１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（宮木君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（宮木君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第５２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外２件及び報告第３号から報告第６号まで、専決処分の承認を求めることについて外３件を議題といたします。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条により、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 砺波市政の諸問題について伺います。
まず最初に、病院の増改築について、過日、病院事業特別委員会が開催され、基本設計が示されました。
私は３月議会において、ヘリポートの削減など総事業費の圧縮に努めることを提起いたしました。昨年９月からの患者負担増によって受診が抑制され、医療費が前年比で減っています。医療保険改悪は、薬代に新たな自己負担を導入するなど２兆円もの負担増を国民に負わせています。政府は、さらに患者負担増につながる医療大改悪を次々に推し進めようとしています。高齢者医療保険を創設して、お年寄りの年金からも新たに保険料を取り立て、医療費の１割から２割を患者に負担させる、サラリーマンの医療費を３割負担にし、大病院への通院は５割負担にするなど、患者はさらに減る環境にあります。
砺波総合病院の９年度決算で７，３００万円の赤字になっています。『文藝春秋』の５月号でも「医療ビッグバン」「病院沈没」「病院の大倒産時代がやって来る」との記事は、ますます慎重に対処しなければならないと、我々への警告でもあると思います。
私は、増改築の長期的な取り組みを再度提案いたします。
まず、第１期工事として、西棟増築に約７０億円の投資を行い、介護保険の実施、患者の動向、病院の収支状況を見て、次の工事に着手するか、検討材料にされてはいかがでしょうか。市内の患者が４割しかいないのに、広域圏や県からの支援がほとんどないことも改善を要することであります。
次に、保健センターについて伺います。
今回の基本計画の中で、唐突に第２病棟の３階に健康づくりセンターの設置を提案されています。
現在の保健センター、これは６月１０日に保健センターへ行って写した写真です。（写真提示）ホームヘルパーの人たちは、ここでいつもお仕事をしておられるんですけれども、毎週水曜日のリハビリ教室のときには、この机を全部ずらしてやらなければならない。こんなところは全国でもこの砺波市だけではないでしょうか。一日も早い保健センターの整備が待ち望まれています。
現在の計画では、増改築計画にあわせてやっていくということですから、どれだけ急いでも平成１５年以降になってしまいます。第６次総合計画後期計画においても、第６次砺波市総合計画というのが出されたんですけれども、この計画においても、ちゃんと２，５００平米で３階建てを、１２年度に１００万円の調査費をつけているではありませんか。砺波市民のための機能としても独立をした、そして砺波医師会からも賛同される保健センターを建設することを求めるものであります。
あわせて病院の増改築について、シンポジウムや公聴会を開くことを提起したいと思います。
病院の５０周年記念事業に、諏訪中央病院の鎌田先生が話された中で、「専門の医師よりも、地域の人たちの思いを大切にすることが必要である」と述べられたことが印象に残っています。病院長自身も、「地域住民の方々は医療情報に非常にうとい。医療情報を伝達する機能、組織づくりが必要」と述べられました。
パネラーに、市長や病院長、医師会、市民の代表の方々にお願いをして、シンポジウムを行うことを提起いたします。
次に、市長もたびたび述べられているとおり、今、市民の監視の目が行き届き、市民の声が生きるガラス張りの市政にしていくことが求められている現状にかんがみ提案をいたします。
昨今、行政の不正、腐敗がかつてない規模と内容ではびこっています。砺波市政においても、チューリップ四季彩館やインターの出口の大型スクリーン、そして駅の橋上化に見られるように、不要不急な大型事業に市民からの批判が強く出されています。議員の海外への行政視察にも市民の目は厳しいものがあります。市政を市民の立場で監視して、そのゆがみを正し、市民の意見、要望を行政に積極的に反映させることを目的とした「行政監視員（オンブズマン）制度」を設置することが求められています。市民の批判や苦情、要望を聞く窓口が明確でないことからも、ぜひ検討されることを求めるものであります。
審議会の見直しについては、３月議会で議論がなされて、市長より要綱案が提起されました。全体として、公募の導入、任期、兼務など賛成をするものであります。
補強をする立場から、第１に、審議会の審議は公開を原則とする。会議の議事はすべて議事録に記録し、何人も自由に閲覧できるようにすること。
第２に、審議会の調査、審議に市民各層の意見を公正かつ総合的に反映させ、合理的な結論を得ることができるようにするため、審議会は随時公聴会を開催するものとする。
第３に、審議会の会議は、正当な理由がない限り、３カ月に１回以上開催すること。
審議会の設置及び運営に関する要綱が提案されたことについては高く評価をいたしますが、３点についての所見を伺います。
次に、砺波広域圏ＣＡＴＶ事業について伺います。
昨年、砺波市情報化計画ということで、こんな立派な冊子が渡されました。３月議会で、「行政として、今急いで行う必要がない」との質問に対し、市長は、「整備手法、財源も含めて十分に勉強をさせていただきたい」とのことでした。
昨年６月、「砺波広域圏ＣＡＴＶ整備計画の変更について」との報告がありました。事業主体を砺波広域圏からとなみ衛星通信テレビ（ＴＳＴ）に変更することで提案されています。基本計画では、「砺波広域圏とりわけＴＳＴのエリアを除く他の地域の人口密度は極めて低く、設備投資の負担が多大となり、事業性は皆無と言わざるを得ない。広域圏が事業主体となり、設備投資の全体を補助対象事業で賄うことによって事業展開を図ることが、本事業計画の大前提である」と述べています。今、まさにこの大前提が崩れたことでは、計画そのものが崩壊したことになるのではないでしょうか。
第２に、事業費は４２億円を４６億円に変更されたとのことですが、一昨年実施の八尾町では、伝送系に２３億円余りを要しており、広域圏の新設世帯は八尾町の２．８５倍で、単純計算をしても約６６億円を超えることになります。しかも、人口密集地は除き、散居村や五箇三村も含みますから、事業費の増大が懸念されます。
第３に、加入金、利用料を高く設定すると加入率は下がり、仮に低く設定しても加入率が格段に上昇することも期待できない。設備の規模を使用する電柱からだけ逆算しても、維持費は現在のＴＳＴの３倍は必要となります。事業費、維持費が膨らみ、管理が困難となった場合、ＴＳＴは行政出資２３％の第三セクターであることから、広域圏及び各自治体が負担をすることになるおそれがあります。
第４に、他の事業との関連について伺います。
ＮＴＴは、２０１０年の予定を５年早めて各家庭に光ファイバーケーブルを敷設して、ＣＡＴＶサービスも提供できる計画を進めています。また、県の高度情報ネットワーク懇談会は、２００５年までに県内全域に光ファイバー網を整備する計画もあります。これらの事業との関係を見ましても、計画書自体が事業性皆無という状況で、ことを急ぐ必要があるのでしょうか。計画の中止が賢明なやり方だと思います。
次に、大型店の出店問題について伺います。
大型店ユニーの出店について、商店街が衰退をすることに懸念を感じております。大型店のみ栄えて地元商店は死滅という全国的な状況で、商工会議所は面積の縮小や商店会は絶対反対をしています。
私は、日本共産党の地方議員団の一員として、過日、通産省に出向き、「ユニー砺波店の出店計画が提出されている。大型店の占有比率が７０％を超えることになって深刻な事態を招く。出店について取りやめるよう指導されたい」と要望してまいりましたところ、通産省の流通産業課は、「市長より、市内の厳しい実態報告が上がっている。消費者の利便性、中小小売店の状況、まちづくり計画などを考慮して、６月中に審議会が開かれて調整される」との答弁でした。
砺波商店会は、２月２日に陳情書を市長に提出、３月末には砺波市商業活性化基本計画がまとめられました。４月２２日には通産省の地元の意見聴取会が開催されました。５月１８日には出店反対のたくさんの署名が中部通産局へ提出、今議会にも陳情書が提出されています。市街地中心部は、砺波市の歴史、文化をはじめ人や物、情報などが交流、集積する拠点であり、商業の空洞化は、市全体のイメージや機能の低下をもたらす要因となり、その活性化は、砺波市のまちづくりにおいても緊急の課題であります。
基本計画では、総合病院ゾーン、出町文教ゾーンと連携をして、健康・文化等都市機能と連携した商業集積地の再構築をする計画になっています。商店街を越えた多様な事業主体の可能性があり、中心市街地、商業づくりを推進する「まちづくり構想案」も、商業活性化基本計画で検討されています。せっかく主体的にまちづくりをしていくことに機運が出てきたときに、２万１，０００平米の大型店が出店されたのでは、出町の商店街だけでなく、砺波広域圏の各商店街にも深刻な事態を招くことは明らかであります。ぜひユニーの出店を取りやめるように強く働きかけられたい。
なお今般、店舗面積、閉店時間、休業日数などの制限など、一定の役割を果たしていた大店法が廃止され、大店立地法、中心市街地活性化法が制定されました。今回の新法では、市町村の役割が大変重くなりました。特別用途地区に中小小売店舗地区や文教地区など市町村が独自に設定できるようになりました。砺波としても、この新法を大いに生かしてまちづくりをしていくことも求められています。
次に、チューリップ問題で伺います。
当市は、「うるわし 散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさと となみ」をモットーに、まちづくりを進めています。その中心は、チューリップではないでしょうか。
大正７年に水野豊蔵氏が栽培されて以来、８０年の歴史があります。球根組合は、今年で創立５０周年、こんな立派なパンフレットが出されました。
この中身を読んでみますと、設立当時、敗戦で荒れ果てた国土と国民の心の中に花を咲かせ、外貨の獲得によって我が国の復興に寄与したい。戦時中は食料増産で、チューリップをつくっていると非国民だと言われました。そのため、戦時中はつくれませんでした。どうしてももう一度チューリップ栽培を盛り返して大いに輸出しようと頑張られましたが、チューリップ農家は３００戸から、ついに今日では８４戸にますます減っていく状況です。その本格的な対策が求められています。
植物貿易法の緩和により、オランダからは昭和６３年以来、輸入が急増してきました。オランダでは国の基幹産業に位置づけて、年間３０億球を生産をして、その８割は外国へ輸出しています。日本へは特にたくさん輸出したいと言っています。オランダの業者は、直接量販店や花の生産者に販売しています。大変安いことから、輸入は２億４，０００万球と、国内の２倍になっています。近年特に増えています。対抗策として、機械化により生産規模の拡大、生産経費の節減により低コストに努めておられますが、球根プラントも順調にいっていなく、ウイルス病の発生など、チューリップ産地日本一の砺波市の名声が、今苦境に立たされています。
政府交渉の折、農水省に伺い、「オランダからの緊急輸入制限、セーフガードの発動を」と要請してまいりました。農水省の花卉対策室の職員が交渉終了後、３０人ほどで行ったんですが、私のところへ飛んできまして、「砺波市の状況はよく知っています。あなた方の運動によってはセーフガードについて検討していきたい」と述べられました。ぜひともチューリップ農家、球根組合の発展のためにも、チューリップのセーフガードの発動を国に働きかけていくべきであると思います。
次に、オランダからの輸入による影響、米価をはじめ野菜、畜産物など生産者価格の暴落で倒産寸前の農家が増えています。多額の借金をしているのに、国や県はさらにスーパーＳ資金の運用で、相変わらず借金体質から抜け出させようとしていないのであります。農協では、営農指導よりも、田んぼを売れば農協は損をしないと安易にとらえている状況ではないですか。
砺波市は、農水省のモデルとして中核農家に力を注いでこられ、機械化や設備に多額の負債を抱え込ませてきました。今、多くのまじめな農家ほど厳しい状況に追い込まれています。
政府交渉の折、農水省に伺い、「生産者米価の下落と減反の増加により、中核農家は深刻な事態になっています。借入金をさらに増やさせるのではない米価の安定と返済金の延期など、農家の立場に立って対応されたい」と要請してきました。農水省の担当官は、「農林公庫資金については、災害その他返済難については、申し出によって貸付条件の緩和ができます。農協などに申し出ていただきたい」との回答を得ました。ぜひこのことを多くの中核農家に知らせていただきたいと思います。
スーパーＳ資金の貸付も一定程度有効ではありますが、借入金を増やさせず、健全経営ができる農業にしていかなければならないときではないでしょうか。
政府は、さらに自主流通米値幅制限撤廃、麦価などの価格保証外しをしようとしています。このようなときだからこそ、砺波市独自の価格保証対策など農家の立場に立った農政が求められています。適切な答弁をよろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の質問にお答えをいたします。
第１点は、病院の増改築についての１、２の提案がございました。提案につきましては、御意見として拝聴しておきたいと思います。
昨日も柴田議員の質問にお答えをしたところでございます。おっしゃるとおり、医療環境につきましては厳しいものがあると考えております。したがって、病院の収支計画、一般会計の今後の見通し、それらも十分考慮に入れて、今一部提案がございました諸事項につきましても判断の材料にしていきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、保健センターについての御意見でございます。
質問の中身について、私が唐突にも提案したような発言もございましたが、そうかといって早期にやれというような御意見でもございます。
実態は、今もお話がございましたように、保健センターである現在の内容については、母子保健業務の健康づくりとして、ヘルパーの皆さんにも手を貸していただいて、その場で進めておりますし、新しく在宅介護支援センターも、福祉の業務とともに進めております。
ただ、これからは、介護保険法が出てまいりましたので、デイケアも開設をするということになろうかと思います。病院の検診業務もあわせまして、さらに市民の皆さんに要望の強い「１日ミニドッグ」なども考えますと、そのような複合施設が必要ではないかということでございますので、そのことも今、時代の変化とともに必要になってまいったわけでございますから、欲張りかもしれませんけれども、市民の健康と安心というベースに立って考えていきたいというのが私の考え方でございます。
このことは、保健・医療・福祉の連携を図るとともに、そのことを含めて病院長も協議をしようということをおっしゃっておられますので、そのような形で御提案をしたということを御理解をいただきたいと思います。
なお、私はその間不在でございましたが、昨年の１１月定例会でも村中議員さんの質問に対して、前市長の岡部さんも、「健康づくりセンターは、できるだけ病院に近く、できれば廊下でつながっておったほうがよりベターだ」と、このようなことをおっしゃっておられますので、「唐突」という言葉が、私は当てはまらないのではないかと思います。
そこで、でき得れば市民全体が安心して、健康上いろいろ相談もあると思うんです。そのことも含めさらに将来の介護のことも含めますと、ぜひ必要であろう。したがって、おっしゃるとおり、時期的には若干遅れるかもしれませんが、十分議論した上で、病院の増改築にあわせて効率的にやったほうが私はベターだろうというふうに判断をしております。ただし、いましばらく時間をかしていただきたいと、先般そのようにお答えをしてきたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、シンポジウム、その他につきましては、病院長からお答えをいたします。
次に、市政のオンブズマン制度を確立してはということでございます。
オンブズマン制度につきましては、市政を監視する制度として、近ごろよく言われてきました。それは、行政執行あるいは人事管理上、あちこちで問題もあるようでございますので、随分見直されているようであります。しかし、砺波市は小規模な行政体でございます。したがって、そのことはどうかなと。また、地方自治法上、地方自治体に対してそれぞれが意見を述べる機会といたしまして、直接請求もございますし、住民監査請求もございます。そして、監査委員会の皆さんも私は頑張っていただいておるというふうに考えております。
そして私は、何度も申し上げますが、国も今、その制度をつくられつつございますけれども、情報公開制度を進めてまいりたい。これは議会にも申し上げたわけでございます。したがって、市民に開かれた市政を目指しておりますので、おっしゃるようなオンブズマン制度の導入は、今考えていないところでございます。
もちろんいろいろ御意見等がございますので、市民サロンを利用していただいて、相談も受けますし、御意見も受けますし、それから私の部屋へもそれぞれお越し願っておりますので、その機会に十分議論もできますし、討論もできるのではないか、このように思っております。このことにつきましては、そのように考えております。
それから、審議会等の中身についていろいろ御意見がございました。
公開につきましては、特別の定めのない場合にはできるだけ公開に努めるようにしたいと思っております。
なお、公開の有無につきましては、審議会ができましたら、そこに議長さんとか座長とか司会というのができますので、その皆さんにお任せするのが妥当だと思いますので、首長が直接こうしなさいという指示は、私は間違っているのではないかと。審議会制度というものは、そこで議論をしてもらう。したがって、そこの場の議長であったり座長が定められることがベターではないかというふうに思っておる次第であります。
それから、２つ目の会議については、それぞれ広く委員に出席してもらうわけでございますし、部分的には公開、公募をするわけですから、その人たちがそれぞれの委員会の回数を定められることにして、あえて限定をしたり、３遍もやれとか４遍もやれというのもどうか、こんなことを思っておりますので、皆さん方の審議会あるいは協議会が自主的運営をすることが、私は正しいのではなかろうか、このように思っております。
その他いろいろございましたが、先般、松本議員さんにお答えしたとおりでございます。
それから、広域圏のＣＡＴＶについてでございますが、先日、高田議員さんに御報告を申し上げました。
計画につきましては、確かに郵政との計画がありました。ただし、今度は農林省を対象にするモデル事業ということでございました。モデルでございますので、それだけに必要な取材あるいは報道の内容等が違ってくるわけです。そのことを考えますと、ソフト面でもいろいろ多くなるのではなかろうかと、こんなことは前々懸念をしておりました。ただし、相当の高率補助でございましたので、実は、「それでは」という意欲を持ったことを御理解をいただきたい。ただし、昨日も申し上げましたように、財源上の問題あるいは分割の問題あるいは五箇三村等における、いわゆる僻地における辺地債等の活用がなかなか困難だというようなこと等もございましたので、しばらく展望を見ようということになっていることを御承知だと思います。
そして、加入金、その他につきましては、私のほうの議論ではございませんが、相当の高率になりまして、配線をするとすれば、そのようなことにはならないのではないかとは思っておりました。しかしながら、今申しましたように、幾つかのハードルがありまして、そのハードルを乗り越えるのはなかなか至難だということもございまして、実はこれから、さらに勉強していきたいということでございます。
ただ、関係市町村の皆さんとしては、広域圏をとにかく一体にしたほうがどうかという、この趣旨には私は賛成いたします。したがって、その運用については、せっかくＴＳＴという局がございますので、これの活用についても賛成をしていきたい。したがって、これを核にして、このことをベースにして、これからどのような展開で、どのような補助方策があって、どのようなものが誘導されてくるのか、それを十分研究したいということでございますので、中止とは言っていないわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
詳細につきましては、先般の高田議員に申し上げたとおりでございます。
次は、アピタ砺波店の出店等の問題でございます。
中部通産局等へ陳情されたこと、いわゆる商店街の皆さんについては深刻な気持ちでそのような行動を展開されておるということは承知しております。
いずれにしましても、地元の会議所あるいは皆さんでコンセンサスをとることが大変重要かと思っております。これらの経過とか方向等につきましては、産業建設部長からお答えをいたします。
次に、農業問題で、チューリップについての熱意ある御意見でございます。十分拝聴をしておきたいと思います。
いずれにしましても、農業そのものは厳しい方向にあることはチューリップだけではございませんので、この農業振興については、それこそみんなで考えて、先般も私は申しましたように「農村の疲弊は国土の疲弊にもなる」、やはり農村の疲弊いわゆる沈滞を何とかカバーできないか、みんなで知恵を絞って、いわゆるふるさと創生になるようなそのような考え方で、この小さい地方自治団体も頑張っていきたいというのが私の本音でございます。
あと、細かいＳ資金等々につきましては、産業建設部長からお答えを申し上げたいと思います。
以上であります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 私のほうから、ユニー・アピタ砺波店について、経過を御報告申し上げます。
平成８年７月８日に、大店舗法の第３条いわゆる建築の届出がありました。それから、平成１０年３月９日に、大店舗法第５条の申請、小売業者の届出がありました。
先ほど西尾議員が詳しく申されましたので簡単に申し上げますと、店舗面積が２万１，２３２平米、開店日を平成１１年６月１日というふうに届出があったわけでございます。
それを踏まえまして、４月２２日、商工会議所におきまして意見聴取会が開催されました。その後、商工会議所の意見が集約されたところであります。
店舗面積については、コスモスタウン２１と同規模の１万平米に、開店につきましては、２年ほど延期して平成１３年６月という内容で審議会に意見が提出されております。
市といたしましては、現在、市の活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化事業に、市と商工会議所と一体となって取り組んでおるところでございます。
それらを踏まえまして、大店舗同士が過剰に競合し合うということは、周辺の空洞化が誘導されないかということと、いわゆるあの地区は区画整理事業をやっておりますので、それらを踏まえて、時期を見て慎重に進められたいということで、県知事のほうへ市の意見として提出してございます。
また、先ほども議員さんが申されたとおり、商店街の皆さんが中部通産局へ反対署名を提出されました。市といたしましても、これらの皆さんの気持ちを深刻に受けとめられまして、審議会で慎重な審議が行われることを望んでおる次第であります。
それから、大規模小売店舗法、立地法につきましては、地域社会との調和、地域づくりに関する事項を定めておりますので、これまでの大店舗法による出店内容を審査するものではございませんで、地域の生活環境の保全が主な目的であります。
これは、政令都市では市長が定めることになっていますが、その他につきましては、県知事が定めるということになっております。
次に、Ｓ資金いわゆる制度資金のことでございますが、償還の猶予措置につきましては、個別案件で対応することになっております。これにつきましては、県、市、農協と関係者が一体となって御相談に応じたいというふうに考えております。
それから、米価の価格補てんにつきましては、今年度から自主流通米の価格下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するために、今、稲作経営安定対策として、一定の基準により補てんする制度が設けられております。これも大いに加入していただくよう働きかけたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 西尾議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
病院の建設に関するシンポジウムを開催したらどうかという御提案でございます。
今回の増改築計画の策定に当たりまして、１つの歴史がございますので、それについて触れたいと思います。
私たちは、平成５年から院内で各部署の代表で構成する「将来構想委員会」というのを約５０名を超す人間でつくりまして、その中で、病院の将来進むべき方向を模索いたしましたり、また、患者の動向、周辺の医療状況、政府のとります医療政策の行方などについての講演とかレクチャーなどを重ねまして、さらにそれに加えまして、病院職員の将来への希望などを取りまとめる作業を営々として行ってまいりました。
続きまして、平成７年６月から８月までの期間にわたりまして、３回に分けまして、市民代表の方々４名、市議会代表として議長さんお１人、砺波医師会及び市医師会の方々２名、保健所の代表の方１名、報道機関の代表の方１名、経済界代表の方２名、県関係の方１名、砺波広域圏の町村の首長経験者の方１名、計１４名の方々から、病院の将来とか増改築の是非について、率直で建設的な御意見をちょうだいいたしました。それらを集約いたしまして、病院職員の間でもさらに討議を重ねた後、「病院将来構想」、私たちは「マスタープラン」と申し上げておりますが、その作成を専門家に依頼いたしまして、その結果を平成７年１２月にまとめまして、議会にもその詳細を御提示申し上げたところでございます。
それらのマスタープランに基づきまして、取りかかりましたこのたびの基本計画の素案の作成段階におきましても、地元の医師会、県の担当課、自治省、保健所、地区の自治振興会の方々などに御意見を広く拝聴いたしまして、いろいろと質疑を重ねまして今日に至った次第でございます。
この間、毎回の市議会定例会におきまして、病院の将来計画を含む増改築に関します熱心な討議をちょうだいしておりまして、さらに平成９年６月に病院事業特別委員会が設置されまして、増改築に的を絞っての詳細な御検討、御意見をいただいていることは御存じのとおりでございます。
これらの集約の結果として、計画の骨子となります基本設計を示したというふうに考えておりまして、改めて増改築にかかるシンポジウムの開催は必要でないというふうに考えております。
もとより自治体病院の事業は市民の御意見によりまして、すなわち市議会の議決によって運用されるべき責務がございますので、時代の性質や状況によっては、シンポジウムあるいは公聴会などの必要性が生ずることはあり得るというふうには理解しております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） 病院長さんにお伺いいたします。
医療環境の激変についてどのように受けとめておられるのか。そして、その中で、私の提起いたしました「第１期工事として西棟増築を行い、介護保険の実施、患者の動向、病院の収支状況を見て、次の工事に着手する検討材料にしていただきたい」という提起についてどのように病院長は受けとめておられるのかお伺いしたいと思います。
９年度決算でも７，３００万円の欠損ということが報告されました。
病院長は、地方公営企業法第３条「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を推進するように運営されなければならない」。もちろん企業経営は、黒字のときもあれば赤字のときもあります。しかし、当病院は、いまだにまだたくさんの借金を抱え、そしてさらに１６３億円の投資、補助金は６億円で、１５２億円が借金なんです。病院の将来を懸念いたしまして、これは私だけでなく、多くの市民が懸念をするところであります。
確かに、一日も早く立派な病院を建てていただきたいと思いますけれども、財政上もよく考慮してやっていかなければならないと思います。その面で、院長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 西尾議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、医療状況が非常に厳しいという御意見でございます。
もっともそのとおりでございまして、私たちも極めて厳しくそのことは判断しております。ただ、私たちの病院が置かれております医療環境の中で、自分たちが進んで行くべき道はどういう道であるか、それがどういうふうな形で病院を成り立たせていくかということにつきましては、以前よりるる御説明を申し上げていることでございまして、私たちの考え方としましては、厳しい中で道を開いて行かざるを得ない、それが私たちの使命であるというふうな意味合いで考えておりまして、厳しい中で私たちが模索しているところを、これからも皆さんの御理解をいただくように努力したい、こういうふうに考えております。
いろいろと御提案のありました方法につきましては、市長からお答えがありましたように、いろいろと御検討いただくということを私たちは伺っておりまして、非常に心強く思っておりますので、市長の判断にお任せしたい、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 私は、３項目にわたり、質問及び要望等を申し上げます。
まず、第１番目、昨年９月２３日、「日米防衛協力のための指針」の見直しが終了し、いわゆる「新ガイドライン」が誕生いたしました。そして、本年４月２８日、政府はこの指針の実効性を確保するための法整備として、「周辺事態法案」「自衛隊法改正案」「ＡＣＳＡ改正案」を国会に提出いたしました。
私は、この「新ガイドライン」は、日米安全保障条約に基づいて、米軍の行動に対し支援活動をすることをより具体的に定めたものと理解しております。
この「新ガイドライン」及び「周辺事態法案」等の問題点としましては、周辺事態の概念が曖昧であり、地理的範囲や対象地域を特定していない中でどのように周辺事態を判断するのか。在日米軍の行動範囲そのものが周辺事態として、対米協力が「無原則・なし崩し」になる可能性がありはしないか。
２番目として、自衛隊が米軍の行動を日本の領域外でも助けることになっており、「戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周囲の公海及びその上空」で、米軍に燃料・食料・弾薬・兵員を輸送することは、「後方支援」という名のもとの参戦、軍事作戦とどこが違うのでしょうか。
３．米兵らの捜索・救難活動を、２と同じく後方地域で行うことになっているが、これらは紛争相手国から、「敵国と一体化している」と見られる行為ではないか。
４．「地方公共団体に協力を求めることができる」としているが、協力とはいえ、これは「一般的な義務規定」とされているといった問題点がございます。要は、後方支援の名のもとに、国民を巻き込んだ参戦であります。
今日の各国の軍事力においては、単なる周辺地域ではなく、幾らでも相手国に対するミサイルを持つような戦力が整備されております。こういった状況の中でアメリカに基地を提供していることは、アメリカが戦争をすると同時に、日本も加害者の立場に立つことにほかならないことを、我々ははっきりと認識すべきであります。
基地の提供あるいは思いやり予算など１００歩譲って、「軍事力のレンタル」あるいは「安全のリース」と考えたとしても、主導権は日本ではなくアメリカなのです。
湾岸戦争の際には、横須賀を母港とするミッドウェイが出動、ブルーリッジも大活躍したと伺っております。これは、安保条約の６条に違反しているにもかかわらず、日本政府は黙認しておりました。
この周辺法案は、継続審議として７月末より招集される臨時国会で承認の運びと聞いております。
いずれにしましても、「新ガイドライン」は決められ、レールは敷かれ、参戦の道が開いたと言っても過言ではなく、これは、市民を戦争に巻き込むことになると思いますが、これについて市長の見解をお伺いいたします。
２点目としまして、「新ガイドライン」では、「地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用」という文言が２カ所入っておりました。政府によれば、「一般的義務規定」とのこと、すなわち罰則や代執行といった強制力は伴わないが、義務として課されるというものです。これは、地方公共団体の自治権を侵害し、地方分権の流れに逆行するものであります。
私は、地方自治体は、住民の人権、生存権、環境権、福祉を守るという地方自治の原則に立つ地方政府（ローカルガバメント）として活動するものだと考えております。この地方公共団体への協力要請は、自治権の侵害に当たるものだと思っております。これについて市長はどのようにお考えでしょうか。次の４項目の中でお答えいただければ幸いです。
１．違憲だから協力しない。２．「新ガイドライン」は、日米安保条約の改定に相当するので国会審議がされるべきなのに省かれたので協力はしない。３．予想される協力要請内容は、地方自治の原則を侵すので協力には応じない。４．日本国と米国との間で取り決められた条約だから、国または県の要請があれば応じる。いずれかでお答えください。
さて、砺波市には富山県内で唯一の自衛隊駐屯地がございます。これについては、故岩川 毅さんが強力に誘致されたと伺っております。砺波市は、この自衛隊駐屯地をどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
先般、自衛隊を訪問してまいりました。日常の主たる活動は、「有事のための後方支援訓練」とはっきり答えられました。「内容は」と聞きましたら、「石川県三小牛山演習場で、陣地作成をしている」ということでありました。「『陣地作成』とは何ですか」と聞きましたら、「要するに、ざんごうを掘ったり、土を盛ったり崩したり」というお話でありました。
このように、自衛隊の訓練は、主目的が軍事活動であります。今後、ガイドラインの運用及び関連法案の執行に際して、この富山自衛隊駐屯地がどのような動きをするのか、想定、把握はされているのでしょうか。富山駐屯地が行動するとき、市は「全く知らなくてよい、あずかり知らぬこと」というふうに言っていいのでしょうか。ある程度把握をし、予測と対応をあらかじめ考えておくべきだと私は思います。そのあたりをお聞かせください。
これまで、富山駐屯地とはどのような連絡をとっておられたのでしょうか。私は、定期的に連絡協議体制を持つべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
また、自衛隊の活動の中には「民生協力」というのがありますが、砺波市においては、防災計画に関してどのような位置づけをされているのでしょうか。連携をされるのは当然と思いますが、現況及び今後の方針をお聞かせください。
次に、学校司書導入についての意見と要望を申し上げます。
今の日本の競争社会では、勝てなかった人はみじめな暮らしをするのが当然のような風潮があり、他人を思いやる心や想像力、共感する能力の枯渇が、大人にも子供にも見受けられます。そこで、昨今、「心の教育」の重要性が言われ、砺波でもさまざまな取り組みが行われております。私は、この「人を思いやる心」「想像力や共感する心」を養うのに重要な働きをするのは、本と自然との触れ合いではないかと思っております。
自然との触れ合いについては、またいつか触れることといたしまして、今日、映像メディアが発達し、画像は直接的で理解しやすく印象も強いかもしれませんが、個々人のペースには差があります。また、知識として吸収しやすい部分はありますが、判断力を養うには一方的な部分があり、偏りが生じる懸念がございます。
その点、書物、本は自分のペースで、みずからの手で繰り返し反復しながら思いを深め、味わい、読解力や理解力をつけることができます。人間の特に子供たちの思考力や心の形成には、画像よりもはるかに適していると私は思います。本は心の栄養素であり、どこへでも持っていけて、豊かな世界を内蔵しております。本に子供のときから親しむことは、いわゆる「心の教育」に欠かせないものであります。
砺波市内の小・中学校には、もちろん図書館はございます。ですが、本がそこにあってもなかなかみずから進んで図書室へ通う子供が少ないのではないでしょうか。本が子供たちの栄養素となるよう、生かす人、届ける人が必要ではないでしょうか。
砺波市立図書館では、この６月９日、般若幼稚園へ第１回の出前図書館を行いました。これは、幼稚園、保育園、小学校、児童クラブを対象に、読み聞かせやお話、人形劇を行うものですが、子供たちは目を輝かせて聞き入ったそうです。
現在、小・中学校の図書室には、もちろん担当の先生はいらっしゃいますが、兼務という状態では、図書室に腰を落ちつけて、アドバイスや調べ方を教えたり、一人一人の状況を把握しながら本の紹介をしたり、また、子供たちが行きたくなるような展示の工夫や読み聞かせなど、図書室が学校の中のオアシスとなるように環境を整えるといったきめ細かな対応は十分にできないのではないかと私は思います。図書室にいつも人がいて、子供たちの心に響くような対応ができるよう、心の教育の一環として、各校に学校司書の設置をしていただきたいと思います。
県内では、富山市で９６年度から、高岡市では９７年度から、非常勤嘱託でそれぞれ３校をかけ持ちするという形で学校司書を配置。半日勤務ではありますが、同じく小杉町と下村では、今年度からやはり非常勤嘱託で、１校１人の専任司書を配置いたしました。いつも話ができる人がいるという図書室が望ましいのではないでしょうか。
ちなみに石川県の松任市では、全小・中学校に、市の正規職員として学校司書が配置されたそうです。富山市に状況を伺ったところ、「図書及び図書室の整備が進み、子供たちとのかかわりも深まって利用率が高くなった」とのことでした。
昨年６月の学校図書館法改正では、２００３年までにすべての小・中学校に司書教諭の配置が決まりました。ですが、専任化は定められておらず、現在の教師の中で資格を取って兼務ということであれば今とほとんど変わりがなく、形だけ整えても十分な機能は望めないものと思います。
私は、心の教育を促進するためにも、みずから学び、みずから考える力をつけるためにも、ぜひとも単独の学校司書の設置を砺波市に望むものであります。
３項目目としまして、女性の人権及び女性政策とミスコンテストの整合性について質問をいたします。
この４月２９日、第２５代ミスチューリップ及び準ミスチューリップ２名、第１７回ミスフラワーが選出されました。
まず、お断りしておきますが、私は、過去のミスチューリップの果たした役割を、否定、非難するものではございません。ただ、市の行う事業として、人権及び女性政策に照らしてふさわしいものかどうかを問うてみたいと思います。
この「ミス」の選出において、自分の意志や努力だけではどうにもならない年齢や容姿に基準を設け、女性を選別するのは問題ではないでしょうか。これは、差別や人権侵害につながるのではないでしょうか。
砺波市の「ミスチューリップ」の募集要綱には、「１８歳以上未婚の女性」とあります。もちろん「ミス」という肩書ですからでしょうが、「未婚の女性」というのは、なぜここで差別されなければいけないのでしょうか。富山県が募集している「特産の王国とやま」には、「既婚・未婚は問わない」と書いてございました。それに、契約期間は１年とのことですが、なぜ契約は１年なのでしょうか。まさか１年たったら古しくなるわけでもないでしょう。審査員は記載してありませんが、どなたかお聞かせください。審査基準はどのようなものでしょうか。これらにお答えいただいた上で、男女平等の観点から問題がないかどうかお考え方を聞かせてください。
私は、美しいもの、魅力的なものを否定はしませんが、それは、それぞれの人が美しいものを美しい、魅力的だと思えばいいのであって、審査員が「この人が」というふうに選別して公表するたぐいのものではないと考えます。ましてや行政のすることではなく、持って生まれた容貌や容姿をランクづけすると誤解されるようなことは、自治体が行う事業としてはふさわしいものではありません。
また、彼女たちの業務内容ですが、市のチューリップフェア及び観光事業は、彼女たちがいないとうまくいかないのでしょうか、お伺いします。
人の気持ちを動かすには、若くて美しい女性が最適とお考えなのでしょうか。「ミスコンテスト」のたぐいは、「女性は美しくあるべき」という観念を受け入れて成り立っております。そこには、「女らしさや美しさの強制の構造」といったセクハラが見え隠れいたします。また、選ばれた者と選ばれなかった者へと人を分断し差別するものでもあります。よって、ミスコンテストを行うことは、男女平等共生社会の実現を、実は本気で考えていないのではないかとも思われます。そのあたりも御回答ください。
また、「キャンペーンガール」「イメージガール」と名称変更しようとも、審査員の選別行為は、レイプサイン、視姦つまり目で見る姦だと解釈されるたぐいのものであります。それを公然と行い、公然と発表する、これはとんでもないことであります。本当に成熟した人間社会は、人間の品評会などやらないものです。「ミスコンテスト」は、人間を、女性を愚弄している行為であります。
皆さんにお伺いします。
同様の条件で、年齢制限があり、容姿の判定を基準に含み、１年契約でにっこり笑って宣伝する仕事の「ミスターコンテスト」があったら、あなた方は息子の応募を認めるでしょうか。
「ミス」の経験者の方々からは、「貴重な体験をした」「勉強になった」という声も聞かれますが、ミス事業は人材育成事業ではございません。
先日開催されたチューリップフェアの今年度のオープニングに、フラワー姉妹提携市町村のいわゆるミスの方々が見えられ、それぞれ壇の上で自己紹介をされました。その際、宝塚市の方は、みずから「観光推進員」と名乗られたことは御存じだと思います。後でお伺いしましたところ、彼女は商工観光課勤務の市職員であり、洋服は私服で、「ミス宝塚」と紹介されたときには、随行の職員ともども驚いたとのことでした。どちらの思い違いだったのか、くい違いだったのかは存じませんが、当市の意識程度がうかがわれたようで、私は残念な思いをいたしました。
県内では、入善町と山田村が既にミスコンテストを廃止しております。理由を聞き合わせたところ、「差別問題が含まれている」との回答でありました。
私は、男女差別と人権侵害の観点から、ミスコンテストの廃止の決断を市長に求めるものであります。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
第１点は外交防衛問題で、大変スケールの大きい国政の場で議論をしていただくような問題でございますので、戸惑いを感じながらお答えを申し上げたいと思います。
おっしゃるとおり、「新ガイドライン」につきましては、先般、閣議決定をされました。歴史的ないろいろ経緯がございまして、従来は米・中・ソの時代、さらに冷戦を迎えて、その後、米・中あるいは日本を含めるというような外交状況になっております。そのことを背景にしまして、日米間の防衛協力体制が見直されたということでしょう。それが、いわゆる通称「新ガイドライン」と、このように私は理解をしております。
しかしながら、このことにつきましては、これから法案整備で国会でも議論をされていくと思います。そこで、一地方自治団体の長が云々申し上げるのはいかがなものかと、このように思っておるわけでございます。しかし、国民の一人としては、平和を希求するのが大前提であろうと思っております。
質問の「周辺事態法案」等が出ておるわけですが、その中に、「地方自治団体」「民間の協力」云々がございますが、それについての見解を述べよということでございます。
「新ガイドライン」につきましては、その中身についてこれから議論をされますし、国においても、それこそ相当のやり取りが今後あろうかと思います。ただ、憲法にも明示しておりますように、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と武力行使は放棄する」というふうにうたっております。その憲法のもとで、自治体の長といたしましては、市民が危険にさらされないように、そのことを期待するのみであります。そのように考えておるわけでございます。
次は、「周辺事態法案」の中で、「自治体協力」についてどう考えるかということでございます。金嶋議員さんから、４つを限定して、その中で答えろということでございますが、私は、市議会というのは限定されて答える場ではなくて、議論の場だというふうに思いますので、私は適当ではないのではないか、このように思うわけでございます。ただし、どうしてもとおっしゃいますれば、全部覚えておりませんけれども、４番目に、県がやればどうかなというような提言がありましたので、それに応ずるかなと、こんなことを実は思っております。ただし、大前提は、これとこれとこれとあるからこのうちどっちかと、これは議論にはならないと思いますので、あえて申し上げたわけでございます。その辺の失礼をお許しをいただきたいと思っております。
ただ、このことが出ましてから、先般のインドとパキスタンの核実験については遺憾でございます。被爆国日本の立場として、十分我々の運動について理解がされていない。このことについては怒りを覚えるわけでございますし、これが拡大するということになれば、いささか我々も地方自治体として核宣言も行っておりますので、それらについては、私はみんなで運動を展開していきたい、こんなことを思っておるところでございます。
いずれにしましても、十分まだ勉強をしておりませんので、今後、提案されましたことにつきまして、いろいろ意見があったことにつきまして、そのように思っておるわけであります。
もう１つ、抜けましたが、そのような形で、今は国会そのもので具体的な法案内容が明確ではございませんので、協力するかしないかというのは答えられないところです。
そこで、４点ございました中で、県が協力せいということになれば協力するかというところへ私は傾きたいというのが今の気持ちでございます。
あと、ございました点につきましては、総務部長からお答えをいたします。
それから、学校司書の提案につきましては、教育長からお答えをいたします。
それから、ミスコンテストにつきまして御意見がございまして、手厳しく「やめろ」ということでございます。
確かに、この意見につきましては議論をしたことがございます。私もその議論をした一人でございます。ただ、ミスコンテストにつきましては、市役所がやっているわけではございませんで、チューリップフェア推進協会、それから城端・氷見線活性化推進協議会の２社が主催をしてやっておりますので、一種の民間団体と御理解をいただきたい、このように思っております。
内容等については、確かに砺波市全体のＰＲあるいは花の親善大使という形で活躍を願っておることは御承知だと思います。特に砺波はチューリップを標榜としておりまして、チューリップの観光ということになりますと、皆さん方の実力を発揮していただいて、私も３、４年前でしたか一緒に同行して省庁を回ったこともございますが、それなりに受けとめ方も違っておったような感じでございます。
したがって、今、金嶋議員さんがおっしゃるような体制にはまだまだなっていないのではないかと。そうすれば、そのような対応をいましばらく続けてもいいのではないかと、このように思っております。
おっしゃるとおり、差別ではないかというようなこともございますし、品評会ではないかというような御意見もございます。ただし、応募される方は、「私はここでみずからを磨きたいんだ」「私は砺波市のために、富山県のＰＲのために一生懸命頑張ります」と、このようにおっしゃっておられますので、その希望に私どもも沿えるのではないか。ある人はここで鍛練をして次のステップを迎えたい、あるいは迎えた方もおられます。そのことを思うときに、みずから自分で磨きたいという希望を大切にしてあげることも必要ではないかというふうに思うわけであります。
細かくは、１８歳がどうの未婚がどうのということでございます。これらにつきまして御意見だと思います。それから、１年間でというような話もございました。それから審査員につきましては、今年は推進協議会の会長「おまえ、出てこい」ということでございまして、私も出てまいりました。あと、専門家の女性の方もおられましたし、いわゆる報道関係の皆さんにも参画をしていただいて、それなりに審査をさせていただいた。その言葉も当てはまるのかどうか知りませんけれども、そのようなことでございます。
あと、たくさんの御意見をちょうだいいたしましたが、十分これからも検討していただいて、おっしゃるように、男女共生の時代、女性プランをつくる時代でございますので、十分議論をしてまいりたいとこのように思っておりますし、その御意見を十分拝聴しておきたいと思っておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員の学校図書館の司書の導入についての御質問にお答えいたします。
学校図書館司書の導入については幾つか検討してまいりました。
まず、第１点に、心の教育の推進に当たっては、本に親しむ習慣づくりもその重要な要素であるというふうに私も考えております。
それから、２番目に、学校図書館法の附則に、「当分の間、置かないことができる」という附則がございます。そのために、ほとんどの学校が専任の司書教諭を置いていない状況でございます。おっしゃるとおりでございます。昨年の６月の改正で、この附則が撤廃され、２００３年までに全小・中学校に配置されることになったもので、県の教育委員会では、教員が司書資格を取得するよう講習会参加などに便宜を図っているが、今のところ、専任司書としての位置づけはおっしゃっておりません。
３番目、県内では、富山市、高岡市が司書資格を有する人を非常勤嘱託の学校図書館司書として配置し、成果を上げております。また、小杉町と下村でも、今年度から実施しているのは議員のおっしゃるとおりでございます。
４番目に、現在、市内では４小学校、２中学校の計６校に、司書資格を持つ先生は７名おいでになります。ところが、司書教諭としてその仕事に専任をして図書館業務に当たっているわけではございません。「司書の資格を持っているから、あなたは校務分掌の一つとして図書館のほうの担当をして面倒を見てあげてください」というふうな形で、児童・生徒からの図書委員と一緒に学校図書館の運営をしているのが現状でございます。
５番目に、各学校に配置される司書教諭は、専任の学校図書館司書として職務を司るという学校図書館法の趣旨に沿ったものになるよう、県の教育委員会等へ今後とも働きかけていこうというふうに考えております。
その間については、富山市や高岡市の例などを参考に、できれば来年度から、まず中学校で、午後半日ずつ嘱託で配置することができないかどうか検討してまいりたいと思います。
議員、冒頭に、いわゆる映像によるメディアと読書の違いをおっしゃいましたが、ほぼ私も同じ考えですが、もう少し整理をして考えてみますと、映像の場合には、パッと目の中に飛び込んでくるので大変即効性がございます。しかし、これは逆に、その映像が消えるとすぐ消滅をしてしまいます。そういう特徴がございます。それからまた、その映像を１００人の人が見た場合には、１００人の人が同時に、的確にその場面を把握することができます。
それに対して文字情報という読むほうは、非常に想像性を豊かにします。それは、白い紙に黒い文字で印刷をされているわけですから、文字を読みながら、「ああ、この場面はああだろうか、こうだろうか」というふうに想像するわけです。したがって、即効性だとか的確というふうな意味では、やや映像メディアには劣る面がございます。しかし、非常に想像を豊かにすることと、もう１つは、自分の心の内に問いかけるという読む働きが同時に行われています。したがって、これは、映像で言うならば残像の形で、いつまでも心の中にとどまっていて、折に触れ、「あのことはどうだろう」というふうに思い起こしながら想像していくという特徴がございます。このことが、実は映像と違って子供たちのイマジネーション、想像力を深めていくというふうに私は理解しております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 金嶋議員さんの陸上自衛隊関連のことについて、３点お答え申し上げたいと思います。
まず、陸上自衛隊富山駐屯地の現在の活動状況と今後の動向についてでございます。
皆さん御承知のとおり、陸上自衛隊富山駐屯地につきましては、昭和３７年１０月に、富山県唯一の陸上自衛隊として発足しております。第３０１施設隊を主力とする駐屯部隊は、災害派遣や部外工事などの民生協力を行っておるところでございます。人数は約１００名だそうでございます。
そこで、最近の活動状況の中で、市の関連といたしましては、平成８年から９年の２カ年にわたりまして、市道太田橋大堤線の道路改良に、延べ１，２００名余りの出動をお願いしております。また、本年のチューリップフェアに際しましては、花の植え替え作業に約５０名の御協力をいただいておるところでございます。
今後の動向ということでございますが、新ガイドライン関連での今後の動向ということでございますけれども、防衛任務ということでございましょうか、富山駐屯地が何を行うかについては、自衛隊のほうでは情報公開いたしておりませんので、当方では知る由もないことでございます。ただ、一般的に考えられるのは、前戦活動ではなくて、後方支援部隊として、施設の建設や給油等の活動を行うのではないかという推定でございます。
続きまして、定期的な連絡協議体制についてでございますが、今までには、定期的な連絡調整は特に行っていないわけでございまして、今後におきましても、その都度必要に応じて協議をしていくということになろうかと思います。
それから、最後の５点目でございますが、防災警戒における自衛隊との連携体制でございますが、当市の防災計画では、「自衛隊は、人命または財産の保護のため、知事の要請により、あるいは自主的に部隊等を派遣し、防災活動を支援するものとする」という位置づけになってございます。具体的には、人命救助の捜索及び被災者の救援等の緊急支援、もう１点は、生活必需品の輸送、生活道路の警戒及び第２次災害防止等の応急支援などが具体的な内容になろうかと思います。
例年実施しています当市の災害防災訓練には一定の役割を担っていただいておりまして、自衛隊との関係におきましては、その都度、連絡・連携・協議をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
２番 金嶋久貴子君。
◯２番（金嶋君） ガイドライン関係につきまして、私が申し上げた趣旨をきちっと理解していただけなかったのではないかと思います。
前文を引き合いに出して、「正義と秩序」といった形で市長にお答えいただきまして、「市民が危険にさらされないよう期待するもの」という程度のお考えでは、私は、姿勢を預かる立場としては非常に曖昧であり、責任が薄いのではないかというふうに解釈いたしました。
また、総務部長の今の答弁の中では、「今後の活動動向把握については、情報公開していないので知る由もない」というようなお話でありましたが、それも、知る由もないからどうにもならないというようなものではなくて、私が申し上げたのは、多分そうであろうから、きちっと把握しておくべきではないかというふうに申し上げたのであって、この点についてこのような形での答弁は非常に残念であります。
それと、ミスチューリップについてですが、「民間団体として理解していただきたい」ということでありましたら、彼女たちの活動は、砺波市の中ではどのようになっているのか明確ではなく、これはまた後ほど委員会等でもお答えいただきたいと思います。
それから、男女差別関係等に関して、「中央へ連れていって状況を見た場合に、体制としてなっていない」というようなお答えでしたけれども、そういう認識が不足だからこそ今こういうことが行われているのであって、その認識が体制になっていないのではなく、体制になっていないから行っていただきたいというふうに申し上げたつもりであります。
これは私の思いでありまして、両方とも答弁は結構であります。
◯議長（宮木君） 答弁は要らないということで、次は、１８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、４点について、市政一般に対する質問をいたしたいと思います。
まず最初に、景気対策のあり方についてでございます。
１つは、財政運営の見直しと効果的な公共投資への転換を求めることについて。それに関連しまして、深刻な不況から市民生活を守るための当面の対応策についてでございます。
経済活動の停滞を目の前にしてさまざまな議論がございますけれども、こういう不況時には、政府が必ずと言っていいほど大型の財政出動を今日まで繰り返し行ってまいりました。しかし、何ら景気対策の効果が出てこない、こういうことはこの間の歩みではっきりしているわけでありますけれども、今最も重要なことは、環境問題や南北格差などを構造的にとらえて、低成長でも持続可能な社会づくりを目指す。そのために、世界の人々と共通の目標を持って進む、こういうことが最も重要な点ではないか。景気対策を大慌てで考えると、「環境破壊になろうが何をしようが、とにかく大型の公共投資」と、こういう形で今日まで続いてまいりました。これまでのそういう景気対策のありようを反省し、建設事業中心の大型公共投資をやめて、昨日の質疑にも若干ございましたが、「全国の総合開発計画」というのを、今、国土審議会が最終報告として出しております。マスコミ各社の論調を見ますと、「脱開発路線を打ち出すべきだ」「全国総合開発計画はもう要らない」、こういう厳しい論調が出されております。建設事業中心の公共投資によって、景気浮揚はどうも期待どおりにいかないぞ、こういうことが周知の事実になっているからであります。逆に、国も地方も借金漬けという結果が残ったのであります。
これからの時代は低成長が当たり前、こういう前提に立って、福祉や医療や教育や環境、こうした部門に対する公共投資に大きく転換を図っていく、こういう姿勢が何よりも大切であると思われるのであります。
今、医療あるいは高齢者の福祉や子供たちの少子化対策などと言われておりますけれども、この経済的な効果も十分に検討してみる必要があるわけです。
従来、「福祉はいわゆる義務的経費である。何者も生産しない」という観念があったと思います。しかし、福祉の充実は、関連産業への波及において、地域の雇用創出において、あるいは育児や介護から開放される労働力の発生という点において、さまざまな分野に経済的波及を及ぼす、そして地域の活性化に大きく寄与することがわかっているわけであります。また、市にとっては、雇用効果による税収増も期待できるはずであります。
公的介護保険の導入を目前に控えて、さまざまなサービスの基盤整備は重要な課題であります。医療の面でも福祉の面でも、公共投資を重点的に充てて、確かに道路のように形には残りにくく、実感もしづらい面があるわけでありますが、永続的雇用誘発を拡大し、比較的サービス産業への波及が高いことや、効果が、砺波なら砺波といった域内で発生しやすいというよい点もあります。
他方、建設部門への投資は、投資が形として残るために大変実感しやすいものがありますけれども、建設部門外への波及は少なく、投資が自己完結的で、継続性、波及性に乏しい。また、契約によっては全く砺波市で効果があらわれない、こういう事例も多々出てくるわけであります。そういうデメリットさえ内包しているのであります。
そこで、景気対策として、従来の延長による建設事業中心の公共投資ではなく、市民生活に直結する部門への重点的な対応をとる必要があると思うわけであります。
一方で、目前に控えた２０００年国体、どこの市町村でも「２０００年国体までにアクセス道路を何とか」という声が日増しに大きくなりつつあります。しかし、ひとたび砺波の外へ出てみますと、「砺波の道路ちゃなんちゅういいがになっとんがや」という声を聞くのは私だけではないと思います。周りの市町村に大変うらやましいと言われているくらい、砺波市の道路整備は年々進んでまいりました。
これからというのは、生活道路は、まだ整備の必要箇所もありましょうけれども、現状のままで２０００年国体を迎えることに何ら大きな支障はないと思われます。絞り込む部門を明確にして、効率的な公共投資へ振り向けることが強く求められていると思うわけであります。
本当に深刻な不況の中で、砺波市周辺部で多くの事業所で「操業短縮」といった形での人員整理が生まれています。少なからず砺波市民の多くの皆さんが職を失ってきた。全国で今、２５人に１人は失業者。１つの世帯というものを考えてみますと、２０軒余りに必ず失業者がおられるということになっているわけであります。そういう点でも、今は雇用創出効果の大きい部門に本当の公共投資を充てていく必要があるわけであります。
あるいはもう少し角度を変えてみますと、砺波市の隆盛が４万人を超えるというところまで来た、しかしながら、地域によっては大変過疎化が進んできた、こういうアンバランスがあるわけであります。住宅部門は特に不況になっている、こういう点も言われておるわけでありまして、こんな機会に、人口減少地域に一定のエリアを設けて、県の住宅供給公社などと連携をしながら宅地を開発していく、こういうことなどもこの不況下で大事な方策ではないか、ぜひとも御検討をお願いしたい、このように思うわけであります。
次に、外国人の無年金者に対する福祉手当制度についてお伺いいたします。
この問題を私が取り上げるのは４回目でございますが、ほんのわずかな予算で実現できるわけですが、いまだに改善をいただけない、大変残念でなりません。
法律の狭間にあって公平な扱いがなされていない人たちがあるわけです。年金制度は、現役世代の掛け金で高齢者の一定の生活費を保障しようという制度であるわけですから、永住の外国人の若い人たちが働いて年金を掛けているのに、その親が年金を受給できないという状況は、余りにも不公平過ぎると思います。
この改善のために、福祉手当としての制度を自治体ごとに設けている、こういうふうに最近改善が進んでまいりました。当市では、なかなかこの改善がいただけません。できるだけ早期に対応を願いたいのであります。
次に、出町中心街の活性化についてお伺いをいたします。
活性化策がいろいろ論議の末、一定のものが報告されております。しかし、「この活性化策は待ったなしなんだ」、こういう共通認識がこの中心商店街にどれだけ浸透できてきているか。ここがやはり大きなかぎであるし、総合計画をつくって以来、大型店との共存共栄を目指すという砺波市の大命題があるわけでありますが、今日、これに成功していないこういう現状でございます。
中心商店街は、これからは個々の店舗が連続した共同の店舗としてやっていこうという発想でなければ、とても大型店の出店に対処しようという空気をつくることはできない。そういう点で、そういう意気込みを役所も一緒になって育てていく、こういう姿勢が問われているのではないか。
さらに、「空き店舗の実態調査も終わった。しかし、そこを利用して店を出したいという担い手がいないではないか」、こういうことをお聞きします。しかし、一個人経営者だけで考えていてはなかなか前進できないものでも、そのまちづくり全体のビジョンの中で、「この位置のこの空き店舗には、この種の店を持ってきたらどうか」とか、そういうグループの討議をやって、グループでその店を担っていく、これを行政が支える、町内会全部が判子をつかないと補助対象にならないというようなこれまでの制度をぜひ改めて、やる気のある人だけでやってもらえる、これを行政がちゃんと応援する、そういう制度を一日も早く立てて住民の中に持ち込んで、ぜひ空き店舗対策の実を上げていただきたい、このように思うところであります。
次に、ごみの資源化・減量化について伺います。
地球の温暖化、ダイオキシン、環境ホルモンなどをはじめとするさまざまな環境問題に、私たち自身がどれだけ真剣に向き合い、その解決に向かって有効な対策を打っていけるか、私たちの未来がかかっています。これまでの資源の浪費と自然環境の破壊から、環境への負荷の少ない持続可能な循環社会へと転換を図らなければなりません。自然との共生という視点からの努力が本当に求められているところであります。
ごみの資源化・減量化は、そういう大きな環境問題のほんの小さな位置でしかありませんけれども、この間の市民の責務という点では、この５年間で大きく前進してきたと高く評価できると思います。
しかし、その結果、古紙がだぶついて、これでは商売にならないという現状。古紙類が集まり過ぎて困り果てているという状況にまでなってきた。何が問題か。循環のパイプが詰まっているわけであります。どこか一部だけ一生懸命努力をすると、こういうだぶつきが出てくるわけです。生産・流通・消費・排出・収集運搬・再商品化、この全過程で努力する姿勢なしには循環が成り立たないことは自明であります。再製品利用の促進について、もっともっと組織的な取り組みが必要なわけです。
そこで、砺波市における古紙再生品利用の促進について、あるいは市内の事業所における古紙再生品利用の促進について、少なくとも次のような努力や指導が求められるのであります。
役所で使うコピーの用紙、ＯＡの用紙、トイレットペーパー、封筒、罫紙、ファイル、広報紙、報告書類、パンフレット、チラシ、さまざまな伝票類、そのすべてにおいて、今はまだ古紙配合率が低いけれども、ここ１年の間には配合率を７０に高める、８０に高める、それぞれ用品名ごとに目標値を定めて、特に漂白度の低いものに基準を持っていく、そういうことをまず市役所がやる、そして民間事業所へもこれを広げる、そういう努力なしには、市民が一生懸命古紙集めに汗をかいてでも、循環のパイプが詰まったままである。こんなことでは本当にいけないと思いますから、ぜひあらゆる事業所でこのような努力が進んでいくように、より組織的にこれを実行に移せるような方策を進めていただきたい、このように思うところであります。
最後に、先ほど市長から、インドの核実験に触れて答弁がございました。私ども市議会としてでも、抗議そして今後のあらゆる核実験に反対をしていく、こういう立場をこの機会に議会として表明して、関係政府などに送付するべきである、このように思います。
インドに対して、アメリカもイギリスも中国もロシアもフランスも、「核実験はいただけない」ということを言い出しました。しかし、この国々は、インドやパキスタンどころか大量の核兵器を持っている。こういう国が、パキスタンやインドに何か物を言えるような、非難できるような資格はないと思います。
一日も早く、この５大国が核廃絶に向かうように、この日本が非核保有国のリーダーとして、強く働きかけるべきと思います。ぜひそういう点で、市議会としても最終日までにこの態度を明確にして対応すべきであると思い、意見を述べ、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員の質問にお答えをいたします。
まず、景気対策のあり方についての御質問でございます。
先日、堀田議員さんからも質問がございました。視点を変えての御質問でございますので、若干重複するかもしれませんが、簡潔に申し上げたいと思います。
景気対策につきましては、現行のこのような小さい自治体で云々することにつきましては、大変苦しい状況でございます。しかしながら、地方振興という意味から考えて、私なりに努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
加えて、公共事業等について、若干見直したらどうかということでございますが、これも私は、振興策の一助になると思っております。ただし、内容等については、おっしゃるとおり、将来の新社会資本というような面に向けるべきではないか、このように思っております。
今回の補正予算等につきましては、そのような気持ちで出しておりますので、よろしくお願いし、早期発注をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
御指摘にもございましたように、国・地方とも起債残高の増大でありますし、税収等につきましては減収をいたしております。こういう財政事情もございますので、後ほど、いわゆる余りやり過ぎて「行政バブルではないか」ということを言われないように、バランスの失しないような形で進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
長年財政を預かってまいりました私としては、ちょっと要らない心配かもしれませんけれども、支出の重点配分、そのことについて配意を示してまいりたいというふうに思っておるところであります。
今後の不況感等につきましては、堀田議員さんの発言をかりるならば、内外ともに余り「不況、不況」と言うなというようなことでございます。私も全くそのとおりだと思います。我々としては、精一杯努力をしていきたい、このように思っておるので、御支援を賜りたいと思うわけであります。
その中に、１つの方向としては、福祉等に対して目を向けて、雇用拡大、雇用創出もあるのではないか。皆さんがそれを期待しているのではなかろうかということでございます。十分理解をしております。
幸い、例えば南部福祉センター等につきましては、先般、福祉協議会とも協議いたしまして、相当の雇用拡大をするつもりであります。ただし、一挙に採用しますと、いわゆる年代が一緒になりますので、しばらくはパートの部分もございますけれども、いずれ段階的に雇用をしていただいて、老人の皆さんやあるいは一般の皆さんのサービス行為をするということになろうと思いますので、その点での調整を今しておるわけでございます。
御心配の求人数が少なくて、雇用不安も覆っておるようでございます。その意味で、でき得ればそういう面に目を向けながら、雇用拡大も行政そのものも対応していきたい、このように思っておるところでございます。
なお、道路等につきましては、「立派になっとるのう」という話でございます。その話は私も聞きますけれども、しかし、昨日の堀田議員の質問にもございましたように、名古屋圏との交流いわゆる環日本海とのつながりの背後地として、私が申し上げましたように、もう少し都市計画整備等をやっておかないとと思っております。その点から考えますと、そこらに重点を置いて「なるほど、いい町だな」と、こういうことだろうと思います。
一般的に言われる「道路がよくなっとる」というのは、これは地元の土地改良区さんあたりが随分頑張ったと、私はそう思っています。全部農家負担でそれぞれおやりになっているわけです。その負担がそれぞれの土地改良区で相当の負担額が残っているわけです。これは、農家の皆さんに深く感謝を申し上げておきたいと、このように思うわけです。
ただ、町等については、都市計画区域内については、それなりの基準がございますので、そのようなことをもう少し融通をすべきではないかというふうなことを、今思っておるわけでございます。
なおまた、提案といたしまして、住宅供給の問題もございました。
おっしゃるとおり、一番景気浮揚になると言われております。そのことが、今後対応できるものかどうか。もしやるとすれば、議会の中でも議論がありましたように、例えば庄東小学校の範囲だとか、あるいは庄南小学校の校下だとか、あるいは南部小学校校下にあればいいなと。いわゆる児童対策にもなりますし、それなりに対応したらというふうに思っておりますので、できれば民活でやれば後押しをしてあげたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。御意見については十分拝聴をしておきたいと思います。
次は、外国人の無年金者に対する福祉手当の制度でございます。
この問題については、ちょうど北信越市長会もございまして、議論がございました。私は、このことにつきましては、結論といたしましては、支給をしてあげたい、このように思っております。
先般の北信越市長会の議論では、法律改正になりまして、昭和５７年から外国人も適用になっている。それなりに掛け金だけ適用になっている。ただし、無拠出の皆さんについては出しませんと。ただし、日本人はもらっているわけです。ただし、国民年金法が改正になったその趣旨から考えると、わずかであっても出すのが妥当ではないかという論があるわけでございますので、私は、法改正になるまでの間、わずかであろうけれども、気持ちだけでも支給してあげたいというような気持ちでございます。その点については、議会ともこれから御相談を申し上げていきたいと思います。
厚生年金などをもらっておる方は別といたしまして、本当に何もちょうだいされていない人、いわゆる年齢制限があって掛け金もかけられないという人がおられるわけです。この人たちというのは、戦中戦後を通じまして、ともに生活をしてこられた方だと思います。そのことを考えますと、そのように考えておりますので、十分調査した上で進めさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次は、出町の中心市街地の活性化でございます。
これは、何度も議会でも申し上げますように、中心市街地と農業、これが国全体の、実は危機的な問題でございます。
これらにつきまして、力強い中小企業の育成について力説をされたわけでございますが、引き続き昨日も堀田議員さんにも申し上げましたが、何件かなくなっておりますし、空洞化が進むという環境にあることは厳しく思っておるわけでございます。
平成９年度において、会議所が主体となりました砺波市商業活性化基本計画が作成されましたので、これを表面からではなくて、前段でなにをするのか、中段でどうするのか、後段で結論をどう持っていくのか、そのことを議論した上で、まず前段からというふうに思っております。それが、今お話にありましたいわゆる空き店舗といいますか、街角のそういうところをどう使うのか、それが前段だろうかというふうに思っておりまして、できればプロジェクトの皆さんにそのことを考えていただいて、提言をいただければ援助を申し上げたい。まず、提案を期待をしておるわけです。
お話にもございましたように、通産省と建設省と自治省が合体になって、この中心市街地を活性化しようということで法律ができました。先般、産建部長からも説明があったわけですが、このベースになるのは「まちづくり推進機構」、それをつくってもらう。そこで、それぞれの意思の統合、それから権利者がございます。それらの皆さんの意思表示がないと、これはやはり動きません。ただし、今前田議員は、「嫌言うても、放っぱりつけてやれま」ということですが、包括的にやるときには、どうしても組合とかまちづくり機構とか、そしてみんなが仲良くしてもらわないと、私は、これはできないのではないかというふうに思っております。
いずれにしても、そういうまちづくり推進機構、ＴＭＯと言いますけれども、それができた段階では、積極的な支援をしてまいりたい、このように思っております。
何度も申し上げますが、地元の意欲を期待し、権利者の皆さんにそのことを理解してもらう、そのことにまず意を用いてほしい。それは、直接行政でなくて、地元で、皆さんでお話をしてもらう、そういうことだと思います。
そこで、私は商店街の皆さんに、「毎月でいいから何かイベントをしたらどうか」という逆提案をしております。そのことの１つが、今度の「鮎フェスティバル」だと思いますが、そのような形でにぎわいを取り戻したならば、「おら、やっぱりあこへ行って、空き店舗を利用して、毎月催しがあれば人も来てくれるぞ」ということになると思いますので、その意味で、商店街の皆さんが、できればソフト事業を何かお考えになっていただいて、それは官制的に与えるというのは一番まずいと思いますので、発想の転換で出してもらって、そしてそのことがにぎわいというイメージができたら、空き店舗を利用される方も出てくると思います。そんなことも実は考えておりますので、ぜひ議会の皆さんとともどもに応援をしてあげたい、このように思うわけでございます。そのように考えております。
あと、ごみ、その他の問題につきましては、総務部長、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） ごみの資源化・減量化についてお答え申し上げたいと思います。私のほうは、市における取り扱いでございます。
前田議員さんからは、かねて御指導・御指摘をいただいておるところでございます。市役所も市の大きな消費者の一人として、かなりの紙を使っておるところでございます。
現況を申し上げますと、市では契約の際に、再生紙があるものにつきましては、再生品で発注しているところでございます。また、現在再生品のリストを作成中でありまして、今後は「エコリスト」に基づきまして製品を選定しながら、できるだけエコ商品の購入・消費を進めていきたいと考えておるところでございます。
ただ、再生紙の場合、保存年月についてまだ未確定な部分もございますので、そこらあたりを見極めて、永久保存の必要なものについては、再生紙でないものも場合によっては検討しなければならない、このように思っておるところでございます。
ちなみに、現在再生品を使っているものにつきましては、消耗品的なものとしては、事務用のファイルであるとか、最近では男性の作業服については再生品を購入しておりますし、印刷物等につきましては、ペーパーとしてコピー用紙であるとか市の広報紙でありますとか、あるいはトイレットペーパーなど、ほとんど１００％に近い混入率で再生紙を使用いたしているところでございます。
ただ、電算によります各種帳簿等につきましては、まだ微妙な電算機械の運用上、ほこりが出るなどのデメリットが解消されていない実態にございますので、これらについては、今後さらに検討を加えていくことになろうかと思うところでございます。
ともあれ、できるだけ再生品を大きな消費者の一人として購入実施するように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 続いて私のほうから、古紙再生品利用の促進につきましてお答えを申し上げたいと思います。
市といたしましては、現在、事業所等に対しまして、特に調査等はいたしておりません。しかし、財団法人古紙再生促進センターから出ております情報によりまして、少し申し上げたいと思います。
この情報によりますと、全国的な古紙のリサイクルは、ここ１０年間は回収率、利用率ともに横ばい状態であり、平成７年のこのセンターの統計でございますが、古紙利用率が５３．４％、そして古紙回収率が５１．７％とデータが出ております。このような状況も皆さんにＰＲをいたしながら、前田議員さんおっしゃいますように、ごみの減量化とリサイクルを一層推進することが求められておりまして、古紙再生品の利用は、事業所だけではなく、消費者全体が取り組むべき課題であると認識しております。今後、積極的な啓発活動を行い、再生品の利用を働きかけてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（宮木君） ただいま議題となっております議案第５０号から議案第５２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外２件及び報告第３号 専決処分を求めることについて、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ 遺伝子組み換え食品の「表示」と「安全性の検証」を求める国への意見書採択についての請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１３日から１８日までの６日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、明１３日から１８日までの６日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は、６月１９日午後２時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ０時１６分 閉議