１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（堀田君） これより本日の会議を開きます。
◯議長（堀田君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６４号から議案第７３号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件を議題といたします。
通告に基づき、順次発言を許します。
１番 林 忠男君。
〔１番 林 忠男君 登壇〕
◯１番（林君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１番として、ボランティア活動と人材育成についてでございます。
ボランティア活動の領域や活動者、活動形態は時代とともに徐々に変化し、複雑かつ多様化し、企業の社会貢献意識も高まりを見せ、従業員とボランティア活動、ボランティア休暇などと同時に社会的評価を求める機運も見え始め、入試や入社の評価対象にまで取り入れる企業も多くなってきました。ボランティア活動がどれだけ地域に貢献するかにつきましては、今さら語る必要はありません。これから余暇活動の運用には大きなポイントになることは確実であります。
ボランティアの語源は「ボランクス」というラテン語からきているそうで、そのもとの意味には「意思、決意、自発、熱意、親切」などがあると聞いております。また、日本のボランティア活動の歴史は、まず好きであるからということから始まり、レクリエーション協会が中心となってリーダーを育成し、そのリーダーが各地域や企業において、ボランティアとしてレクリエーションのあり方、仕方を教えたのが最初であります。
実際に積極的なボランティア活動の参加が、市政と地域との活性化の発展に結びつき連帯感をつくり上げているとすれば、これほどすばらしい市政参加はないと思います。もちろん、ボランティア活動といっても、地域活動をはじめ児童、老人、障害者など社会的弱者への援助、体育活動や国際交流、防犯活動、環境保護やごみ問題への取り組みなど、いろいろな分野があります。しかし、実際に活動に参加しておられる人は限られており、女性の方が多くて男性の方が少ないというのが現状であります。それには、ボランティアの意味を取り違え、活動内容を難しく考えておられる傾向があるのではなかろうかと思われます。
そこで、今後ボランティア活動の支援・推進に向けて、その活動に関する連携・協力をいただきながら、情報提供や学習講座の開設などを通じて、１人でも多く、生涯にわたる学習の場として、より具体的にボランティア活動の実践をしていただくことができるものと信じております。
砺波ふれあい号の運転ボランティア活動につきましては、国や県からも高い評価を受けていると聞いており、陰では日本一とも言われております。このようにすばらしい評価をされている活動もありますが、全般的にはボランティア活動に対しての理解が十分だとは思いません。自主性、無償性、志願者、有志者、自発的に行われるものとして扱われ、行政サイドの位置づけが大きな地域貢献分の割にはっきりしていないように思われます。今後は、人材育成としてはっきりと位置づけ、若年層やサラリーマンの皆さんにも積極的に意識啓発をし、情報提供機能を強化しながら、専門的高度な技術取得のできる講座や研究会などを開催していく必要を強く感じるものがあります。
当市には、工場誘致条例に伴い、いろいろな分野の優良企業の進出がなされ、進出された企業のボランティア休暇の活動や企業の社会貢献活動はこれからますます増大してほしいと願うものであり、地域のモデル的な企業活動になってほしいと思うものであります。一例で申し上げれば、従業員の行うボランティア活動の支援をし、従業員の地域ボランティア活動に対し、企業で表彰制度を設けたり業績評価の中に加えたりすることなどで、企業の人材育成になるものと思っています。このような活動が積極的に取り入れられれば、今後、多くの企業で働く方々が社会貢献の活動を理解し、保健、福祉分野をはじめとする活動に自主的に参加していくことが期待されます。今後、企業イメージだけではなく、企業存続という観点でボランティア活動に真剣に取り組んでくるのではないかと感じられます。
教育は人を育てること、学ぶだけではなく、実践行動を伴う社会教育こそ真に求めるものがあるのではないでしょうか。今、人材育成の最先端事業の社会教育そのものを見直す絶好の機会であり、社会の需要に応じた対応を考えれば、自然にボランティア理論が生きてくると思います。平成１４年度からの小中学校の週５日制、公務員の完全週休２日制に対応すべきこれからの大きな行政施策であると思いますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、電光掲示板の有効利用について、ご質問をいたします。
市民の皆様に迅速的確な情報を伝える電光掲示板をもっと有効に活用すれば良いのではないかと思っています。そこで私は、電光掲示による有効利用のご提案を申し上げたいのであります。
市民の皆様に的確に迅速に情報を提供していくことは、魅力あるまちづくりの基本的要素であります。市の広報紙「広報となみ」がしっかりと情報提供されていることはわかっております。しかし、行政が市民の皆様に向かって表現をし、市民の皆様が受け入れる、そんな環境を整備していく条件がこれから大変重要ではないでしょうか。
例えば交通関係の情報では、土砂崩れ、通行止め、交互通行などや市の緊急災害時の情報提供とかの他に多目的な情報、例えば婦人会の行事、青年会議所、老人クラブ、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどの各種社会教育団体や、砺波広域圏的な重要な行事を含めた情報を的確に市民の皆様に伝えることができると思います。それが基礎条件であり、市民の皆様のコミュニケーションになると思います。ぜひとも行政と市民のパイプ役として、この電光掲示板の多目的な情報提供システムの開発を考えていただきたいと思っております。
以上、２項目についての質問をさせていただきました。
市当局の答弁を期待いたしまして、一般質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林議員にお答えをいたします。
ボランティア活動についてのご意見をいただきました。今後、充分参考にしてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
林議員自らもボランティアとして活躍されていることに敬意を表したいと思っている次第でございます。
ボランティアにつきまして、私の認識を若干述べさせていただきたいと思います。
行政だけでは満たすことのできない助け合いや環境問題、あるいはまちづくりなど、広域活動に自ら参加される人たちが多くなったことについては大変喜ばしいと、このように存じておる次第でございます。
このたびの国体におきましても、多くの方々に参加をしていただきました。また、砺波市の最大イベントでございますチューリップフェアにも、細かく言えば多くの皆さん、例えば「えんなか会」の皆さんにも協力をしていただいております。これもボランティアだと思います。それから福祉施設、私どもの病院にも、それぞれご協力をいただいております。特に、阪神淡路大震災あるいは日本海の重油流出事件等から、ボランティアの評価が高くなってきたことは皆さんもご承知だと思います。そのことによりまして、国政レベルでも議論がされまして、ＮＰＯ、非営利団体等につきましても認知をされる時代になりました。大変ありがたいことだと思います。
先般、私がカナディアンチューリップフェスティバルに参加してまいりました。ほとんどがボランティアで運営されておるわけでございます。それが、カナダの場合、一般化されておるということを目の当たりで見てきたわけでございますが、その面ではボランティアにつきましては、外国に学ぶべきことがたくさんあるように私は感じてきたところでございます。
市といたしましても、社会福祉協議会にボランティアセンターを設置しておりまして、ボランティア団体の相互の連絡調整、ボランティアの需要と供給の調整を図らせていただいておる次第でございます。また、林議員も参加されたのではないかと思いますが、毎年ボランティアフェスティバルを開催しまして、ボランティア団体の活動状況の報告あるいは紹介、そういったものを皆さんに理解していただくために、そういう機会を設けておることを申し上げておきたいと思います。
さらに、数年前からボランティアの体験事業や手話講座あるいは親子二世代ボランティア体験事業といったものも行われて、そのことについての会議や話し合いの場を開催いたしております。おっしゃるように、そのことによりまして、意識の高揚にもつながるということでございます。
ボランティアとは、私は心の豊かな人が自ら持っておる技術や能力を発揮してもらうものだと、このように実は感じております。したがいまして、市が定型的な型にはまったような事業やあるいはそのための技術講習、そういったものは特別企画すべきものでないと思いますが、活動される民間団体の支援やあるいは資料などを提供するということは大切なことではないかと、このように思っておる次第でございます。
今、政府でも教育論争がされておりますが、その教育の中にも今後盛り込まれる、特に、強調されるということを聞いておりますし、私ども行政といたしましても、そのような意識啓発のための努力をしていかなければならない、このように存じておる次第でございます。
次に、企業等の関係についてご意見がございました。
ボランティア休暇など、幾つかの企業では取り組んでおられるようでございます。そのような休暇制度を設けて、そして、自ら企業のＰＲにもなるのではないか、そのような話はそのとおりだと思っておりますし、もっとボランティア休暇等について、企業も積極的に乗り出していただければありがたい。強制すべきものではないと思いますが、そのように感じておるわけでございます。
一例を申し上げますと、砺波の大手企業が社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されまして、休日等に特別養護老人ホームのやなぜ苑などに出向かれて、運動会の世話などもしておられることを聞いておりますし、そのように地域とも溶け込んでおられることについて大変ありがたいと思っておるわけでございます。ボランティア活動が社会的な評価の高まりの中で、企業においてもそのようにだんだん理解をされてきたのではないか、そのように喜んでおります。
市の職員においても、災害や福祉に関するボランティア活動に勤務時間以外でも地域の一員として参加するようにということで、資源ごみの回収や花壇づくり、そういったものについて積極的に参加するよう督励をいたしておるわけでございます。
今、表彰制度等の提言でありますが、自発的に活動されるというものでございますので、制度としてはいかがなものか。いわゆる、企業とか民間団体の中でそのように取り扱いをされたらいいんではないかとこのように思っておるわけでございます。
そんなような考え方を持っておりますので、その点、若干意見の食い違いがあるかもしれません。その面でご理解をいただきたいと思いますが、近ごろでは、砺波生きがいセンターで自主的に配食サービスをしてやろうというような形で広がりをみておりますことを喜んでおる次第でございます。ご趣旨にもございましたように、今後ともこのような盛り上がりを期待申し上げたいと、このように存じておる次第でございます。
なお、あとの事項につきましては、総務部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） それでは私のほうから、電光掲示板の有効利用につきましてお答えをいたします。
電光掲示板の有効利活用につきましては、情報化時代到来の意味からも大変大切なことと考えておるのであります。特に市で設置いたしましたインター出口にありますインタービジョンにつきましては、当市の顔づくりということで、当市を訪れる皆さんに、チューリップをはじめとする花や風物の映像をご覧いただき、当市のイメージアップを図ることを目的といたしております。さらに、このインタービジョンの機能を最大限に生かすということから、市のイベント情報やお知らせ事項も放映いたしております。また、国や県その他公共的団体から要請があった場合にも、放映基準を設けまして、無償で情報提供を行っているものでございます。
議員から提案のございました、市民の皆さんへの各種情報を多様な手段で提供していくことは大変大切なことと考えておりますので、電光掲示板で効果的な伝達が可能な情報につきましては、広域圏内の情報等を含めて、積極的に放映をしていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（堀田君） １４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） ２０世紀もあと１００日余りで終り、２１世紀です。２０世紀の１００年についてはいろいろな見方もありますが、戦争と競争の世紀ではなかったでしょうか。世界の首脳が集まっての国連ミレニアムサミット、そして今行われていますシドニーオリンピックでは、南北朝鮮が１つの旗を持っての同時行進に、世界中の人たちが感動を持って見ていました。２１世紀のスタートラインにふさわしい２つの出来事は象徴的でありました。２１世紀こそ、平和と友好の時代にしていかなければならないと、世界中の人たちは思っておられるのではないでしょうか。
砺波市政も、都市間競争のことばかり考える市政から、４万市民のことを常に考える市政にしていくためにも、砺波市議会の役割の重さを痛感しています。
日本共産党公認議員の立場から、市政について質問をいたします。
まず、下水道の取り組みについて伺います。
下水道整備は急がれていますが、当市の普及率は２８％に過ぎず、県内９市の平均普及率６３％から見ても大きく遅れをとっています。第７次総合計画策定に向けた市民の要望の中で、これからの環境保全策のトップは下水道整備で５２％もあります。この普及率の遅れの原因は、何と言っても散居村という地形条件も考えずに富山県が計画した、小矢部川流域下水道計画を大前提にして、全戸を管で結ぶ集合処理方式に取り組んだことが大きく影響しています。合併浄化槽に対し、「１０年ももたない」「汚水はきれいにならない」などの無理解から、県下の多くの自治体では早くから合併浄化槽に補助金を出して推進したにもかかわらず、砺波市だけがかたくなに下水道推進の多様な取り組みを拒否してきたからであります。
下水道計画の見直しにより、今年の４月より合併浄化槽に補助金が出るようになり、普及率向上に弾みがつく条件が整いました。既に４０件を超える申し込みがあり、１０件の追加補正をしなければならない事態になっています。
来年４月より、浄化槽法が改正され、単独浄化槽による処理はできないことになりました。今後は、住宅を建てようとすると、合併浄化槽の設置をしなければ建てることはできなくなります。
昨年度の下水道計画についての見直しは、栴檀山地区については合併浄化槽で取り組むが、あとは公共下水道という見直しです。東野尻、鷹栖、林、若林、高波地区は、合併浄化槽の補助は支給するが、将来は公共下水道に結ぶことを約束する念書を取っています。これこそ二重投資で、やめるべきです。
工事費について言えば、２００メートル離れている場合は１軒のために２，６００万円もかかるのが公共下水道です。３８０億円もかけて、公共下水道に取り組む計画ですが、合併浄化槽は５０億円でできます。今日でさえ、下水道の借金は１０８億円、返済のための公債費は７億円、利息だけで２億５，０００万円かかっています。事業を進めることによって、下水道だけの借金の返済が単年度に１０億円を超え、２０年、３０年間返済していかなければならないことは明らかです。市の財政が大変心配されるのであります。
最近の新聞報道によりますと、「公共下水道は非効率」「各地で住民が訴訟」「性能高まる合併浄化槽」と、大きく報道されています。千葉県長柄町では、公共下水道では１０８億円かかるのに対して、合併浄化槽では５分の１の１８億円でできることが明らかになって、現在は事業はストップしています。建設省は９月１日の閣議後の記者会見で、公共工事の見直しを発表しましたが、高崎市特定環境保全公共下水道など、下水道だけで１２件も見直しをすることが決定しました。砺波市のような散居村こそ、合併浄化槽を下水道計画の主軸にしていくよう、下水道計画の再見直しを求めるものです。北部地区は、合併浄化槽を基本にした計画にしていくことで、小矢部川流域下水道に結ぶための２期幹線は中止されることを求めます。合併浄化槽の補助が出ていない地域についても、地域でよく話し合って、１００メートル、２００メートル、２，０００万円も３，０００万円もかけて行う公共下水道にするのではなくて、合併浄化槽に取り組むなど見直しを求めます。
第２に、合併浄化槽に対して認識を新たにして、合併浄化槽促進計画を策定して、積極的に取り組まれることを求めるものです。とりわけ、来年４月より合併浄化槽が義務化されたことからも、計画的な整備で推進していかなければならないのであります。合併浄化槽の管理施策についても、行政として確立していかなければなりません。
第３に、住民との話し合いや合意を求めることをもっと強められたいのであります。
８月中旬、庄下地区で下水道の取り組みについての協議会が行われたと伺っていますが、合併浄化槽についての意見もかなりあったと伺っています。また、既に合併浄化槽が入っているにれの木台など、公共下水道に接続するよう求めていくことに対して、住民との十分な話し合いで進めていくことが大切であります。強制はしないで、住民との納得のうえで進められることを求めるものです。
次に、介護保険のお年寄りからの保険料徴収がいよいよ１０月から始まろうといたしております。６５歳以上のお年寄りには、このような通知書が参っております。通知書が届けられた途端、砺波介護保険組合の電話は鳴りっぱなしとなりました。「収入がないのにどうやって保険料を払えというのか」「本人の承諾なしで年金から天引きすることなど許せない」といった声が殺到したのであります。
介護保険制度が始まって以来、さまざまな矛盾が噴出していますが、深刻な問題は利用料が高いため、必要なサービスが受けられないお年寄りがいることです。そのうえ、お年寄りの保険料徴収が始まれば、当面１年間は半額の保険料であっても、低所得者には二重の打撃となることは明白です。何のための介護保険なのでしょうか。高齢者の７割以上が住民税非課税です。もともと生計費に課税しないというのがルールです。非課税のお年寄りからも保険料を取り立てることは、生存権を否定するにも等しいことです。住民税非課税の方や低所得者はどうして保険料や利用料を支払えるのでありましょうか。
ちなみに、１万５，０００円以下の年金受給者は１８名、砺波介護保険組合は０．４％に下げましたが、それでも月１万円。第２段階、世帯全体が非課税の方は９５０人ですから１カ月９５万円の財源が必要です。年間でも１，２００万円の財源があれば免除できるのであります。国は、措置制度では５０％を負担していましたが、保険方式に変わったということで、負担割合をバッサリ削りました。その額は３，７００億円にもなります。砺波市として支出していた財源も、保険方式により負担が軽くなっています。安念市長は、財源はないとの答弁でしたが、せめて１万５，０００円以下の年金受給者１８名、年間１２万円で温かい配慮ができます。全国でも、「２７市が減免措置」と報道がありました。
次に、介護サービスについて伺います。
やなぜ苑の待機者は４２名ということで驚きました。６月議会から１０名も増えています。病院へ入院しているが、退院を迫られ、施設回りをしなければならないと嘆いている人もおられます。利用者負担では、特別養護老人ホームは月５万円ですが、療養型病床群では７万円から８万円もかかります。しかも、職員の基準でも特別養護老人ホームは手厚くなっています。介護保険では、サービスも施設も契約者が選ぶことができるようになりました。多くの市民は、やなぜ苑という特別養護老人ホームに入所を希望しています。特別養護老人ホームの増床については、１４年度に協議をするとのことですが、待機者はさらに増えることが予測できます。井波にできた特別養護老人ホームは、既に待機者は多く、１年待ちということです。当市のショートステイは満床状態で、９月は断らなければならない事態になったと伺っています。広域圏全体で６２０名の方が在宅で介護をしています。約２００名が要介護４と５で在宅という実態です。当市においても、１８０名の方が在宅で１から５の要介護という状況です。いつ特別養護老人ホームに入所しなければならない事態になるのか大変心配です。
市長は６月議会で、民間活力導入も良いのではないかとの答弁でしたが、民間は経営の観点から、老健施設という声も聞こえてきます。第二のやなぜ苑として、北部の老人施設に特別養護老人ホームを第７次総合計画に取り組まれることを求めます。
次に、高齢者の健康維持を支援するために、砺波市の有料施設を６５歳以上の方は割引ではなく、無料にすることを求めるものであります。老化を防止するためにも、積極的に外出するきっかけになっていきます。若いときは砺波市のため、家庭のため一生懸命に働いてこられた人たちに感謝の気持ちを込めて、美術館や四季彩館、プールなどを無料にしてあげればどんなに喜ばれることでしょうか。感性を養い、さらに生きることに元気が出てきますし、病気にもならない長生きの秘訣です。東京都では、シルバーパスを発行して多くの老人から喜ばれています。介護保険料も徴収されましたので、これぐらいのサービスをしていくことが砺波市の努めではないでしょうか。
次に、農業施策について伺います。
今年は、米は豊作で喜ばなければならないのに、仮渡し金は１俵１万３，０００円、コシヒカリの１等で稲作経営安定資金２，０００円を加えて１万５，０００円では喜べない過去最低価格です。専業農家は地代も払えない、水田９ヘクタール、大豆３ヘクタール作付の農家は、「転作を多くすれば、米価は下がらず安定すると言われた。しかし、米価は安くなって転作面積は増えてくる。こんなことがいつまで続くのか。このままいったら農業をやる人がいなくなる」と怒っています。
砺波は農水省のモデル地域として、大規模な専業農家を育て、流動化率は２８％、富山県ではトップ水準です。今日まで育ててこられた大規模な専業農家の皆さんは、農機具や設備に負債を抱えていますから深刻です。
政府は昨年も、米１俵ラーメン１杯の値段で処理をするえさ米処分を導入しました。これに加えて、収穫を目前に、実った稲の青刈りさえ実施しようとしています。３年間続けてきた減反９６万ヘクタールを、来年度はさらに増やして１００万ヘクタール以上と考えています。しかも、生産を減らすだけの対策で、暴落を食いとめられないことは明らかです。政府米在庫が１０月末には２８０万トンと政府目標を大幅に超過することが見込まれています。そのもとで、政府は本年度の米の買い入れを戦後初めてゼロとする方向です。これが実施されれば、新米はすべてが市場に流れ、米価をさらに引き下げることが確実です。米価暴落に対処するなら、逆に政府米の買い入れを拡大することこそ筋です。スーパーなどの量販店の多くが、米を目玉商品としています。販売競争が激化する中で、量販店は仕入れ価格の引き下げを迫っています。政府は、一昨年から取引の値幅制限を撤廃しました。作柄などによって、米価の変動を押さえ、撤廃によって買いたたきは野放しになりました。
また、ミニマムアクセス米の輸入は、５年間で２７０万トン、外食産業に国産米より安い価格で取り引きされ、米価全体を引き下げる圧力になっています。国内自給が可能な唯一の米、生産基盤を崩してまで不要な米を輸入することは中止すべきです。政府は米つぶし政策を根本から見直し、ＷＴＯの農業協定の改正をはじめとして、米をつくり続けられる条件を整えることを強く求めるものであります。
昨日の安念市長の答弁にもありましたが、霞が関に強く言わなければ、ここでどんなに声を張り上げておっても聞こえないのでありまして、政府に対して青刈りやこれ以上の転作はできない旨、政府に申し入れることです。むしろ、緊急輸入制限措置（政府ガード）やＷＴＯの農業交渉では、アクセス米の廃止をすることを求められたいのであります。
コスト低減施策も、今後とも力を入れていかなければならないことはもちろんですが、今日の事態の打開策は何なのか。ぜひとも考えていただきたいのであります。
次に、「地元の野菜を学校給食に届けて７年、砺波市の学校給食センター」ということで、農業をやっておられる方は大抵読んでおられますが、『現代農業』に大きく全国で３つの自治体だけ報道されました。
子供たちは、「この野菜、おばあちゃんがつくったがいと」「じゃあ食べよう」と、野菜嫌いな子供たちも食べるようになりましたと報告されています。「給食だより」や給食中に流される放送では、野菜の栄養やこぼれ話、生産者を紹介しています。地場の野菜を使って、郷土料理や季節的な配慮をした献立が行われています。
各地区に営農組合が生まれ、農家の奥さん方やおじいちゃんおばあちゃんたちの皆さんで野菜づくりしたのがきっかけで、学校給食や産直活動に広がりました。学校給食にかかわれる楽しさ、喜びが大きいと話しておられます。砺波市には、保育所でも砺波市総合病院でも給食が行われています。ぜひとも保育所や病院でも地元の農産物を使われることを求めるものです。
最後に、庄下、油田、若林に次いで、地域の体育館として栴檀野地区で建設の計画に取り組まれています。
栴檀野地区では、体育館の駐車場に地元負担を徴収することで話し合いが進められているとのことで、住民から苦情の訴えが私のところへまいりました。もともと、栴檀野小学校があったところで、地域の人たちが活用していたところで、小学校の統合をするためになくなったものです。駐車場に地元負担を集めることは、地方財政法違反であり、やめさせるように指導しなければならないのではないでしょうか。
地方財政法４条の５では、「地方公共団体は住民に対して、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない」と規定されています。
今後、場所について地元との話し合いが行われるようですが、駐車場用地が狭いので、駐車場の使用方法などを含めて検討され、寄附金を徴収することはやめるように指導されたいのであります。
当局の見解を求め、私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
冒頭に、２０世紀の評価をされました。西尾さんの評価も一部あると思いますが、地域間競争をするな、４万人のことを考えろと、こういうことでございます。ただ、こういう時代でございますので、４万人の皆さんの幸せだけでいいのかどうか。今、広域圏一部事務組合もやっておりまして、その中核都市でございます。せめて、私は、周辺の１１万、１２万の人口を考えながらベースづくりをすることが大事ではないか、そのように考えますが、いかがなものでしょうか。
なお、オリンピックのことについて、若干触れられましたので、私も少し申し上げておきたいと思います。
オリンピックは、私は平和の祭典だと思います。従来から、参加することに意義があるということでございまして、近ごろは少し変わりまして、勝つことに意義があるというような時代のようであります。しかし、シドニーオリンピックは、私は原住民との融和をテーマに展開されている。私はすばらしいことだと思いますし、あのテーマの象徴のように、私は２１世紀は融和と平和を迎えることが大切ではないかと思って、今、オリンピックを画面で鑑賞いたしておるところでございます。従いまして、若干西尾議員とのニュアンスとは違うのではないかと思っておるところでございます。
さて、下水道整備につきまして、毎回のように熱心に質問をいただいております。これも「住みよさ砺波市」を思ってのことだと思っておりますが、まず散居村という実態、地域条件がございますので、一部おっしゃることも理解できますが、今、下水道整備基本計画の新たに認可計画の拡大を考えて、準備をいたしております。ヒアリングを通しまして、ご理解をいただくとすれば、都市計画決定をして拡大をしたい、このように思っております。
なお、基本設計ができましたら、おっしゃるとおり、幹線からものすごく遠い家も散在しておるわけです。従いまして、過重負担にならないように、特に西尾さんは財源のことも心配していただいておるわけでございますが、そのことを念頭にいたしまして、合併浄化槽で整備することが安上がりなんだということがはっきりするならば、私はその地区に対して協議をして検討させていただきたい、そのように前々から思っております。
なお、ご存じのように２期幹線計画等につきましては、議会の皆さんのご了解も得て合併浄化槽で行こうということでございますので、一切、今発言があったように否定はしておりませんから、その点はご理解をいただきたいとこのように思うわけでございます。
２期幹線区域につきましては、今申しましたように、１０年以内にできないところ、そのように言いますが、おっしゃるとおりなかなか難しい問題でございまして、これも相当財源が要るわけでございます。なおまた、公共投資の見直し、現在実施しているものでも見直しという時代でございますので、新規に計画するというのは、相当のハードルを越えなければいけませんので、私は計画としてありますので、それは進めますけれども、なかなか時間的にかかるのではないかと、このように想定をいたしております。
それから、合併浄化槽の促進について普及率を上げなさいということでございますが、おかげさまでマップ上、合併浄化槽のできるところにつきましては、ＰＲをいたしましたところ、満杯に近い状況でございます。西尾さんも調査をされたようでございますが、さらに県へ追加の要望をいたしておるところでございます。
これが決定をしてまいりましたら、議会にもお諮りして予算化をしてまいりたいと思っておるところでございますが、いずれにしても市民の皆さんの要望に応えることが私どもの任務でございますので、要望があり次第、今マップ上にあります地域については、補助の採択をされるように進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
次に、住民合意の下水道施策を行いなさいと、そのとおりかと思います。既に合併浄化槽が設置されている団地、それから集合処理の皆さん、いろいろございます。聞きますと、団地内でも戸別であったり、合併であったり、いろいろ変則的な浄化装置で措置をされておると思います。しかし、大分くたびれたものもあるようでございます。そのことについては、団地の皆さんと十分協議をしていただいて、進めさせていただきたい。ただ、団地というのは隣接しております。従いまして、環境問題も一部発生しておるようですから、自ら環境を大事にするという意識のうえに立って、議論していただかないと、高いの安いのばかりでなくて、そのことが私は大事ではないか、このように今後指導させていただきたいと思います。
それから高齢者の施設利用について、減免でなくて無料にせよという要望でございますが、この減免等につきましては、議会の皆さんともお諮りをして、麦秋苑あるいは苗加苑あるいは福祉センター、その後、美術館や四季彩館におきましても減免をいたしたところでございますし、温水プールにつきましても、議会の皆さんのご理解を得て減免をさせていただいたわけでございます。
ただ、地区体育館だとか生きがいセンターだとか、それぞれこれもご理解を得て無料にいたしておるところでございます。議員がおっしゃるように、無料化という一つの手段もあろうかと思いますが、私は若干負担をしていただくことによって、利用される方も遠慮なく使えるのではないか。そして、少し負担して利用されることによって、例えば美術館なら美術館では、少し出すことによって、美術館の効用といいますか、そのものの認識も、せっかくお金を出したんだからゆっくり見て説明も聞いてという立場にもなるのではないか、こんなことを実は思っておりますが、そのことは、違うことなのでしょうか。ご理解をいただきたいと思います。おっしゃる気持ちはよくわかりますけれども、そのように理解をしていただいて、利用活用していただきたい、このように存じておるわけでございます。
その他の質問につきましては、助役ほか担当部長からお答えを申し上げます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員のご質問のうち、地域の体育館施設についてのご質問にお答えいたします。
小中学校の体育館や社会体育館のない地域にいわゆる体育館の建設を進めているわけでございますけれども、地域体育館の規模につきましては、基本的にはアリーナと事務室等の管理棟を含めまして、約７２０平米、それに２０台の駐車場というものを含め、また建ぺい率等を勘案いたしまして、敷地面積約１，０００平米を用意することにしておるわけでございます。
ご質問の中にございました栴檀野地区につきましては、６月議会で設計費を計上させていただき、議決いただいたわけでございまして、今その準備を進めておるわけでございます。
議員のご質問にございました地財法の４条の５で定めておりますのは、地方公共団体の強制的な寄附というものにつきましては禁止している。いわゆる、市がそういうようなことをするというのは禁止しておるわけでございまして、私どもは決してそういう法に触れるようなことは今までもしておりませんし、今後もしていく予定はございませんので、ご了知をいただきたいと思います。
なお、ご質問の中で、自治振興会等が行いますそういうものについて指導せよということでございますけれども、地財法では市町村の行為につきまして規制をしておるわけでございまして、自治振興会等々につきましては、法で定めておるわけではございません。
また、自治振興会で強制的なそういう行為があるかどうかということは承知しておりませんし、またそれは任意の団体で話し合って行われるものというふうに理解をしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
福祉施策の介護保険関連につきまして、２点について申し上げたいと思います。
議員におかれましては、介護保険にいつもいろいろとご指導、ご指摘をいただいております。
議員ご承知のように、介護保険につきましては、この４月からスタートいたしまして、介護保険の趣旨は、今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を社会全体で支え合うためにつくられた制度でございます。このことについては十分ご理解もいただいて、１２市町村の広域での介護保険組合を設立いたしまして、それぞれ議会を通じ、保険料の決定あるいは事業計画、あるいは施設等も含めまして、そういった計画設定をされておることをまずご理解願いたいと思います。
まず、低所得者についてでございますが、ご承知のように６月議会でも市長が申し上げたとおりでございますが、６５歳以上の高齢者にかかる１号保険料につきましては、砺波地方介護保険組合では、第１段階での低所得者の分の保険料は国は基準額の０．５となっておりますが、０．１引き下げさせていただきまして、０．４と軽減を図ったところでございます。このような対応は、全国でも数市町村しか実施しておりません。
なお、保険料の減免につきましては、震災や風水害、火災等による災害や生計維持者の死亡、障害による収入減など明確な理由がない限りできないこととなっております。
また、利用料につきましては、ご存じのとおり、砺波市は福祉施策としてホームヘルプサービスの低所得者利用料を他の市町村に先駆けて無料にいたしております。もともと、１割利用者負担が介護保険制度の原則でございますし、一定額以上を支払った額は還付される高額サービス費の制度もあるわけですから、３月及び６月議会で市長も申し上げましたとおり、現在のところ、これに上乗せした施策は考えておりません。
次に、介護保険サービスの充実についてでございます。
特に、特養における待機者の問題でございます。ご承知のように、介護保険組合では、待機者等につきましても契約制度に変わりましたので、それぞれ１２市町村とも十分連携をとりながら、各１２市町村の担当者レベルと施設長との調整連絡会議を開きながら、毎月それぞれ待機者に対する対応をいたしております。特に、特養のやなぜ苑の入所希望は、議員ご指摘のとおり待機者は現在９名おられますが、毎回申し上げておりますとおり、砺波圏域内では平成１３年度に３０床、平成１４年度には６０床、合わせて９０床が増床整備計画されているわけですから、待機者の解消につながるものと思っております。
さらに、これも６月議会で申し上げましたとおり、３年後の平成１４年度におきまして、それぞれ事業計画並びに高齢者保健福祉計画の見直しを図ることになっておりますので、施設数を増設すれば保険料が高くなるわけですので、現実の動向もよく勘案して見直しを図っていかなければならないと思っております。
次に、やなぜ苑のショートステイの利用者数でございますが、ご承知のように２０人定員でございます。４月から７月までの平均が１５．３人でございまして、これは昨年の１５．８人とほとんど変わっておりません。これはケアマネージャー等がそれぞれ施設の情報を的確にとらえまして、利用者のプランへも十分反映していることと思われるわけでございます。しかしながら、圏域内の中でも特養施設の中ではショートがかなり空いている面もございますので、それぞれの対応にも大変苦慮している現状でございますが、今後砺波市の需要が増加しても、圏域内での対応が十分できるものと考えております。
以上です。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 西尾議員ご質問のうち、農業施策についてご答弁を申し上げます。
農作物の適正価格を確保するために、野菜価格安定制度が設けられております。この制度は、国及び県単の制度で行われており、砺波市は県単制度の対象地区として、ナス、メロン、白ネギ、白菜、里芋等が対象作物となっております。
制度の内容といたしましては、資金造成を行い、補償基準価格を下回ったときに価格差補給金を交付する制度でございます。造成資金につきましては、県が５０％、市が２０％、農協連が１０％、農協が１０％、生産者が１０％の割合となっておるものでございます。
学校給食センターでは、生産者グループと話し合いを行い、近年は積極的に地場産の野菜を取り入れているところでございます。納入価格については、となみ野農協が中に入りまして、市場価格と店頭価格の真ん中になるように価格を設定しておりまして、生産者も学校給食センターも有利な価格設定をなされているというふうに思っております。
それから、朝市、夕市も婦人グループを中心として、活発な活動を行っておられます。また、今年の４月には、栴檀山地区において、地域振興として「栴檀山特産の店」を開店されました。そのほかに、市内に幾つかの婦人グループのお店も結構好評を得ているようでございますので、市としても、これからも積極的に援助してまいりたいというふうに思っております。
それから、保育所で使用する野菜につきましては、保育所の給食は０歳児から５歳児までの児童の年齢に応じた献立で調理を行っておるわけでありまして、その種類の多さと量的に少ないということがございます。それと、安定的な供給ができるかということになりますと、生産者の方々がそれに対して取り組んでいただけるものかどうかということを今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、保育所の世代間交流事業で栽培いたしました野菜を収穫しまして、食事づくりを楽しんでおられるということも聞いております。
それから、青刈りの件でございます。
現在、輸入米といたしましてはＷＴＯ農業協定によるミニマムアクセス米として、関税を支払って輸入される米との２つのタイプがあるわけでございます。ミニマムアクセス米につきましては、国内の自給に影響を与えないと思われる加工用や業務用の需要に充当することとされておるわけであります。
また、平成１１年度に関税を支払って輸入された米は２２５トンでございます。主にタイ国産米の香り米でございまして、これも国内自給に特段の影響を与えるほどの量ではないというふうに考えております。
青刈りにつきましては、本年の豊作予測から米の自給及び価格の安定を図るために、早急に適正在庫水準に縮小する必要から、緊急的な措置として実施に踏み切られたようでありますが、８月以来この実施例はまだないということを聞いております。
また、米の適正在庫を図り、価格の下落に歯どめをかけるために生産調整面積の拡大も検討されておるようでありますので、米を主体とした砺波市農業にとって大きな影響を与えるものというふうに言っておりますので、重大な関心を持って見極めてまいりたいと考えております。
それから、アグリとなみ２１の見直しにつきましては、昨日の石田議員の質問に市長から答弁申し上げましたとおり、今日の大きな社会情勢の変化を踏まえて計画を策定してまいるということでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 西尾議員の病院食における地元農産物の使用についてお答えを申し上げます。
総合病院における農産物等の使用状況でありますが、病院食の主食としての地元産米の使用は、現在１００％県内産のお米を使用している状況であり、また、副食として使用する新鮮野菜の購入につきましては、市内の業者から仕入れているという状況でございます。
病院食の食材といいますと、その性質上、そしてまた継続的な安定供給等を勘案いたして、販売流通経路を通じて調達をしているという関係でございますので、そうしたことから産地別の仕分けというものはなかなか難しい面がございますが、例えば新鮮野菜のうち、季節ものとしてのナス、キュウリ、トマト、白ネギなどにつきましては、主に地元産と申しますか、砺波地方を含めた産地ものを仕入れている状況でございます。
こうしたことで、地元農産物を病院食に使用することにつきましては、今後とも、調達可能なものがあればそれに対して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １４番 西尾英宣君。
答弁漏れのみ再質問を許しますので、ご了承願います。
◯１４番（西尾君） まず初めに、安念市長に特別養護老人ホームの建設について。
昨日市長は、高齢者の動向を見極めて、特別養護老人ホームが要るのか、ケアハウスかデイサービスか、これから充分に検討していきたいと答えられました。
やなぜ苑の待機者の実態、ショートステイの状況など、民間活力も大切ですが、ぜひとも第７次総合計画に取り入れられることを求めるものです。
老健施設のことも考えている民間業者の動向からも、ぜひとも砺波市が特別養護老人ホームが必要であることを強く主張すべきではないでしょうか。安念市長の見解を求めます。
それから、太田民生部長は、今、待機者が、特別養護老人ホーム９名とおっしゃられましたが、どういう認識をしておられるのでしょうか。
やなぜ苑の待機者は４２名です。医療機関３名、グループホーム１名、老健施設１２名、療養型１６名、特養１名、在宅９名です。在宅だけを待機者と認識しておられるのでしょうか。病院に入院しておられても、お医者さんから待機を迫られて、行くところがなくて弱っている人がたくさんおられるのです。待機者４２名に訂正されたい。
それから、今井助役は、自治振興会が集めるものは良いというようなご答弁でございますけども、地方財政法の第２条には、地方公共団体は、その財政の健全な運営についていやしくも国の施策に反し、または国の財政もしくは他の地方公共団体の財源に類を及ぼすような施策を行ってはならないとあります。自治振興会も一つの団体です。自治振興会が集めれば良いというのは訂正されたいのであります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 私には、特養についてどうかということでございます。
これは何度も申し上げておりますが、改めて申し上げます。
１つは、建設すれば保険料が高くなるという認識をまず持っていただきたいと思います。そのことを慎重に考えていかないといけないのではないかということをまず認識していただきたいと思います。
それから２つ目には、民生部長から答えましたし、私も申し上げたと思いますが、この３年後、介護保険事業計画が、今できておるわけです。それから、先般皆さんにもお渡しいたしました、高齢者保健福祉計画の見直しが迫ってきております。ここで充分議論する時間もございますし、考えなきゃいけない。保険計画につきましては、全圏域を考えるということになりますので、そのことも重視をしたいと思います。
なお、先般から申し上げておるように、民間でつくってもいいという申し出がございます。そのことについて、民間でおやりになることですから、もちろん計画の中に入れなきゃいけません。ただ、今、動向がどうなるかによって県もなかなか指示が出せないようでございますが、ご存じのように、つい先だってまで高齢化率が２０％だったものが、もう２０．３％。行く行くは２１、２２という形になるのではないか。そうすると、８，３００から８，５００人ぐらいになって、どうしてでも半数ぐらいは病院に行かれるというふうな立場。そして、お子さんたちが東京とか大阪に出られて、故郷に年寄りだけが残っていくという実態。そして、その中でどちらか先にお亡くなりになるとすれば、やっぱり孤立いたしますので、動向も踏まえていくということが私は大事だと思います。そのことも充分検討いたしまして、進めさせていただきます。
先般、北部の問題で質問があったときに申し上げたのは、やっぱり北部そのものに憩いの場だけでいいのかどうか、その議論をしていかないとだめだ。今、県から逆に言われているのは、ケアハウスが足りないということなんです。ご存じのように、ケアハウスは健常者の皆さんが、例えば大雪になった場合に、１人が──例を言って申しわけないんですが、例えば栴檀山の山間地にお住みになって、除雪も難しい。出入りもできないという場合が出てくるわけですね。そのことについては、ケアハウスなどは必要だという認識はあるので、これも動向を見極めていくべきではないか。
そのことがいいのか、あるいは今言われております高齢者の社会福祉センター方式のものがいいのか、そのことも今、新しい事業メニューとして出てまいりましたので、どちらがいいのか、そのことを考えていきたいということを申し上げたのでございます。
特養につきましては、今申しましたように３点の問題がありますので、充分検討して、もちろん建設に当たりましては経費が必要でございますので、議会の皆さんとも協議をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の再質問についてお答えをいたします。
地財法で定めておりますところの、ただいまご指摘のございました第２条第１項でございますが、地方公共団体が他の地方公共団体、こういいます場合の公共団体、それから、先ほどの第４条の５の地方公共団体といいますこの法に規定しておりますところの地方公共団体は、いわゆる市町村等を言うわけでございます。自治振興会は公共的団体でありまして、この法の対象となる団体ではないということはご理解をいただきたいわけでございます。必ずしも自治振興会等そういう公共団体で行われる行為については、この法で規制されるものではないということは、ひとつご理解をいただきたい。
さすれば、そうした一般論としてのうえで、それではそういう自治振興会等で、例えば地区体育館をつくりますときに、私どもといたしましては、２０台程度の駐車場は用意をするわけでございますけれども、今、具体的な例といたしまして、栴檀野地区でどのような準備をされておるか、私は場所等もどの辺に決まったということは充分に承知しておりませんが、この地区体育館といいますのは、市全体の皆さんもお使いになりますけれども、やはり栴檀野の皆さんが最も使いやすい場所を選定しておられると思いますし、また他のいろんな施設等の複合的な駐車場としてお使いになるというようなことから、例えば２０台に併せて駐車場を併設したい。ついては用地費を市へ寄附するから、駐車場をもう少し、ほかの分も併せて用意をしてほしいというような要望、これも強い要望がございますれば、私どもといたしましては、それを議会の皆様にお諮りをいたしまして、議決をいただければ、駐車場として増設をするというふうに行っておるわけでございます。そうした経緯の中では、決して地元の皆様方に駐車場の用地費を寄附してほしいというようなことはこちらからは申し上げておらない。要望のあったものについてお受けをするというふうなことでございます。
先ほども答弁いたしましたが、自治振興会の皆さんの中で寄附についてお話をなさる、その過程といたしましては、できるだけ皆様のご理解をいただいて、そういうふうに用地費というものを集められるというような形が望ましいと思うわけでございますけれども、その過程においては私どもといたしましては、先ほど言いましたように、地財法で定めておる団体ではございませんので、指導とかそういうふうなことはできかねるというのが現状でございまして、法的な解釈と道義的な解釈というものについては充分にご理解をいただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員からの待機者４２名につきましては、議員ご指摘のとおり、療養群、あるいはまた入院、あるいはグループホーム等に入っておられる方９名を除いたうちの自宅待機が９名だということを充分認識をいたしております。
なおまた、近年は、介護保険が始まりましてからも、療養群等に入っている方も、待機者として申し込んでおられた方は若干いいというケースも見受けられてきておりますので、その点をご報告を申し上げておきます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ２０２５年には、私は７１歳になります。日本中で高齢者が最高の人数を迎える。それだけに、介護保険の制度が立ち上がったということは、これからの２５年間、自分がどんなふうに老いを迎えていくか、こういう心構えとして大変ありがたいなというふうに思いを強くしているところでございます。
これからの高齢社会では、加齢がハンディではなくて、力の集積として表現をされる。高齢の人たちは、経験の豊かな成熟した人として社会参加をし、充実した有意義な人生を送り、それゆえに穏やかな終末を迎えることもできる。これは私の理想でございますけれども、日々、人は老いていくわけです。さまざまな難関を超えて、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、社会から敬愛され、かつ健全で安らかな生活が保障される。このことのために老人福祉法で定めて、さまざまな高齢者の福祉の手立てをやっていくことが決まっております。しかし、その人生の最後のステージが今大きな問題提起の場になっている現状でございまして、高齢者の温かい最後をゆとりを持って生き抜いていく、こういう砺波の個性のある高齢者福祉というものを、市民のみんなで築いていかなければならない、こんな思いを強くいたしております。
６５歳を老人であると意識する人はだんだん少なくなりつつありますが、私たちの意識の中に、ともすれば高齢者全体を引退者であるとか弱者、被扶養者、生産活動に参加しない、こういう考えもあるかと思います。特に高齢者も周りの人も、本来「健康」と表現するべきところを「若い若い」と表現するために、人生の価値が若さに傾いて、加齢、年を重ねることを老化と同じに考えてしまう傾向がないか。高齢期に生じる健康の問題を十把一からげに老いに原因を求めたり、不可避的なものとして受けとめる傾向はないか。そんなことではとても自助努力という方向へ向かわずに、したがって医療費もどんどん膨れ上がるという傾向はないか。高齢期に対する人々の理解や認識、こういうものにもっと年齢による差別感、ここを払拭していかなければならないと思います。
もう１つ日ごろから気がかりになりますのは、道路のくぼみが原因で車の事故が起こると、すぐ問題として取り上げられます。改善されます。ところが、歩道のわずかなくぼみに足をとられて転倒して用水に落ちたり、その廉で骨折したり命をとられたりという、高齢者であればそれが原因でねたきりになったという例もあります。年のせいとして、あるいは個人の不注意として、ほとんど片づいていきます。車なら問題になるが、人の転倒ではほとんど問題にならない。こんなことではとても、人が人らしく生きていくために必要な基本的な自由と権利、こういうことも本当に保障されていないなという思いで、気がかりでなりません。
特に、移動能力というものが人の幸せと密接に関連しているわけであります。
幸福感を持っている人というのは、移動能力が充分にある。移動能力が失われるに比例して幸福感もだんだんと薄くなっていく、こういう関係があります。移動能力を失った人は、ねたきり、あるいはねかせきり、こういう最大の不幸を迎えていくことになります。
新しい歩道に車の出入りのための傾斜をつけてあったり、環境を考え、車の利便を考え、しかし人のことは余り考えない。こんなことになってはいけないのです。歩道の傾斜、車いすにも乳母車にも、歩行補助者にもどれだけ危険なものか。ぜひこういったことは、保険制度とは別に社会的に責任を持って直していく、こういう姿勢が本当に必要だと思うところでございます。
それでは第１点ですが、介護保険事業の現状と問題点の改善についてでございます。
最初に、痴呆性高齢者の認定審査状況について伺います。
要介護度が二次判定で変更になるケースはどの程度出現しているか。利用者本位の認定審査という観点から見たら、変更になるケースが多ければ多いほど私は適切な審査がなされていると理解するわけでありますが、一次判定で捕捉できなくて二次判定でしっかり考慮され、変更になる。こういう具体的にどんな事例があるのか。また、一次判定そのものの判定の改善の見通しはどうなっているか。
次に、低所得者対策についてでございます。
今ほど、施設の建設、どれがいいか検討しなければならないという市長答弁もございました。特養の問題ですね。在宅でも入所と何ら変わらないサービスを利用できる、こういう体制を介護保険制度とともにサービスを供給する側は責任を持って、しかもサービスを利用いだたく皆さんにはあらゆる選択の余地を与えていく、これが介護保険制度の根幹でなければならない。しかし今、その選択の余地は全くないという現状で、供給側に問題がありという現状です。
要支援になった方で低所得者の場合、利用限度額が低くて従来のサービスが受けられなくなったなどの問題はないか。低額で利用できる、昨日もございました高齢者生活福祉センターの整備を本当に考える必要はないか。部長答弁では、調整も協議も必要だから研究しなければならないという答弁がございました。
福祉圏域１２市町村での調整ももちろん必要でしょうけれども、調整するにしてでも、砺波に必要だという認識があるかないか、その認識を持って調整に当たるかどうか、全然違うわけであります。きのうのような答弁では責任ある対応とは考えられないのであります。
次に、地域福祉権利擁護事業の制度は充分に活用されているかという点でございます。
痴呆や高齢化によって判断能力が充分でない高齢者が安心して暮らせるよう、成年後見制度が発足しました。そして、この制度を補完するものとして地域福祉権利擁護事業の取り組みが始まったのであります。この制度の活用状況はどうですか。
権利擁護事業によって、この成年後見制度を代行するような幅を持った対応ができないでしょうか。高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者の方が成年後見制度を利用しようにも、判断能力有無の鑑定をお医者さんでやってもらう、その費用は大変お金がかかります。まして後見人を決める、後見監督人も決める、そして報酬を払わなければなりません。このような重い費用負担が壁になったのでは、とても制度を活用していけないのではないか。
次に、ショートステイの利用状況について、特別養護老人ホームへの入所希望者が空きがないために在宅で見ていかなければならないときに、従来はショートステイを連続して利用する方法をとってきました。介護保険制度への移行でこのような支援策がだんだんと難しくなりつつあるのではないか。
次に、介護保険の認定事務についてでございます。
６カ月ごとの再認定の仕組みは、利用者一人一人の様態変化に随時対応することで足りるのではないか。認定事務に振り回される事務量の多さに加えて、利用者の方にとっては、これまでは市役所に頼めば面倒なこともなく必要なサービスが受けられた。ところが今は、本人または家族がさまざまなところで決定し、契約を結ばなければなりません。それも、サービスを受ける事業者ごとにですから、さらに民間参入が増えていけば、ますます大変でございます。
利用者本位の制度ですから、もっと主体的に考えなければならないわけでありますが、利用者のほうが書類の山にうんざりという状況にあっては、再認定の仕組みの改善が必要です。
次に、介護オンブズマン制度についてでございます。
この制度は、派遣を希望する事業所や施設、利用者宅を相談員が２週間に１回程度訪問し、利用者の日常的な不満や疑問を聞いて改善方法を探し、トラブルの未然防止を図ろうとするものです。潜在的に不満があっても保険者にじかに苦情が届くことは少ないのかもしれません。お世話になっているからとても申し出がたいという雰囲気があるでしょう。対等な関係を保つということは、本当に容易なことではありません。それだけに、このオンブズマン制度に大きな期待が寄せられます。
相談員が利用者宅を訪問するとして、一体何名の相談員が配置されるのでしょうか。利用者と心を通わせて相談に乗るには、１日一生懸命やって、何ケースほどの訪問相談が可能でしょうか。ぜひとも充分な配置を求め、ニーズに応えていただきたいのでございます。
加えて、相談員はただ苦情を聞きに回るだけでなく、介護の現状、介護サービスの現状、利用しての感想などを充分聞き取りながら、介護サービスの状況をきちんと評価をし、施設にはしっかり助言を与えていく、こういうことが必要でしょう。そのためには、介護サービス評価の基準を持たなければなりません。利用者が質の高いサービスを確実に享受するためにも、そして介護サービスの質を日々高めていこうという事業者のためにも、オンブズマンの役割は大変大きいものがございます。
オンブズマンが介護サービスの評価に当たるということができないとしてでも、自治体、市がリーダーシップを発揮して、例えばサービス評価委員会を組織して６カ月ごとにサービス評価を実施し、それぞれのレベルアップを図っていく、こういうことも検討しなければならんのではないでしょうか。
第２点は、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてでございます。
このサービスセンターは、中小企業勤労者が生涯にわたって人間らしい生活を送ることのできるように、中小企業が単独では実施しがたい勤労者の福祉事業について、共同で大企業並みの福祉事業を実施しようとする仕組みでございます。
砺波圏域の市町村が連携して、中小企業勤労者の生活と雇用安定のために、生活の質向上のために、側面から支援を図る仕組みです。この設立準備のために、圏域内の事業所の皆さんや労働団体と協働して、まずは準備会合をスタートさせていただくよう求めます。
第３点は、障害者の雇用についてでございます。
身体、知的、精神の障害を持って、それでも普通に生きられる地域社会にしていくために、日々、多くの市民の皆さんによる支え合いがあります。障害者の自立と社会参加が社会の課題になっていますが、まだまだ大きな壁があります。雇用・就業の場を確保できるかどうか、それによって自立の度合いが全く違ってまいります。この際、足元から就業機会拡大への努力を求めたいのでございます。
福光町の特別養護老人ホーム「やすらぎ荘」は、障害を持つ人を受け入れ、障害者とともに働いて福祉を担い合う、そんな職場をつくっておられます。砺波のハローワークと連携を密にしていただいて、砺波福祉会でも砺波の社会福祉協議会でも、あるいはシルバー人材センター、こういった職場で、障害者の働く場を１人でも２人でも確保をしていただく、このことを求めたいのであります。
最後に、ＪＲ東野尻駅舎及び周辺整備についてでございます。
日ごろから東野尻地域の皆さん方のいろんなお世話で、草刈りなど、あるいは自転車の整理など、それこそボランティアで汗をかいていただいておると聞いておりますが、この東野尻駅の現況は、まず自転車の駐輪台数から見て、駐輪場はやはり大変不足しているということ。自動車の駐車位置の指定もなく、日によっては自家用車が勝手な形で止められております。夜間は大変に暗い。通勤通学の利用者のために、もっと安全で、もっと快適な駅に改善整備が必要でございます。待合室と市道の間のスペースを生かして階段を整える、スロープを設ける、駐輪場を拡充する、街灯も増やす、トイレを水洗化することなど、周辺の整備を求めたいのであります。
以上４点について当局の明快な答弁を求め、質問といたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず、高齢者対策につきましてどう認識するか、前田理論が述べられたところでございます。充分参考にさせていただきたいと思います。
２０％を超す高齢化率になりまして、それを考えますときに、高齢者対策等については避けて通れない実態があることは充分認識をいたしておるわけでございます。介護保険につきましても肯定をいただいたわけでございますが、介護保険制度が発足する段階で、保険料なのか税なのか、あるいは措置費でいいのか、いろいろ議論があったところでございます。
私は、高齢者の皆さんにも充分社会情勢を認識してもらうという立場から、保険料方式、これが皆さんの議論のうえに立ってでき上がったことについてはそれで良いのではないかと、このように思っております。一方的な高齢者対策ということではなくて、自らも保険料を出していただいて介護という措置を受けるということになれば、その意味で成人者意識を持ってもらう、そのことも大事ではないかと私は思うところでございます。従いまして、現制度の活用、運用を皆さんとともにいい方向で考えるという考え方をいたしておるわけでございます。
ただ、その裏には、余りにも高齢者、高齢者じゃなくて、２１世紀を支えるためには少子化問題も避けて通れません。後の支援をだれがするか。長期展望に立てば、高齢化対策のほかに、裏には少子化というもの、このことをどう対策をとっていくのかという重要な問題も、この際、高齢化対策を考える時にお互いに認識していく必要があるんではないか、このように認識をいたしております。
若干、その点で前田さんと意を異にする一面もあるかもしれませんが、そのような気持ちで行政執行に当たりたいと思っておるところでございます。
次に、幾つかご質問がございましたが、私から障害者雇用等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
障害者の雇用の促進等に関する法律がございまして、常用雇用労働５６人以上の規模の企業は障害者を１．８％雇用しなければならない法律がございます。市役所はこの法律を一応クリアしております。病院もそのようなクリアをしておりますし、単位的には教育委員会もそうなんですが、そのようにクリアをさせていただいております。
提言がございました社会福祉協議会や砺波福祉会で、身体障害者、知的障害者も一緒に働くことによっていい職場環境が生まれるのではないか、そのとおりだと思います。従いまして、職員採用等につきましては、障害の有無にかかわらず門戸を開いていくように、今後とも指導をしてまいりたい。その意味ではそのように指導をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
今後は、障害者雇用に関して国等の補助金もございますので、それを活用しながら積極的に障害者雇用に取り組むように一般企業にもＰＲをしてまいりたい。このように存じておるわけでございます。
ただ、今、時世は公共ではございません。自立と社会参加の意味はよくわかりますが、経済行為を行っておられる企業等については随分厳しいようでございます。しかし、みんなで支え合うという考え方に立っていただいて、私どもの身障者プランもございます。そのことを理解をしてもらって、どなたも住み良さを享受できる、そういう社会づくりを進めるべきだと、このように思っておりますので、現在の厳しい状況は充分理解いたしますけれども、そのような気持ちをそれぞれが持っていただくように、行政として盛り上げていくのが私は重要なことだと、このように認識いたしておるわけでございます。
その他の質問につきましては、助役、担当部長からそれぞれお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員のご質問のうち、ＪＲ東野尻駅舎及び周辺整備についてのご質問にお答えをいたします。
実は、ご質問を聞きながら、私ごとで恐縮でございますが、私も東野尻の駅を時々利用させていただいておりまして、駅の周辺のことを今思い浮かべながら、終列車であの駅に降り立ち、そして車で帰ったこともございますし、また、飲みました時にはあそこから歩いて帰ったその風景を思い出しながら、ある意味では非常に牧歌的な田舎の良さというものを感じながら、また、議員のご質問にもございましたように、もう少し駐車場とか駐輪場の整備、そしてまた街灯等の必要性というものを、ご質問のとおり感じながら聞いておったわけでございますが、お答えを申し上げます。
ＪＲの駅舎及びトイレ、それから道路につながりますところの階段等につきましては、ＪＲ西日本が所有をして管理をしておるわけでございまして、これらの改修とか改善整備ということにつきましては、ＪＲ西日本の管轄になりますので、今後、ご要請のあった点につきましては、ＪＲ西日本高岡鉄道部が窓口になっていますので、そちらのほうへ強く要請をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
市内にございます砺波駅とか油田駅というものにつきましても、同じような点につきましては、同様にＪＲ西日本のところへ要請をして整備をお願いしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、駐輪場の件につきましては、当初建設をいたしましたのは１３台程度収容の小規模のものでございました。その後、砺波工業高校の生徒さんたちが利用の大半を占められるというようなことから、地域の強い要請もございまして、平成６年に３０台収容できる上屋を建設をしたわけでございまして、４３台程度収容できる状態になっておるわけでございますが、現状を見ますと、その上屋だけでは充分に収容できない、いわゆる屋外駐輪というものもされておる状況でございます。
特に砺波工業高校の生徒さんたちは、議員のご質問の冒頭にもございましたように、自転車の整理とか、それからまた駅舎の整とんというようなことに大変協力をいただいておるわけでございますが、夜間、上屋にとめて帰宅されるというようなことでございますので、放置自転車がやはりあるわけでございます。これらの点につきましては、１番目の上屋の老朽ということもございますので、充分にそれら等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、街灯の件につきましては、駐輪場の付近には、平成６年に上屋を建設いたしましたときに地元で防犯灯を設置されまして、その分につきましては市のほうで負担をしておるわけでございますけれども、県道までの距離等も少しございますし、そういうようなことで、これらの街灯等についても、地元等とも相談しながら、要請があれば対応していきたいと思います。また、駅舎の照明等につきましては、ＪＲ西日本に強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
介護保険事業の現状と問題点、６点について申し上げたいと思います。
まず第１点の、痴呆性高齢者の認定審査の状況、要介護の二次判定の変更のケース等でございます。
地方介護保険組合によれば、二次判定の変更率は全体で３１．０％で、そのうちランクが上がったものが２２．３％、下がったものが８．７％でございます。また、痴呆性老人自立度による変更率は１７．９％、そのうち９８％がランクが上がった変更とのことであります。
お尋ねの痴呆性老人の認定状況については、全国的に介護者が感じる介護度より軽く判定される傾向にあると報道されておりますが、砺波地方介護保険組合でも同様な傾向があらわれているとのことでございます。
組合内の変更率が全国や県内平均よりも大変高い傾向にあることから、痴呆性老人の判定については従来からも慎重に対応をしており、主治医の意見書や認定調査員の特記事項等を詳しく書くよう指導に努めてきたところでございます。
また、厚生省では認定審査会委員用の変更事例集を示しておりますので、２００２年度の判定ソフトの変更に向けて作業を進めていると聞いております。
次に、低所得者の要支援の方の場合、利用限度額が低く、従来のサービスが受けられないのではないかという問題がございました。
要支援認定者は、ご存じのとおり、より手間がかからない軽度な要介護者であるということから、１カ月の利用限度額は６万１，５００円となり、自己限度額は１割の６，１５０円となります。実態としては、ほとんど限度内におさまっておりますが、在宅を維持するためのホームヘルプサービスについては、低所得者でかつ福祉措置が必要と認められる場合は減免措置で対応をいたしております。今現在は１名でございます。
なお、高齢者福祉センターの整備につきまして、先日の池田議員に申し上げました充分研究というのはおかしいというご指摘でございました。
その意味は、この高齢者生活福祉センターにつきましては、国が、ご承知のように、これまで特養ホーム等に併設をするという考え方から、さらに老健施設等も含めての併設、あるいはデイサービス施設も含めて併設が必要だということ。さらには、そういった緩和状況、さらには県の整備計画等のそれぞれ圏域内の富山県内の調整もあるということも踏まえて、さらには入所される実態調査等も踏まえて、そういった面で充分研究をしてまいりたいという意味でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、介護保険の地域権利事業の制度は充分に活用されているかということでございます。
ご承知のように、地域福祉権利擁護事業は、高齢者や心身障害者の方で判断能力が充分でない方の権利擁護をするための事業でありまして、本年４月から本格的にスタートをいたしました。市の社会福祉協議会と契約を結んでいただくことにより、福祉サービスの利用申請や定期訪問、金銭管理等のサービスを提供いたします。
事業主体である社会福祉協議会では、砺波地方の中核協議会として、この４月から専門員（専任の職員）１名を配置するとともに、３名の生活支援員、うち民生委員が１名、元ホームヘルパー２名を委嘱いたしまして、事業を実施いたしたところでございます。
８月までに２４件の相談を受け、県の社会福祉協議会等との協議を経て、うち２件、砺波市１件、福岡１件の契約を締結したところでございます。
制度については、市の「広報となみ」の福祉コーナーや民生児童委員、ホームヘルパーの皆さんを通じてＰＲに努めてまいりました。今後ともこうした方々の相互の情報交換や連携を図りながら、制度の活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、成年後見制度の代行や費用負担等につきましては、監督官庁へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、ショートステイを連続して利用する形の在宅支援が難しくなったのではないかということでございますが、確かに議員ご指摘のとおり、一般の在宅介護サービスは月ごとに限度管理をしているのに対して、ショートステイは６カ月ごとの限度日数が決められており、利用しにくい面がございます。しかし、議員ご承知のように、５月に運用基準が改正をされました。前月分のサービス未利用分をショートに振り替えてできるようになりましたので、１カ月の利用日数が拡大されたところであります。さらに、県単のミドルステイがございます。これも県は継続して今年度からやるということでございますので、これを活用することによって、合わせて最長３カ月まで利用できることになっており、これを活用して対処をしておるところでございます。
なお、国では、より利用しやすいショートステイの制度改正について準備中であるというふうに聞いております。
次に、６カ月ごとの再認定の仕組みは、個々の様態変化に随時対応することで足りるのではないかという問題でございます。
これもいろいろと新聞等で報道されておりますとおり、様態変化の有無にかかわらず、全員が６カ月ごとに更新の申請手続が必要な現行制度でございます。業務が非常に輻輳するため、１年に延長できるよう、市としても県内の市長会等を通じて市長が強く要望をしてきているところでございます。
また、介護保険組合でも、厚生省からの介護保険の定点観測点に選ばれておりますので、意見交換会の中でそのことを直接担当審議官に陳情してきたところでございます。先日の全国介護保険担当課長会議において、有効期間の延長ができる事例が示されたことから、これを受けて組合のほうでは１０月の審議会から実態対応をすると実は聞いております。ただし、介護度４、５という考え方だったというふうに聞いております。
次に、介護オンブズマンの制度は何名の相談員の配置が考えられるか。
介護保険相談員の派遣事業につきましては、介護保険組合が厚生省の補助を受けて、実は１０月から実施の予定をいたしております。先般の組合議会でそれぞれ補正が通ったところでございますが、この事業は、登録された相談員が介護サービスの提供の場を訪問し、利用者の相談に応じるなどの活動を通じて、利用者の不満、不安の解消を図るとともに、サービス事業者の質的な向上を図るものでございます。
具体的には、組合が構成する市町村からそれぞれ１名の推薦を受けまして、計１２名の相談員が２人１組で各サービス事業所等を訪問するものでございます。また、組合の相談室にも相談専用ダイヤルを設けまして、利用者の相談等にも対応することとなっております。今のところ、週１回ぐらいということになろうかというふうに聞いております。
なお、相談員の資質の向上のためにも、中央で、委嘱されました相談員の約１週間の業務研修が義務づけられておりますので、これによりましてサービスの評価の平準化に資するものと考えております。
なお、議員ご指摘の基準の問題についてはさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 前田議員ご質問のうち、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてご答弁を申し上げます。
ご意見のとおり、勤労者福祉サービスセンターは地域の中小企業の勤労者を対象に、レクリエーション、健康増進、共済金給付事業等を通じて、勤労者の福利厚生の充実を目的としているものでございます。県内には富山市と高岡市に勤労者福祉サービスセンターが設置されており、砺波地域においても労働団体からセンターの設立を要望されているところでございます。
センターを運営するために、国の予算補助制度がございます。しかし、運営補助が受けられる勤労者福祉サービスセンターは人口規模がおおむね１０万人以上であるということが原則となっております。そして、その補助期間は自立期間として概ね１０年間が原則とされておるようであります。
砺波地域でセンターの設立を検討する場合、人口要件から砺波広域圏規模くらいが必要となりますので、砺波広域圏の市町村の理解を得るということがまず必要となってまいります。そして、センターを設立した場合には、センターの自立運営のための会員の確保が必要条件となってまいります。会員数を一定数確保しないと補助金が下がっていくということや、それから従業員の福祉厚生として事業主に一定の負担をしていただくことなど、運営上の課題が満たされないと事業は継続できないという仕組みになっておるわけであります。従いまして、事業主の理解が得られることが設立のかぎになってくると考えられております。
この制度において運営主体となるのは、中小企業の事業者と勤労者でありますが、多くの事業主の理解を得ることができて、そしてこれらの関係団体の協議によって設立の要望が高まるようであれば、広域圏市町村に働きかけをいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時０７分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、報告事項を申し上げます。
監査委員より地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、先にお手元に配付のとおり受けておりますので、ご検討をお願い申し上げます。
ただいま議題となっております議案第６４号から議案第７３号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯議長（堀田君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。２０日から２５日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、２０日から２５日までの６日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は９月２６日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
午後 １時０９分 閉議