１．会議の経過
午後 ２時０２分 開議
◯議長（村中君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ ただいま議題となっております議案第４３号から議案第４８号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件についてを議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 江守俊光君。
〔産業建設常任委員長 江守俊光君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（江守君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今６月定例会において、当委員会に付託されましたのは議案２件及び請願２件であります。
去る６月１８日午前１０時より、三役を初め関係部課長の出席を得て、付託議案等を審査するため委員会を開催いたしました。
本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４３号 平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第４５号 平成１３年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、受理番号７番 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する請願書」、受理番号８番「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」、以上、議案２件及び請願２件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、２件の付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、２件の請願については、受理番号７番 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する請願書」については採択、受理番号８番 「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」については不採択とすることにそれぞれ決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、老朽管更新事業の進捗についてただしたところ、老朽管更新事業の総延長が６２キロメートルあり、平成１２年度末までには３３．２キロメートルが更新され、残りは２８．８キロメートルとなっており、更新率は５３．５％とのことであります。
また、平成１３年度当初予算段階では２．３キロメートルの更新計画でありましたが、今回の追加補正に伴い、市道東矢木新明線ほか６路線、３．６キロメートルの更新を予定しており、平成１３年度末での総更新延長は３９．１キロメートルとなり、６３．１％の更新率を見込むとのことでありました。
次に、（仮称）大けやき公園整備事業及び中心市街地活性化基本計画についてただしたところ、今回の（仮称）大けやき公園整備事業については、国道３５９号線整備事業が平成１４年度に完了するということで、同整備に併せて大けやきの保存について、地元住民の意見を取り入れ、事業の実施を図るとのことであります。
また、今回の補正については、国道３５９号線の用地買収の進捗を踏まえ、今後、公園用地の拡張並びに整備計画を行うものとのことでありました。
また、中心市街地活性化基本計画については、出町東部の入口である春日町、桜木町の皆さんにより、まちづくり協議会が組織されており、本年度においては、地元の意見を聞き、調査を実施するとのことでありました。
次に、庄東地域における国道３５９号線の改良の見通しについてただしたところ、現在、太田地内から柳瀬に向けて設計協議に入ろうとしているところでありますが、県道新湊庄川線交差より東側は、道路幅１８メートルで都市計画決定がなされ、国道の法線が示されているわけでありますが、主要幹線道路との交差部分の高低差については、いまだ決定されていないため、今後、国、県、地元の意見を取り入れ、計画が決定次第、地元へ説明に入りたいとのことでありました。
次に、景気の動向指標としての住宅の建築確認申請の提出状況及び農地転用の動向についてただしたところ、建築確認申請の提出件数については、平成８年度の７０８件をピークに、平成１２年度においては４６７件と大幅に減少しており、また、１件当たりの農地転用面積についても、平成８年度においては１，１７３．６２平方メートル、平成１１年度においては１，０５０．３４平方メートル、平成１２年度においては８３４．７４平方メートルと年々減少しているとのことでありました。
当委員会においても、この冷え込んだ景気の回復に、効果的な施策の実施を要望するものであります。
次に、ハイテクミニ企業団地内の経営者の育成と、独立に関する話し合い等についてただしたところ、ハイテクミニ企業団地については、砺波商工会議所に管理委託しているものであり、今後は商工会議所とも連絡を密にしてベンチャー企業を育成していきたいとのことでありました。
当委員会としても、当市の新しい企業誘致条例が制定されたことでもあり、ハイテクミニ企業団地で起業したベンチャー企業の市内での工場建設を誘導されるよう要望するものであります。
次に、田園空間整備事業の計画についてただしたところ、この計画については、それぞれ住民が参画している地域懇話会及び散居村保全委員会の連携のもとに協議を進め、コア施設である散居村ミュージアム及び他事業で実施予定の調整池を含めて十分に検討し、計画を策定するとのことでありました。当委員会においても、砺波地域の散居村にふさわしい施設になることを望むものであります。
そのほか、チューリップ四季彩館の入場者数及びエレガ・ガーデンとの連携について、地区集会施設等改修の補助金について、道路工事と上下水道工事の連携について、農業公社の中核農家への対応について、小規模開発行為について、合併処理浄化槽について、利賀川工業用水道事業の取水について、意見、要望等があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（村中君） 民生病院常任委員長 松本 昇君。
〔民生病院常任委員長 松本 昇君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（松本君） 民生病院常任委員会の審査の結果とその概要について御報告を申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案を審査するため、去る６月１９日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしたのでございます。
本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告申し上げます。
付託案件は、議案第４４号 平成１３年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案１件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託案件につきましては、原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、保育料の改定についてただしたところ、平成１３年度の国の改定においては、階層区分における所得税額区分の改定が行われ、若干緩和されました。
当市では、昨年の改定で、国の５階層と６階層に中間階層として新設階層を設け、保育料の激変緩和を図ったところでありますが、今回、国の保育料徴収基準の改定を勘案し、所得税区分の見直しを行ったものであります。
このことにより、一部の世帯は保育料の減額となるが、他の世帯は前年度並みの保育料になるとのことでございました。
また、改定による保育料収入の影響を試算したところ、平成１３年度４月現在の従前基準に対し、４２３万５，０００円の減額、２．０２％の減少になるとのことでございます。
当委員会としましては、引き続き産み育てやすい環境づくりの整備について努めるよう要望したものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計における医療費及び滞納状況についてただしたところ、国保税の収納済額については、平成１１年度は８億４５８万円、平成１２年度においては８億６，２００万円とのことでありました。
また、平成１２年度の国民健康保険税の収納率は、現年課税分９５．８５％、滞納繰越分を加えると９０．０５％となるとのことでございました。現年課税分については、平成１１年度の収納率９６．１９％と比較すると収納率が若干低いが、その主な原因は、平成１２年度から介護保険料が国保税に上乗せされたためとのことでございました。
当委員会としても、滞納状態を把握され、収納率の向上に努められるよう要望いたしたものでございます。
次に、児童扶養手当事務及び精神保健事務の市への移管についてただしたところ、児童扶養手当給付事務が、平成１４年８月から市の法定受託事務に移管されることに伴い、処理体制の整備を行うため、平成１２年度末に国から交付決定されたものであり、今回、繰越明許費として繰り越し、児童扶養手当の給付事務に必要なパソコン及びソフト等を整備するものであります。また、事業費の財源については、国が４分の３、市が４分の１負担し実施するとのことでございました。
また、精神保健福祉法の改正に伴う精神保健医療事務の市への移管については、社会福祉課において、精神障害者保健福祉手帳の申請受付、台帳整備等の事務的業務を。健康福祉課においては、支援やケア等の現場業務について実施し、お互いに連携していくとのことでありました。
市内には、精神障害者保健福祉手帳保持者が４０名余り、通院医療費の公費負担の承認者が１７１名おります。健康福祉課では、昨年度からモデル事業として、ヘルパー、保健婦により居宅生活支援事業に取り組み、精神障害者対応ヘルパー、短期入所支援、グループホームの取り組み等、事務移管に向けて諸準備を行っているとのことでございます。現在、事務の内容、財源措置等で明確でない部分もあるため、県と十分協議するとのことでございました。
次に、特別養護老人ホームの建設計画及び特別養護老人ホームの待機者についてただしたところ、（仮称）社会福祉法人となみ野会が、特別養護老人ホームの設立認可への準備を進めているところであり、国の補助が認められれば、平成１４年着工、平成１５年オープンの予定で、名称は「（仮称）特別養護老人ホーム となみふれあいの杜」とのことでありました。
規模としては、特養が８０名、ショートステイ２０名の１００名定員で、附帯施設として、デイサービス及び介護支援センターが設置される計画とのことでございます。
特別養護老人ホームの待機者については、現在、砺波医療圏内には７５名の在宅者が待機しており、療養型病床群への入院者も含めると２００名を超える待機者となります。
介護保険計画では、３年間で１４０床を増床する計画であり、来年度、小矢部市及び城端町にそれぞれ３０床が増床され、平成１４年度に事業計画が見直されることになっているとのことでございました。
次に、家電リサイクル法施行に伴う不法投棄防止パトロールの実施についてただしたところ、去る５月２７日に実施されました第１０回市民ごみゼロ運動に併せて、不法投棄防止パトロールを行ったところ、２トントラック１台分の不法投棄物を回収したものであります。
このことを踏まえ、来る６月２７日に開催される砺波市ごみゼロ運動実行委員会において、不法投棄対策案を示し、組織づくりを行い、継続的にパトロールを行っていくとのことでありました。
当委員会においても、不法投棄防止対策を早急に実施されるよう要望したものであります。
次に、市立砺波総合病院の西棟完成に伴う今後の患者動向及び第２期工事の概要についてただしたところ、西棟完成に伴う患者数の予測については、本年５月までの１日平均実績は、当初の見込みより若干上回る入院・外来患者数でありましたが、７月からは、西棟の稼働に伴う病床数の増加などにより、当初計画の１日平均入院患者数４３９人、１日平均外来患者数１，４７５人で推移するものと考えております。
施設のランニングコストについては、平成１２年度と比較して、電気料については自家発電システムの導入及び電力供給契約の変更により約２，０００万円の減額になりますが、自家発電用及び西棟完成に伴う施設面積の増加による燃料費が約６，０００万円、賃借料が約３，０００万円、委託料が約７，０００万円の増加が見込まれるとのことでありました。
また、第２期工事については、７月１日の病棟の引っ越し後、第３病棟の仮設工事を行い、１１月上旬には解体部分の引っ越しを済ませ、年内に第１病棟及び中央診療棟の解体工事を終える予定であり、その後、東棟の基礎工事に取りかかるとのことでありました。仮設施設としては、中央検査部門の生理検査室を病院南側に設置するとのことでありました。
当委員会としても、今後増嵩する経費を極力節減の上、砺波地域の中核病院としての役割を果たされるよう要望するものであります。
そのほか、老人保健医療事務について、庄東地区の井戸枯れの報告について、総合病院の駐車場の立体化、夜間人工透析、院外処方について、交通安全協会について、広域合併について意見、要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（村中君） 総務文教常任委員長 高田隼水君。
〔総務文教常任委員長 高田隼水君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（高田君） 総務文教常任委員会の審査の結果とその概要について御報告を申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました案件を審査するため、去る６月２０日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４３号 平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分、議案第４６号 砺波市職員の再任用に関する条例の制定について、議案第４７号 砺波市郷土資料等保存活用事業基金条例の制定について、議案第４８号 財産の取得について、以上、議案４件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、砺波市地域イントラネット基盤整備事業の内容についてただしたところ、当事業は、教育委員会にイントラネット管理サーバーを設置し、小学校７校、中学校３校及び美術館等の教育施設６カ所をＣＡＴＶ光ケーブル等で結ぶもので、従来、電話回線でインターネットの接続を行っていたが、今回整備されることにより、１．５メガバイトの高速・大容量の通信が可能となり、各学校内のすべてのパソコンからインターネットへの接続が可能となり、さらに、音声と動画による通信が可能となり、学校間や教育施設との間でテレビ会議も行えるとのことでありました。
当委員会としても、さらにＣＡＴＶ網を活用したシステムの充実を望むものであります。
次に、砺波市職員の再任用に関する条例についてただしたところ、地方公務員法の一部を改正する法律により、高齢者の知識・経験を活用するため、年金制度の改正に併せて、６０歳台前半の公務内で働く意欲と能力のある者の雇用を確保するため、地方公務員の新たな再任用制度が定められたため、今回条例を定めるもので、公務員の定年は６０歳となっているが、年金の支給は、段階的に６５歳まで引き上げられることから、その間再任用を行うとのことでありました。
また、勤務形態は、一般職員と同じ勤務時間となるものは職員定数に含め、それ以外の短時間勤務については、職員定数外となるほか、現在の嘱託任用職員については、今後この制度の導入に伴い減少するとのことでありました。
次に、３歳親子体験モデル事業及び子育て学習推進事業についてただしたところ、県の補助率２分の１の新規のモデル事業で、県の要綱に従い、３歳児を持つ親子２０組を募集し、宿泊研修の実施や、幼児を持つ親への講演会等を開催するものとのことであります。宿泊研修については、８月ごろに募集を行い、１０月には実施したいとのことでありました。
また、子育て学習推進事業については、家庭教育の重要性が叫ばれていることに鑑み、小学校の就学時検診の際に、保護者を対象に子育て相談や講演会を行うもので、市内全小学校で実施するとのことでありました。
次に、小中学校の不登校児童への対応状況についてただしたところ、当市では、平成６年度から、不登校児等に対し２名の相談員を配慮した適応指導教室を設置しており、この教室では、仲間と一緒に授業を受けることができない児童を対象に、専属の生活指導相談員が対応しているとのことでありました。
また、全く学校に来ることのできない児童については、担任及び養護教諭が家庭を訪問するなどして対応しているとのことでありました。
また、生徒指導のため、県の専属のカウンセラーや専門医師の指導を受けるなど、担任、養護教諭及び保護者が連携し、対応しているとのことでありました。
当委員会としても、学年齢に応じ適切に対応されるよう要望するものであります。
次に、文化会館の改修計画についてただしたところ、平成１２年度において予備調査が実施され、躯体の老朽度、舞台機構、照明・音響装置等のハード面での調査が行われたところであります。
本年度では、基本設計委託料として１，１００万円が予算化され、６月７日に発注したとのことでありました。
基本設計の作成に当たっては、利用者が使いやすい施設とするため、当会館を活動拠点としている文化団体や芸術文化友の会等の利用者の代表者約３０名で利用者懇談会を開催し、十分に意見を聴取の上、基本設計に反映させたいとのことでありました。
今後のスケジュールとしては、本年９月下旬に基本設計を完了させ、平成１４年度から１５年度にかけて改修工事を行い、来る平成１６年度の市制５０周年までに終える予定とのことでありました。
当委員会においても、十分利用者の立場に立ち、市民に親しまれる文化会館の改修となるよう強く要望をいたすものであります。
そのほか、砺波市郷土資料等保存活用事業基金の活用について、市内企業の景気動向について、入札情報の公開方法について、太田地区の幼保一体化施設への診療所併設について、消防団員の待遇について、教育改革３法案について、学校給食センターについて、市町村消防力について、携帯電話の不感地帯解消について、市町村合併について、意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（村中君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 討論なしと認めます。
議案第４３号から議案第４８号までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第４３号 平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）、議案第４４号 平成１３年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第４５号 平成１３年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第４６号 砺波市職員の再任用に関する条例の制定について、議案第４７号 砺波市郷土資料等保存活用事業基金条例の制定について、議案第４８号 財産の取得について、以上、議案６件に対する各委員長報告は、それぞれ原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立全員であります。よって、議案６件は、原案のとおり可決されました。
◯議長（村中君） 次に、日程第２ 農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する請願書外１件を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
これより、受理番号７番 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する請願書」について質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 討論なしと認めます。
お諮りいたします。受理番号７番 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する請願書」に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立全員であります。よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。
続きまして、受理番号８番 「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」について質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 質疑なしと認めます。
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） 産業建設常任委員会の委員会審査結果報告では、受理番号８番「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」を不採択とする旨の報告がございました。このことについて討論をしたいと思います。
自治体、自治体議会が国に対して、今、本当に伝えねばならない最重要課題はどんな点にあるか。地方分権の推進、そのために国の地方への税源の移譲、税源の移転、これは非常に重要な課題であると思っております。市民と行政との協働をもっと進めて、本当の自治を確立していく上で、裏付けとなる自治体財政の確保、こういう観点が我々議会としても大変重要である。
私は、昨年の９月定例会でこれと同じ内容が議題になったときに、今、議会として意見書を出すとすればこの点ではないかということを全員協議会の場でも申し上げておりました。そのときの経過としては、次の機会にはそんなことも検討すればいいじゃないかという堀田議長のもとでのまとめでございました。しかし、今議会が始まりまして、議運を経て、産業建設常任委員会に付託をされ、今本当に砺波市議会として、どの問題をどう国に意見反映していくか、こういう根本の議論は議会としてはできなかった。大変残念に思っております。
道路の整備のみに税収の全部もしくは一部を充てる、こういう目的税として、ガソリン税、石油ガス税、また、一般財源にもかかわらず、事実上道路特定財源に持っていかれている自動車重量税など、それらだけで２兆１，６００億円が集まる。そして、特別会計分とか地方分も合わせた総額は、今年度の予算でも５兆８，５００億円になっている。今、ガソリンは、１リットルにつき、本当は税金２４円３０銭ということですけれども、暫定税率が掛けられて２倍の税率になっておりますから、４８円６０銭が税金である。９８円の半分は税金であるという制度なわけです。
この道路整備５カ年計画は、暫定税率によって予算を確保しているという仕組みなわけですが、今これの全体的な見直しをやらなければならないという国の一定の方向が示され、これが議論の最中にあるわけです。
全国の各方面からもいろんな声が挙がっておりますけれども、私が一番思うことは、例えば地方道路譲与税というものがございますけれども、同じ道路関係の税金の中で、国の取り分をできるだけ小さくして地方税化を図る。そういう見直しの観点を自治体議会が出すとすれば、求めるべきではなかったか。地方道路譲与税の配分をもっと増やしなさいと。まるで国でほとんど使うような今までの税制はやっぱり見直すべきだという観点に立って意見書を出していくというような姿勢が必要ではないか。道路の目的のために使われている税金を一般財源化を単純にやってしまうと、これは本当に困ったもので、私としては、地方にもっとよこせと声を大にして、自治体議会として責任を持って意見を挙げていくべきではないか。このことを強く思うだけに、単に今回の請願が不採択に終わっているというのはまことに残念で、一般財源化に賛成できるわけではありませんが、そういう意見を申し上げ、討論にさせていただきます。
◯議長（村中君） １４番 西尾英宣君。
◯１４番（西尾君） 受理番号８番 「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」について、賛成の立場から討論いたします。
小泉内閣は、道路特定財源の見直しを提起し、今論議が盛んに行われています。昨日開かれた政府の経済財政諮問会議では、「国民には痛みを重く、道路特定財源の一般財源化はあり方を見直す」といった抽象的な表現にとどまりましたからこそ、この意見書の提出の重みがあります。経済同友会においても、「予算配分を硬直化させるとともに、事業を無理に続ける財政的保障になっている」として廃止を求めています。富山県においても、県民の足や公共交通を守るということを考えても、新幹線建設に伴う地元負担、在来線の第三セクター化によるＪＲ資産の簿価による購入の場合、１６０億円の負担など莫大な費用が必要であり、道路だけでなく地域の公共輸送機関を整備、維持してほしいという県民、市民の要望は切実であります。
当市においても、交通弱者と言われるお年寄りの皆さんは、福祉バスの運行により大変喜ばれていますが、市営バスが入っていない中野方面にも行けるようにする施策が求められています。
揮発油税、自動車重量税などを一般財源化し、道路整備だけに特定するものではなく、住民の足を守り、均衡のとれた交通網の整備、生活密着型公共事業、社会保障、福祉などにも使えるようにしていくことが大切です。
車社会の行き詰まりは、ガソリン等の化石燃料は２０１０年ころより不足すると言われ、石油価格は上昇、金持ちしか車に乗れない時代はもうすぐです。
２１世紀こそ車社会の見直しを行い、お年寄りも安心して乗ることのできる鉄道やバスの充実した公共交通機関の発達した社会にしていくことが必要であり、この意見書の提出を求めて、私の討論といたします。
◯議長（村中君） 以上で討論を終結いたします。
これより、受理番号８番 「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号８番 「道路特定財源を見直し一般財源化を求める請願書」に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
◯議長（村中君） 次に、日程第３ 議員提出議案第２号 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する意見書」の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
５番 江守俊光君。
〔５番 江守俊光君 登壇〕
◯５番（江守君） 議員提出議案第２号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
我が国の農業及び農村の食料供給機能を高め、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るため、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料需給率４５％に向け、行政・関係機関・団体を挙げて取り組んでいるが、ＷＴＯ体制下における規制緩和などにより農産物輸入が急増し、野菜・花卉等の価格が長期低迷しており、このまま放置すれば農家経営が悪化をたどり生産意欲の減退から食料自給率がさらに低下することが予想されます。
砺波市においても、農業経営の安定と発展のため、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」のもと、米の計画的な生産と麦・大豆の本作としての取り組みに加え、新鮮で安全な野菜を提供していくため水田園芸に鋭意取り組んでいるが、価格低下による収益の悪化は、今後の農業振興に悪影響を及ぼすどころか農業・農村の崩壊にもつながりかねません。
よって、政府においても農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関して、適切に対応されるよう要望するものであります。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（村中君） これより、提案理由に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 討論なしと認めます。
これより、議員提出議案第２号 「農業政策及び農産物の緊急輸入制限に関する意見書」の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（村中君） 次に、日程第４ 議員提出議案第３号 「道路整備促進に関する意見書」の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
５番 江守俊光君。
〔５番 江守俊光君 登壇〕
◯５番（江守君） 議員提出議案第３号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な社会資本であります。
地域の活性化を促し、日常生活を支える生活関連施設であることから、道路網の整備を長期的視野に立って着実に推進する必要があり、道路交通機能の確保はもとより、住みよいまちづくりのかなめとして、さらには高齢化、少子化が進展している中、２１世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網を早期に整備充実することが一層重要になっています。
とりわけ本市は、富山県の西部に位置し、北陸自動車道に、東海北陸自動車道及び能越自動車道が接続し、また国道１５６号、３５９号が交差する要衝として、道路網の整備を進めているところでありますが、その水準はいまだ不十分であるため、より一層推進する必要があります。
よって、政府におかれましては、道路網の整備を長期的視野に立って着実に推進することが不可欠であり、それを支える道路特定財源を堅持すること、道路整備財源を確保し、道路整備費の拡大を図ることについて特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（村中君） これより、提案理由に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ただいま提案になりました「道路整備促進に関する意見書」について討論したいと思います。
道路の財源をもっと地方によこしなさいと、このことがやっぱりどうしてでも必要だと。したがって、これまでの道路特定財源というものは大幅に見直しをいただく。地方の権限で自由に使わせていただく。そういう道路財源をしっかりいただくという制度をつくるわけです。そして、国が使えるお金の範囲をもっと減らすことです。
今、政府税調では、地方交付税も含めて一緒に見直しをかけていきたいという方向で議論が進んでいますけれども、財政においても、一層分権を進めていくということが今日の大きな課題です。財源の再配分をもっと進める。地方の独自財源をもっと豊かにする。国の国庫支出金をもっと縮小、廃止するものは廃止をする。当面は、総合的に交付金化を図りながら、補助申請を必要としない仕事、陳情行政の大半が不要になるような財政構造、交付金の使い方に大幅な自治体の裁量が認められる、そういう財政構造。そして、自治体が人の決定と事業の施行を行うために、市民のコントロールが十分に行き渡る、こういう財政構造こそこの地方分権の時代に求められているわけです。
今、道路の特定財源をめぐって総理の発言があったわけですけれども、従来のような、特定財源があるためにどんどん財政が硬直化しているというこの問題点を何とか手直しをかけたい。こういうことが国の大きな大事な課題になっておるわけですけれども、その見直しの機会には、これからの地方分権時代に合った財政構造、地方重視という姿勢、ここをしっかり確立していくことを国は真剣に考えていかなければならないわけであります。
税財政を通じた中央政府のコントロールがいつまでも温存される限り、分権自治は成り立たないと思います。地方税収、そして地方における歳出規模、この乖離をできるだけ縮めていくために、今こそ地方への財源移譲をめぐって自治体の意見書をぜひとも挙げていくように頑張っていかなければならん、こんなように思う次第でございます。
今申し上げたような趣旨から、今提案されております意見書に賛成いたしかねる、こういうことでございます。
以上です。
◯議長（村中君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第３号 「道路整備促進に関する意見書」の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（村中君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（村中君） 次に、日程第５ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第６９条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（村中君） 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
これをもちまして、平成１３年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長からごあいさつがあります。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ６月定例議会閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
提出いたしました諸案件につきましては、それぞれ可決、承認を賜り、お礼を申し上げたいと存じます。
一般会計につきましては、１億１，５００万円の追加でありますが、それぞれ国の内示などをいただいたものでございまして、速やかに執行してまいりたいと、このように存じております。
なおまた、今回は平成１２年度から１３年度へ多くの繰り越しをいたしました。８億７，０００万余の経費が実は繰り越しをいたしたわけでございますが、これも追加補助等があった関係もございますが、速やかに対処してまいりたいと、このように存じております。
さて、国の改革路線等の内容等については十分承知をしておりませんけれども、昨日、経済諮問会議で経済財政運営の基本方針が決定されました。地方自治体には、いろいろ関係する部門もございます。それは、公共事業や地方財政について述べられておるところでございます。これからは、このことについていち早く情報を収集して対処しなければならないと、このように思っております。
なおまた、議会中に賜りました市町村合併や田園空間あるいは教育など多くの課題もいただきました。それぞれ慎重に対応していかなければならないと、このように存じております。
また、ゼロ成長という、そういう関係かどうかわかりませんけれども、生命の尊厳を無視した行為が毎日のように新聞に出ております。今日もあったようでありますが、家庭、学校、社会等が連携して、明るく住みよい市政を皆さんとともに推進していかなければならないと、このように思っておるところでございます。
議員各位には、梅雨時ではございますけれども、やがて暑くなってくると思います。十分に健康に留意されて、さらに御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
◯議長（村中君） これをもちまして散会いたします。
どうも長時間ありがとうございました。
午後３時０２分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１３年６月２２日
議 長 村 中 昭 二
署名議員 宮 木 文 夫
署名議員 柴 田 豊 明
署名議員 前 田 喜代志