１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（村中君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（村中君） 日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成１２年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、８名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、８名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。
ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、指名いたしたいと思います。
１番 林 忠 男 君
３番 齊 藤 源 秋 君
５番 江 守 俊 光 君
７番 池 田 昭 作 君
１１番 村 中 昭 二
１５番 宮 木 文 夫 君
１７番 前 田 喜代志 君
１９番 松 本 恒 美 君
以上、８名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（村中君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君が、決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（村中君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第５３号から議案第６１号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）外８件、及び報告第８号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１９番 松本恒美君。
〔１９番 松本恒美君 登壇〕
◯１９番（松本君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、安念市長に当面する重要課題を踏まえ、その取り組みについてお尋ねをいたします。
安念市長は、政治理念として、１つに公正な清潔な市政、２つに地方分権化に対する市政、３つに市民参画の市政の３つの政治理念のもとに、政策目標、すなわち重点政策として、まず、行政改革と広域行政の推進、次に、若者の定着と豊かな高齢社会の実現、次に、快適な環境の都市づくりの３項目、次に、スポーツ、文化、教育の推進などが挙げられ、去る平成９年１２月、１６年ぶりの選挙戦となった市長選挙におきまして、重みのある４９票差の大接戦を制し、第６代目の市長に就任されました。
就任以来、自民会としても重視しておりました「となみ男女共同参画プラン」の策定、情報公開のスタート、市内全地区に地区体育館の設置への努力、下水道マップの見直しなど多くの取り組みをされたことを評価いたしております。
さて、今日の社会変動は大変著しく、現代社会に対応すべき諸問題が山積しております。地方分権、合併問題、行財政改革、情報化社会の対応等、また、経済がもたらす雇用の問題、少子・高齢化の問題、環境に対する関心が高くなる情勢の中、砺波市、砺波広域圏のかじ取り役として、今年策定されました「となみ第７次総合計画」の希望と魅力あふれる新世紀砺波を市民とともに目指す市政担当者として、引き続き担当すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
なお、決意の折は、推薦または公認の立場で政策を訴えられるのかお伺いし、改めて本年１２月の市長選への出馬の考えをお伺いいたします。
次に、砺波市に極めて近い高岡市戸出西部金屋地区に計画されている高岡市・福岡町総合斎場についてお伺いをいたします。
このたび、高岡市は全く突然に火葬場計画の建設位置を世間に知らしめるべく、都市計画決定に必要な計画案の法律的手続に入り、８月２３日から９月５日まで縦覧を行いました。それに対して安念市長は、高岡市のとった突然の行為に対して、都市計画法第１７条第２項にのっとり、毅然とした意思表明の意見書を提出されたことに対し、自民会といたしまして高く評価をいたしております。
さて私は、議会活動を始めましてから、砺波市の発展と市民の生活の向上に必要ないろいろな情報を収集してまいりました。その中の１つとして、今回の高岡市・福岡町総合斎場の建設位置計画には、いささかの疑問と納得がいかない点があります。
隣接する柳瀬地区は、昭和４８年に開通いたしました北陸自動車道路により分断されましたが、その後、いろいろな土地利用計画がマスコミを通じて報道をされております。
第１には、昭和５９年４月、高岡市が発表された一部ですが、トップ記事に「高岡市宿願の高岡ＩＣ実現へ」「砺波市下中条に」「近く道路公団へ陳情」。第２には、平成５年に国土庁から指定された富山県西部地方拠点都市として、産業集積地区として、平成４年１２月６日、西部地方拠点都市地区の業務拠点、砺波市柳瀬を候補地として報じられ、高岡市南部地区と砺波市柳瀬地区が注目をされておりました。まさに砺波市の地方都市の拠点となり得る工場誘致にも積極的な地域となっておりました。
その経過と背景に、松下電子工業（現在の松下電器産業）が平成５年６月に着工いたしまして、平成６年１０月操業開始であります。高岡法科大学は昭和６３年３月に着工し、平成元年６月１日に開校をいたしております。高岡オフィスパークは、「水と緑に恵まれた理想郷」というキャッチフレーズのもとに企業誘致が進められ、平成１０年１０月に分譲開始と、それぞれ開発が進んできました。さらに県西部体育センターと野球場、総合運動公園も完成し、文武両面での活気ある地域となってきておりました。
しかし、今年１月に、高岡市が火葬場建設予定地の戸出落合地内の地権者と交渉が基本的に合意に達したと発表し、以来、賛成派と反対派の激しい動きがあり、私どもはその動向を冷静に見ておりました。しかし、高岡市、福岡町の総合斎場とはいえ、建設予定地が限りなく柳瀬地内に近いため、柳瀬地区、東般若地区、南般若地区からも建設反対の意思表示があり、反対署名及び建設反対意見書をそれぞれ高岡市に提出されております。
隣接する地元の皆さんの総意が、建設反対の動きとなっております。反対の理由としては、１点、なぜ高岡市、福岡町の火葬場が高岡市の最南端砺波市境に計画するのか。第２点、企業立地と文教地区さらにスポーツ施設が計画的に建設されている地区になぜ火葬場が来るのか。３つに、無臭、無煙の施設と言うが、完璧を期待できないのではないか。４、地区の住環境が悪くなる。５、高岡市にも福岡町にも山間部がある。山手で建設すべきだ。６、十分な説明がないなどが挙げられております。
そのような中で、再三高岡市に説明会の開催を求めていましたが、柳瀬地区にはたった１回、東般若につきましては「説明するという、そのような状況にない」と門前払い。そのあげく突然の都市計画・計画決定の法律的な手続、さらにその決定が出ないうちに土地収用法の事業認定の縦覧を行っており、全く納得がいかないものがあります。
このことに対し、安念市長は地元の意見を大事にする立場からの発言にあるように、反対意見に十分耳を傾けられ、９月５日に意見書を提出されております。その内容、今後の対応、対策についてお答えを求め、私の代表質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員の代表質問にお答えいたします。
まず、私の政治理念及び政策目標について評価をいただきました。これもひとえに、議員各位の御協力によって推進をいただいたものと存じておる次第でございます。まだまだ到達点には至っておりませんが、皆様の期待に沿うようこれからも努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
発言にもありましたように、地方自治体を取り巻く課題も多くございます。特に、今政府が進めておるいわゆる改革路線、地方分権時代をどうするのか。あるいは市町村合併も目前に迫っている課題でございます。
元気な砺波市は、砺波地方の中核都市として、皆様の指導を得ながら、それぞれ果敢に対処しなければならないと、このように存じておる次第でございます。
さて、市政担当者として引き続き担当したらどうか。その決意について、また推薦または公認での政策はどうかということでございます。
市政担当者として適任かどうかは、市民が、いわゆる皆様方が決定されるものと私は存じております。したがって、議員各位及び市民の支援が何よりも必要だと存じております。私は、もとより浅学の身でありますが、皆様方の御支援をいただけるものとすれば、誠心誠意努力して、その職責を務めてまいりたいと存じております。
ついては、公認等について、せっかくの問いかけでありますが、私は市町村の首長は住民全体の奉仕者として任務を遂行すべきものと認識いたしております。したがいまして、多くの方の推薦などをいただけるとすれば幸いに存じておる次第でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の出馬の考えといたします。
次に、高岡市・福岡町総合斎場建設についての御質問でございます。
私が高岡市・福岡町総合斎場建設計画案に意見書を提出したことを高く評価をしていただいておりますことについて、お礼を逆に申し上げたいと思います。ただいま述べられた御意見については、そのとおりだと存じております。その意見書の内容について、若干触れさせていただきたいと思います。
隣接する柳瀬地区あるいは東般若地区、その他多くの皆さんが火葬場建設に大きな不安と怒りと不信を感じておられました。私は市長として苦慮いたしましたが、高岡市決定の都市計画火葬場につきましては、都市計画法第１７条に基づきまして、特に砺波市側に影響を与える５点につきまして意見を申し上げたところであります。
そのまず第１点は、建設計画地は、松本議員も述べられたように、平成５年に国土庁から県西部地域拠点都市地域に指定されて、新産業業務拠点地区と位置づけられ、火葬場などの供給施設、いわゆる迷惑施設を建設することの基本計画に対する整合性がとられていないわけであります。
そして第２点は、火葬場等を計画する場合は、市街地の風上を避け、人目に触れにくい山陰や谷合いを選ぶとして指導されておるところでございますので、その建設計画は柳瀬地区に対して風が吹く傾向にもございますし、あるいは午後からになりますと、東般若地区にも風が吹く傾向にあります。そんなこともございまして、住民に不安を与えておるものでございます。その上、平坦地でございます。下中条には極めて近く、人目につきやすい場所であることなど、環境面からは私は適切な地域ではないと、このように申し上げたところであります。
第３点は、高岡市は火葬場周辺に高木を配し、緑地などの環境対策を十分に配慮した施設が確保されていると、このように言われておりますが、内容は不十分で、何ら配慮されていない。特に、隣接する砺波市側には配慮されていないと、このような状況でございましたので、十分このことについては理解が得られるよう話し合いをしてくれと。そして、東般若等につきましては、説明する状況にはないということで一蹴されております。したがいまして、具体的な話し合いをしないままでございますと、隣接住民の不安と不信感は募るばかりであります。
第５点は、これも松本議員からおっしゃいましたが、高岡市、福岡町が利用する施設であるにもかかわらず、高岡市の最南端に位置し、砺波市には何ら便益性がない、忌み嫌う施設、その施設が目前にあることは隣接住民の心情を察するに余りあるものがあると思っております。隣接住民に十分な理解を求めるよう努力をお願いしたところでございます。したがって、砺波市に不利益を与えない位置に変更することを要望し、意見として高岡市へ申し上げたところでございます。
さて、今後の対応であります。
現在、都市計画決定に対して高岡市都市計画審議会が開催されております。私といたしましては、審議会の良識ある判断を期待し、冷静にその動向を見守りたいと、このように存じておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
１０番 高田隼水君。
〔１０番 高田隼水君 登壇〕
◯１０番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について２項目ばかり質問と、若干の要望あるいは提案をさせていただきます。
第１項目は、田園空間整備事業についてお伺いをいたします。
初めに、現在の進捗状況について。
この事業は、事業主体を富山県、砺波市、城端町、庄川町、井波町、井口村、福野町、福光町の複合事業主体として、総事業費２３億円、期間を平成１０年から１６年までの７年間として、砺波平野の散居村または伝統的施設を保全することを目的とした事業であります。
当議会の補正予算額は１億７，２８１万２，０００円でありますが、そのうち５，０５９万５，０００円が田園空間整備事業の額で、全体の約３０％を占めておるわけでございます。現在までの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
２番目は、中核施設散居村ミュージアムについてお伺いいたします。
散居村ミュージアムの内容については、ハード面、ソフト面、いろんな面から計画があるようですが、余り範囲を大きく求めて中途半端なものとするのではなく、目的を絞って重厚なものとして、砺波市の新しい観光資源としても活用したらいかがでしょうか。
砺波市は庄川の扇状地にできた砺波平野の中心であり、古くは東大寺の荘園であったことも歴史が示しておりますように、農耕が主体であったと思います。その意味で、例えば砺波農耕資料館の建設を提案いたすものであります。
現在、郷土資料館には多くの農業に関する資料、農機具があります。それらはもとより、市民及び砺波広域圏内に眠っている農業に関する貴重な資料あるいは機具を発掘して、それらを収集し、農耕に関する専門的資料館の建設をしたらいかがでしょうか。
３番目は、「花と緑のまちづくり条例」が砺波市にございますが、それによって指定を受けた樹木、屋敷林の活用についてお伺いいたします。
田園空間整備事業における散居村は、屋敷林を平面的にとらえたものだと思います。その屋敷林は、もちろん樹木の集合体であります。
砺波市では、平成５年４月に「花と緑のまちづくり条例」（屋敷林、保存樹の指定）の施行により、今日まで指定を受けた樹木１２７本、屋敷林２６カ所があります。今後もこの条例を活用することにより、散居村の保全に役立てていただきたいものと思っております。
また、条例で指定を受けた樹木、屋敷林については、指定をした後が問題かと思います。ただ指定をして、それだけで終わりでなく、指定を受けた樹木、屋敷林をどのように活用するかが問題であると思います。例えば指定を受けた樹木、屋敷林の地図をつくり、先ほど述べました散居村ミュージアムを訪れた人たちに渡して、散居村の原点とも言うべき樹木、屋敷林等を観察してもらうのも一つの方法ではないでしょうか。
田園空間整備事業は、先人たちが残してくれた遺産、すなわち緑の景観、散居村を後世に残すことが主目的の一つであると思います。散居村の原点とも言うべき樹木、屋敷林の保全の条例を、８年も前に我が市は制定をしているのです。今行われている県の指定を受けた田園空間整備事業に関しては、砺波市は先駆者であると確信をいたしております。しかし、制定した条例をいかに生かしていくかが問題です。指定をした屋敷林、樹木、生け垣等をいかに活用するか、お伺いをいたします。
４番目といたしまして、屋敷林の保存と保存方法の具体的推進についてお伺いいたします。
散居村が屋敷林の集合体であることは述べたとおりでございますが、田園空間整備事業では、屋敷林維持保全のためのサポートシステムの検討が計画をされております。例えば住民からの相談、要望に応じる窓口の設置、屋敷林の登録制度、維持保全のための助成策、屋敷林の維持保全のためのボランティアや専門業者の派遣システムなどがありますが、これらの屋敷林保全策を一日も早く決定し具体的に実行することです。
今日では、社会状況、生活様式あるいは生活環境の変化により、一日一日と屋敷林が失われております。田園空間整備事業は、散居村、すなわち屋敷林が原点でありますから、その屋敷林そのものがなくなっていっては事業そのものの意味がなくなるのではないでしょうか。この事業にはいろいろな施策が計画されていますが、それらの計画よりも一歩先んじて、屋敷林の保全について具体的な考えを一日も早く実行すべきではないかと思います。
田園空間整備事業の主目的は、最初に述べたとおり、散居村・伝統的施設の保全であります。施設の保全に関しては、中核施設等で伝統的家屋の移転あるいは建設計画もあるようなので、一応目的は達せられるかと思いますが、問題は散居村の保全にあると思います。
現在、計画をされているサポートシステムは、散居村すなわち屋敷林そのものを点として保全する対策であります。散居村は、屋敷林という広い範囲での平面でとらえられたものであると思うわけでございます。屋敷林そのものの保全策はたくさんあるのですが、散居村の形態である屋敷林を広い範囲で面としてとらえた保全策が余りないのではないでしょうか。
現在、県で景観条例なども考えておられるようですが、屋敷林は個人財産であり、非常に難しい問題もあるかと思います。例えば世界遺産に登録されました五箇山の合掌集落などは、比較的面積が狭いので対応することができたかと思います。この田園空間整備事業は、散居村の保全が主要な目的ですから、散居村形態としては、２～３ヘクタールあるいは４～５ヘクタールの狭い面積では意味がないのではないでしょうか。広い範囲での屋敷林の点在こそが散居村そのものであると思います。広い面積としての、また面としてのとらえ方による散居村の保全策が明確でないと思いますが、お伺いをいたす次第でございます。また、今後この事業の見通しについてもお伺いをいたします。
第２項目めは、２００１年度ベストシティーランキングについてお伺いいたします。
毎年、経済関係業界誌により、都市総合評価、すなわち都市ランキングを発表いたしております。昨年度は、全国６４９都市のうち１位が中央区、２位が港区、３位が渋谷区、そして４位が我が砺波市でございました。本年度は、１位が千代田区、２位が中央区、３位が港区、４位が渋谷区、５位が文京区、そして６位が我が砺波市でございます。これは、東京都の上位２３区を除くと、真の都市とは意味がちょっとおかしいかと思いますが、都市としては２年連続我が砺波市が全国１位ということになる次第でございます。このことは、当局と議会とが両輪となって、市民の皆様方の目線に沿った市政を遂行してきたからではないかと深く確信をするものであります。
さて、このランキングには各分野の指標がありますが、そのうち市民に重要である、また都市発展のために重要であるという幾つかの指標について、市行政はいかにあるべきか、市長にお伺いをするわけでございます。
まず、道路交通網について。
東京２３区を除くと、６位から１０位までの都市では、美濃加茂市を除く４市が市内に高速道路網のインターチェンジを所有しております。ただ、美濃加茂市は、それにかわると言っては何でございますが、国道が４本交差をしております。このようなことから、都市の発展には高速道路網が重要な役割を果たしておるかと思います。
砺波市では、東海北陸道が開通をした場合、小矢部東インターチェンジより砺波市に通ずる道路について、特に県道砺波小矢部線及び本町高木出線の整備が大切かと思いますが、整備状況についてお伺いをいたします。
また、東海北陸道が開通した場合、北陸道、能越道と大変便利にはなりますが、便利過ぎて砺波市が交通の通過点とならないかと思われますので、市としての対策、方策はいかがなものかお伺いをいたします。
２番目は産業について。
６位から１０位までの都市の共通点は、都市で中核となる産業を持っておることでございます。我が６位の砺波市では、御存じのように、松下電器産業株式会社あるいは油田の富山松下電器株式会社がございます。７位の塩尻市では、セイコーエプソン株式会社広丘事業所と塩尻事業所、昭和電工株式会社塩尻工場。８位の成田市では、日本航空株式会社、全日空株式会社、エスエス製薬等がございます。９位の美濃加茂市では、富士通、株式会社日立製作所岐阜工場、ソニー美濃加茂株式会社がございます。１０位の真岡市では、日立金属真岡工場、本田技研工業、株式会社神戸製作所等がございます。
このようなことから、我が砺波市でも、あと１つ２つぐらいの中核的な企業の誘致も必要ではないかと思います。むろん、砺波市企業誘致条例改定による地元企業の育成も大切なことは言うまでもありません。
現在、第４工業団地まで造成をいたしましたが、企業誘致により完売をいたしております。現況の経済状態では、工業用地を先行して市が取得をし企業誘致をするようなことは無理なので、今年度は調査費といたしまして３０万円計上しておりますが、次なる工業団地及び３月議会で「砺波市企業誘致条例」が改定をされましたが、企業誘致に関して現況はどのようなことになっているのか。当市の企業誘致に対する取り組み方と、各企業側から砺波市への打診があったのか。
そしてまた、既に企業誘致済みの団地で、団地がフルに活用されていない松下電器産業に関しましては、魚津市に二百数十億円を投資して新工場を建設いたしましたが、砺波工場ではまだ十分用地もあったやに聞いておりますが、砺波工場に新工場が建設されなかったのはどういうようなことがあったのか。また、市当局として、情報など的確に入手をされていたのか。そして、終わったことはさておきまして、今後、市当局として松下電器産業にどのように働きかけを行われるのか、お伺いをいたします。
商業につきましては、砺波市には郊外に大規模店舗が多数進出してきましたが、反面、市街地の商店の活力が弱くなってきているのではないでしょうか。対策としていろいろ取り組んでおられるようですが、効果は余り上がっていないとのことも聞いております。抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。
また、ＮＴＴの管理地を市街地商業の活性化に役立つように、市としても商店街に助言をして、有効に活用することができないものでしょうか。
４番目は、教育について。特に、小学校の児童数増減の対応についてお伺いいたします。
平成１２年から１８年までの推計では、東部、北部小学校で約２００名の児童数の増加、庄南・庄東小学校では約１５０名の児童数の減少となっております。短期的には教室の増改築が必要でしょうが、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。例えば通学区の変更、あるいはまた非常に規模が大きくなった小学校を分割、すなわち新しい小学校の建設などもあるかと思いますが、お伺いいたします。
最後に、人口についてお伺いいたします。
人口は、砺波市は毎年増加をしてきていますが、住宅開発が地域的に偏っている傾向があるので、バランスのとれた住宅団地開発が必要だと思います。地域によっては住宅団地開発の規制も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、評価指標のうち、特に市民に関係のある、また重要と思われる点についてお伺いいたしましたが、最終的に砺波市民にとりまして大切なことは、砺波市がどんどん発展することは非常によろしいんですが、従来市民が生活をしてきた環境よりも、最低でも同じ環境でなければならないと思います。よくなることはもちろんでございます。砺波市が発展することによって、そういうような市行政を行わなければならないと思います。例えば、道路が非常によくなって、交通の便がよくなった反面、部外者等が来て通り魔的な事件が生じる、そのようなことでは、何のための我が砺波市の発展か、意味のないものになるのではないでしょうか。
市長として、今後発展する砺波市の、どのような砺波市像を考えておられるか、最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 高田議員にお答えをいたします。
まず、田園空間整備事業についてであります。現在の進捗状況はどうかということでございます。
田園空間整備事業となみ野地区は、平成１１年２月に富山県が事業採択を受けて、その後２年余り、散居村田園空間計画及び田園空間整備実施計画の策定など、専門家や地域の代表者によって進められてきたところでございます。
本年度から富山県が主体となりまして、となみ野地区を構成する７市町村も参加をして、整備計画などの本格的な事業やソフト事業の施策案を検討いたしておるところでございます。
砺波市内においては、保全活動型整備地区として、散居村保全モデルエリアに位置づけられた中核施設、（仮称）散居村ミュージアムの整備を進めようといたしております。この施設整備につきましては、提案理由でも申し上げましたが、去る８月５日に地元説明会を開催し、関係の皆さんにこの計画について御理解をお願いをいたしておるところでございます。
次に、中核施設（コア）について申し上げます。
この中核施設、散居村ミュージアムの内容につきましては、砺波平野の散居村保全活動、そしてその情報発信の拠点になるように考えられておりまして、散居村にふさわしい建物を中心として、事務局や散居村資料館あるいは食文化普及室などが今考えられております。
御意見にもありましたように、目的を絞って観光施設などにしたらどうかということでございます。趣旨としては、全体の散居村をどう守るか。その試験研究機関と情報発信ということでございます。いずれ観光資源の一つになるのではないか、このように私も思っております。
なお、提案のありました郷土資料館にある農業に関する資料や農機具、それらを展示する砺波農耕資料館といいましょうか、そういったものについても県と協議中でございます。検討して、ぜひ私も建設してまいりたいと、このように思っておる次第であります。
また、砺波地方に伝わる伝統的なあずま建ち家屋など解体をして、その中核施設の展示、活用をしたいと考えております。先般、県がこのような家がないか募集をいたしましたところ、８月末までに数件の応募がございました。その中から調査、選定されるものと考えております。具体的な施設設計につきましては、構想に基づきまして、関係の方々と協議しながら、私どもも県へ提案をしてまいりたいと、このように存じております。
次に、屋敷林の保存の具体的な推進であります。
このことは、高田議員からこれまでも何度か提案のあった事項でございます。大変難しいことでございますが、今考えておりますことを申し述べたいと思います。
「砺波市花と緑のまちづくり条例」がございまして、それぞれ平成５年から保存樹の指定などを実施してきたところであります。保存すべき樹木等の指定が完了いたしましたので、平成１１年に「保存樹指定委員会」を「保存樹保全委員会」に改正をいたしました。指定した保存樹等が枯れないように、まず保全対策をいろいろ審議をしていただいているところでございます。
市では、緑の重要性をさらに再認識いたしまして、屋敷林の保存等の一助になればということで、指定いたしましたそれぞれの樹木につきましては、みんなで見ていただきたいということで、『散居の緑』という小さい本でありますけれども、発刊をして、それぞれ皆さんにお渡しをして、樹木の好きな皆さんはそれぞれ鑑賞に行っておられると思いますが、そのようなことをやっております。
なおまた、保存されている責任者の皆さんも、そのことによって、大切にしようという意識も盛り上がってきているのではないか、このように思っておる次第でございます。
なおまた、議員から提案がございました指定された屋敷林や樹木、生け垣等の紹介を進めることでありますが、そのとおりだと思います。これも、ソフト事業として妥当なことと存じておる次第でございます。
なおまた、先般、高田議員宅にも御協力をいただきまして、地元の児童クラブが夏休みに屋敷林内の生き物の調査、さまざまな小動物や植物が生息していることを実感したようであります。参加された皆さんが、屋敷林の大切さや保全の意識をここでも認識されたのではないかと、このように私は思っております。
さらに、夏休み期間中、富山県より依頼を受けました東京工業大学大学院の皆さんにより、鹿島地内において屋敷林や散居村の環境の調査が行われました。これは、屋敷林などの効果を科学的に解明するものであり、調査結果がまとまり次第、住民にもわかりやすく示してまいりたい。これらの実態調査が市民の皆さんの屋敷林や散居村の保全の意識の高揚になれば大変ありがたい、このように思っておる次第でございます。
今後の見通しでございますが、今後の屋敷林の維持保全につきましては、どなたも重要だと認識されております。そこで、地域住民の皆さんも十分そのことを理解していただいて、自らサポートする、そういう関係になればよいのではないかと思っております。
御提案のございました屋敷林の保全策を早く決めて、早急に実行することが重要であると存じております。取り組めるものから実施してまいりたいと思っております。
さらに、高田議員からも御意見がありました（仮称）富山県景観条例の制定に向けて今進められております。新しい田園空間など景観形成を一つの基本とされておりまして、屋敷林の保全にも取り組む。いわゆる面的な保存も私は効果のある施策の一つになるのではないかと、この条例を待つわけであります。
広範囲に広がっております散居村の保全を進めるためには、意見にもございましたが、個人的な財産でございますので、規制をかけるようなことは大変困難でございます。御意見を十分に承って、これらの対策を、皆さんが保存する散居村の重要性をさらに認識していただくことがまず大切だと、このように思っておるわけでございます。
現在、田園空間整備の中に、県において散居村保存委員会、地域懇話会が設置されております。その保全策を検討して、地域住民、企業あるいは行政が一体になりまして進めていくことが大切だと、このように思っておる次第でございます。
幾つか高田議員の御意見もございましたので、これらを含めて、このことを参考にして、これから私どもも対処してまいりたい、このように思う次第であります。
次に、２００１年ベストシティーについての御質問、そしてそれにかかわる幾つかの提案がございましたので、考え方を申し上げたいと思います。
先月発刊されました『週刊ダイヤモンド』に「全国６９３都市ランキング」が発表されたわけであります。この調査は、東京の２３区を含めて６９３都市を、いわゆる快適性、経済力、成長度の３点から公的統計データを集計して、各都市の偏差値によって算出されたものであります。そのランキングにおきまして、砺波市は昨年第４位でありましたが、今度はランクを下げましたけれども、東京の５区を除きますと、昨年に引き続いて第１位だと、このように私は思っております。
その要因は、住宅の面積の広さ、住環境のよさ、高速道路の開通による商工業の順調な伸び、そして人口の増が挙げられると、このように思っております。いずれにしましても、このように上位ランクされたことは大変喜ばしい限りであり、議会を初め市民の皆様、そして先人各位の努力によってできた賜物だと思っております。
さて、高田議員から、道路や産業、人口等、重要な指標について市はどうあるべきかという御質問でございます。
その指標の一つでございます道路交通について、私の考え方を申し上げたいと思います。
第１番に、幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、五箇山インターから白川インターが順調に進捗し、平成１４年度中に供用開始されるようであります。最後に残されました飛騨トンネルを初めとする多くの山岳トンネルが施工中でございますけれども、愛知万博が開催されます２００５年の全区間開通を目指して鋭意工事が進められておるということでございます。
先般、議会の皆様とこのことについても陳情にまいりましたが、ただし、物理的な問題も若干あるやに聞いておりますので、このような年次計画で進むのかどうか若干疑問も残るところでございます。
それと同時に、これらの交通に対するアクセスについても大切だと、このようにおっしゃっておられますけれども、そのとおりだと思います。特に、主要地方道砺波小矢部線につきましては、小矢部市の皆さんとも同盟会を組織して、今、市の重点施策として県にお願いをいたしておるところでございます。
また、一般県道本町高木出線につきましても、小矢部東インターと国道１５６号を結ぶ庄川に通ずる重要路線でございます。能越自動車道の供用開始に伴い、さらに交通量も増えるのではなかろうかと思っております。
現在の整備状況は、鷹栖地内で平成１０年度より歩道未整備区間の整備を行っております。市道広上町鷹栖線の交差点改良も含め、残る１６０メートルの区間の早期完成について県に要望してまいりたいと、このように思う次第でございます。
そこで、今後、東海北陸自動車道が全線開通すれば、北陸地方特有の富山県西部地域と東海地方を中心とした、すばらしい関連道路になるわけです。そこで、砺波インター、それからインター周辺の土地利用の変化が予想されます。そのこともございまして、地元の皆さんに協力していただいて、周辺地区の区画整理が終わっておるところでございます。環日本海時代を迎えるに当たりまして、地域の中核都市としてすばらしい社会資本が整備されているものと、このように思うわけでございます。
また、砺波市が交通の通過点にならないようにということでございます。チューリップでございますとか、先ほど述べられました田園空間整備事業、あるいは私は市街地に魅力ある施設を２つ、３つつくるべきではないかと思っておりますし、砺波広域圏管内の観光資源を有効に利用する滞在型の施設整備などを考えるべきではないかと、このように思っておる次第でございます。
次に、指標の一つでございます産業についての御質問でございます。
御存じのように、砺波市は、工業団地の整備につきまして、第１工業団地の太田については大分苦慮をしておりましたが、幸い全部埋まりました。第２工業団地の若林団地については即埋まったわけであります。なお、柳瀬工業団地並びに第４次の東般若工業団地につきましては、いわゆる注文方式といいますか、そのような制度で誘致をさせていただいたわけであります。
新しい工業団地の整備はどうかというお話でございます。確かに私どもの総合計画では、そのことを載せておるわけであります。しかしながら、県内を調査いたしましたところ、平成１２年度に工業立地されたものが過去最低の２４件であります。そのうち県外から立地されたものは３件と聞いております。逆に、厳しく、撤退をされた工場もあるようでございます。
一方、高岡のオフィスパーク、八尾中核工業団地、それらを合わせますと約９５ヘクタールが現在も残っているようであります。なおまた、隣の小矢部市さんにフロンティアパークが１２ヘクタール余り造成されております。今日の社会経済情勢は随分厳しいものがございますので、その辺は十分考えなければいけないと、このように思うわけでございます。
したがいまして、私どもは工場誘致については避けて通るわけにいきませんが、私は先ほど申しました注文方式といいますか、オーダーメイド方式で対処しなければいけないと思っております。したがいまして、準備は内々進めさせていただいておりまして、その方法は、農村地域工業等導入促進法、そういった方式を考えるべきではないかと思っております。このことは、先ほど高田議員がおっしゃったように、田園空間整備事業を進めておることも考えますときに、このような農村工業等導入促進法の趣旨によるそういう方法を考えるべきではないかと、このように思う次第であります。
次に、３月改定いたしました砺波市企業誘致条例につきまして、いろいろ問い合わせもございました。製造業者が１社、情報サービス業が２社ございます。そのうち情報サービス業１社につきましては進出済みであります。また、２社については今準備中であります。今後も、問い合わせをいただいた企業に対して真摯に受けとめてお願いをする体制づくりをいたしております。
なおまた、この企業誘致条例につきましては、商工会議所あるいは工場協会にもＰＲをして協力をいただいているところでございます。
なお、松下電器の半導体工場砺波工場の増設について、的確に情報を得たのかということであります。それは、率直に申し上げますと、平成１２年１月に砺波工場から現在と同規模のものを設置したい旨の働きかけがありました。ただし、そこで１万トンの水がさらに必要だという。今９，４００トンの認可をいただいて操業されております。いわゆる倍額の水が必要だということです。早速県にもお願いし、県とも調整してまいりましたが、いわゆる下流域の問題がございます。なかなか困難なことでございます。しかも、１年後、２年後じゃなくて、早急に３カ月で用意しろという話でございましたので、そういう事業用の用水確保が不安なことから建設が見送られたということでございまして、魚津工場云々ではございませんが、聞くところによると、その施設については新井へ行ったようなことを聞いております。定かではございませんけれども、そのようなことでございまして、私は、富山県の水規制というのをもう少し考えるべきではないか、このように思うわけでございます。確かに地下水というのは有限な資源でございますけれども、私は清流庄川を持つ砺波平野としては、まだ十分くみ揚げができるのではないかと思っております。科学者の意見なども聞きながら、県でも規制を緩和していただきたい、これをお願いするわけでございます。
次に、商店街等の関係でございます。「となみにぎわいプラザ」が平成１２年７月から操業しております。中心市街地の一つの起爆剤にならないかなと思って、このような施設を整備させていただいたわけでございますが、なかなかそれが起爆剤にはなっていないようでございますので、もう少し考える必要があるのではないか。
ただ、中心市街地につきましては、チューリップフェアのときのタピ・ドュ・フルーだとか夢まつりだとか冬のふれあい、そのときには結構お客さんもお見えになります。したがって、私は、四季折々にこのような催し物を考えたらどうかと提案をいたしておるわけでございます。それが活性化の一助になればと思うわけでございますが、いずれにしても、地元商店街の皆さんの知恵と協力がなければ、なかなかこのことについては発展しないのではないかと、このように思うわけでございます。
そのうちの１つに、ＮＴＴの管理地を拠点としたらということでございます。そのようなことについての提案でございますから、今いろいろ考えさせていただいております。率直な話、土地が高いんです。今、下落の傾向にございます。そこがどうなるか。逆に言うと、商売根性を出してはいけませんけれども、そんなこともございまして、それが拠点の一つになれば、一つの方法としていろいろアイデアを出して考えていかなければならない、このように思っております。幾つかのコンサルティング等で提案もあるようでございますが、少し私どもも考えさせていただきたいと思っておる次第でございます。
次に、人口についての御意見もございましたが、人口については、おかげさまでわずかでございますけれども、順調に増加をいたしております。８月末現在で４万１，２７８人。３月末と比較いたしますと、５カ月間で１８９人増加しております。その内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然増が６７人ございます。転入者数から転出者数を差し引きますと、社会増が１２２人となっておりまして、そのような増加をたどっておりますことをうれしく存じておるわけです。
そこで、住宅団地等の開発の御意見がございました。バランスもとれたということでございます。このことも田園空間整備事業との兼ね合いがございまして、調和のとれた方法というのはどうすべきかというのは難しいところでございますが、御存じのように、砺波市は市街化調整区域の区分がされておりません。したがいまして線引き制度がないわけでございますから、そう強い規制がないわけです。そのこともありまして、なかなか整備ができないということでございます。これが民間資本が入ってこられて、少し時間をかけられるとそのような団地政策もとられるということになりますので、なかなかおっしゃるような規制というのはできません。そして、バランスのとれた対応もできにくい状況でございます。しかし、市といたしましては、開発行為の審査を厳重にいたしまして、図面をよく見て、地域住民の意向も踏まえて審査に当たっていきたい。そのことが、おっしゃるようなバランスのとれた住宅団地の開発になればと、このように思っておるところでございます。
最後になりますけれども、高田議員も主張されましたように、いずれにしてでも、成長があっても、裏には犯罪があったり交通事故が多発したりすることは大変憂慮すべきことでございます。その面についても、片一方に開発という右手があっても、左側はそれを支える市の行政も必要ではないか。その場合には皆さん、あるいはボランティアの皆さんにも御協力をいただかなければならないと、このように思っております。
主張されるように、これから自然と共生をしながら、安全で安心に暮らせる快適環境を実現して、住みよさが実感できる砺波市としてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
教育につきましては、教育長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 高田議員からの小学校の児童数の増減についてどう対応するのかという御質問でございます。
議員御指摘のとおり、児童数の推移では増加している校下と減少している校下とがあり、住民基本台帳からの児童数をもとにした平成１３年から平成１９年度の推移では、児童数の減少が見込まれるのは庄東、庄南小学校の２校であります。他の５校は増加が見込まれ、学校間のバランスに多少問題があると存じております。
減少校のうち、特に大きい庄東小学校については、通学区域を見直して増加させることは現実には考えられませんし、その他の学校通学区域の見直しについても、地域と学校との長年にわたる経過や通学距離の問題等もあり、難しいと考えております。
また、増加校のうち、特に大きい東部小学校については、校下の自治振興会、ＰＴＡ、学校などによる児童数急増化に関する懇談会を設け、検討を行っているところでございます。
その中で、皆さんの御意見としては、通学区域をこのままにして、学校を絶対に分割しないでほしい。現状の施設での増築、改修等で対応を検討してほしいという意見が総意でありました。このことを基本にして懇談会を進めているところであります。
他の増加校で、北部小学校については、現在の保有教室の中で児童数増加による学級増の対応は可能と考えております。
児童数の増減是正対策として、通学区域の変更による学校規模に応じた児童数の確保や、大規模な学校を分割するなどの御提案がございましたが、学校と地域との歴史的な結びつきや地理的な面からも、通学区域の見直しや学校の分割は大変困難なことだと思っており、現状施設において増改築等で対応していくことが望ましいものと考えております。
以上でございます。
◯議長（村中君） ６番 松本 昇君。
〔６番 松本 昇君 登壇〕
◯６番（松本君） お許しを得ましたので、通告に基づきまして、２点、提案とお尋ねをいたします。
１点目、「健康となみ２１世紀計画」についてお尋ねをいたします。
第７次砺波市総合計画の健康づくりセンターの開設により、センター整備の一環として、砺波地方の中核的総合病院として機能を拡充し、保健、医療、福祉の連携の核としての機能拡充を促進し、豊かな自然や文化に親しみながら健康づくりを進めてはいかがかと思います。
「目的」で、健康を意識して歩くことや、軽い運動により健康の維持増進に努める。歩くこと、散歩、自然とのふれあいの場をつくる。野鳥、自然観察、自然体験、森林浴など、自然回帰による健康づくりに、富山県を代表する森林公園頼成の森を利用してはいかがかと思います。恵まれた自然環境を積極的に活用し、計画的な推進と適正な見直しをされてはどうかと思います。今現在、県を代表する森林公園頼成の森も、花しょうぶ一つが６月下旬に計画をされておりますが、年間を通じて何か催し物のメニューを作成されて検討されてはと思いますが、いかがでございましょう。
少子・高齢化と言われる中で、自分の健康を自分で守るという意識改革が、今大きな課題かと考えられております。大変に厳しい財政状況の中で、専門職員の確保が難しい現状にあるとは思いますが、市民一人一人が健康に積極的に関心を持ち、自分の健康づくりにおのずから取り組み、地域全体で支援していけばどうかと思います。
健康、寿命の延伸と生活の質の向上をアップすることができれば、頼成の森の豊かな緑に囲まれた自然空間などから、心と体の健康という観点で大変いい結果が生まれると思いますが、当局の御見解はいかがでございましょう。お伺いをいたします。
次に、農業問題についてお尋ねをいたします。意欲ある農家支援でございます。
水稲の生産調整に伴い、米価の低迷、豊作貧乏と言われ、本年も大変に厳しい事柄が予想されます。政府も、「価格維持政策が農家の自立を妨げ、国内農業の低迷を招いた」と指摘しており、反省の言葉を発表いたしております。「農業経営政策に関する研究会」農水省の発表でございます。
意欲ある農家が思い切った作物、転換、生産規模拡大については、農業公社の活動を踏まえて取り組まれるようセーフティーネットを整備されてはいかがかと思います。経営をよくするという意欲的な精神を支援することが第一だと思いますが、意欲がない者に支援してもなかなか難しい御時世だと思います。
農産物価格の下落により農業所得が落ち込んで、農家に対し価格対策として一定程度補てんする保険制度を導入し、全額国の負担ではなく、直接支払い方法とせず、自己負担を伴う保険方式、または補てん額を各農家の積立額までとする積立方式も検討してはいかがかと思います。
財務省は難色を示しているとのことでございますが、本年のような作柄指数１０２％が豊作貧乏とならないように、農業団体との連携、協議により、農業の基本である適地適作を奨励し、転作面積・作物を十分考慮の上、収穫数量（目標値）にて技術指導、改善を進め、将来の計画を含めて公社の役割、活用策、経営方針等、達成度を含めて農家支援を実施されてはいかがかと思います。
「稲経」と言われています今の稲経方式の拠出金については大変困難かと思いますが、１７地区の１地区をプールの対象といたしまして、所得アップにつながれば大変いいかと思いますが、農林課のお考えはいかがでございましょうか。
今後、認定農業者、中核農業者の対応、兼業農家の立場など、稲経の問題についても日本経済大変革の中で大きく変わろうといたしております。地域農業の効率的利用形態、農業者の継続的発展を図っていただき、農業経営環境をつくっていただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本昇議員にお答えをいたします。
健康についての提案だと受けとめました。御承知のように、総合計画の第１の柱は健康であります。したがいまして、議会の皆さんとも協議をして、健康センターづくりをするように計画をしておるところでございます。
そこで、提案のありました野外での運動を進めるということでございます。そのことは大変重要なことでございまして、教育委員会あるいは健康福祉課でもそのことについて、歩こう会など計画をし、積極的に取り組んでおるところでございます。
特に、林野庁が１９８２年に打ち出しました森林浴構想というのがございます。その効果については、人々が森林浴をすることによってリラックスをする、そして、いい空気を吸うことができるというような幾つかのいい点があるようであります。その趣旨で頼成の森も建設をされたのではないかと、このように私は思っております。
そして、健康日本一を目指せということでございます。今、市といたしましても、多くのボランティアの皆さんに御協力をいただいて、生活習慣病の予防教室など、老人クラブだとかにお願いをして、健康教育を進めさせていただいておるわけでございます。
そこで、提案のありました頼成の森の活用であります。富山県を代表する森林公園でございます。野鳥や植物観察会、歩こう会など、個人でもグループでもそれぞれ楽しんでおられるように私は思います。市内あるいは市外からもたくさん訪れておられることもデータとして挙がっております。私も、孫を連れまして昆虫とりなどに行っておりますが、大変いい運動になると、このように思っております。
この自然が豊かで大切な森を健康づくりの３つの柱でございます「運動」「休養」「栄養」、そのうちの運動を主体にした場所であろうと思うわけでございます。これからも積極的に頼成の森を活用をしていただきたいと思います。頼成の森には、専門員も配置をされております。いろいろ説明もしてくれることになっておりますので、皆さんにも活用をお勧めいたしたいと、このように存じております。
次に、農業問題であります。
農業につきましては、厳しい状況はおっしゃるとおりでございまして、米価の低迷や担い手不足、そういったこともございまして、将来不安の残る農業でございます。このことにつきましては、新農業基本法が出ました。出ましたけれども、現実的には経営改善という一面がまだ抜けているということで、先般から御存じのように、農業経営政策の抜本的な見直しということで検討されて、農業構造改革推進のための経営政策が先般８月に発表をされたわけであります。その趣旨につきましては、松本議員からもお話ございましたように、経営所得の安定対策を中心に考えておられるようでございます。したがいまして、経営を考えるときに、農産物の下落にどう対応するかということが焦点になったようでございます。
したがいまして、安全対策、セーフティーネットを整備したらどうかというような柱が出てまいりました。そこで、この内容につきましては、保険方式はどうだろう。まだ決まっておりませんが、積立方式も含めて今検討されておるところであります。
その対象となる農家につきましては、意欲を持って経営改善に取り組む認定農家と、このように言われておりますから、恐らく大規模受委託をされている農家等々が指標になっているのではないかと思います。したがいまして、裏を返せば、自己完結型農家についてはこの適用はないように資料から見ると思うわけでございます。
いずれにしても、このような本当にやる気のある農家だけを育てようという農林水産省の意識が働いているのではないか。恐らくこれについては私は反対意見が出るのではないかと思っております。今、中間発表で出されたところでございますので、まだまだこれから議論がされるものと、このように思っております。
いずれにしても、新農業基本法で言うところの、いわゆる食料自給率をみんなで上げる、そして農業そのものが多機能、多くの効用があるということをもう少し考えないと、経営だけを分断して、しっかりやるものだけ保険方式で面倒みてやるよというのはいかがなものか。確かに自由主義経済ですから、その説もありましょう。あるいは改革の時代ですから、それもあると思います。そのことを思うときに、私は先般提案されましたことについては余りいい感じをしておりません。松本議員はどのように受け取られたか知りませんけれども、私はそのように感じておるわけでございます。これから具体的に出てくると思いますが、いろいろ議論をする必要があるのではないか、このように思うわけであります。
次に、稲作体系等について御意見もございました。
そこでどう思うかということは大変難しい問題であります。確かに作況指数が１０２ということですから、豊作になるんでしょう。そうしますと、米価の下落ということになるのではないかと。したがいまして、全国農業中央会では青刈りをしようという話し合いがされたようであります。ただし、富山県は青刈りをしないで、集荷した米については、政府の古古米と交換をして、そして古古米を飼料用にしたらどうかという富山県の中央会、これは私は選択としてはよかったのではないかと思いますが、いずれにしましても転作拡大ですね。富山県は３０％こなしているわけです。こなしている上にそのような措置ですから、大変言い方は悪いんですが、いじめに遭っているような感じがするわけでございます。
そこで、これらの補てん方式につきましてもいろいろございますが、御存じのように、米の予約数量と補てん方式の数字は予約方式になっております。したがいまして、予約数量以上出荷されてもそれは補てんされないという実態がございます。そのことを松本議員さんは若干補助しろということなんでしょうけれども、それはなかなか困難なことでございます。したがいまして、いい答弁はできませんけれども、お互いにそのことに知恵を絞りながら対応せざるを得ないのではないか、このように思うわけでございます。
なお、転作等については、御存じのように、大麦、大豆、飼料作物が本作と認定されております。したがいまして、これを中心にして、砺波市の場合は球根も本作としてとらえております。球根をつくっていただくことによって、転作補償金も若干上乗せいたしますので、ぜひ地域ごとに話し合いをしていただいて、これから対処すべきではないかと、このように思うわけでございます。
今年は、おかげさまで転作３０％については皆さんにこなしていただきました。しかし、政府の今のあり方等について動揺もあるのではないかと思います。しかし、みんなで価格維持を考えるときに、やっぱり転作をしなければいかんという認識の上に立ってやる。そして、それは皆さんの話し合いで団地化計画をやることによってコストダウンにもなるのではないか。ぜひそんなような話し合いを集落ごとにしていただいて、そして合理的な土地利用をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
なお、公社等につきましては、今出発したばかりでございます。いろいろ相談事もございます。そのうち、先ほどおっしゃっておられました経営政策の中身にまいりますと、私はもっと受委託等の問題が出てきたり、あるいは手助けの問題も出てくるのではないかと思います。公社についての活動はこれからだと。そのような基盤づくりを今の状況の中で、いわゆる行政的な支援政策の基盤を今しなければならないのではないか、このように思う次第でございます。
以上で私の答弁を終わりたいと思います。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３２分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯副議長（石田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
４番 寺島良三君。
〔４番 寺島良三君 登壇〕
◯４番（寺島君） お許しをいただきましたので、通告に従い、上下水道について質問と要望を述べさせていただきます。
まず最初に、下水道事業についてお尋ねします。
私たちの砺波市は、週刊ダイヤモンド社による「住みよさ日本一」において、毎年上位ランクをキープしております。これは当然、市長を初め、行政、議会がしっかりとした将来展望をし、市民の理解と協力を得て、総合計画に沿って着実に進めてきた賜物と考えます。
しかしながら、居住面積や文化、体育施設等が充実していましても、住環境の面で最も重要な下水道普及率については、大都市や県内外の自治体と比較して遅れているのが現状です。これは、砺波市特有の散居形態により、整備事業費と事業期間が膨大になることが要因になっておりますが、市民の皆様も住環境の充実を強く望んでおり、下水道整備が早急な課題になっているところです。
砺波市の下水道整備基本計画（下水道マップ）では、向こう１０年以内に整備する区域を特定環境保全公共下水道事業（特環）によってすべて集合処理をして、生活環境の確保や水質保全を図ることで計画されております。また、１０年以内に公共下水道で整備が見込めない地域では、昨年４月より、個人での合併浄化槽の設置に対して一部補助を出して下水道普及率の向上を図っています。しかし、小矢部川流域下水道に結ぶ２期幹線の整備進行がなかなか見えてこないようであれば、新たな計画の見直しも必要ではないかと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
また、補助を出した家庭においては、個人で管理をしていただいておりますが、その管理状況はいかがでしょうか。水質保全を図るためには、市の管理指導も必要になるように思いますが、その点もお尋ねいたします。
先般、五鹿屋地区下水道事業整備方針の説明をいただき、これに基づいて五鹿屋地区の下水道推進委員会の設置を計画しております。本年度中に委員会を設置し、いよいよ整備進行に向けて検討に入るわけですが、五鹿屋地区は国道沿線に家屋が連檐していますが、あとは典型的な散居形態であり、費用の増大が見込まれます。
市から整備手法として４つの案が提示されております。それによりますと、案１はすべて集合処理（特環）で整備する。案２は集合処理（特環）と個別処理（合併浄化槽、総務省）での整備。案３はすべて個別処理（総務省）。案４は、すべて個別処理（環境省）での整備。案４では、個人事情にあわせ、将来集合処理ができる可能性を残し、維持管理は自己負担をしていただくことになっております。
現在の下水道マップの計画では、案１のすべて集合処理（特環）での整備になっております。マップどおり、五鹿屋地区全体を集合処理で整備を進めると、管渠建設費と維持管理費で約５４億円という膨大な費用が試算されました。案２の集合処理と個別処理で整備する場合は約３７億円となり、すべて集合にした場合と比較して、約３割以上の１７億円が安く上がることになっております。これは、五鹿屋地区全４２８戸のうち、家屋間８０メートル以内の６０％を集合処理として、それ以外の家屋間８０メートル以上の４０％は合併処理浄化槽による個別処理とするものです。また、案３のすべて個別処理した場合では、３０億円とさらに安くなっております。
これから地区内で十分協議、検討していただかなくてはならないわけですが、４つの案にはそれぞれメリット、デメリットがあると思います。そのあたりを踏まえ、市の考えをお聞かせください。
今、国では、構造改革、財政改革を最重点課題として取り組んでいるところで、予算や各事業の見直し、縮小、廃止などが行われようとしております。同様に各自治体でもその機運が高まっている中、砺波市でも事業の効率性、経済性、有効性など十分考慮して、下水道マップの見直しが必要になっております。
五鹿屋地区の場合と同様に、今後１０年以内に公共下水道の整備が見込めない東野尻、鷹栖、林、若林、高波の５地区も含め、すべて集合処理でやることは無理になってくるのではないでしょうか。下水道マップの見直しについて、市長の考えをお聞かせください。また、住民間、地域間に不公平感が生じないような、地区として最もまとまる手法を考慮していただきまして、一日も早い下水道整備をお願いいたします。
続いて、上水道についてお尋ねします。
６月検針分から、全水道メーター口径について水道料金の改定が行われました。このたびの改定は、口径別の基本料金を減額し、これまでの基本水量制を廃止して、使用水量に応じた料金制度に変わりましたが、料金改定後の市民の皆様からの反応、意見はどうでしょうか、お聞かせください。
現在、老朽管更新事業により、石綿セメント製から鋳鉄製への布設替えを継続して進めていらっしゃるところですが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の整備予定についてもお聞かせください。
また、生活様式の変化により使用水量が増加し、給水管の管径、水圧不足による給水不良箇所が多くの家庭で見られると思いますが、昨年度から市内全家庭の水圧調査が実施されており、その調査結果についてお聞かせください。
今、下水道事業が進められている中で、水圧不足家庭の水道管の口径取り替えを並行して進めるべきだと思います。１３ミリ、２０ミリ口径の家庭の水圧不足について、どのような指導、対策をなされるのでしょうか、お聞きします。
厚生労働省は本年７月に、水道水中の鉛濃度の一層の低減に努めることを趣旨とした鉛低減対策徹底の通知を、都道府県、厚生労働大臣所管水道事業管理者及び同水道用水提供事業者宛に出しました。これは、水道法の改正・公布により、今後の施行で事業者に情報提供義務が生じることなどを受け通知されたわけですが、砺波市においては、給水管及びメーターから蛇口までの間で、鉛製給水管（鉛管）が使用されている箇所が多くあると聞いております。その使用状況はどうなっておりますでしょうか。
鉛に関しては、直ちに人の健康に影響するような急性毒性はないと見られておりますが、その蓄積量によっては中毒症状があらわれる場合もあり、乳児など体力的に弱い人への影響が懸念されます。
市においても、鉛管使用のすべての利用者に対し、水質調査や水道使用時の留意事項など情報提供に努めていただき、併せて取り替え検討を依頼していただきたいと思います。当局の対応、お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えをいたします。
私からまず、下水道マップの見直し等についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、シティーランキングで快適性も大きいウエートで評価をされております。
おっしゃるとおり、住環境の立場から言いますと、下水道の普及が何よりでございます。その意味で、御指摘のとおり、この普及率ができれば平均以上上回りたい。これも市民の皆さんとともに努力しなければならないと、このように感じておるわけでございます。
寺島議員も御承知のように、下水道マップの見直しにつきましては、平成１０年に下水道計画検討委員会を設置していただきまして、平成１１年２月に答申をいただいて、同年３月に県とも協議をして現在に至っておるところでございます。その内容は、庄川より西側は、今後１０年以内に、下水道整備を予定しております区域につきまして、基本的に特定環境保全公共下水道事業で整備をすることにいたしておるわけでございます。
建設コストの縮減、環境省から経済比較マニュアルが出ております。家屋間の限界距離を考慮しながら、特環区域であっても、集合処理を効果的に補完するところについては、総務省方式でやったらという指導もあるわけでございます。
家屋間限界距離を超える家につきましては、地元の下水道推進協議会とも協議をして、地域住民にも十分理解をしていただいて、下水道の整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
なお、時代の趨勢でございますが、市民生活の快適さを求めるため、住民の意見や要望も多くございますけれども、御指摘のように、早くできれば何よりだと思っております。議員から御質問のありました２期幹線の整備等については、当然、なかなか望めない状況でございます。住みよさを求める皆さん方からいろいろ御意見を拝聴して、調整を図りながら県とも協議をしてまいりたいと思います。
特に五鹿屋地区につきましては、寺島議員もおっしゃいましたが、相当複雑であります。例えば国道１５６号の改修の皆さんはもう個別処理をおやりになったわけです。そうかといって、幹線があそこを通っておりますので、集合処理がベターだと思います。ただし、一歩離れれば家屋間の限界距離というのがございまして、比較検討をいたしますと、今提示をしたような状況でございます。そして、今、下水道対策委員会等でもいろいろ議論をされております。その意見の集約をさせていただきたいと思います。その集約において、私どももマップの検討をさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、上水道事業についての料金改定後の市民の反応についてということであります。
今回の料金改定によりまして、県下初となります基本水量制を廃止いたしました。使用水量に応じた料金制度でございます。使用水量の少量の家庭から「きめ細かいサービスである」、また一般家庭からは「節水の努力が認められる」そのようなことを聞いております。したがいまして好評だと、このように思っておるところでございます。
次に、老朽管の布設替えについてお答えをいたします。
平成３年度から、老朽管布設替えにつきましては、国の補助金をいただきまして、石綿管等の更新事業を進め、本年で１１年目を迎えたところであります。今年度は、国の景気対策に伴いまして、国庫補助申請額の約２倍をちょうだいしたわけでございます。私は、思い切って内示を受けて仕事を進めるべきだと、このように判断をいたしました。
なお、更新状況につきましては、石綿セメント管の総延長が６２キロメートルございます。今年度末で更新できるものが３９．１キロメートルとなるわけです。更新率は６３．１％となるところであります。今後とも継続事業として実施に取り組み、早期完了を目指して努力をいたしたいと思います。
この事業は、実は平成１２年度で打ち切りとされております。しかし、市長会など強い要望もございまして継続されることになり、今回は景気浮揚対策として内示をいただいたわけですが、私どもとしては、ライフラインとして、生活関連事業として重要な位置づけをしております。したがいまして、この事業の継続を強くこれからも要望してまいりたいと思います。例えば災害等がありますれば、この石綿セメント管というのはいち早く寸断するようでありまして、ぜひ改良更新をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
その他の細部にわたる質問等につきましては、水道部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
水道部長 坪本正樹君。
〔水道部長 坪本正樹君 登壇〕
◯水道部長（坪本君） 寺島議員の下水道事業計画についての質問のうち、合併処理浄化槽についてお答えいたします。
合併処理浄化槽設置に対する補助制度につきましては、今後、１０年以内に下水道整備が望めない区域にお住まいの方を対象に、公共水域の水質汚濁を防止することを目的として、平成１２年度から設けた補助制度であります。
平成１２年度に申請のあった５５基に対して補助金を交付いたしました。今年度は７０基の補助を予定しておりまして、８月末で３５基に対し補助金を交付したところであります。
また、浄化槽の管理状況につきましては、設置した年に浄化槽が正常に機能しているか確認するために行う７条検査と、設置後の毎年１回保守点検及び清掃が適正に実施されているか否かを判断するために行う１１条検査があります。
昨年、市が補助金を交付して設置した合併処理浄化槽の５５基について調査いたしましたところ、７条検査はすべて実施されておりますが、１１条検査につきましては、１年間経過していないため、現在のところ数基と低い状況でありますが、今後、実施していただけるものと思っております。
なお、富山県下の一般家庭での法定検査の実施状況を申し上げますと、７条検査はおおむね実施されておりますが、１１条検査は２．５％と極めて低い検査率となっております。
議員御指摘のとおり、浄化槽の管理は個人が行うこととなっておりますが、現行では、指定検査機関・社団法人富山県浄化槽協会が代行しております。また、必要な助言、指導及び勧告は県、保健所が行うこととなっており、現在の状況を踏まえ、公共水域の水質保全のためにも管理を徹底するよう強く申し入れたいと考えております。
引き続き、上水道についての御質問のうち、水圧調査結果についてお答えいたします。
昨年より実施しております市内全戸を対象とした水圧調査は現在も調査中でありますが、これまでの実施済みの結果については、多くの漏水による水圧低下家庭を発見し、漏水処理をするなど、その解消を図ってきました。また、出町市街地における朝夕の使用が集中する時間帯においての水圧低下の原因も発見でき、その解消も図ってきました。さらには、生活様式の変化による使用水量の増大に伴う管径不足と思われる家庭も発見することができましたので、今後の対策の参考としてまいりたいと思っております。
また、給水管布設替えを下水道工事と同時施工すればどうかとの御質問については、御提案のとおり、管径不足と思われる給水管の布設替えは、下水道工事と同時施工すれば著しい経費の低減となります。なお、給水管を増口径する布設替え費用は個人負担となりますので、下水道課の地元工事説明会に同席し、水圧調査結果に基づき下水道工事との同時施工を推奨するとともに、希望者の取りまとめを行っていきたいと考えております。
次に、鉛製給水管の使用状況と留意事項及び情報の提供についての御質問については、最近、水道水の鉛濃度についてマスコミ等で話題となっているのは、厚生労働省が平成１５年度から水道水中の鉛濃度を現行の０．０５ｍｇ／ｌ以下を０．０１ｍｇ／ｌ以下に水質基準を変更することや、平成１３年７月４日に水道法が改正され、水道利用者に対し、水道水の水質に関する情報、提供の規定が設けられたことなどによるものであります。
当市では、老朽管更新事業や下水道事業、道路改良事業に関連して、本管を布設替えする際には、鉛給水管の更新も同時に実施していますが、現在の鉛管の使用状況は、件数で３，０００件、延長で約１９キロメートル残存しております。このため、当市における鉛給水管から水道水中の鉛濃度について、今年の８月に主な箇所を抽出しまして、朝一番の使用水と約１０リットル出した後の水質調査を実施いたしました。結果については、いずれも新基準値以内でありましたが、今後、水道水の水質に対する情報の公開や、鉛給水管の解消に向けて鋭意努力してまいる所存であります。
以上であります。
◯副議長（石田君） ３番 齊藤源秋君。
〔３番 齊藤源秋君 登壇〕
◯３番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望について述べさせていただきます。
１項目めは、地域における生涯学習についてであります。
県内の小学校で、児童の減少に伴って、学校の余裕教室を特別教室や多目的教室として教育目的内で転用してきたが、さらに有効活用を図るため、地域に開放し、高齢者の憩いの場として活用している市町村があります。
私は、小学校校舎を拠点とした生涯学習活動は、参加する人たちの地域が狭いこと、小学校は生活の身近にあり、高齢者、女性、児童生徒にとっても参加しやすい施設であり、異年齢の交流も図られ、人と人とのつながりを強め、支え合う地域社会の形成が期待できると考えております。
今、建設中の出町小学校や児童増の東部小学校を除けば、市内の各小学校に余裕教室があります。現在は学年室や資料館等々として活用されていますが、各学校の１教室を地域の生涯学習活動に開放し、高齢者のグループ活動や学校週５日制が完全実施される明年度より、児童の集いの場、放課後の児童憩いの場などとして有効活用すればと考えます。
過日、議員研修視察で愛知県小牧市を訪ねたところ、市内１６の小学校の余裕教室１ないし２教室を校区の自主学習団体に開放し、年間を通して、午前９時より午後９時まで高齢者の生きがい学習と小学校の児童がふれあう機会の場として活用され、大変成果を上げておりました。
県内においても、富山市では「高齢者憩いの部屋」を設置し、お年寄りが気軽に立ち寄れる場所として開放し、休み時間には児童との交流が児童主体で進められているとのことであります。また、幾つかの町でも、学年活動室を高齢者と児童のふれあいの場として開放を目指して準備が進められております。
さて、当市内の各小学校に出てきた余裕教室はそれぞれ利用されてはおりますが、１ないし２教室を地域に開放するという前提に立って、活用目的や内容を再検討すべきと考えます。
そこで、市内各地域の生涯学習活動をしているグループ数あるいは活動場所、内容等についてと、小学校の余裕教室の現在の活用状況についてお伺いいたします。また、高齢者の憩いの場や生涯学習団体の集い、土曜、日曜の地域子供会の活動の場として、小学校の余裕教室をぜひ地域に開放すべきと思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。
２項目めは、市町村合併についてであります。
「市町村の合併の特例に関する法律」は、平成１７年３月末までの時限立法で、自主的な合併を前提としながらも、住民サイドの推進意欲を法制化し、有権者総数の５０分の１以上の連署をもって合併協議会の設置を請求することができるなどのほか、さまざまな支援策を打ち出しており、地方交付税も合併後１０年間は、合併前の市町村の合算額を保証するとか、新しいまちづくりに必要な道路や施設の建設費を元利償還費の７０％が交付税で賄える有利な地方債を充てるなどとしております。
また、総務省は全国的に合併の動きが活発化し、補助金の交付対象となる自治体の増加が見込まれてきたので、合併推進のための諸経費として、総額３２億７，０００万円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めております。その内訳を見てみますと、合併から３年間交付し、新たなまちづくりを支援する補助金、合併の協議会を設置した市町村への準備補助金、都道府県の体制整備費補助金、啓発事業費などとなっております。
さて、富山県が３月にまとめた合併支援要綱では、広域圏を中心とした１１の合併パターンが示されたのを受けて、砺波広域圏の１２市町村も担当職員による研究会を５月に発足させ、合併に関する基礎的な調査研究を行い、合併によるメリット、デメリットなどのほか、住民へのＰＲ方法についても協議し、先進地の視察や講師の意見を聞くなどして研修を深めておられるわけでありますが、広域圏で調査研究されている内容と、地域住民へのＰＲの方法などについてお伺いいたします。
「広報となみ」の８月、９月号のＰＲ資料によりますと、市町村合併は行政だけの問題ではなく、まず「尊重されるのは市民一人一人の考え」とのことであり、「合併は市民の生活に直接かかわること」として、現状や課題、効果や懸念事項が掲載されていますので、市民も目を通しているのでありますが、活字になじまない人、説明文が理解しにくい人もあり、議論を深める資料としてはいま一つ物足りないものを感じている住民もおります。
また、某報道機関が行った先の県民意識世論調査によると、市町村合併問題について、「わからない・無回答」と答えた人が県全体で２６．３％と全体の４分の１以上を占めており、砺波市においては３０％を超えているとのことであります。この数字を見てわかるように、今なぜ市町村が合併を考えなければならないのか。地域住民はそれを問題視していないことを示しており、関心が高まりつつあるのは、行政のほか議会や関係者のみのように思われます。したがって、住民を巻き込んで議論を展開するには、砺波広域圏の合併パターンについて、各市町村の合併の効果や懸念される課題、具体的な事例や数字を提示されることによって市民の関心も高まり、議論も活発化してくるものと思います。
また、合併協議会ができてから実際に合併するまで３年はかかると言われておりますので、今年度の動向が大きいポイントとなってくるとのことであります。県の担当課も「財政事情が厳しい折、行政サービスにも効率性が必要であり、合併が最善の道と考えて研究や議論を進めてほしい」とか、「合併するしないを住民に示す責任がある」などと述べております。
市町村研究会では、市町村が赤裸々に財政状況や課題を１２月末までにまとめ、合併する・しないが具体的に判断できる資料を少しでも早く住民に情報として提供し、地区や集落できめ細かく「考える会」などを開催するなど、考える場と時間が十分とれるように進め、住民参画によってどうするか決めていかなくてはならないと思います。
地方分権法も制定され、これからは地方の時代と言われています。「散居に広がる快適都市 となみ」のさらなる発展の実現をどう目指すか、厳しく問われている課題でもあると思います。市町村合併について、研究会の動向とまとめを早め、少しでも市民が参画する機会を多くすることについて市長のお考えをお尋ねいたします。
３項目めは、環境問題についてお尋ねします。
まず、赤坂霊苑の造成及びごみ焼却炉建設の進捗状況についてであります。
（仮称）第二赤坂霊苑建設事業の進捗状況についてでありますが、赤坂霊苑は残りわずかとなったため、現在地に隣接して墓地を造成するため、予定地の立木の伐採が行われ、各種の調査や実施設計が行われていると思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。
また、クリーンセンターとなみで、ダイオキシン対策のため、排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業として焼却炉の建設が進められておりますが、工事期間中のごみ焼却業務体制とその工事の進捗状況についてもお尋ねします。
次に、ごみや家電製品の不法投棄防止対策についてであります。
消費者にテレビなど４品目のリサイクル費用の負担を義務づけ、循環型社会を目指して、家電リサイクル法が実施されて５カ月が経過しております。過日、不法投棄監視委員を委嘱し、投棄される可能性の高い場所をパトロールすると、心配されていたごみや家電製品の不法投棄が市内の山間部や河川にあったとのことでありますが、投棄物品と量などの現状を調べ、市民総参加で回収処分する日を定め、ごみのない美しい環境を築かなくてはと考えます。不法投棄の現状とパトロール隊員の組織及び活動内容、市民総参加による環境美化活動についての考えをお聞かせください。
次に、庄東地域における地下水位調査についてであります。
昨年１０月ごろより、庄川右岸側で井戸がれや地下水位の低下が発生したが、今年２月に入って回復の傾向にあったことについての調査結果が発表され、関係住民に知らされております。発表内容によりますと、宅地開発等の都市化の進展、用水路のコンクリート化、減反面積の増加等により地下水の涵養量が減少したこと、夏場の降水量、河川流量が少なかったこと、護岸工事の排水などが要因とされております。
庄東地区の庄川右岸には、水位計による観測地点が設けられ、常時観測されているわけですが、地下水位の低下要因から考えると、年々水位に変化が見られたのではないか。今年上半期の水位はどのようなのか。また詳細なデータを得るには、観測地点が少ないのではないかと思います。このことなどについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
当局の答弁を期待して一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えいたします。
市町村合併についてであります。
新世紀を迎えまして、いよいよ地方分権の時代だと、このように思っております。これからは「地方の時代」、市町村が中心になって、個性豊かで活力に満ちた地域づくりをつくらなければならないと、このように存じておる次第でございます。
一方、国も地方公共団体も、それぞれ財政状況は厳しいものがございます。市町村の行財政基盤の強化と効率化が大切なことだと思っております。その有効な手段として市町村合併が挙げられております。国でも３，１００の市町村を１，０００にしたいということで効率化を図りたいようであります。ただし、私は、前にも皆さんに申し上げましたように、財源で誘う市町村合併というのは正しいのかどうか、そのように思っております。そうじゃなくて、広域化することによって市民が幸せになる。例えば今情報化時代なんだと、そのほうがコストダウンになるんだ、そういうことなどが私はあると思います。もう１つは、ボーダレス時代ですから、昔の町村の境界というのはなくなったわけです。そのことによって効率的に自分たちも幸せになるんだという、そのところへ議論を持っていくべきではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。
そこで、広域圏の理事長といたしまして、研究会を持ったらどうかと、そのように提案をいたしましたところ、関係市町村長の皆さんに賛成をしていただきました。ついては、少し広くなりましたが、小矢部市も福岡町も勉強会に入りたいと、このようでございましたので、理事の皆さんにもお諮りをして、今、その実態調査を各市町村から資料を持ち寄りまして、広範囲になりますけれども、調査をさせていただいておるわけでございます。「砺波地域合併に関する研究会」ということで今進めております。内容的には後ほどまたお答えをいたしますが、富山県で作成されました市町村合併支援要綱というのがございます。それに基づきまして、あるいは齊藤議員から今るる申された意見もございます。それらも含めまして、今そのメリットや課題を調査をさせておるところでございます。
地域住民にわかりやすい資料を出せと、こうおっしゃっておられますけれども、数字的な資料になるのではないかと、このように思います。機会あるごとに、私も出前講座等でお呼びになれば説明をいたしたいと思います。そういうことで、十分ＰＲをして市民の皆さんの議論をお願いを申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
その他ありました研究内容、あるいは研究の取りまとめ、あるいは情報の提供等については、担当いたしております企画調整室長からお答えをいたします。
その他の質問については、助役、教育長、民生部長から、それぞれ専門的にお答えをしていただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 齊藤議員の御質問のうち、庄東地域における地下水位調査についての御質問にお答えをいたします。
昨年１１月ごろから、庄東地域におきまして、国土交通省が実施をしておりますところの庄川右岸の護岸災害復旧工事の水替工事と時を同じくいたしまして、井戸がれの問題が生じたわけでございますけれども、この工事が完了いたしました３月ごろから、地下水位は徐々に回復をしてきておるわけでございます。国土交通省では、このことに鑑みまして、庄川扇状地の地下水位問題に係る調査を行い、その結果を関係者に説明をされてきたところでございます。
国土交通省のほうでは、これからも実施されますところの護岸工事の設計の基礎資料とするため、庄川扇状地全体で地下水位と水質の観測を、これから２カ年にわたりまして引き続き調査をされるというふうに聞いておるわけでございます。
当市の地下水位調査につきましては、第３、第４工業団地の誘致に伴いまして、庄川の右岸でございますけれども、庄東地区等の井戸の水位を毎日自動測定をいたしまして、継続して追跡調査をしてきておるところでございます。
今後は、先ほど申し上げました国土交通省での調査井戸が加わるわけでございますから、より詳しいデータが得られるものと期待をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、長い年月の環境の変化で地下水位が低下傾向にあるわけでございますけれども、今年の上半期の地下水位の調査結果では、各帯水層の地下水の変動データによれば、それぞれ第１帯水層から第３帯水層とも平成１１年７月調査時点まで、今まで低下傾向にありましたものが回復をしてきておる、そういうふうなデータもございます。今後とも地下水位の調査を継続して続けていきたい、見守っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 議員お尋ねの地域における生涯学習の実態ということ、その次には、学校の余裕教室の活用状況について、３点目に、余裕教室を地域の生涯学習活動に開放することについて、この３点についてお答えいたします。
まず、第１点でございますが、地域における生涯学習活動は、主に地区公民館が開催する教室講座や地区単位の生涯学習団体の活動などであり、その活動の場所は公民館などの地区集会施設であります。
市では毎年、地区公民館の活動状況を調査しております。それによりますと、平成１２年度の地区公民館主催の教室講座は、市全体で３６２講座、１７地区平均で約２１講座となっております。また、生涯学習団体数は、市全体で５１１団体、１地区平均３０団体が活動しております。これらの教室講座や団体の集会施設利用回数は、１地区平均３７５回で、ほぼ毎日１回以上、団体または教室講座での利用がなされているところであります。
第２点の学校の余裕教室の活用状況でございます。
児童生徒の減少等により生じた余裕教室につきましては、主として、子供たちの新たな学びや遊びの場として活用を図ってまいりました。具体的には、小学校では、音楽室、放課後児童教室、少人数指導教室、通級教室、教材室、郷土資料室として、民具や農具、生活用具などの展示、グループ学習のための多目的教室、学年集会室などに使っており、中学校では多目的教室として各学年の集会室や総合学習のための資料室、こういったことに利用しているのが現状でございます。
３点目の余裕教室を地域の生涯学習活動に開放することについてでございますが、学校の余裕教室を地域に開放する場合、施設管理の上から、学校で使用している空間との区分、出入口、トイレなどについての整備をする必要があると思います。現状のままでは、休日や夜間の開放は困難であるというふうに思います。しかし、議員御指摘のとおり、地域の皆さんと子供たちとがふれあう場を設けることは、子供たちにとっても大切なことであると考えております。施設管理者である校長会などともよく協議をして、余裕教室の平日における地域開放ができないか検討してまいりたいと思っております。
なお、現在建設中の出町小学校については、特別教室、ランチルームなどを地域に開放できるように設計されており、それらを休日、夜間における地域活動の場として開放していく予定であります。
また、今後、増改築を予定している学校についても、地域開放が可能となるよう設計し、開かれた学校づくりを推進してまいりたいと思っております。
そこで、空き教室をそういったお年寄りの方に利用していただき、さらにそのことによって子供たちとふれあっていただくということは大変よいことだと思っております。そのように特別な空間を今直ちにつくることはできませんが、しかし、例えば庄南小学校、北部小学校、鷹栖小学校、南部小学校などでは、地域のお年寄りの方にどんどん学校に地域の先生としてお招きし、そして地域の歴史、昔からの民具、遊び、昔のお料理というふうなことで、お年寄りの方にどんどん学校に来ていただいて、地域のお年寄りの方にも子育てに協力をしていただくというふうな方向をさらに打ち出していきたいと思っておりますので、そういう方向ででも御年配の方と子供が仲よくなっていただいて、健やかに成長していただくという方面での工夫をさらに今後続けてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤議員の環境問題についての御質問のうち、２点についてお答えを申し上げます。
まず、赤坂霊苑の造成及びごみ焼却炉建設の進捗状況についてでございます。
赤坂霊苑の造成事業につきましては、今年度中に実施設計を、そして１４年度には造成工事を行い、１５年度中に供用開始する計画でございますが、現在のところ、予定地の立木伐採が終了いたし、８月に計画地の地質調査、測量並びに実施設計を発注いたしました。現在、鋭意作業を行っているところでございますが、実施設計等は１０月中に終えることといたしております。
また、砺波広域圏事務組合の事業でございますクリーンセンターとなみのごみ焼却炉排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業につきましては、平成１２年度、１３年度の継続事業としての工事進捗に鋭意努力されておるわけでありますが、昨年の９月に、旧労働省労働基準局長から急遽、廃棄物焼却施設解体工事に携わる作業員の安全性を確保する対策措置が通達されたことにより、工事全体に若干の遅れが生じ、平成１２年度中に予定していた工事の一部について、やむを得ず１３年度への繰り越しが行われたところでございます。
去る８月末で、１２年度事業の１号炉が完成をいたしました。９月中旬より、約１カ月半の試運転調整が終了後、１１月上旬より本格運転に入る予定であるということでございます。１３年度事業につきましては、現在、２号炉の工場での製作機器の完成をみておりますが、進捗率は３４％でございます。
現場での工事につきましては、１号炉の本格運転の後、１１月ということでございますが、２号炉の解体工事に着手することになります。なお、１号炉と同じく、作業員のダイオキシン類に対する安全性の確保について、その対策が必要でありますので、国、県等と協議をいたしながら工事を進めてまいるということでございます。このため、前年度と同じく、若干の工事の遅れが余儀なくされているということでございますが、クリーンセンターとなみでは、２号炉の早期完成を目指して鋭意努力をいたしておるところであります。
また、工事期間中のごみ処理体制につきましては、１号炉だけでは処理し切れない可燃物のごみ処理を南砺リサイクルセンターに処理を依頼するなどいたしまして、万全を期されているところでございます。
次に、ごみや家電製品の不法投棄防止対策についてでございます。
市長の提案理由で述べられたところでありますが、去る９月２日、砺波市ごみ対策市民会議が母体となって、般若、栴檀野、栴檀山の３地区自治振興会、砺波市漁業協同組合、砺波森林組合、ＪＣ砺波コミュニティー委員会、砺波ロータリークラブ、砺波セントラルライオンズクラブの皆さんによる不法投棄防止パトロール隊が結成されました。国土交通省、砺波警察署、北陸建設弘済会の協力を得まして、庄川河川敷、庄東山間地を中心に、第１回のパトロールを実施したところであります。
その中で、家電４品目の不法投棄は今回確認されなかったものの、パトロール地域での捨てられている場所があるということでございまして、今後は、継続的に実施してきております市民ごみゼロ運動の中で対応を考えていきたいということと同時に、結成されたパトロール隊の御協力を得まして、河川敷や山間地の重点的なパトロールや不法投棄禁止の掲示等啓発活動を実施し、環境美化に努めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
企画調整室長 堀 秋博君。
〔企画調整室長 堀 秋博君 登壇〕
◯企画調整室長（堀君） それでは、齊藤議員さんの御質問の市町村合併のうち、砺波地域合併に関する研究会の研究内容について、それから取りまとめを早めることについて、並びに地域住民のＰＲ方法についてお答えを申し上げます。
まず、この研究会の内容につきましては、先進地の兵庫県篠山市の行政視察を含め、これまで４回開催し、１２市町村の現状を把握するため、財政力指数や積立金、地方債現在高などの財政状況や道路舗装率や福祉施設、教育施設等の公共施設の状況を、また職員数の状況や人件費の調査を行い、県の支援要綱にあります２つのパターン、つまり砺波広域圏１０市町村と、これに小矢部市、福岡町を加えました１２市町村の２つのパターンを想定いたしまして、全国の類似団体との比較による分析などの研究を行っているところでございます。
また、合併には多額の経費を要することから、国の合併に対する優遇措置であります地方交付税や補助金、合併特例債に合併を想定した数字を入れ、具体的な金額を算出した行財政のシミュレーションを実施いたしております。このほか、住民の皆さんが直接関係ございます税金や上下水道料、また保育料や福祉手当等についても、１２市町村の状況を調査し研究を進めているところでございます。
次に、調査研究の取りまとめの時期につきましては、平成１３年度末までに取りまとめる計画になっておるところでございますが、市民の皆さんに十分議論をしていただくためには、早めの情報提供が必要であると思っております。今年の１２月末をめどに研究の中間発表ができるよう検討をしていきたいと考えております。
次に、住民の皆さんへの情報提供につきましては、現在は研究途中であることから、市の広報につきましては、想定されます一般的な合併の効果や懸念事項についての紹介にとどめておるわけでございます。
そのほか、行政の出前講座で市町村を取り巻く現状や課題を紹介するとともに、市長と語る会でも市町村合併は地域の将来や住民の生活に大きくかかわることでありますので、地区内でも真剣に議論していただきたいとお願いを申し上げているところでございます。
この後、研究の結果につきましては、行政の出前講座や市の広報とかケーブルテレビやインターネットのホームページを活用するとともに、できれば各地区の自治振興会を初め、各種団体に議員の提案されました「考える会」等の開催をお願いし、いろいろな機会をとらえて周知していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石田君） ２番 柴田 智君。
〔２番 柴田 智君 登壇〕
◯２番（柴田君） お許しをいただきましたので、市政一般に対する質問と若干の要望をさせていただきます。
砺波市地域防災計画について。
我が国は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火など極めて多種多様な自然災害が発生する自然条件のもとに位置しています。これまで、災害発生の予知、予測と防災環境の整備には限界があり、時として多大な人命、財産を失ってまいりました。当市においても、河川の氾濫、橋の流失、豪雪、大火など幾多の苦難に遭遇してまいりましたが、先人たちの努力によって、河川堤防の建設の促進、雪対策、防火対策の整備などを営々と進め、災害に強いまちづくりを推進しているところであります。
しかしながら、災害は忘れないうちに、しかも必ずやって来るものであります。常日ごろからの防災対策と災害時における迅速かつ的確な対応が重要であります。これらは一朝一夕にできるものではなく、防災にかかわる行政や公共機関、さらに事業所、住民がそれぞれ防火に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力を不断に積み重ねることにより達成できるものであります。
当市の地域防災体制につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓として、平成８年に地域防災計画を改定し５年が経過いたしました。人口も２，６７５人増加し、４万１，２００人を超えるに至り、環境も変化し、検討を加え修正する箇所があると思われます。
災害救助物資備蓄状況につきましては、富山県９市の中で、黒部市、砺波市が備蓄数量において皆無であり、砺波広域備蓄製品にも限界があり、市としての取り組みをお伺いいたします。
災害時による砺波市と砺波医師会、砺波市建設業協会、砺波管工事業協同組合、加越能鉄道（株）、トラック協会砺波支部等、災害応急対策からも、円滑な運営確保は自治体の備えとして、市民生活の安定、社会経済活動の上からも極めて重要な問題であり、協定を結ぶべきでないでしょうか。
災害危険地域の調査から、急傾斜地崩壊危険箇所８、地すべり危険箇所２０、砂防指定地１３、土石流危険渓流６、崩壊土砂流出危険箇所２６、山腹崩壊危険地区１６、老朽ため池６８、重要水防箇所河川１６、雪崩危険箇所国土交通省分６、林野庁分１６の報告があります。隣接市町にはマグニチュード７クラスの地震を引き起こす断層があり、市内においてでも災害の発生が予測されます。富山県９市でも低い自主防災組織が現況であります。自分の身は自分で守る、みんなの町はみんなで守るための自主防災組織、危機管理の取り組みや活動地域の防災巡視に専任者を置き、被害の軽減に努めていただきたいと思います。
なお、市民の役割として、大震災に備え、市民は３日程度の食料の確保をしておくよう努めたいと思っております。市としての取り組みをお伺いいたします。
次に、災害予防対策計画について。
砺波市は、９市の中でも避難場所は１９カ所と多くはないものの、避難施設においては１８２カ所と９市の中では一番多く、そのうち公民館施設が１３２カ所を占め、避難経路、避難場所、避難施設に、弱者である高齢者、病院、外国人等の災害時要援護者に所在の確認ができるような表示マークをつけていただきたいと思います。例えば総務省消防庁より６月に発表されましたマークを使用してはどうかと思います。
防災都市対策として、砺波市の地勢及び気象条件で発生が予測される災害を想定し、水害、火災、雪害、地震に対するシミュレーションを作成し、各災害に対する災害予防及び応急対策に使用できないものでしょうか。
弱者対策として、やなぜ苑の避難場所に目を向けますと、柳瀬体育館が避難場所となっておりますが、やなぜ苑が被害に遭った場合には避難誘導となり、入所者８０人とデイサービス者２０名を含める１００名が最低２４時間避難施設で介護を受けた場合、玄関スロープの搬入路の幅が狭いため、車いすでの通行が困難に思われます。スムーズに移動を行うためには最低２カ所以上は必要となり、南側駐車場に車いす専用のスロープが必要だと思います。また、車いすでのトイレ使用には、入り口が狭過ぎるため、トイレ全体に幅を持たせていただきたいと思います。洋式トイレの数も１カ所で、入所者数にあわせ検討する必要があるのではないでしょうか。
なお、体育館でのおむつ交換、食事等の実施訓練計画など、総務部長よりお伺いいたします。
市立小中学校、幼稚園の社会教育施設の耐震構造について。
市町村別避難施設としては、平成１２年４月１日現在、砺波市は学校１３、幼・保園１４、公民館１３３、集会所１８、体育館３、神社・寺院１の計１８２と富山県ではトップの数でありますが、昭和５６年以前の建築物についてどうなのか、避難施設として使用することができるのか、特に校舎等について今後の改修についての考えを教育長よりお伺いいたします。
となみ男女共同参画プランの推進についてお伺いいたします。
ここ数年、少子・高齢化、国際化、情報化といった社会の変革に伴い、男女共同参画社会実現のため、国、県、地方が一丸となり、２１世紀初頭の課題として取り組んでいるところです。
世界の動きからは、１９４６年に国際連合が誕生し、国際連合憲章の前文で男女同権が掲げられ、初めて国際的に男女権について唱えられました。以後、世界人権宣言や国際人権規約等には女性差別を禁止する規定が設けられました。しかし、各国の歴史的、文化的背景の違いから取り組みに格差が生じ、１９７５年国際婦人年として、「人間の自由、尊厳、権利についての平等」を目指して、各国において活発な行動が展開され、特に１９７９年採択された女性差別撤廃条約は、女子に対する差別が依然として広範に存在している事実を重視して、改めて男女平等実現に向け、実行構成性のある行動を展開することになり、１９９５年、北京における第４回世界女性会議には、「女性の権利は人権である」ことを確認し、女性のエンパワーメントのための組織強化が確認され、「平等・開発・平和」への行動がより具体的展開していくことが合意され、富山県からも２８０名の参加があり、意を強くされ帰国されたと聞いております。
国、県では、昭和２１年（１９４６年）に公布された憲法において男女平等が規定され、女性の人権を確立する活動が進み、昭和６０年（１９８５年）の女性差別撤廃条約の批准により、女性への差別や偏見があらゆる場面で男女平等を唱え、「募集・採用」「配置・昇進」に対する雇用機会均等法の成立がなり、民法の改正など女性差別撤廃条約の国内法の整備が行われました。
平成４年（１９９２年）には育児休業法、平成１１年（１９９９年）６月の男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会を「男女が対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野での活動に参加する機会が確保され、均等に利益を享受することができ、共に責任を担うべき社会」と定義し、性差別の解消や家庭生活と職場、学校、地域での活動の両立を「国民の責務」として、男女の協力と責任分担が進むような取り組みを国と地方自治体の「責務」と定めています。
平成１３年（２００１年）、男女共同参画局ができ、生活面での苦情や仕事と子育てが両立できるよう、待機児童ゼロ作戦や、女性と暴力、社会的親孝行等の相談の窓口が開設されることになりました。
県では、女性の地位向上２０年の歩みとして、昭和５６年（１９８１年）に「婦人の明日をひらく富山県行動計画」から、平成４年（１９９２年）に「新とやま女性」を策定し、平成９年（１９９７年）「とやま男女共同参画プラン」を策定し、平成１３年（２００１年）２月、富山県議会で「富山県男女平等推進条例」が可決されました。平成１３年（２００１年）４月１日より施行となり、一段と女性の地位向上と福祉増進を目指した施策が展開されるものと思います。
砺波市は、共働き率が４番目にランクづけされるほど家族全員で働く習慣があり、女性は昼間は会社へ、家へ帰ると家事、子育てと大変責任が重いと思います。なお、現代では、男性は子育て、家事、手伝い、料理へと考えが変化しております。女性の声としては、市の審議会等への女性委員登用、女性公民館長の出現など、大変女性にとり心強いことと思われております。
去る８月２６日には男女共同参画推進大会が開かれ、その席で、男女共同参画社会の実現についての決議要望がなされております。また、これまで男女共同参画推進連絡会でも、数十回の会議を重ねて推進策を検討されているようであります。つきましては、先般の推進大会や連絡会の活動状況を見ても、市民の熱意が大変盛り上がってきております。積極的に事業を進めてほしいとの要望があります。既に市長は男女共同参画プランについての指標も示されていますが、今後の具体的な施策と進め方についてお考えをお聞かせいただき、私の質問とさせていただきます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田智議員にお答えをいたします。
まず、砺波市地域防災計画についてであります。
先日から大型台風が来ましたが、おかげさまで北陸を避けてくれました。しかし、この大型台風が来るということにつきまして、災害防除等の計画について議論をする必要が多分にあろうかと思っております。今いろいろ指摘もございましたが、十分配慮してまいりたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
そこで、砺波市地域防災計画では、災害救助物質の保管あるいは調達その他のことについても御意見がございますが、基本的には、私は砺波の場合、家庭でそれぞれ３日分ぐらいなら十分お持ちだろうと思う。隣近所、コミュニティーがございますから、その意味で、砺波にはそういう風俗、習慣があります。だから、災害が発生したら地域で守る、そのことのコミュニティーが私は大切だと思います。したがいまして、今おっしゃるように、お前ひとつも持たんじゃないかということなんですが、皆さんにこれから十分理解をしていただいて、少しは保管しておいてくださいよという指導が必要かと思います。基本的にはそのようなことで、答弁にはなりませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
ただ、保管する立場といたしまして、必要な場合には、となみ野農協あるいは石油商、衣料商等との供給をすることで協定を結んでおります。そういうことで御理解をしておいていただきたいと思います。
また、県もこのことについて対応されておりまして、富山県災害物資の保管に関する協定ということで、砺波北部小学校、庄東小学校に県有の生活物資の備蓄保管を行っております。これは皆さんにＰＲはしておりませんけれども、十分そのように私ども承知をしておりますので、緊急の際にはそれを放出することになっております。もちろん、これは年限の問題もございますので、それなりに取り替えなどしていただいて、常時保管していることをこの際申し上げておきます。一つも持たないということで批判を受けましたけれども、そのような措置もされておるということを御理解いただきたいと思います。
それから、災害救助法が発動されましたら、県と食糧事務所、今、事前に協定もされておりますので、主食等についてはすぐ調達する、そういうことになっております。食糧事務所を倉庫を開けるということになっておりますので、そのこともこの際申し上げておきたいと思っております。
次に、防災計画の修正についてであります。
災害時における協定につきましては、関係機関とそれぞれ業務提携を行っております。詳しくは申し上げませんが、県や地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、あるいは公共交通機関、これらともそれぞれ相互に防災協定を結んでおりまして、一旦事があれば、それぞれ協定が発動されるということになっておるわけでございます。
広くは、フラワー都市交流の都市もそのような協定をしていただいて、大きい災害があったらみんなでカバーしようというようなことも行っておるところでございます。
そして、これらの地方公共団体あるいは地方公共機関あるいは公共交通機関等々につきましては、市の防災会議の委員として参画をしていただいておりますし、災害防止等の議論にも加わっております。したがいまして、毎年、防災訓練をやっておりますけれども、民間団体の皆様を含めて、この皆さんも全部参加をしていただくわけでございまして、そのように毎年取り計らっておることを御理解をいただきたいと思います。
なおまた、詳細に災害等についていろいろ調査をされたわけでございます。確かにそういう事態も発生することを予想しなければなりません。先般、広域消防と医療機関、私どもの総合病院を含めまして、砺波市医師会とも協定を結んで、緊急災害時には出動しようと。北野院長に会長をしていただいて、先般も、雨の中でしたが合同演習をさせていただいたという経緯もございますので、その意味では、このような訓練をしながら、皆さんに安心感を与え、緊急的にそのような事態が発生すると、すぐ連絡網ができますので対応していきたいと、このように思っております。
次に、自主防災組織等についての御意見がございました。今、現状では、砺波市内に２０組織あります。そのうち小型ポンプなど防災機器を所有している組織が７つあります。先般、出町西部消防隊というのがございまして、長らく防災活動に尽力されたということで、知事からも表彰されております。おっしゃるように、先人者をおいてどうというよりも、そういう自主的団体ですから、その消防隊に隊長さんあるいは後援会長さん、そういう組織がちゃんとできております。その意味では私は大変ありがたいと思っております。なおまた、そういう自主防災組織が整備されるとすれば、私は応援をしてあげたいと、このように思っております。
なお、年末警戒等へ行きますと、自主的団体、消防団と一緒に警戒に当たっておられる姿も拝見いたしまして、敬意を表しておるところでございます。ぜひそういう意味で、コミュニティーでそれぞれ自主的に活動されることについて、これからも応援をあるいは支援を申し上げていきたいと思っておりますので、柴田議員もおっしゃるように、専任者を置いてという話になりますけれども、今現実的に、歴史的にもあるんでしょう。聞くところによると、出町西部あたりは何十年もおやりになっておりますから、今、行政がいろいろ口を挟むというのは私はいかがかなと。現実的にそのように育ってきていると。したがいまして、そういう組織をつくってもらうことがいいコミュニティーにもなるのではないかと、私はそのように思います。
それから、防災計画については、こういう時代でございます。常に変化がございますので、早々に見直しを図りたいと、このように思っております。特に、このような情報化の時代でございます。ただし、情報化もどうかすると切断をされる場合もあります。そうしますと、やっぱり無線という手も考えなければいけないのではないか、このように思っております。特に、大河川庄川を持っておりますから、ここで遮断をされるようなことがもしあるとすれば、両方に無線基地を構えながら連絡をするというようなことも必要ではないかと、そんなことを含めまして御意見を拝聴いたしましたので、総合的に検討を加えさせていただきたいと、このように思うわけであります。
次に、となみ男女共同参画プランにつきましての共同参画の推進についてお答えを申し上げたいと思います。
柴田議員から格調の高い御意見を賜りましたが、２１世紀の我が国は、男女共同の社会だと、このように思っておりますし、皆さんも認識しておられると、私はそう思っております。そして、男性も女性も互いに人権を尊重して、責任を分かち合って、いい社会を目指していくべきだと、そういうことで国も男女共同参画社会基本法というのができたのではないかと思います。その趣旨に照らし合わせて、地方自治体も邁進をしたいと思いまして、先般からプランづくりをしまして、御存じだと思いますけれども、４つの柱を定めて、平成１２年３月にとなみ男女共同参画プランをつくったわけでございます。詳細は柴田議員がおっしゃったとおりでございますので省きますけれども、そのプランに基づきまして、基本的な数値をそれぞれ並べております。期間についても、平成１６年まで５年間で達成するように、達成項目も示しておるわけでございます。
例えば審議会等の女性委員の登用などについても、その目標数を定めております。これまでの各指標の達成状況では、議会の皆さんの御協力も得まして、例えば１つの目標に、審議会等の登用については２５％ということですが、２１．６％になりました。当初この計画をしたときには８．９％でしたから、相当ウエートが高くなってきたのではないかと思っております。その意味では順調に推移をしておりますし、平成１６年までには達成するのではないかと、このように思っております。
その点ではまた、議会の皆さんにも御協力をいただきたいと思いますし、あるいは子育て支援センターの設置や、これはエンゼルプランとの関係もございますけれども、乳幼児施設あるいは低年齢児の保育の定数も目標を定めてそれぞれ達成をしております。なおまた、保育所等については、場所柄の関係もございましょうか、他の町村の皆さんが砺波の保育圏がいいと。それは通勤の関係があったり、あるいは先生の質もいいということもあるんでしょう。ぜひ砺波に預かってくださいというような数値、これは余談になりますけれども、そのように達成するために、私はその点では皆さん努力をしていただいているのではないか、このように思っておるわけでございます。
先般、お話にもございましたように、８月２６日に推進大会が開催されました。この推進決議につきましては、市民もあるいは地域も行政も一体になって目指すべき宣言であったと、このように思っております。
そこで、砺波市男女共同参画推進連絡会というのがございますが、今度は自主的に各地区へ出向いて皆さんと懇談に入りたいと、こんなことをおっしゃっております。自主的行動でございますので、応援をしてまいりたいと思いますが、それぞれ各地区にも各委員がおられますので、その人が中心になって、地域でもそういう懇談を展開するとすばらしい行動だろうと思っておる次第でございます。このような活動が全面的に拡大をして、そして女性が地域でどんどん参画をする、そういう環境整備は行政も考えていきたいと、このように思っておるわけでございます。
柴田議員の多くの御意見もございましたが、十分拝聴させていただきましたので、そのように進めさせていただければありがたいと思います。
その他は、教育長、総務部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 市立小中学校、幼稚園、それから社会教育施設の耐震構造はどうなっているかという御質問についてお答えいたします。
昭和５６年以前の非木造建築物については、建築基準法における耐震設計基準の改正前の建築物であり、市内の小中学校においては、１０校中５校がそれに該当いたします。改修予定については、般若中学校、出町中学校において、大規模改造事業とあわせて耐震補強を実施する予定であります。その他の学校については、耐震補強のみを実施することは困難であり、今後の改修計画の中でさらに検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（石田君） 答弁を求めます。
総務部長 野村泰則君。
〔総務部長 野村泰則君 登壇〕
◯総務部長（野村君） 柴田議員御質問の災害予防対策のうち、避難体制の整備について、防災都市対策について、弱者対策として避難施設の整備について御答弁を申し上げます。
まず第１点の避難体制の整備についてであります。
現在、砺波市の地域防災計画で定められている避難場所は、１次避難場所と収容避難場所を定めております。災害が発生し、対策本部の指示により直ちに避難させる１次避難場所につきましては、出町地区が３カ所、その他の地区については１カ所ずつ指定をしております。１次避難場所を指し示す看板も設置をいたしております。
しかしながら、これらの避難場所が市民に十分理解されていない場合もあるかと存じますので、これらの避難場所のＰＲを広報や自治会組織等を通じて周知をしていきたいと考えております。
また、収容避難場所を示すマークにつきましては、収容避難場所と申しますのは、具体的には各地区の公民館あるいは自治公民館等でありますけれども、これらの場所を示すマークについては看板を設置しておりませんけれども、これは早急に対策を講じたいというふうに思っております。
それから、災害のシミュレーションについてであります。
地震等の災害につきましては、災害が複合的に発生する場合、道路、通信、電力、水道等高密度の展開から、シミュレーションの実施が難しい面がございます。このため、当市では、毎年、地震、火災、水害等の災害の発生を想定した総合防災訓練を実施しているところでございます。
また、震災が最も大きな被害が予測されることから、県において被害想定の調査研究が進められておりますので、市の防災計画改定の際には参考といたしたいと考えております。
また、応急対策といたしましては、今後は、市民向けに具体的な防災マニュアル等を配布し、啓発を行う必要があると考えております。
次に、弱者対策としての避難場所の整備について御答弁申し上げます。
御指摘の柳瀬地区の収容避難場所につきましては、柳瀬体育館、やなぜ苑、柳瀬農村婦人の家並びに自治会の公民館等がございます。収容避難場所自体が災害を受けたような場合、県とも協議し、主に弱者を収容する場合は、県の西部体育館あるいは他の福祉施設等への収容も想定をいたしております。
また、柳瀬体育館に限らず、弱者を収容する施設として不十分な施設につきましては、災害発生の状況に応じて、仮設の施設整備で対応することも想定をいたしております。
なお、災害弱者を念頭に置いた災害訓練につきましては、各収容機関において年２回実施を義務づけられており、また実施されておるわけであります。さらに、避難警戒が十分機能するように、消防本部等より施設の防災計画の改善を指導していきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（石田君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時４５分 閉議