などにより、食べ物の重要性を理解することも含めた食教育が大切だと思いますし、幼稚園や保育所の子供たちの食事をめぐる環境改善のためには、子育て教室などの家庭教育も重要だと考えております。
次に、となみ男女共同参画プランのうち、男性社会への生涯学習について、男性に対する子育ての講演会などをしてほしいというお話でございました。
子育てに関する講座や成人男性を対象とした講座としては、ＰＴＡとタイアップした「心の教育お届け講座」や公民館などでの「男性料理教室」、県が実施している「父親の家庭教育参加を考える協議会」などがありますが、これからも、これらの子育てに関する教室、講座を充実させるとともに、機会をとらえて子育てに関する講演会を実施してまいりたいと考えております。
また、これらの講座や講演会などに、成人男性が積極的に参加されるよう促し、男女共同参画社会確立に資することができるよう努めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 柴田 智議員のご質問のうち、県道の整備促進状況についてお答えを申し上げます。
北陸自動車道以南の主要地方道砺波福光線につきましては、用地取得並びに工事も順調に進捗しており、砺波市内については平成１４年度に完成される予定であります。また、九本杉以北につきましても、県に対し整備要望を行っているところであります。過去の経緯もあり、まだ見通しが立っていないという現状でございます。
それから、主要地方道砺波小矢部線の整備につきましては、市の重点要望事項として、県に対して着手を要望するとともに、整備促進期成同盟会としても関係機関に強く働きかけているところでありますが、現在のところ、調査着手の段階には至っておりません。
しかしながら、本路線の整備に対する関係住民の切実な願いも十分理解しているところであり、今後より一層強力に県に対し調査着手を要望してまいりたいというふうに思っております。
次に、山間地等における道路整備の継続についてでありますが、議員ご質問の県道井栗谷大門線は平成１１年度に新峰橋が完成し、平成１２年度は峰から井栗谷間、主要地方道砺波細入線までのルートを検討するための調査業務が行われるところであります。継続的に事業は進められておるわけであります。
それから、隣接地区との道路アクセス等についてお答えを申し上げます。
砺波市におきましては、圃場整備が１７地区それぞれに実施されたため、地区境界等において、クランクあるいは行きどまりの道路が往々にして見受けられるところであります。圃場整備の時に、やむを得ない事情があってそのような形態になったものと推察しております。
しかし、圃場整備の実施後、年数が経過し、社会状況の変化等から、その改良あるいは道路の新設の要望が出されるようになってまいりました。市といたしましても、円滑で安全な交通の確保のため、市道の整備は必要と考えておりますけれども、そのような形態に至った問題の経過を踏まえ、今後、過去の問題が再燃しないように、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。なお、舗装につきましては、農道舗装等、財政的に有利な事業で計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
それから、緊急を要する身近な事業の促進についてご答弁をいたします。
各地区等から要望されております防護柵、あるいは道路照明等の安全施設や道路側溝等の整備につきましては、現地を確認し、緊急性の高い箇所から順次整備をしているところであります。
今後とも、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、身近にある危険箇所を調査し、その解消整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、産休後の職場復帰が民間では困難になってきているということについてお答えを申し上げます。
子供を持つ親が安心して働くことのできる環境づくりの一つとして、育児休業制度がございます。これは、男性にも取得できる制度となっておりますので、企業にも法の趣旨をご理解いただき、制度の普及を図っていく必要があると考えております。
また、社会においても、男性が育児休暇を取りやすい社会づくりを維持するため、「となみ男女共同参画プラン」の実践普及が大切になってきておりますので、商工会議所や砺波工場協会等を通じて、働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
それから、大型店の年間無休のために、土・日・祭日の保育がだんだん困難になってきておるという問題についてであります。
砺波地方においては、大型店の無休営業はまだ見受けられないようでありますけれども、年間休業日数が減少しているのは事実でございます。このため、曜日に関係のないような就労形態が広まっており、一時保育や臨時的あるいは変則的な保育ニーズも高まりつつあります。このため、地域において、育児の相互援助活動を行う公益法人のファミリーサポートセンターの制度の検討が必要になってくるのではなかろうかと思っております。
このセンターは厚生労働省の支援を受けられるもので、人口が概ね５万人以上の市に設置が可能なものであります。しかし、人口５万人に満たない市町村でも、隣接市町村が共同で設立することも可能であります。要望が高まれば、広域市町村圏に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（堀田君） １番 林 忠男君。
〔１番 林 忠男君 登壇〕
◯１番（林君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
勤労青少年ホームについて質問をいたします。
少年期に具体的な希望やあこがれを与える一つには、青年たちの役割が大切だと思うのですが、そうした役割を果たしてくれた青年たちが、地域の子供たちの周りから消えてしまっているように感じてなりません。
社会教育法の施行に伴い、各地区に公民館が建設され、青年たちは徐々に地域の公民館でいろいろな活動を始めました。地域に根ざし、子供たちを巻き込みながらさまざまな活動をしていた青年団は、グループ活動やサークル活動（ハイキングやダンス、コーラス、バンド）など、目的のはっきりとした趣味の活動ができる公民館サークル活動に魅力を奪われていったのです。
公民館活動では、拠点の確保や活動費の捻出、地域を視野に入れた活動内容をどうするかなどの苦労が少なくなるからであります。当時の青年は、自分たちの楽しみだけを考えればよい、楽な公民館活動に流されました。自主自律の文化を持った青年活動が行政管理型の青年活動に変わっていったのです。
さらに、高度経済成長期の中小企業の若手労働者福祉事業として、全国各地に「勤労青少年ホーム」が建設され、恵まれた環境設備に加え、青年層のみの活動拠点というのが人気を呼んで、公民館でサークル活動をしていた青年たちは吸収されていったのであります。地区の公民館には、大人と高齢者が残り、青年は地域から遊離し、与えられた環境に不満だけを言っていればよい楽な道を歩み出したのです。青年は恵まれた環境のもとで、ますます自律的活動を失っていったのです。
今度は、生涯学習法が施行されると、社会活動は幼児から老人まで一本に包括されました。青少年活動の名はあるものの、その対象は小学生や中学生、高校生であり、青年は一般に組み込まれていってしまったのです。
青年期の文化は、ほかのものと一緒にできない特別な文化だと思います。青年はこの地で育ち、この地で結婚をし、子を生み子育てをし、やがてこの地の担い手となって老いていく存在です。自治、自律といった文化や自己を育てる学び舎は自ら獲得するものであって、指導され教えを受けることだけでは身につきません。苦労が必要であります。
青年は、自ら獲得した自律的な生き方を示すことで子供たちのあこがれを得て成長することへの希望となり、まねをされる存在となります。物に恵まれた豊かな環境の中でも、工夫次第で立派に子育てはできます。恵まれた環境は、決して悪者ではありません。子供たちのあこがれの対象であるべき青年が失われては取り返しがつきません。
現在、社会問題になっている少年の荒れの遠因に、地域における青年の不在があると思うのです。昔どおりの青年団を復活させようというわけではありませんが、地域で青年が輝くための施設「勤労青少年ホーム」について質問いたしますので、明快なる答弁を期待いたします。
昭和５０年５月１日、当市の青年たちの活動の拠点となる夢と希望と期待の施設「勤労青少年ホーム」が完成されました。当時の１年間の延べ利用者数は６，７２２名、講座利用者数は１，７２８名、講座数は５講座、職員数４名でスタートされました。昭和５１年では、延べ利用者数は７，８２４名となり、講座利用者数は１，８０８名、講座数７講座、職員数は３名となっております。延べ利用者数は１，１０２名増加し、講座利用者数は８０名の増加、講座数も２講座増加となっております。利用者の男女の比率では女性が８５％、男性の利用者が１５％と圧倒的に女性の利用者が多いことがわかりました。
また、最近の勤労青少年ホームの利用者の状況についても調べてみました。平成９年度では、延べ利用者数は１万７５６名、講座利用者数は４，２４５名、講座数は１１、友の会会員３２１名です。平成１０年度では、延べ利用者数は１万２，６６６名、講座利用者数は５，８７４名、講座数は１０、友の会会員が３６４名となっておりました。
以上のことから、単純に比較をしても、延べ利用者数は１，９１０名の増加で、講座利用者数は１，６２９名の増加、友の会会員も４３名の増加となっております。
そこで、私が申し上げたいことは、利用者総数よりも、問題なのはホームを利用している青年たちの登録者数の減少でありましょう。
平成１２年のホーム運営の中堅リーダーであるホーム友の会会員の数字を見ても、講座数８、男性数１６名、女性数９９名の計１１５名であります。全体の平均年齢は２９．２歳となっており、地域づくりの担い手の高齢化が強くなる中での利用者減少をどう分析しておられますか。市の人口の中での青年の数が激減しているのでしょうか。統計書から見ても、２０歳から２９歳の市内の人口は、平成７年度では男性が２，２３５名、女性が２，４２７名で合計４，６６２名であります。さらに、平成１１年度では男性が２，６９１名、女性が２，７１０名で、合計５，４０１名でありました。単純に青年の数を比較してみると、平成１１年度までの５年間で７３９名の青年たちが増えていることから、逆に強力な対策を推進していかなければならないことになるのではないでしょうか。
未来ある青年の数が増加しているにもかかわらす、青年活動に対する中心的施設の勤労青年の利用度が減少している現状を放置していくわけにはいきません。さらに、延べ利用者数も増えているにもかかわらず、設立時の職員数は４名でありましたが、現在の職員構成で施設利用者への十分な対応がなされているのか、お聞かせください。
青年時代の団体活動やグループ、サークル活動の意義やすばらしさは、今さら論ずる気持ちはありませんが、社会教育の中で最も困難だといえる青年の社会参加事業は、あきらめずにしっかりと事業展開していくものだと思いますが、当市における社会教育の中での若者対策の方針はどんなものなのかお聞かせ願いたいと思います。
また、ホーム友の会の内容を見ました市内の企業からなる育成会は、団体数５団体、会社数２０社から年会費をいただき、関連事業を企画し、ホーム友の会会費を集めながらのやりくり運営、いろいろな行事に参加をし、昨年は勤労青少年ホーム祭「ヤングの集い」が行われ、いつもの趣向を変えて野外ステージで舞台発表会を行ったり、各講座、サークル対抗のゲーム大会や着物の着付けショーやカラオケ発表、手話コーラスなどが発表され、各種講座対抗の早食い競争、ビンゴ大会などのホーム祭を企画し、一生懸命頑張っている青年たちがいます。市内各企業から、辛うじて青年たちを確保しており、この機会に勤労青少年ホームの現状、将来を含め、青年問題を見直していただきたいと思います。
１．青年の活性化対策を協議する組織を整備し、対策を推進する。２．ホームの職員は利用する青年たちの年齢を配慮し、ある程度行動を共にできる若い職員とする。３．教養教室の充実を図り、青年の自覚と参加を促進するためにホーム独自の主催事業を増やしていく。特に、各種スポーツ教室の開催を企画、充実を図る。４．青年と国際交流事業のつながりを強化していく。５．広報事業をもっと活発化し、各関係機関、企業にさらなる協力体制を依頼していくなどが重要であると思います。将来、勤労青少年ホームの若者対策はどんな形で位置づけられているのか、併せてお聞かせください。
次に、平成１２年６月議会に引き続き、チューリップフェアについてご質問いたします。
昭和２６年、富山県農業試験場砺波園芸分場と同後援会がチューリップ切花品評会を行い、翌年、砺波町誕生を記念して、第１回チューリップフェアが開催されたのであります。その後、チューリップの切り花で、風車やフランス人形、花の五重の塔などがつくられ、当時で１０万人を超える入場者であったと聞いております。
昭和３３年、３４年には、チューリップ踊りの街流しやチューリップ音頭が新しく発表され、皇太子御成婚記念写真展、勇み太鼓なども取り入れられ、砺波駅から会場までの無料バス運行サービスも始まりました。昭和３６年第１０回の記念フェアには、ハワイ観光団一行や東京の切花業者らも訪れ、装いを凝らした人と花園で彩られました。昭和３７年チューリップフェア推進協会事務局が市役所内に開設され、この年から砺波市が中心になって開催することとなったのであります。モデル撮影会、チューリップデコレーションや子供歌舞伎、ブラスバンド演奏会、バーベキューなどがイベント行事として取り組まれました。
昭和４２年から、フェア期間中に子供歌舞伎が行われることとなり、当時の入場料は大人３０円、小人２０円でありました。昭和４４年、入場者数が２５万人を超え、今までの最高入場者を記録したのであります。昭和４５年には３０万人となり、昭和４６年第２０回には、チューリップタワー工事が着工され、砺波圏の観光物産展や市民参加討論会等が行われたのであります。
翌年、チューリップタワーが完成し、その後のフェアは仮装行列やミニＳＬ運転、チューリップデコレーションコンテスト、駅伝マラソンやフォークの集いが取り入れられ、昭和４９年には、第１回ミスチューリップコンテストが始まったのであります。
昭和５０年から出向宣伝を開始し、県外にフェアのアピールが始まり、昭和５１年にはチューリップ公園総合計画が策定され、ハワイ出身のアグネス・ラムを迎えたモデル撮影会やちびっ子のど自慢大会、キャッツ・アイショー、ファミリー動物園、城端線にはお座敷列車の運行やアマチュアバンドコンテスト、ニジマス釣り大会が行われ、昭和５６年第３０回を記念し記念館を開設、入場者数は３４万６，０００人となりました。
昭和５７年文化会館がオープンし、昭和５８年、５９年には初の試みとして夜間開園し、レーザー光線ショーやフラワー都市交流や観光物産展、都市交流児童画展や市制３０周年記念砺波市産業物産展が行われました。
昭和６０年には入場者数が４０万人を突破し、４１万１，２００人に達しました。また、昭和６１年には史上最高の４８万人の入場者を記録したのであります。昭和６２年、６３年、平成元年、２年のころからは、入場者数は４０万人と定着しております。平成３年第４０回記念には、海外の姉妹都市より代表者を招き前夜祭を開催され、第三セクター株式会社フラワーランドとなみが設立されました。これまでいろいろなイベント行事に取り組みながら今日に至っておりますが、このように半世紀にわたる話題性中心のイベントがなされ、今日のチューリップフェアとなっているわけであります。
私は、平成１２年６月議会で申し上げた中で、イベントとして大事なことは、時代の流れに沿ったものではなく、今まで５０年も開催してきた先人たちのノウハウをいま一度考え直し、球根生産者と観光業者、さらには行政が一体となってのイベントづくりが必要であることを申し上げましたが、本年５０回の節目のフェアに対し、次の７つの質問をいたします。
１．プレイベントの内容はどのようなものなのか。２．行催事及び記念行事はどのようになっているのか。３．砺波市及び財団法人砺波市花と緑の財団との役割はどうなっているのか。４．砺波観光協会とのつながりについて。５．後援、協賛はどうなるのか。６．会場のレイアウト（花壇・ディスプレー）についてどうなるのか。７．観光ボランティア育成と協力について。
以上、勤労青少年ホーム及び第５０回を迎えるチューリップフェアの２項目について質問をいたしました。
当局の明快な答弁を期待しまして、私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
まず最初に、勤労青少年ホームの質問でございますが、活動青年がいなくなったということから、前段に青年の役割等についても述べられました。
意見を聞いておりますと、公的な施設や施策が進むとともに消滅したということ、あるいは行政管理型によって自律活動を失った。そして、青年自らの行動や運動に苦労がなくなってしまって、そのことが青年団の不振につながったというようなご意見でございました。ご意見を拝聴いたしましたが、ご意見はご意見として受けとめていきたいと思います。
そこで、若者対策をはじめ勤労青少年ホームのことについて明確に答えろということですが、このような時世でなかなか明確には答えられないのが残念であります。
まず、勤労青少年ホームにつきましては、従来の労働省所管でございまして、勤労青少年の健全な育成のための教養・趣味の醸成を進めて、社会的自立を目指すことが目的でございます。ついては、若者のニーズに合わせた講座や、あるいは参加者が相互に連帯感を深めるグループづくり、組織づくりがホームとしての重要な任務であったように感じておるわけでございます。
話を聞きますと、勤労青少年ホームができてからかえって活動青年がいなくなったような話でございますが、時代の推移というのは、そのように変わってきているという認識をまずしていただきたいと思うわけであります。
利用者も多いようでございますけれども、実際には本当に参加していただきたい若者は減少しておるようでございます。このために、事務改善等でも、一部土曜日・日曜日も開館したらどうかということで、そのように実施しております。要望に応えて、振替えで実施をしていることもご理解いただきたいと思うわけです。
なお、この中で特に強く指摘があったのは、ホーム職員について、若い職員にということで提案がございました。市の行政の合理化もございまして、人員が不足していることはそのとおりであります。少ない職員ですが、もう少し工夫をして、その趣旨に合うように、意欲を持って事務をするように督励してまいりたいと、このように思っているところでございます。
それで、勤労青少年ホームと青年とのかかわりの中で、青年の活性化についてどう考えるのかという質問でございます。
おっしゃるとおり、地域の発展、将来を考えますと、ご意見の気持ちはよくわかります。ただし、このことは、勤労青少年ホームの場ということではなくて、広く生涯教育で、できれば地区の公民館などとも連携をしながら、青年教育といいますか青年の活動を促進するのが大切ではないか、このように思っております。
そこで、各地区には、青少年育成のための青少年部会を今回つくっていただくようにお願いをしておるわけでございまして、そのための予算措置もいたしました。そのように地域でも考えていただきたいと、このように思うわけでございます。
なおまた、若者対策をどうするのかというご質問もございました。大変難しい状況にあると、私は率直に思っております。
青年の今の職場条件、それからせいぜい二人兄弟という時代でございます。そういう社会の変化もございまして、林議員もおっしゃったとおり、従来のような青年団活動というのは、私は困難だと思います。しかし、青年は集まって語るという青年心理を持っております。地域におけるスポーツやあるいは文化行事、そういったものへの参加をサポートする、そのようなことが考えられるのではないかと思います。
そのような意味で、地域で青少年部会を持っていただいて、サポートしていただいて、生の声、生の体で語り合える、そういう場をつくっていただければありがたいと、このように思うわけでございます。
ご意見の中にもございましたが、「ヤングの集い」でも世話をされる方がおられるわけですが、敬意を表したいと思います。そういった意味で、リーダー養成も必要だろうと、このように思うわけでございます。
私は、職員の初任者教育では、必ず地域へ行ってお世話しなさい、地域の仲間と参加して、青年団活動とは言わなくても、仲間づくりをして話し合いの場に入りなさいと。
市の職員は大学を卒業して、優秀な成績で入ってきます。実際に地域のことをよく知らないんです。友達との知り合いはありますけれども、上下の関係についてはよく知らないし、例えば太田出身の者であったら、高波の字とかあるいは若林の狐島がどこにあるか全然知らない。従いまして、そういう中へ入って、多くの友達の中でいろんな意見交換をして地勢をも勉強する。そのことが大事だと思っておりますので、私は初任者研修の時には、必ず地域へ入って、若い人との連携をとりなさいと、そのように指示をいたしております。そのことが大事だと思います。
そして、日本青年館、私のつながりもございますが、毎年全国の研修会がございます。若い人に、それにも参加をしていただいて、交流を深めてもらうということもいたしているわけでございます。
もう一つは、一般的に考えたのは、やっぱり若者はスポーツが好きです。従いまして、今度、庄西中学校と般若中学校に夜間照明をつけたのはその意味もございます。そこでつくって、みんなが汗を出す。そして、お互いに体と体でぶつかる。そういうスポーツが随分友好あるいは友人、そういった形に私はなるんではないかと。いずれ、皆さんが大いに活用されるとするならば、クラブハウスも必要ではないかと、今そう思っています。
そんなことなどを今考えておりますので、今後、この若者対策をみんなで考えていきたい。施設づくりもしていきたいと思いますが、今後ともこのことについて、将来の砺波市を考える時に、林議員がおっしゃったような心配をみんなでしていくべきではないかと、このように思っております。
今後とも、よい提案等があったりあるいは示唆がございましたら、承っていきたいと存じておる次第でございます。
なおまた、ホームの具体的な教室等につきましては産建部長から、チューリップフェア等については実施本部長をゆだねております助役からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 林議員のご質問のうち、チューリップフェアに関しましてお答えをいたします。
第１回から大変事細かにご説明をいただきました。今、実は記念誌をつくっているのでございまして、ぜひ、また林議員のお知恵をお借りしたいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
本年第５０回を迎えますこのチューリップフェアが日本的イベントとなりましたことは、議員のご質問の中にもございました先人の並々ならぬご労苦、ご尽力の賜物でございまして、本当に深く感謝を申し上げる次第でございます。
第５０回を契機に、２１世紀に向けたイベントとしていくために、平成１１年６月に市内外の公園、球根生産者、観光、イベント、商業、自治振興会、女性団体の方、それから旅行業者、ボランティア、公認会計士等の専門家からなりますところの「チューリップフェア検討委員会」を設置いたしまして、今後のチューリップフェアの方向づけを取りまとめていただき、平成１２年１月にご報告いただきました。この提言に基づきまして、今いろいろと改善を図ってきているところでございます。
まず第１のご質問のプレイベント、そしてまた、第５０回の行催事の内容につきまして、お答えをいたします。
検討委員会の提言にもありますように、このフェアをチューリップを中心とした花を見てもらう内容とするために、メイン会場のほか、球根生産者の方々にご協力をいただきまして、周辺観光圃場に加えて、柳瀬地区４．６ヘクタールに２９品種、１４０万本の観光圃場を設けまして、スケールの大きな身近に咲くチューリップを楽しんでもらえるようにしたところでございます。
また、チューリップの開花時期が早まっていることや、アルペンルートの雪の大谷の開通時期に合わせまして、４月２０日から２４日までの５日間をプレイベントといたしまして、四季彩館をメイン会場にして、柳瀬会場を結んで、今年初めて実施するととしたわけでございます。
この際には、第５０回を記念して、四季彩館の隣に姉妹都市リッセ市との関係から、オランダの風車を移築しているところでございます。現在、既にその姿を現しているところでございますが、４月２０日のプレイベントのセレモニーでお披露目をするとしておるわけでございまして、大いに観光スポットになるものと期待をしているところでございます。
次に、本イベントの記念行催事につきましては、まず４月２４日の前夜祭に先立ちまして、リッセ市、ヤロバ市、盤錦市、オタワ市、ヴァーリントン市の代表の方々をお招きいたしまして、砺波市も含めた６カ国で「チューリップサミット」を開催いたしまして、花を活かした都市づくりやイベントなどについて意見交換をいたしまして、全国に「砺波のチューリップ」をアピールしてまいりたいというふうに考えております。
また、美術館では４月２０日から５月２７日まで、「下保 昭展」を特別展として開催することにしております。さらに、期間中には全国１０都市で構成しますところの「フラワー都市交流連絡協議会」の総会を開催いたしまして、花を通じた交流を深めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、第５０回にふさわしい行催事というものを盛り込んでおるところでございます。
次に、市と財団の役割分担についてでございますけれども、フェアの運営組織体につきましては、検討委員会の提言に基づきまして、平成１２年１０月に任意団体のチューリップフェア推進協会から、財団法人砺波市花と緑の財団に運営を移管したところでございます。提言にもありますように、フェアが市の一大観光イベントであることから、フェアの運営に当たりましては、市と財団の共催といたしまして、財団にその事務局を置き、事業計画、経理、そしてイベント、物販、会場づくりなどを担当することとし、市は誘客キャンペーン、メイン圃場会場の整備、会期中の職員を派遣すること、交通対策等を担当する。そして、それぞれの役割分担、責任体制というものを明確にするとともに連携を図って、共催としての運営を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、商工会議所など多くの団体のご協力もいただいて、このフェアを運営していることから、事務的には財団に実施本部を設けまして、それぞれの連携調整を図って、運営にそごを来さないように努めたいと考えておるわけでございます。
次に、砺波観光協会とのつながりについてでございますが、これまでもチューリップフェアにつきましては、砺波観光協会のご支援、ご協力をいただいてきておるところでございまして、会場内において、砺波市の物産の紹介や「フラワー都市交流物産展」など、砺波市の観光をアピールしてきていただいておるわけでございますが、今後ともその方向でお願いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
また、フェアの企画委員会を設けて、いろいろと企画をしていただいておるわけでございますけれども、その委員にも観光協会から参画をいただきまして、いろいろと貴重なご意見を賜っておるわけでございます。
また、誘客観光キャンペーンには、砺波市の観光キャンペーンということもございますので、一緒にキャンペーン活動を続けております。これも従来どおりの形で続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、チューリップフェアの後援、協賛についてでございます。
市と財団が主催となって共催する他に、富山県花卉球根農業協同組合、富山県花総合センター、砺波商工会議所、砺波観光協会、砺波市教育委員会、株式会社フラワーランドとなみの協賛をいただく他、従来どおり、県内の多くの企業の協賛をいただいて開催をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、マスコミ各社には後援をお願いいたしまして、チューリップフェアを盛り上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、会場のレイアウトについてでございますが、会場のレイアウトにつきましては、例年の会場レイアウトを基調としておるわけでございますけれども、特に５０回として特色あるものを申し上げますと、大花壇では、１６世紀から１８世紀当時のトルコのチューリップをイメージしたユリ咲きのチューリップを咲かすことにしております。
また、野外ステージの前の東側のところには、富山県の育成品種１０品種５，０００本を集めた花壇をつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また、茂りはじめました木々のもとにチューリップを配しまして、風車のある四季彩館、美術館へ回遊し、１時間コース、半日コース、また１日コースとして見られるような、入場者のニーズに合った会場づくりというものを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
また、メイン会場と連携をいたします観光圃場会場は、先ほど申し上げましたように、柳瀬地区にも新たにつくったわけでございます。また、市街地会場は青年会議所の青年部のご協力を得て、タピ・ドゥ・フルーとか従来どおりのような形で進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、観光ボランティアについてお答えをいたします。
これまでチューリップフェアでは、市内の中学生の皆さん、連合婦人会、水芙蓉の会、レモングループ、旧友会、えんなか会、花と緑の会や個人の方々など、会期中延べ４００人を上回りますところの皆様方にボランティアとしてご協力をいただいて、会場内の清掃、アンケート集計、それから水車苑や旧中島家の開設、また総合案内所での観光案内、また花の管理など、多方面にわたり活躍をいただいておるわけでございます。
今後とも、このフェアを盛り上げていきますためには、ボランティアの方々に参画をいただきまして、自分たちのイベントとしていただくことが大変必要でなかろうかと思うわけでございます。そのために、この３月２０日ごろをめどにいたしまして、四季彩館のホームページを開設いたしまして、全国からボランティアを募集し、ボランティアの皆さん自身がチューリップフェアを楽しんでいただけるような、そんな工夫もしてまいりたいと思っております。
なお、実施本部の中にも、特に今年はボランティア担当者を設けまして、この取り組みというものを積極的にしてまいりたいというふうに考えておるわけございます。
いずれにいたしましても、チューリップフェア自体が目的ではなく、このフェアを通じて花を愛する文化の推進、地場産業の振興、そして地域の活性化を積極的に進めていくことが肝要であるというふうに考えておるわけでございまして、第５０回を契機に、より一層市民のフェアとなりますよう努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 林 忠男議員ご質問のうち、幾つかの提案がございました。
国際交流の強化をすればどうかということがございました。
青少年の国際交流につきましては、生涯教育の面からも重要でございまして、姉妹都市の提携のもとに交流を進めてまいりました。特に、外国人登録の増加もあり、中国、ブラジルの青年との交流を図るため、砺波地域職業訓練センターの訓練計画とタイアップしながら、友の会を中心とした交流活動や日常会話から交流を深める講座や国際交流に発展するような行事計画を検討していきたいというふうに思っております。
それから、組織の強化ということでありますけれども、現在、育成会という組織がございます。この育成会の構成員でございますけれども、今後は、青年団体やあるいは青少年の声が反映されやすいような代表を増員いたしたいというふうに思っております。
それから、教養教室の充実、本部独自の事業の推進をすればどうかということであります。
開館以来２５年を経過し、着実に成果を上げており、しかも日本文化の伝統を受け継いでいる教養講座で、生け花、茶道、習字、ペン習字、着物着付け、また体力づくりなどのウエートトレーニング、エアロビクス、合気道の定例講座、料理、ボウリング等の短期の講座等を開催しております。今後も活性化を図りながら、継続実践をしていきたいというふうに思っております。
なお、過去においては、ダンス、テニス、ゴルフ等の教養講座を開設してきましたが、施設の整備員や経費の面等で長続きをしなかった経過がございます。近年は、各事業所においても福利厚生施設が充実される一方、その時代における若者の趣向が多様化している中、若者向きの教養講座の新規計画についても、青少年の魅力ある講座開設に努力をしていきたいというふうに思っております。それから、青少年に要望のあるスキーやスノーボードやゴルフ教室等についても検討していきたいというふうに思っております。
なお、各種スポーツ教室の開設については、各種の運動施設で計画をいたしております。当面、平成１３年度におきましては、短期としてパソコン初級講座の開設を予定しているところでありますけれども、今後もその時代に合った講座を計画し、勤労青少年ホームの活性化に努力したいと思っております。
それから、広報事業の活性化ということであります。
広報事業につきましては、市の広報の利用による講座活動の案内や友の会活動の機関誌を年１回発行しております。今後もこれの周知徹底を図るとともに、ポスター、チラシ配布等による広報活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、企業の協力体制につきましては、育成会を中心にして、青少年が活動できやすいような協力体制をお願いいたしておりまして、特に、企業の生産活動と青少年の余暇活動や教養活動がうまく連携が深まり、意欲と結びつき、職場の活性化へとなるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
なお、広報活動につきましても、パソコン教室の開設とケーブルテレビやホームページでのＰＲを推進したいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（堀田君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 中小業者の汗の結晶、いざという時のために出し合った共済掛金が自民党に、ＫＳＤ汚職は自民党丸ごと汚染ではないでしょうか。機密費流用は、税金の私物化だ。一人の不心得者の横領事件ではありません。税金を時の政権党が土産代や野党を抱き込む国会の対策に自由勝手に使う。今日ほど、自公保政治に対して国民の怒りが強い中で、３月定例市議会が開かれています。汚れた政治をただすためにも、日本共産党の責任の重さを痛感いたしております。
さて、昨年４月より介護保険法が施行され、介護給付サービスが始まり、１０月からは保険料の徴収が行われ、本格的に介護保険制度がスタートしました。お年寄りにはなじみにくく、高い保険料と利用料に怒りが沸き起こっています。
そのような中で、当市では、在宅ねたきり高齢者等福祉金条例の改正で、福祉金を年額１万８，０００円から３万円に引き上げ、国民健康保険税の引き下げなど、市民の負担を少なくすることに努力なされておりますことは、大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、「なぜ年金から取るのか」「高すぎて払えない」「いつまで保険料を払えばいいのか」など、保険料の案内を送った翌日から問い合わせの電話が殺到、電話の応対で大変だったようです。
保険料、利用料の減免について取り組んでいくことが求められています。
砺波地方では、全国に先駆けて、第１段階の保険料を国の基準よりも０．１低い０．４にされました。また、ホームヘルプサービスの無料だった人には、継続して実施されていますから、大変喜ばしいことだと考えます。しかし、年金月額１万５，０００円以下の普通徴収の方で、２月７日現在９５名の１１％の方が滞納になっています。金額にして４２万３，５００円です。
第１段階では老齢福祉年金受給者１名、第２段階すなわち世帯全員が住民税非課税の方は１８名、減免することを求めるものです。金額にして６万３００円です。
介護保険の１割の利用料の負担も大変です。砺波地方介護保険組合議会で３０人余りが利用料の負担が支払えなく、サービスを受けないようになったとの報告がありました。ホームヘルプサービスのみではなく、すべてのサービスについて、生活困窮者に対して減免を検討していただきたい。例えば、生活保護世帯や世帯として非課税の第１段階、第２段階の方に対しては利用料を３％にすることを求めるものです。
社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の減免の制度もあります。国民健康保険には減免の規定があり、介護保険には全くないというのは片手落ちではないでしょうか。
次に、サービスメニューでは訪問リハビリはなく、２４時間ホームヘルプサービスについては当市では実施されていない実態ですが、今後の対策について伺います。
デイサービスは、週１回でも順番待ちという状況を早く打開して、通常、週２回にするための施設整備が必要です。ショートステイは、やなぜ苑は満床状況でもあり対策が求められています。
特別養護老人ホームの待機者５０名について、民間の医療機関で検討されているとのことですが、ねたきり老人２１５名、ひとり暮らし老人２７５名、もうすぐに高齢化率が２５％になっていく状況でもあり、当市としても対策を立てていく必要性があると思います。
特別養護老人ホームの入所者で、３年後には退所を迫られる老人が砺波地方で２６名もおられます。当市としてケアハウスが必要ではありませんか。現状認識と今後の方針について、市長に伺います。
次に、国保税の滞納者が大変増えています。
当市は、国保税２，６００万円、１世帯５，０００円、１人当たり２，４００円の引き下げという計画で取り組まれていますが、長引く不況のもとリストラが横行し、失業、収入がなくなった人が健保から国保に移ったことなど、滞納が増えている状況から、国保税の引き下げは市民から歓迎されています。
当市の滞納者は、平成１１年度７４３件、約９，０００万円、滞納者への３カ月、６カ月短期保険証の発行も８３件という状況です。国保第１４条では「生活困窮者には減免できる」と規定していますが、年間に１件か２件という状況です。失業や病気で収入がなくなった方たちにも適用されることを求めるものです。
政府は、介護保険のスタートに合わせて、保険料の支払期限より１年以内に保険料を払えない人から、特別の事情がある場合を除いて保険証を取り上げることを義務づけました。保険証のかわりに交付される「資格証明書」では、病院でかかった医療費の全額を一旦窓口で支払わなければなりません。保険料が払えなくて困っている患者に「病院に行くな」と言わんばかりのペナルティを科すものです。
生活困窮者への減免規定について、減免の対象や基準は、前年の収入が生活保護基準の１．５倍、前年の売り上げや所得が３０％以上減った世帯が対象になっていることなど、減免のことについて知らせることや、窓口にも減免申請書を置くなど対処されたいのです。また、今までと同じく悪質滞納者以外からは、保険証を取り上げるべきではないとの見解で取り組まれることを求めるものです。
次に、教育施策について伺います。
いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など、子供と教育をめぐる状況は深刻です。
学習内容を子供の発達段階に即して、系統的なものにするとともに、真に基礎・基本的な事項については十分な授業時間を取って、すべての子供がわかるまで教える教育の改革が必要です。父母や教職員が３０人学級を求めて１２年間、毎年３，０００万人の請願署名が全国で集められています。３０人学級の願いに答えずに、特定の３科目程度の少人数授業でお茶を濁そうとしています。学級とは別に、２０人程度の学習グループをつくって授業をするものです。この措置は、子供を差別・選別する能力別授業が進められるおそれがあります。
文部省が示した今後の教育行政の重点戦略は「基本教科における２０人授業」と「習熟度別授業の実現」を並べて掲げ、両者を一体で押しつけてくることが考えられます。学級とは別の学習グループをつくることによって、子供たちの間に生活集団と学習集団の分離が生まれてきます。問題点の多くある少人数学級の取り組みではなく、３０人学級にしていくことこそ必要ではないでしょうか。
昨年から北部小学校において、小学校１年生のみ３５人以上のクラスに非常勤講師の先生が配置され、大変喜ばれました。学校に慣れて、楽しくなる学校にするためにも、小学校１年生が大変大切です。小学校１年生をまず３０人学級にするためには、先生の人数、学校の教室の問題などクリアしなければならない課題はありますが、市独自で取り組まれることを求めるものです。
不登校対策について伺います。
当市においては、不登校の生徒が年々増え、小学校でも増えている状況です。
子供たちがなぜ学校を嫌がるようになっていくのか。子供がわかる授業、伸び伸びと学び、遊ぶことのできる学校になっているのでしょうか。
和歌山県教育研究所における小中学生１万２，０００人のアンケートの結果によると、「もっとゆっくりわかるように教えてほしい」「成績だけで人を評価しないでほしい」「もっと生徒の意見を聞いてほしい」と学校や先生に訴えています。調査をした先生は、「子供たちが社会そのものの行き詰まり感と、競争による息苦しさによる閉塞感を持っていることが浮き彫りになった」と述べておられます。東部小学校では、ノイローゼになった先生もおられると伺っています。
平成１３年度の予算でも、スクールカウンセラーの各校配置を図る予算もついていますが、すべての小中学校にスクールカウンセラーの配置が必要です。８００人を超えるマンモス校についても見直し、４００人規模の学校にしていくべきではありませんか。
先生方の報告事項も多く、子供たちと接する時間が十分に取れないとの声もよく聞きます。不登校児童を抱える親の悩みも深刻で、窓口を学校だけでなく児童相談所、児童家庭係、地域の民生児童委員など、夜間・休日でも相談できる体制にしていくことが求められています。
また、保健室登校も増えている状況です。養護教員の配置についても、鷹栖生徒数１８０人、南部生徒数２０３人、４倍の東部小学校８００人も超える状況になっているのに１人では問題です。マンモス校には、養護教員２人体制にしていくことを求めるものです。今、大切なことは、子供の目線で考えていくことではありませんか。
放課後児童教室について伺います。
放課後児童教室は、民生児童委員や砺波市の努力で東部小学校で生まれ、北部、鷹栖に広がっています。東部では、チューリップ広場への入口も裏口から入れるように、体育館や図書館も使わせてほしいという切実な願いがあります。東部の定員は３０名ですが現在３７名、さらに増えることも考えられます。東部の低学年では、共稼ぎの家庭が１００名を超えている状況です。指導者も非常勤パート扱いで、身分保障もなく、災害にでもあったらどうなるのかと心配しておられます。
東部小学校では、体育館の建築のための基本調査、平成１５年度には建築の計画とのことですが、放課後児童教室や児童館として使えるように、ぜひ検討していただきたい。
出町小学校では新しい学校の建設に入っておられますが、放課後児童教室のことを考えておられますか。校長先生もぜひ考えてほしいとのご要望もありました。土曜日も預かってほしいとの要望もありましたが、何分にも予算が少なく、常勤の職員もおらず、事務局体制も難しい状況です。
運営委員会の皆さんが強く訴えておられますことは、社会福祉課へお願いをして、また教育委員会へお願いをしなければならないという手間がかかり、学校も社会福祉課では一生懸命取り組まれていないように思えます。鯖江市のこども課のように、窓口を一本化にして、学校ももう少し協力体制を強化していただきたいことを訴えておられました。
耕作放棄田対策について伺います。
当市には３２ヘクタール１７１戸、１０年前から見ると９ヘクタール３９戸も増えています。庄東地区で２８ヘクタールと約９割を占めていますが、庄川より西側の地域でも３９農家５ヘクタールになっています。農家への意向調査でも縮小したい農家が１，０６１戸９１８ヘクタールの人もおられる状況は、昨日の松本議員の答弁でありました。農家の声を聞き、対策を早く取っていかないと、ゆゆしき事態になっていきます。
放棄田にされる前に、農協や市役所で相談に応じていくこと、地域の農業委員の皆さんにも協力してもらう必要があります。県においても対策を立てておられますが、当市では栴檀山のみであり、砺波市として放棄田をゼロにしていくため、計画的な対策が求められています。
県では「とやま農業未来塾」を開講していますが、当市においても「コメづくり教室」や「野菜づくり教室」など開かれることを求めるものです。全国ネットで、定年帰農の募集を行うことも一つの方向ではないでしょうか。
次に、大型店「しまや」が当市に進出することについて伺います。
苗加地内に、敷地面積２万８，０００平米、店舗面積７，５００平米、ＤＩＹ用品だけではなく食料品なども販売する計画です。今日でさえ大型店の影響で深刻な事態になって倒産する店舗、シャッター店舗が増えているのに、さらに大型店が来ますと、出町の商店街対策にも重大な影響を与えると思われます。砺波のサティも、今朝の新聞では「４月１０日に閉店」ということになっています。
今後は、説明会の開催、大型店立地環境調査を行い、砺波市として意見書を県へ提出しなければならないことになっています。また、商工会議所や商店会としても意見書を提出できることになっています。滑川市のまちづくり条例の真髄を学び、今こそ商店への影響なども調査を行い、公聴会などを開き、市民や商店の人たちの意見を聞き、対処されることを求めるものです。
最後に、公共事業の見直しで財政の健全化を目指していかなければならない時に、当市として懸念されるのは下水道事業です。
栴檀山地区と北部地区に合併浄化槽補助要綱を適用できるようにされましたことは、市民の願いが実ったことで大きな前進であると思いますが、特定環境事業で中野や五鹿屋も取り組まれることはいかがなものでありましょうか。４００億円もかけて散居村を管で結ぶことは、だれが考えても無謀な計画と言わなければなりません。散居村ですから長い管路を一軒一軒家につなぐと、補助も出なく、財政破綻のおそれがあります。また、２０年、３０年かけても水洗化１００％にできる保証はありません。下水道が家の前まで引かれても、広い農家の敷地ですから配管だけでも５０万円、６０万円かかります。合併浄化槽は、農家の家では敷地も広く１週間で整備することができます。
今年度からは浄化槽法が改正され、単独処理が禁止され、合併浄化槽しか認められなくなっています。１人が１日に川に流す汚濁物質は、単独槽の場合は３２グラム、合併槽では４グラムまで減らせる。砺波保健所が管理いたしますから、川が汚れる心配は全くなく、用水組合の許可の必要もなくなりました。福岡町では、５００基の合併浄化槽を入れて１３年目に入っていますが、苦情が出たということは１件もないとのことです。「下水道計画区域内であっても、７年以上下水道整備が見込まれない地域については、合併浄化槽の対象区域にする」となっていることからも、中野や五鹿屋地域で要望があれば、補助要綱を適用させなければならないのではないですか。
なお、特環地域で離れた家について合併槽で行う時は、自治省の補助で行うとのことですが、１０％の自己負担なのに地域の公平性の矛盾、交付税措置はあるものの６０％の起債ですから、今日でさえ下水道の借金１１２億円、公債費６億７，０００万円、利息３億７，０００万円、元金よりも利息が多い。２０年後には、繰出金が５億円と２倍にも膨れ上がっていくことになって算定されています。起債についても、常に考えていかなければならない。国、県の補助金のみで、起債は全くない厚生省方式で取り組まれることを求めるものです。
砺波市の今後取りかかる散居村地域は、合併浄化槽で取り組んでいくことこそ、公共事業の見直しの観点から必要ではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。
次に、となみ野田園空間整備事業については、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた水田と美しい散居景観を大切にすることは大賛成ですが、昨日の村中議員の答弁では、砺波市にコア施設としてのミュージアム構想、コミュニティ施設等を考えていると述べられました。新たなる箱物をつくっていくことについては問題であります。
当市には、全国に誇るあずま建ち民家が８２２軒も残っています。明治初期に建てられて１００年もたっているのにびくともしない家もあり、あずま建ちの古いすばらしい家の活用を求めるものです。何よりも耕作放棄田をなくして、カイニョの家をしっかりと保全していくことです。
長野県知事の「脱ダム宣言」に見られますように、地方から公共事業の見直しをしていく時です。砺波市がさらに、市民の安全、健康及び福祉を保持する立場で取り組まれることを強く求めて、私の質問といたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
冒頭に、自民党さんの批判などされておりましたが、景気の動向というのは一番心配でございます。ついては、私は地方としても、早期に予算を議決していただきたいと、そういう期待を持っておりますので、ぜひ国は、早期に予算議決をお願いしたいと、このことを感じておるわけでございますので、その点、西尾議員も理解をしていただきたいと、このように思っております。
さて、西尾議員さんからは、介護保険実施後の問題点と砺波市の課題等についての質問でございます。
毎回同じような質問でございますが、新制度でもございますので、再度私のほうから、若干細かくなりますけれどもお答えをしておきたいと思います。
まず、保険料の普通徴収分の収納状況につきましては、１１月末の１期分につきまして、収納未済額が件数で６１件ございます。それから、金額では２８万３，０００円となっております。滞納状況を階層別に見ますと、第１、第２、いわゆる低所得者層が全体の１４％です。だから、ちょっとニュアンスが違うのではないかと思います。第３階層以上の割合が、実はほとんど８５％でございます。だから、低所得者の滞納が多いという結果ではございません。今後、１期分の催促及び２期分の督促など、手続をとりながら収納に努めてまいりたいと思います。
減免については、１２月議会でも申し上げましたが、現在行っている低所得者軽減策以上のことは考えておりません。
また、利用料につきましては、他の市町村に先駆けまして実施しておりますホームヘルプサービス、西尾議員さんも理解をしていただいていると思いますが、低所得者の利用の無料化を行っておるところであります。社会福祉法人でも、生活困窮者に対して、その利用者負担額を減免できることになっております。具体的には、低所得者であります第１階層、第２階層の一部の利用者に対して、その利用料１０％を５％に軽減できる制度でございますので、市といたしましても、直営のデイサービスに導入することといたしたいと思います。
その他のサービス事業者の理解もこの際得たい、この制度を活用していただきたい、このようにお願いをしてまいりたいと思います。しかし、西尾議員がおっしゃるように、いろいろ制度上もありますけれども、どれもこれも無料で減免というわけにはいかないと、このように思っておる次第でございます。
次に、訪問リハビリにつきましては、総合病院で介護サービス開始に向けまして現在準備中でございます。なお、また介護サービスとは別に、市にはご存じのように理学療法士がおりまして、年間約１３０回訪問指導をして、福祉サービスをいたしておるところであります。
また、２４時間ホームヘルプサービスという話でございますが、市内に１カ所サービス事業者ができます。重度の利用者はほとんど施設へ流れておりますので、在宅での要望がそんなにあるのかどうか、その辺が疑問のあるところでございます。確かに、新しく市内にそういう２４時間体制のものがつくられるようでございますが、その辺は若干懸念をいたしておるところでございます。
それから、デイサービスの関係についてもお話があったわけですが、確かにやなぜ苑につきましては、定員に近い利用になっております。これはケアマネージャーと施設の連携がうまくいっているためだと思っております。デイサービスの供給能力から言えば、圏域内にはまだ実は余裕がございます。市内の民間でも、４月に２０人定員の新しいデイサービスセンターがオープンすることになっております。その意味で、供給能力が増強されることになっております。
それから、これも毎回のように申されておりますが、特別養護老人ホームにつきまして、現在我が方の調査では自宅待機者は１０名であります。西尾議員がおっしゃるのは、療養型とかあるいはそういった施設に入っておられる方も含めてのお話だと思いますが、聞くところによると、自宅待機者は１０名だということでございます。
今年の４月から、福岡町で３０床、来年４月は城端町で３０床、小矢部市で３０床、計９０床が増床されます。次期の介護保険事業計画の見直しの中で、先般も介護保険組合で申し合わせをいたしましたが、砺波市で民間で特養ホームを８０床、ショートステイについては２０床建設される予定でございます。特養、ショートステイともに需要には十分今後応えられるものと、このように存じておるわけでございます。
なお、民間での特養ホームでございますから、あちこちで民間自らおやりになるものについては、市も自治体もそれなりに援助を申し上げていくことがベターだと存じておる次第でございます。
それから、ケアハウスにつきましては、城端で今年度建設予定をされております。県内では初めてでございます。ご存じのように、特養ホームからの退所者の受け皿となるものでございまして、ただ特養ホームから退所される数というのはそんなに多くはないのではないか、このように思っておるわけでございます。そして、ケアハウスは、所得がある程度ないとなかなか入所できないという、そういう施設でございます。いずれ、このことについても検討してまいりたいと、このように思っております。
いずれも介護保険組合の施設整備計画などが地域全体で、組合の区域内で十分話し合いをされておりますし、当市だけではございません。広い視野に立っての施設整備が行われますので、西尾さんが心配されている面については、私は解消されるのではないかと、このように思っておるところでございます。
次に、国民健康保険税の滞納についてであります。これも、毎回ご質問のあるところでございます。
平成１２年度から介護保険制度が施行になりましたので、第２号被保険者４０歳から６５歳の方の介護保険料も、従来の国民健康保険税に上乗せして徴収し、被保険者の方に負担増が感じられるのではないかと、このように私も考えております。
従いまして、被保険者の負担の軽減を少しでも図るため、今回、国民健康保険税の一部改正をお願いいたしているところでございます。ぜひ、ご協力をいただきたいと、このように存じております。
さて、国保につきまして、細かく資格証明の交付だとかいろいろ申されましたが、このことについても西尾さんおっしゃったわけですけれども、リストラ等によることでしょうか、世帯及び被保険者も実は増えてきております。従いまして、医療費も増加しておるところでございます。滞納が多くなったから減免という意見は、私は当たらないと思います。滞納者につきましては、国民健康保険の趣旨をよく理解していただくとともに、納税相談なども精力的に行ってまいりたいと、このように存じております。
なお、減免要綱につきましては従来からあったんですが、新しく介護保険制度の発足に伴いまして、再度、申告や事由等についても見直しをして対処してまいりたいと思うところでございます。
従いまして、滞納者とのコンセンサスが何より大事だと思いますし、悪質滞納者や分納不履行の被保険者に対しては、短期被保険者証を交付する。このことについては、反対をされておるようですが、やはり公正で公平を期すということが何よりも大切ではないかと、このように私は感じております。
先日、国保の優良家庭を表彰いたしました。中には、高齢者で５年間もお医者さんにかからない、また３年間もかかっておられないというすばらしい家庭がございます。なおまた高齢者もおられるわけです。それらの方々は、それぞれ国保税をちゃんと支払っておられて、診療にかかっておられない。すばらしい家庭があるということを一面考えていただきたいと、このように思うわけでございます。
従いまして、私は国保税については、自らの健康のことも考え、支払っていただくことが原則であろうとこのように考えておるところでございます。
次に、下水道について申し上げます。
従来からお話しておりますとおり、基本的には、市民の皆さんに住み良さを感受してもらうことであろうと思います。
平成１３年度から事業に着手いたします南般若・庄下地区は、基本的には、特定環境保全公共下水道で整備をいたしたい。今、そのように話し合いを進めておるところでございます。この地区につきましては、住宅開発が進んだ関係で、集合処理と個別処理のいわゆる経済企画マニュアルというのが、実はあります。そのマニュアルからいいますと、家屋間の距離や地域的な条件を考慮いたしましても、財政的には、特環で公共下水道をした方がむだがないのではないかというような数字も出ておるわけでございます。
西尾議員さんが主張されることについては一部理解をできますが、幹線から相当離れた家につきましては、地元と十分協議をいたしまして、先般からも申し上げておりますように、総務省方式の個別合併浄化槽を設置していくことを考えておるところでございます。これは地域で設置いたしますので、地域全体の公平性もこの際考えるべきではないか、こういうことにも立脚しておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、庄川より西側の区域で、今後１０年以内に整備計画をしている地区については、個人的な合併処理浄化槽を設置しても、いずれ近いうちに１０年以内には配管できるわけですから、計画区域としては、そのことについては補助ができない。補助することになりますと二重投資になりますので、そのことは差し控えたいと、このように思うわけでございます。
なお、下水道マップにつきましては、平成１１年度に議会ともよく協議をして、議論をいたしましてつくったところでございますので、ただいまのところ、特別要因がない限り見直しをする考えはございません。
次に、田園空間整備事業の計画についてでございますが、先般、村中議員にもお答えをいたしました。砺波市には、中心施設でございますコア施設として、散居村ミュージアムが設置されることになっております。姿はまだ見えないところでございますが、いずれ、皆さん方にご説明を申し上げる機会があると思いますが、その際には、いろいろご意見をいただきたいと思います。
市街地の溢水対策等もございます。あるいは下流へ行ってのご迷惑もございますので、そういった調整池も配慮しながら施設整備をつくり出す。そしてすばらしい散居村である、そういうイメージをその地域に配置をしたいと、このように思っております。
従いまして、西尾議員から提案ございましたあずま建ち等につきまして、古い家などを移築をして、その地域に配置をするということが大切だという主張を今しております。従いまして、恐らくそのようなことを考えていただけるものと思っております。そのことが後世にも立派に、公的団体として保存をしていくことになりますので、後世に伝えることができるのではないかと思っておるところでございます。特に、農林水産省でも先般伺ったところでは、そういった古い家屋でもいい。そのことの空間の方がもっとすばらしいし、家屋そのものがいわゆる木造でも、何千年も立派に建っているじゃないかということもおっしゃっておられますので、そういった意味での私はモデルになるのではないか、このように思っておるところでございます。
いずれにしても、林議員からも質問があった、若者が親しんでいただけるような、そして大地に根づくような、そういう施設づくりが私は大事だと思いまして、県にもそのようにお願いをいたしておるところでございます。
その他は、教育長、民生部長、産建部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員ご質問のまず第１番目に、少人数事業計画と小学校１年生の３０人学級への取り組みの必要性ということでございます。
少人数学級の利点はいろいろございます。一人一人の子供の実態を詳しく把握することができますし、それから一人一人の進路に応じた指導をきめ細かく行えるなど、少人数学級はいろいろメリットがございます。私もそのように、３０人学級が実現してくれることを望むものの１人でございます。
議員が先ほどおっしゃいましたとおり、国のほうでも小学校では、国語、算数、理科、それから中学校では、英語、数学、理科の基本教科で、必要に応じて２０人程度の児童生徒と授業ができるように、平成１３年度より５カ年計画で教職員の定数の改善が計画されており、少人数学級は別として少人数授業が順次可能になるというふうに考えられます。
また、県においても平成１２年度より、低学年の３６人以上の多人数の学級に対しては、先ほど申されましたように非常勤講師を配置しております。平成１３年度からは、先ほど申しましたように、国の方針により新たに少人数授業対応として、一部の小中学校に、現在よりも数名多くの教師が配置されるというふうに聞いております。
今後とも、全学校で少人数学級授業ができるように、それからまた３０人学級、この定数の改善が国のほうでなされるように要望してまいりたいと思っております。
２番目に、不登校の生徒への対応でございますが、先ほど西尾議員の言われたとおりでございます。
その中で、適応指導教室や保健室まで行って、そこで勉強ができる子供は完全なる不登校とはしておりません。保健室であろうが適応指導教室であろうが、それは出席扱いにしなさいという通達があります。その生徒たちを除きますと、小学校では４名、中学校では１３名の子供が学校に登校できないという状態でございます。
不登校の原因は、先ほど言われておりますが、心理的・情緒的・身体的、さらには社会的ないろいろな要因が絡まってのことでございますが、この学校へ来られない子供に対して、学校側としては一体どういう対策を講じているのかということを二三申し上げます。
まず第１番目に大変大事なことは、全校の教職員が生徒たちに対して、カウンセリングマインド、つまり教育的配慮を持った指導に徹底するようにというふうなことが一番大事でございます。
その次には、すべての教職員が児童生徒とのふれあいを多くするということ、生活のすべての面でふれあいを多くしていくというふうな指導を徹底していくということ。それから、なぜ不登校なのかということの問題の事例研究を十分しながら、全教師が共通理解を持っていくということ。一人一人の子供のケースがみんな違うわけでございます。従って、その事例の研究をすることによって、多くの子供の不登校の原因を探りながら対応していかなければいけないということでございます。
さらには、友人関係の改善をするとか、子供たちにわかりやすい授業をどう具体的に行っていくかというふうなこともその中に入りますし、当然のこととして家庭訪問を行いながら、ご父兄の方にも子供さんのことについて一緒に相談をしていくと。中には、家庭が問題で登校できないというお子さんもあるわけですから、そういった場合には、家族関係のことについての改善を相談しながらお願いしていくというふうな方法もとっております。
カウンセラーの小中学校各校への配置ということでございますが、私たちのほうでも毎回、毎年度要望しているところでございますが、なかなか国のほうでは具体的な予算化がまだできていないということと、もう一つは、カウンセラーの資格を持って、そのように活躍をしていただける方の人数が非常に少ないわけです。これも一つの大きな問題になっております。
それから、先ほど申されました、いわゆる鷹栖小学校のようなお子さんが少ない学校も、東部小学校のように非常多くの子供がいる学校も、養護教諭１人では大変じゃないかと、もうちょっと弾力的に考えればというお話でございましたが、これは、議員ご存じのように、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、私たちは簡単に「標準法」と言っておりますが、これによりますと、３学級から２９学級の小中学校には養護教諭を１人置きなさい。３０学級以上の学校には、２名を配置しなさいというふうなことになっているわけでございます。
この標準法が改正されませんと、市の単独予算として、それぞれの学校に養護教諭をさらに増やしていくということはなかなか難しいことでございまして、その点はひとつご了解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の放課後児童教室の対策について答弁をいたします。
特に、東部小学校放課後児童クラブ、平成１３年度の申し込みを現在やっておりますが、２月末で２２名となっております。
施設につきましては、昨年から８月に完成いたしましたプレハブ教室に移転しまして、学童保育を行っております。数字的には現在２２名ということでございますが、児童の遊び方、あるいは一定しておりませんが、３０数名であっても、時として多少手狭に感じる場合もありますが、それぞれ天気のいい時、小学校のグラウンド等あるいは築山等も利用しながら、手づくりの遊びで楽しく過ごしておるという現況でございます。
それから、東部小学校の体育館に一緒に建設の際に考えられないかということでございます。平成１５年に検討されておりますので、教育委員会とも十分協議をしながら、学童保育の施設を含めた複合施設として行えるように、十分協議してまいりたいというふうに考えております。
なお、未設置の校下につきましても、今後、必要に応じまして、それぞれ建設場所等を教育委員会、あるいは関係者とも協議しながら対処してまいりたいと思います。
なお、出町小学校等の放課後児童クラブでございますが、昭和５６年に出町の児童館を建設いたしまして、早くからそういった形で利用されております。特に近年、１日平均５５名利用され、そのほとんどが出町小学校の低学年の児童であるということでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 西尾議員のご質問のうち、耕作放棄地についてご答弁申し上げます。
耕作放棄地につきましては、地区的には庄東の中山間地域が大部分を占めており、原因としては、山間地の耕作不利な圃場において放棄されてきているものと考えるところでございます。
中山間地においては、平成１２年から始まった中山間地域直接支払制度により、集落において農地の保全活動がなされることから、耕作放棄地の増加は抑えられるものと考えるものであります。
耕作放棄地を地域の住民の方々で有効利用を図ることについては、例えば、市民農園の施設として利用を図ることの検討や、都市住民の耕作希望者に対して新たに設置する農業公社の業務の中で予定しておりますところの、インターネットを利用した全国的な情報の集発信の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、大型店「しまや」の進出による影響と商店街対策についてお答え申し上げます。
大規模小売店店舗立地法は昨年の６月から施行されております。同法は、周辺の生活環境に配慮することが趣旨であり、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等についての調整をする内容となっております。
スーパーセンター「しまや」の出店届出は２月に県へ提出され、このほど県より当市に対し届出について通知がありましたので、公告縦覧を行っているところであります。
出店に当たって、出店者は環境面に配慮し、排水について地元の東野尻土地改良区及び下流域の鷹栖土地改良区と調整されております。
交通についても、高岡土木事務所及び砺波警察署と調整されております。
閉店後の防犯対策において、駐車場の入口をチェーンロックで封鎖することや、駐車場につきましては、指定基準に基づき必要台数を確保されていることなど、必要な環境対策が講じられているようであります。
出店に対する地元説明として、東野尻自治振興会、それから砺波商工会議所における商業振興委員会で説明会が開催されております。また、一般を対象とした説明会につきましても、３月中旬に実施される予定となっております。
それから、商圏が重複する地域への影響対策につきましては、従来の大規模小売店法による商業調整がなくなりました。しかし、まちづくり条例等におきまして、事実上出店を規制することは、法律的には困難であります。
今後は、既存商店街は、競合すると後退的にとらえるのではなくて、安心して暮らせるまちづくりの一環として、地域に根ざした心ふれあう優しい商店街として、大型店とはすみ分けしていくように変わっていかなければならないのではないかというふうに思っております。そのため、地域づくりの整備と商業の活性化に一体的に取り組んでいくことに支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（堀田君） １４番 西尾英宣君。
答弁漏れのみ再質問を許します。
◯１４番（西尾君） 安念市長、教育長並びに産建部長にお伺いいたします。
砺波市で１年生を３０人教室にする時には、学校の先生、あるいは教室の改造などクリアしなければならない課題について、教育長も３０人学級になるように、ぜひ頑張っていきたいとのことでございますので、とりあえず１年生にするにはどういう問題点があるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、大型店「しまや」の件に関して、砺波市として商店街への影響がどうなっていくのかということなどを調査して県へ報告しなければならない。立地法であってもできることになっております。そしてまた、商店会や商工会議所もそういう意見書を出すことができます。
今朝の富山新聞でも、大型店がまた閉店になっていくという状況です。最近では倒産する商店も砺波市で発生しております。そういうことなどをよく加味して、商店会の意見も県へ届け出る必要があるのではないか。出町商店街活性化計画もありますので、その件からも、ぜひ商店街の立場になって県へ意見書を出していただきたい。要望でもあり、安念市長の今の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えをいたします。
確かに、商業への影響があろうかと思います。地元にもよく相談をされたようでございますし、会議所とも話し合いをされたようでございますが、市長がどうこうと言うことではございません。ということは、従来の大規模小売店舗の法律によりますと、商業調整ということがあったようです。そのことで、意見を求められたような事態があったようですが、今回はそれがなくなったわけです。
ただ、先ほども西尾議員がおっしゃったように、滑川の場合は、議会の皆さんがまちづくり条例をつくって──私も内容はよく知らないんですが、そのように決められたわけですが、法律が優先しましたので、市長としてはなじまないとなって、市は申請とか、調整とか意見とか、提案することはなかったように聞いております。
従いまして、私の立場としては、逆に消費者の保護もございます。そのことも含めますと、行政としてあれこれ意見を差し伸べるのはいかがなものかなと、このように思っているところでございます。だから、法的に規制があって市長の意見を出せとおっしゃるんでしたら出しますけれども、今そのような状況でないことを申し述べたい。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員ご質問の小学校１年生を３０人学級にした場合に、どれだけの教室が不足するかということについてお答えをします。
庄南小学校の１年生は３２名ですから、２名オーバーということで１クラス増やさなければならない計算になります。それから砺波東部小学校が１３７名で、これは４学級を取って、あと１７名オーバーですからここも１クラス。それから砺波北部小学校が７５名ですので、ここも１クラスというふうに、小学校の１年生については３クラス増という計算になります。
以上です。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） それでは、４点にわたりまして質問をさせていただきます。
最初に新年度予算についてでございます。
２１世紀初頭の砺波市まちづくりの指針として「となみ２１世紀プラン」ができ、これに基づく基本計画、そして今定例会には３カ年の実施計画が示され、新年度予算案が提案されました。これによって、１年後、３年後、５年後、１０年後の砺波市の伸展のぐあいを大まかに思い描けるわけでございますが、新しい総合計画の６つの柱、この切り口を少し変えて見てみますと、いま一つイメージがはっきりとしてこない、こういう部分もございます。特に「環境にやさしいまち」「男女平等社会の実現」「行政情報の公表推進」「市民参画の推進」、この４点について市長のご所見を伺っておきたいのであります。
最初に、環境にやさしいまち。
これまで、ＩＳＯについては「認証取得はしないがその精神は生かしていきたい」こういう答弁がございました。この環境シリーズについて「その精神を生かしていく」ということを取らせていただければ、環境行政全般にわたる砺波市の基本方針を立てて、これに向かって行政を進める、こういうことになると思うんです。そして、これを担い合う「環境を考え、行動する人づくり」を同時並行で推進することが重要ではないか。
今、新年度において「グリーンプランとなみ」を改定するとされておりますが、この際、これまで培ってきた取り組みをさらに発展させるという意味で「グリーンプランとなみ」を緑と花の計画にとどまらず、今回は、環境行政全般にわたる基本方針をしっかり立てるという、こういう位置づけをぜひしていただいて、１つに花、緑、水あるいは散居村、２つに省エネや省資源、３つには環境汚染防止と環境保全、これら水系の循環、あるいはエネルギー系、物質循環系に大別される個々の施策の方向を明らかにして、環境施策の総合的な推進に当たられたいと思うからであります。
既に、ごみの減量化・資源化の取り組みが進められ、省エネ・省資源の取り組みにつきましても、事務事業の見直しとして実施の段階にあるものもございますが、望ましい地域環境像を提示して、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、今度は循環型社会へしっかりつくり変えていこうという、市民全体の合意としての計画の体系を立てていただきたいと思うからであります。
２つ目は、男女平等社会の実現についてでございます。
２１世紀の最初の１年に、男女平等社会を目指した「男女共同参画都市」を宣すること、このことは大変大きな意義があると思います。地域社会の大きな意識改革が求められておりますけれども、この着実な推進、そしてそのための担い手づくり、人づくりが何よりも重点課題と言えます。
都市宣言をどんな内容につくり上げていくか、都市宣言づくりの大きな運動にしてみんなで練り上げていく、そしてその先に男女平等社会推進条例を展望するような、そういう意気込みの生まれてくる取り組みになるよう、さまざまな工夫を凝らしていただきたいと思います。
新年度におきましては、多くのプランづくりも予算の中に入っております。施設などの基本設計や実施設計も幾つも予定されてございます。それぞれのセクションにおいて、男女ともの市民の参画を組み込んでいただきたい。男女平等推進活動を担う団体登録制度を設けて、活動のすそ野をもっと広げていくようにして、その自主的な団体で市民講座を開設したり、講座の企画から実施運営に至るまで当該団体の主体性にお任せする。行政はそのサポート役に徹するとか、男女平等に関する啓発情報誌を公募の編集チームに託すなど、男女共同参画社会推進費１０４万６，０００円を担い手づくりにつながるように効果的に執行いただきたいと思うからであります。
３つ目は、行政情報の公表推進の課題でございます。
市民自ら考え行動するという自治の原点に立ったまちづくりを、今日の情報化時代にどう進めていくか。市民がまちづくりに関する行政情報をどれだけ共有できているかによって、企画や立案への市民のかかわり方や事業の実施や評価のそれぞれの過程へのかかわり方に大きな違いが出てまいります。
これまで「審議会等の原則公開」としているわけですから、例えば「情報化協力員制度」、こういう制度を設けてはどうか。市のホームページにより、順次会議録の公表に取りかかっていただきたいし、この協力員の皆さんによってホームページをつくっていただき、これは在宅でもしていただける。行政と市民の協働によってつくり上げられる砺波市のホームページというのは、本当にすばらしいものになっていくと思います。ホームページを読み取った市民からも、意見やアイデアがメールでどんどん届くようになれば、次の会議の資料はより生きたものにしていけると思うのであります。
このようにして、市民と行政の情報の共有化が図られるに従って、自ら考え行動する主体的なまちづくりが根づいていくのではないか。ぜひ、この協力員制度を具体化いただきたいと存じます。
また、新年度は情報の公表をどのように進められるお考えでありますか。
今、多くの自治体の情報内容はどうなっているか。例えば観光の案内、あるいは各種会議や行事のお知らせ、市勢の概要、議会の状況など通り一遍のホームページにとどまっているのが多いわけです。分権時代のこれからは、会議録の公表はもちろん、いろいろな仕事の提案や要望といった仕事の発生源情報、あるいは行政の仕事の代替案の内容、他の自治体ではどうしているか、この比較情報、行政が進めようとする仕事の根拠となる計画や法律・条例など、行政によるいろいろな加工情報を提供していく、そのことでまちづくりへの市民の参加をもっと進めることができるし、市民にとっては大変わかりやすい情報を手に取れるようになる。ぜひ、これらのことを進めていただいて、行政情報を親切に市民に公表する、こういう姿勢をとっていただきたいのであります。
４点目は、市民参画の推進についてでございます。
市民と行政のあるべき関係をどうつくり上げていくのか。地方分権と市町村合併という大きな課題が目前にございます。
情報の共有による市民と行政の協働が深く強いものになり、自治体内の分権が進んでいけば、仮に行政のエリアが多少合併によって広がることになっても、「この町は私たちが動かしている」との実感の持てるまちづくりを進めることができるのではないか。今、頭から合併の議論を進めるよりも、「私たちは自治をしているよ」と市民一人一人が感じ取れるような市民参画をどんどん進めていく。具体的に、地域では生涯学習や地域福祉・保健、地域の環境美化、防犯や交通安全、あるいは地域営農など、多様な地域のコミュニティ組織がございます。相互にネットワークをしながら、みんなで考えみんなで行動する、この仕組みがうまく機能するよう、行政が真剣にサポートしていく。今、合併をどう進めるかではなくして、まず市民と行政の関係をこんなふうに変えていくよ、自治体内の分権をもっとこんなふうに強くしていくよという市民参画の推進についてのはっきりとした将来像、これを示すことが当面の市政の重点課題ではないのか。
以上４つの点について、まず市長の見解をお願いしたいのであります。
大きな２点目は、畜産経営の安定化策と環境対策についてでございます。
「都市化が農業を追い出す」という経済の高度成長化での一般的な傾向がございました。これからは、地域のみんなに親しまれる畜産経営を考えていかなければもう成り立たない、こんな状況かと思います。国、県の補助事業を得て行う多様な支援策には、多くの縛りもありますので、事業の導入に足踏みしている農家がございますし、経済性の確保という点でも窮地に追い込まれかねないために、意欲はあっても踏み切れないのが畜産農家の現状でございます。米づくり以上に後継者難に立たされております。
そこで、経営に無理をかけないでも悪臭の出ない畜産経営、地域の皆さんと共存できる畜産経営、ここへ転換を進めるために、市単独のソフト事業による支援策をとれないかということでございます。
地域共生型畜産環境改善事業とでも名づけまして、牛、豚、鶏、すべての畜産農家で推進できないか。悪臭を出さない有用微生物群の働きで改善しようとする方法でありますが、既に全国の至るところで取り組まれて成功しておるわけであります。
畜産経営をめぐる情勢は、依然として厳しいものがありますだけに、農家の過重な負担にならない改善策をとっていかなければなりません。ぜひ、砺波市単独のソフト事業として育てていただきたいのでございます。
次に、公営住宅のＴＳＴ接続についてでございます。
砺波市の独自チャンネルを設けていくという段階にまできたわけでございますから、これから市営住宅であるとか雇用促進住宅であるとか、公営住宅におってでもサービスを受けられるように、ＴＳＴ接続を計画的に実施しなくてはいけませんが、向こう１０年のプランの中に記載がないので、どのような対応をお考えであるかお伺いしたいと思います。
最後に、定数条例の一部改正についてでございます。
保育所・幼稚園では多様なニーズに応えるため、子供の受け入れに対する柔軟な対応が求められ、これを進められてきたわけでありますが、保育士にしても教諭の配置にしてもこれに追いついておらない。臨時職員が増える一方でございます。市が子供たちを安心して預かり、市民が安心して預けられるように定数増を計画的に実施する必要がございます。
また、砺波総合病院では、新しい病棟のオープンを間近に控え一定数の増員が図られましたけれども、看護基準をもとに看護婦、看護士を配置しても、産休や育児休業による慢性的な人員不足を解消できておらないわけです。毎月の勤務表を組む時に、初めから月８回の夜勤ではなくて、９回、１０回と夜勤が組み込まれている。１年中この状態が変わっていない。何か突発的に病気で休んで人が足りない、従って夜勤が増えるというのではなくて、年がら年中、９回、１０回は当たり前。こんな状態では、「もっとキレない子育てを」とかと言って一方で求められておるわけですが、月に１０回以上も家をあけていただかなければならないというような勤務を常態として組んでいかざるを得ないという、これではやっぱり「看護基準に基づいた人の配置をしている」と言われても、片方で男女共同参画社会への課題やあるいは均等法という法律の課題などある中で、やはりこの改善なくして、本当の意味で安心して市民の命を預かることにはなりません。夜勤回数を増やさずに、社会制度対応分として定数を増やしておく必要があるのであります。
以上、市長並びに関係当局の答弁を求め、質問を終わらせていただきます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
新年度予算にかかわりまして、総合計画から予算編成をした。ただし、６つの柱であるけれども、なおイメージが沸かないというご批判もいただきました。なお４つの論点につきましても、お示しをいただいたわけでございます。少し意見が対立するかもしれませんが、私の思いを申し上げたいと思います。
まず、環境にやさしいまちについてでありますが、ご承知のように、政府も省庁再編で環境省が独立をしたわけです。従いまして、この２１世紀は環境の時代とも言われ、環境の重要性、環境の行政の必要性を認識いたしておるところでございます。従いまして、「快適都市となみ」とネーミングしたわけでございます。
そこで、グリーンプランの作成のことでございますけれども、いろいろ各方面からも意見を拝聴しながらつくっていきたいと思います。１０年前に、花と緑のことについてのプランをしたわけでございます。従いまして、少し姿を変えてソフトを重点につくってみたいと思います。
ハード面においては、国土交通省が言っております「緑のプラン」でありますけれども、これにつきましては、あくまでもソフト面を表現してまいりたいとこのように思っておるところでございます。
そこでこの際、提言のありました環境保護や汚染防止、こういった面についても、その中に入れるべきではないかということでございます。しかし私は、幸いいい提言がございましたので、市は市といたしまして、循環型社会形成の推進基本法が出たわけでございます。先般も、提案理由の中で幾つか申し上げました。このことを考えます時に、このような循環型社会を地方でもやろうではないかというプランニングがあってもいいのではないか。
従いまして、環境につきましては、そのような今つくられました法律も取り組みまして、地方で何をやるべきなのか、そのことを指針とするようなプランづくりをこの際したいと思います。そのことが、焦点がぼけないのでいいのではないか。
片一方は、花と緑でございます、ソフトでございます、中に循環もございますよというのはただ焦点がずれますので、この際私は別の意味で、循環型社会でございますので、そのような環境政策に対する指針を地方でもプランニングしたらどうか、幸い提言もございますので考えてまいりたいと、このように思うわけでございます。
なお、確かにこのことについてはごみの問題もございます。水の問題もございます。いろいろ汚染等、あるいはエネルギー等、我々が日常使っているペーパーのこともそうなんですが、これらを皆さんで議論をしながら、どう節約していくかということなどもその中に織り込んでいくということでございます。
先般、講演で聞いたんですが、農業の持続的発展については、やはり無機質の肥料では持続的発展をしない、循環型ではないと。ヨーロッパでは、今、有機質が見直されているということでございます。無機質でございますと、土地に硝酸が残り、空気中にはアンモニアが発生して、環境としてはよろしくないと。緑をつくることについては、大変農業はすばらしいんですが、そういう無機質を使うことによって土地そのものが汚染されて、空気そのものがアンモニアで汚染されるんだと。こんな話を聞きましたので、このことなども認識しながら、今、前田議員がおっしゃった意味を私はこの際、環境行政の一つとして、地方でも一つのプランをつくるべきではないかと、こんなことを思う次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、男女平等社会の実現についてでありました。
先ほど柴田議員にもお答えしたとおりでございますので、都市宣言を行うとともに、啓発活動に努力をしてまいりたいと、このように思います。
そこで、お話もございましたように、例えばこの際、記念事業をするとするならば、参加される皆さんに企画から運営までしてもらうということも大切だと思います。お任せをしていきたい。前田議員のご意見を参考にさせていただいて、そのように進めさせていただければありがたいと思いますし、宣言文案にいたしましても、市のほうで書くのではなくて、いろいろ参考資料は提案をいたしますけれども、皆さん方に広いご意見を求めましてつくっていきたい。でき得れば、富山県条例もできることですから、それを上回るような宣言文にしたい。こんなことを実は思って、県の条例案を心待ちにいたしているところでございますので、ぜひすそ野の広い、皆さんが認識しやすい、そういう意味での市民からの提案を待ちたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、行政情報の公表推進でございます。
今、市の広報、幾つかの資料などでＰＲをいたしておりますが、これからもこの広報施策については重要だと思っております。
ご存じのように、情報公開制度もございますし、出前講座もしております。市長への手紙、あるいは先ほどもありましたように、インターネットホームページによる情報提供もやります。まだまだ不足をしておるということでございます。さらに、これからはＣＡＴＶも活用いたしますが、すぐできるわけでございませんが、一応体制づくりはしておりますので、そういった公表もしていく、このように思っております。いろいろその他幾つかのプランがございますけれども、皆さんに広く公表をして、情報公開制度という制度もございますから、進めさせていただきたいと思います。
さて、そこでご提案のありました情報化協力員制度で、ホームページやインターネットによる審議会の議事録の公開をそれぞれつくってもらったらどうかということでございます。この点については、一つの提案としてもう少し研究させていただきたいと思っております。その他各種提案がございましたが、参考にさせていただきたいと思います。
終わりに、市民参画の推進、おっしゃるとおりでございます。特に、市町村合併に関連することについても申されましたので、市民の皆さんに議論していただくことも市民参画でございます。そして合併論だけでなくて、いわゆる福祉、医療、あるいは環境、生涯学習など、いろいろございますけれども、そういったものについても、皆さんの意見を多く聞きたいとこのように存じておる、そういう姿勢で臨みたいと思います。
市民参画で思うことは、近ごろ、合併論の中に住民の直接投票というのは、実は出てまいったわけでございますが、これも参画の一つかもしれませんけれども、それ以前に市民の意向というのは議会も吸収されると思います。だから、その市民の意向を議会が吸収されて議会が結果的に結論を出していただければ、私はそれで良いのではないかとこのように思っております。
その他の質問につきましては、総務部長、産建部長並びに病院事務局長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） それでは、前田議員の職員の定数に関する件についてお答えを申し上げます。
当市の人口が着実な増加を示しております。従いまして、児童福祉あるいは教育にかかる施策の重点的な推進が必要であると考えておるものであります。
中でも、特に要望の強い３歳未満児の保育、あるいは一時保育などの子育て支援、あるいは障害児保育支援等を行うための（仮称）北部保育所の開設、あるいは幼稚園の３歳児保育の拡充等々を図るため、一部増員を行うなど、要員の確保を行っておるところであります。従いまして、新年度につきましても、通常の時間勤務の職員全体に対します正規職員の割合は、前年度並みを維持できる見通しであります。
幼稚園・保育所とも、早朝、延長あるいは一時預かり保育に対応した変則勤務体系を円滑に運用するため、短時間のパートの保育士あるいは教諭を適切に確保しておるものでありまして、この増加要因はやむを得ないものを考えておるところであります。
なお、今後は対象児童の動向等を見極めながら、順次計画的に職員配置のための定数を確保してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 前田議員の質問のうち、畜産経営の安定化策と環境対策についてご答弁を申し上げます。
有用微生物群のことを一般的にはＥＭと呼ばれておるわけであります。ＥＭによる処理方法については、その活用についていろいろと取り上げられているわけでありますが、国や県の試験研究機関においては、その問い合わせや取り扱いについての要望も多くなされていますが、その効果につきましては不確定要素が多く、国、県として正式な取り扱いは行っていないとのことであります。
ＥＭによる処理につきましては、使用する環境や使用方法によって、その効果に大きな違いが出てくるもので、微生物の働く環境が限られてくることから、一般的、普遍的でないものと聞いております。過去に、市内の畜産農家において使用された実例もありますが、環境に合わなかったのか、思ったほどの効果が上がらなかったとのことであります。しかしながら、すばらしい効果を上げている事例も数多くお聞きすることから、市内においても、悪臭対策や堆厩肥の処理について困っている畜産農家の方もいることから、その使用について、畜産農家や関係機関と協議を進め、検討してまいりたいと考えております。
また、新たな支援事業を創設とのご意見でありますが、現在市としては、畜産農家の環境対策として、環境保全対策事業の中において、悪臭、ハエ駆除に係る経費について助成措置を行っており、ＥＭによる消臭についても、この事業の対象となるものであります。
次に、市営住宅のＴＳＴの接続はどうなっているか、あるいは雇用促進住宅についても推進すべきではないかというご意見であります。
砺波市の公営住宅は、苗加、高道、矢木、東矢木、東鷹栖、新栄町の６カ所でございまして、賃貸住宅は豊町の１カ所がございます。そのうち、新栄町は建て替え当初よりＴＳＴに接続済みでございます。
高度化、多様化する新世代に対応した高速大容量の情報通信網であるケーブルテレビジョン放送施設を活用し、市民の生活に必要不可欠な行政情報の提供や地域コミュニティの醸成を期するため、市営住宅においても計画的にＴＳＴの接続を行いたいというふうに思っております。
それから、市内にある公的住宅としての雇用促進住宅につきましては、市として施設管理者に対して、ＴＳＴの加入協力を要請しているところであります。
以上であります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 前田議員の定数条例の一部改正についてのうち、病院部門についてお答えを申し上げます。
総合病院は、高度かつ多様な地域医療を提供する上で、少子高齢化等による社会の変化、あるいは看護基準に対する国の動向等をも見据えながら、マンパワーにより医療サービスを提供する部門であります。
こうした中で、病棟の夜勤看護配置基準についてでございますが、これは健康保険法の規定に基づく平成８年４月の改正の中で、「夜勤に当たる看護職員数は、入院患者２０人に対して１人以上であること、及び１人当たりの月平均夜勤時間数が７２時間以下であること」とされ、この要件を３カ月間の平均で満たすこととなっております。院内におきまして、種々検討いたしました結果、この国の基準を現在適用しているものでございます。
こうしたことから、平成１３年の西棟オープンに向けて、看護基準を満たす看護婦等の採用に努め、人員の確保を図るものでございまして、今回の職員定数条例の改正案におきまして、総合病院の看護婦数は２７名増の３１４名としたところでございます。
また、産休・育児休業職員についてでございますが、その取得状況につきましては、その年、その時期によりまして変動がございますので、職場復帰するまでは臨時的任用職員での対応をせざるものを得ないものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の増改築事業に合わせて、計画的に医療看護体制の充実確保に努めていくことが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
◯１７番（前田君） 病院事務局長からの病院の定数の問題で答弁がございました。
世の中たくさんの交代勤務とかいろんな職場があります。単純に考えますと、１日は２４時間ございますので、１２時から始まって、順番に組んでいくと３分の１ずつで８時間で、１日は３人で回るというようなことになるわけです。しかし、この人も休まなければいけないので、１日休みという勤務も当然入るわけです。従って、１日をうまくつなぐには、４人の人でつなぐというのが世の中の通常の交代勤務です。そういうふうにいきますと、大体１カ月２８日あって、夜勤が回ってくるのは月７回という、これが日本どこへ行ってでも、民間企業では常識です。少なくても、１カ月に７回を超えていく。病院の場合は、今までずっと月８回。どんな多い月でも、８回以上家を勤務で空けるというのは良くないと。これが労働者の人間らしい暮らしとして当たり前の基準ではないかという考え方。こういうものに対して、病院の事務局長はどういうふうに考えておられるのか。国がこういう数字で決めてきて、これに合わせて勤務を組んでこうだと言われても月９回、１０回というのが常態になっていては、全く人間らしくないではないかということを申し上げておるわけです。
従って、先ほどの答弁では全く納得できないし、人を預かっておる者の責任としては、社会的、平均的な常識の線にどう自分の職場を改善するかというのが、事務局を預かっておるものの責任ではないかと、こういう立場で先ほど質問しておるわけですが、その人間らしい労働とは何かということを局長は考えていないのかどうか、もう１回答弁をお願いして、質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 前田議員さんのご答弁に入るわけでございますが、今朝ほどの柴田議員さんのご質問にもございましたが、民間のほうでは、産休を取ったらその会社に復帰できないという厳しい状況というお話でございましたが、当総合病院ではそういうことは絶対ございません。産休も育児休業もどうぞお取りくださいと、こういうふうにやっておるところでございます。
ただ、今の前田議員さんのご質問の中身でございますが、これは実は平成４年１２月２５日に、厚生省の政策局看護課から「看護婦等の確保を促進するための措置に関しての留意事項」ということで、「月８回の夜勤体制に向けて努力する必要がある」という趣旨の通知を踏まえてのお言葉かと思いますが、総合病院といたしましては、患者様の命を預かる大切な使命ということを十分わきまえておるわけでございます。今おっしゃる夜勤体制に対する努力は必要かと思うわけでございますが、当分の間、現在の健康保険法の規定によります療養に要する費用の額の算定方法、いわゆる診療報酬点数表でありますが、平成８年４月に厚生大臣公示ということで改正されておりますが、それに基づいて診療報酬の請求を行っているところでございます。
そういうことで、今ほど申し上げましたように、院内におきましていろいろの角度から検討がなされ、現在の看護体制が採用されておりますことをご理解を賜りたいと思うところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３７号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計予算外３６件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
◯議長（堀田君） 次に、日程第２ 激増する輸入農産物を抑えるため、一刻も早い「緊急輸入制限」の発動と、対象品目の拡大を求める請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
◯議長（堀田君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明３月１０日から１５日までの６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、明３月１０日から１５日までの６日間は、委員会審査のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、３月１６日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４４分 閉議