１．会議の経過
午後 ２時３２分 開議
◯議長（宮木君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６７号から議案第８３号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１６件を議題といたします。
これより、各常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 石田隆紀君。
〔産業建設常任委員長 石田隆紀君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（石田君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４議案、請願２件を審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管部分、議案第６９号 平成１０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第７０号 平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第７２号 砺波市高道勤労者運動施設設置条例の制定について、議案第７９号 市道路線の認定及び廃止について、受理番号３７番 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願、受理番号５１番 コメの完全自由化（関税化）を許さず、ＷＴＯ協定の改定を求める請願、以上議案５件、請願２件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願２件については、いずれも不採択とすることに決したのであります。
ここで、要望、意見について申し上げます。
まず、株式会社フラワーランドとなみの経営状況の報告の中で、今年の集中豪雨による浸水被害の状況と、今後の対策並びに特産品の販売等の今後の展開についてただしたところ、８月の大雨は時間当たり５１ミリという記録的な豪雨であったことに加え、用水路の構造的なものがあり逆流したことや、施設がバリアフリーとなっているため店内に水が入りやすい状況にあったことが今回の浸水の被害となった原因であったとのことでありました。
施設の対応として、今後の大雨に備え、ビニールシートや土のうで一時的にしのぐこととしているが、根本的には、用水路の改修を含め、関係機関とも協議を行い対処しなければ解決しないとのことでありました。当委員会からも、関係機関と協議を行い対策を講ずるよう要望したところであります。
また、特産品の販売に当たっては、今年から新たにインターネットを開設し、通信販売の方法などを取り入れることにより、より範囲を拡大し、全国に向け情報の発信を行ってきたとのことであり、球根、鉢植えセット、切り花や大門そうめんの注文の売上高は全体の２５％を占めているとのことでありました。
また、近年のガーデニング等のブームもあることから、花の市場はかなり広いと思われ、瞬時に情報を流し、瞬時に注文を取り配送するシステムをとりながら、砺波市のチューリップなどの特産品について、さらにＰＲしながら販売の普及と売り上げの増進に努力をしていきたいとのことでありました。
次に、転作率が１０１．７５％と高い達成率となっているが、その状況と転作内容についてただしたところ、市内１７地区に転作地区対策会議が設置されており、転作配分を行っているとのことであり、地区全体で転作計画を進めている地区については、達成率が１００％近く行われておりますが、転作が取り組みにくい中山間地につきましては達成率が高い状況にあることから、地区間において調整が行われる場合もありますが、地区間の移動についてはまとまりにくい状況もあり、達成率が１００％に近づくよう要請していきたいとのことでありました。
また、実転作については、今年の１，２４５．９ヘクタールの転作生産調整面積が配分され、そのうち作付けされた面積は１，００４ヘクタールで、果樹等は６ヘクタール、大麦２２ヘクタール、大豆５８６ヘクタール、飼料作物８２ヘクタール、花卉球根６２ヘクタールが主なものであり、その他、調整水田６６ヘクタール、保全管理６．７ヘクタールという実績となっているとのことでありました。
しかし、このことは、昨年の転作の面積配分が遅かったこともありますが、今年も昨年同様の面積配分となることから、１０１％以内となるよう農家に対し早く指導を行っていただくこと、また調整水田や保全管理に対しても作付指導を行うよう意見を付したところであります。
次に、長雨の影響により大麦、大豆に影響が大きかったが、そのうち大豆の規格外Ａについての取り扱いについてただしたところ、過去において、大豆の需要があるにもかかわらず出荷ができないという状況があり、平成５年度に枠が拡大され、３．５等の加工用大豆として設け、交付対象を行った経緯があり、現在、規格外Ａとして交付の対象とする旨、県から農林省へ要望をしていただいたところでありますが、規格外Ａを交付の対象とすることは難しい状況であるとのことでありました。
なお、農業共済金については、１２月２５日に支払いの予定となっていること、転作の奨励金につきましても、国からの８割に加え、ＪＡ農協が２割立替払いをし、共済金同様の１２月２５日に支払う予定となっているとのことでありました。
また、麦・大豆緊急対策事業の助成金の支払いについて状況をただしたところ、麦・大豆緊急対策事業につきましては、国の制度内容が市町村まで届くのが遅かったことがありますが、近日中に転作会議を開催し、新たな緊急対策補助制度について周知をするよう進めるとのことであり、その中で、緊急対策助成金については今月２５日の支払いを予定として進めており、転作関係の県単独事業の大麦・大豆の種子代助成については、現在播種されている大麦と来年に播種される大豆についての５９０ヘクタール分は、申請・交付作業を早めに進め対応するとのことでありました。
次に、中小企業金融安定化特別補償制度の申し込み状況及びその対応についてただしたところ、今年の１０月から始まった制度でありますが、中小企業に対する資金の貸し渋り問題が取りざたされている中で、土地などの担保がないために資金が借りられないということがありますが、現在の砺波市への申し込みは９８件になっており、すべて認定をし銀行への手続きを行っているとのことでありました。
利用者については、破産、会社整理、銀行取引停止、粉飾決算がない中小企業者に対し融資を行うもので、運転資金を保証協会が保証するものであり、２．２％から２．５％で貸し付けを行っているとのことでありました。
次に、庄東地区において農業集落排水事業が取り組まれているが、事業規模及び負担金等の状況をただしたところ、東般若地区農業集落排水事業については既に完了しており、平成９年度から供用を開始しているところでありますが、総事業費として２４億７，９００万円、加入者４２０口、１口当たり５９万円となっております。
また、般若地区は３５億３，０００万円で６１１口、約５８万円であります。栴檀野地区におきましては、事業認可の事業費として３０億５，８００万円で４０８口あり、これを単純に割り返しますと７５万円になりますが、地形勾配や土質を考慮に入れた事業費であり、現在、管路の実施設計が完了し、管路工事の６０％完了した段階では７５万円に達しないと見込んでいるとのことでありました。
このほか、土木・農地災害における補助対象外事業の取り組み、農家の育成と農業の将来見通し、高道勤労者運動施設の関連施設等の状況、公共工事の前払いの状況、下水道マップ見直し等について意見、要望があったところであります。
最後に、当委員会は先進地の調査研究として、９月２８日から３０日まで秋田県大潟村及び横手市を行政視察いたしました。
大潟村では、日本のモデルとしての農業施策を展開しており、昭和４１年から始まった八郎潟干拓事業は、主要食糧の米の増産を目的に着手され、生産性及び所得水準の高い農業経営の確立を目指して取り組まれており、その状況について調査いたしました。
また、横手市では、防雪都市づくりを市の最重点施策の１つに掲げ、機械除雪の充実、流雪溝の整備、小路対策を柱に、雪を克服する市民運動が積極的に進められており、市民の協力を得ながら都市づくりを進めている状況について調査をしてまいりました。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（宮木君） 民生病院常任委員長 高田隼水君。
〔民生病院常任委員長 高田隼水君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（高田君） 民生病院常任委員会の審査の結果とその概要について御報告を申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４議案を審査するため、去る１２月１７日、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第６８号 平成１０年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第７１号 平成１０年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第７８号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について、議案第８０号 砺波地方介護保険組合の設立について、以上５議案であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
ここで、主な意見、要望等について申し上げます。
まず、今定例会に議案提案されております砺波地方介護保険組合が設立されるに当たり、関連して介護サービスを受けるために必要な手続きについて説明を求めたところ、申請に当たり、どの程度の介護が必要かを判断するために、本人または家族が要介護認定の申請を行うことから始まることとなりますが、受付については平成１１年１０月から行うことになり、申請を受けた後、利用の状況など８５項目を調査し、その調査結果や医師の意見書をもとに、介護認定審査会で要介護、要支援の状態が判定されるとのことでありました。その後、介護の必要度に応じたサービスの種類ごとに、利用限度額の範囲内でケアプランを作成し、保健・医療・福祉サービスが総合的に受けられることとなるものであります。
なお、在宅サービスの費用として、最高限度額に対し１０％の自己負担として見た場合に、週２回の通所リハビリテーションが利用できる要支援の場合の月額６，０００円となるものから、要介護５の生活全般にわたって、全面的な介護が必要な場合の月額３万５，０００円までの６段階の区分があるとのことであり、また施設サービスの場合では、特別養護老人ホームで、食事代を含め月額の自己負担５万４，０００円、老人保健施設で５万７，０００円、療養型病床群では６万９，０００円となる見込みであるとのことでありました。
次に、介護保険電算システム及び介護保険広域化事務推進協議会負担金について負担内容等をただしたところ、まず介護保険電算システム委託料として、今回、砺波市分の２，０００万円を予算計上しており、国庫補助金が２分の１あるもので、１２市町村の事業費総額は１億３，０００万円となるものであります。
このことは、１２市町村の住基システムと介護保険システムを広域化として結ぶ必要があることから、それぞれ異なった機種や単独システムを統一するために高額となりますが、広域化を前提としたソフト開発を行うことにより経費を縮減しているとのことでありました。
また、介護保険広域化事務推進協議会負担金の総額については１，８００万円を見込んでおり、砺波市は４１０万４，０００円を予算計上したとのことであり、今回の予算は準備段階のものとしての考えから、広域福祉圏の負担割合に準拠し、均等割１０％、人口割９０％で積算したとのことでありましたが、今後の市町村の負担割合については、事務組合の運営費にかかる経費と介護サービスの費用に対し、どのような基準が適当であるかなどを協議し、今後進めていきたいとのことでありました。
次に、市内において土地区画整理が完了し、新たに住居表示が行われている中で、地域と行政とのかかわりについてただしたところ、新たな地名、町名をつけることは地区の住民の意見を大切にしていくことが必要であり、行政が規制できるものではないと考える。しかし、歴史的な地名、町名が消えていくことから、住民の方たちで十分に協議をしていただきたく、新たな住居表示の提出がなされた場合には、行政としては住居表示審議会に諮り審議をし、手続きを進めたいとのことでありました。
なお、区画整理事業を行う場合に、区域の範囲が示された場合には、地名、町名の表示などについて事前に説明をし、理解を得ておくことを確認したところであります。
次に、空き缶等のポイ捨て防止及び犬のふんの始末についての啓発や指導など総合的な防止対策についてただしたところ、空き缶等のポイ捨てや犬のふんの始末については一人一人のモラルの問題でありますが、２０００年とやま国体を間近にし、砺波のイメージアップを図り、また生活環境美化の促進という観点から、チラシの配布や看板の設置などについて対策を講じてまいりたいとのことでありました。
次に、エンゼルプランの策定に当たり、意見聴取した内容及び育児の教育をどのように関連づけていくのかただしたところ、小学校１年から３年までの児童や幼稚園、保育所などの入所者の親及び家庭で保育をしている方を対象に、子育てをするための希望や小学生の放課後の生活実態などについてアンケート調査を実施したとのことであり、調査結果として、病気回復時の子供の対策、一時保育の要望、児童館の利用、安心して遊べる広場などの内容のものが多かったとのことでありました。
これらのアンケートの調査結果をもとに、また先の策定委員会での多くの意見などを取りまとめ、砺波市独自のエンゼルプランを策定していきたいとのことでありました。
このほか、広域入所保育所の状況、地域振興券の高齢者交付対象者へのＰＲ、民生児童委員の実務の実態、砺波医療圏の今後の動向、療養施設等の受け入れと将来的展望等について意見、要望があったところであります。
最後に、当委員会は先進地の調査研究として、１０月２７日から２９日にかけ、広島県御調町及び広島市、東広島市を行政視察いたしました。
御調町の公立みつぎ総合病院では、地域住民の健康づくり、疾病予防から治療、リハビリテーション、在宅ケア、さらには福祉までも含む包括的医療を提供することを理念として病院運営が行われており、現在、診療圏域人口７万人の地域中核的総合病院として、保健・医療・福祉の連携と統合を図っており、これらの保健福祉活動について研修をいたしたところでございます。
また、広島市では、市営住宅の建て替えに合わせて、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを一体とした高齢者福祉施設と高齢者住宅を併設した江波沖住宅の運営と現状について、また東広島市では障害者や高齢者にやさしいまちづくり総合計画について調査研究を行ったところであります。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（宮木君） 総務文教常任委員長 山岸銀七君。
〔総務文教常任委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（山岸君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外８議案、請願１件を審査するため、去る１２月１８日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第７３号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第７４号 砺波市税条例の一部改正について、議案第７５号 工事請負契約の締結について、議案第７６号 工事請負契約の締結について、議案第７７号 字の区域の新設について（出町地区）、議案第８１号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第８２号 平成１０年度砺波市地域振興券交付事業特別会計予算、議案第８３号 砺波市地域振興券交付事業特別会計条例の制定について、受理番号４９番 消費税の減税を求める請願、以上議案９件、請願１件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願１件については不採択とすることに決しました。
ここで、要望、意見について申し上げます。
まず、今回の地域振興券交付事業の実施に際して、特別会計の設置条例及び予算の提案がなされたことについて、６５歳以上の交付対象者の範囲の拡大を図る考えはないかただしたところ、市において地域振興券交付事業の実施に向けプロジェクトチームを設置し準備を進めているところであり、またこの事業の財源のすべては国の補助となっており、一般財源の持ち出しは行っておらず、このとから、国の基準に示している対象者に限り交付するものとして実施することとし、市単独で交付対象者の拡大を図ることについては考えていないとのことでありました。
また、地域振興券の申請及び交付事務手続きに際しましては、先の臨時福祉金の対象となった６５歳以上の方を中心に、比較的高齢で交通に不便な方々が多いことなどから、対象者すべてに振興券が行き渡るように配意すべきではないかとただしたところ、一定期間を定め、土曜、日曜についても各地区またはブロック単位に巡回受付会場を設置し、対象者に便宜を図るとともに、ＰＲ、周知に努め円滑な交付手続となるよう計画をしていきたいとのことでありました。
次に、砺波市情報公開制度の実施に向け審議会が設置され、また市議会においても情報公開検討委員会を設置し検討を進めることとしたが、情報公開審議会の進捗状況と今後の取り組みについてただしたところ、過日、第１回目の審議会を開催し、情報公開制度の導入経緯及び取組状況、主な検討事項等について説明を行ったところであり、次回の審議会から具体的な内容について審議していただくとのことでありました。
また、今後の取り組みとして、国の情報公開法案の進捗状況等を勘案し、市の立場で今後どのように進めるかについて審議会等の意見を聞き、実施時期を含めて検討していきたいとのことでありました。
次に、地区公民館分館について、現在の建設補助金の申請件数及び補助金支出と県民福祉条例との符合についての考え方をただしたところ、地区公民館分館建設補助金については、現在、新築で４館の申請があり、補助金の支出に関しては、県民福祉条例に定めるバリアフリー化の条件があることから、申請について様式を変える必要があり、再度申請手続きを行っていただき、確認の上、補助金の交付をしていきたいとのことでありました。
なお、今後において、公民館分館の新築、増改築に際しては、県民福祉条例の趣旨にのっとった整備を周知するとともに、事前に施行内容を確認するなど、手続に関して配意するよう要望したところであります。
次に、固定資産税の税率の改正により約１億円の減収になるが、ほかに景気対策を講ずる施策がないのかただしたところ、基本的には、現在の経済情勢にかんがみ、国の恒久的減税と相呼応しての景気浮揚、不況脱却対策として税率の改正を行うものであり、現時点での歳入予算見積もりでは、平成１１年度の固定資産税は増収の見込みであるとのことでありますが、今後の経済情勢により、新規の設備投資がなく、現状のまま推移すれば、平成１２年度の固定資産税の税収はやや減収となることも考えられるとのことでありました。
また、今後の税率改正については、議会とも協議をし判断をしていきたいが、現時点では当面変えない方向であるとのことでありました。
なお、当委員会として、各地区からの各種の多様な行政需要、要望については、今後、税収の確保に努めるとともに、施策の緊急度、優先度等を勘案し、住民サービスの向上に努められたい旨の要望をいたしたところであります。
このほか、審議会等の審議状況の公表、美術館入館者の対策、入札業務、幼稚園の３歳児受け入れ対策、国体の準備状況などについて意見、要望があったところであります。
最後に、当委員会は先進地の調査研究として、１０月５日から７日にかけ山形県長井市及び天童市を行政視察いたしました。
長井市では、家庭からの生ごみ等を原材料とした堆肥の生産を行うこととし、レインボープランについて先進的に取り組んでいる循環型地域社会を目指す事業の取り組みを研修し、市民ぐるみの運動と行政のかかわりについて状況を調査してまいりました。
また、天童市では、昭和６３年に条例制定された情報公開の制度化までの取り組み等について先進地調査を行い、市民の市政への参加を一層推進させるための体制等についてその状況を調査してまいりました。
以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（宮木君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 議案第６７号 一般会計補正予算介護保険広域事務費並びに議案第８０号 介護保険事務組合の設立について反対の立場で討論いたします。
砺波市としての高齢者福祉事業のこれからの中核をなす介護保険事業を、特別会計を含めてすべてを広域圏事務組合にゆだねることは、市の福祉事業を放棄するに等しいものであります。
本来、市町村には、介護認定や保険料、介護サービスの水準などをどうするのか決定する権限があります。住民に身近な自治体として、議会議員や市長が直接選挙で選ばれることから、住民の意思でコントロールをしやすい関係にあります。ところが、特別会計を広域圏に移せば、住民のコントロールが働かなくなるおそれがあります。
介護保険が実施されると、４０歳以上の人は例外なく保険料を取られます。ところが、いざサービスが必要になっても、介護認定から外れればサービスは受けられません。現在、各自治体で行われている要介護認定のモデル事業についても漏れるのに、広域圏事務組合で行うとますます増える危険性があります。湊谷県議会議員の質問に、「認定に漏れる例もある」との原厚生部長の報告があります。
また、保険料やサービスの利用料金を負担できないような経済的弱者は、サービスを受けられなくなる可能性が強いのです。これでは、「保険あって介護なし」「第２の消費税だ」と言われるゆえんです。そうさせないための対策を国に要求するとともに、砺波市としても独自に対策を考える必要があります。
例えばホームヘルパーの手数料減免を受けて、無料の人たちについての対処が問題です。保険料をもらう以上、現在より制度を後退させてはならないと考えるからです。もっと言えば、保険料をもらう以上、現在の福祉サービスに加え、さらによくなるようにしなければなりません。
１１月に行われた介護保険の広域化についての市町村長会議でも、事務庁舎の建設、連絡用車の購入、電算システムの構築、職員が派遣できないことなど強く要望が県に出されていますが、「県は冷たい返事」と１１月１０日の新聞に報道していますが、不明確なままの出発でよいのでしょうか。
自民党の議員からも、議員数の問題や高齢化率の違いなどの質問が出されましたが、４０名の議員が必要だが２４名の議員で出発したいと議会軽視のスタートにしようとしています。一部事務組合で、当市独自の施策を実行しようにも、他の市町村が認めなければ実行できないことは明らかです。
福祉や介護は、本来、身近な市町村が住民の顔が見える規模の行政区域できめ細かに実施すべきもので、介護保険法では事業の実施主体は市町村に定めています。十分に時間をかけて検討すべきものです。広域化が必要であっても、介護保険開始をしてからでも決して遅くはありません。
以上の理由により、私はこの議案に反対するものです。
◯議長（宮木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第６７号及び議案第８０号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６７号 平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）、議案第８０号 砺波地方介護保険組合の設立についての委員長報告は、原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、議案第６７号及び議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第６８号から議案第７９号まで並びに議案第８１号から議案第８３号までの１５議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第６８号 平成１０年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６９号 平成１０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第７０号 平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）、議案第７１号 平成１０年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第７２号 砺波市高道勤労者運動施設設置条例の制定について、議案第７３号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第７４号 砺波市税条例の一部改正について、議案第７５号 工事請負契約の締結について、議案第７６号 工事請負契約の締結について、議案第７７号 字の区域の新設について（出町地区）、議案第７８号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について、議案第７９号 市道路線の認定及び廃止について、議案第８１号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第８２号 平成１０年度砺波市地域振興券交付事業特別会計予算、議案第８３号 砺波市地域振興券交付事業特別会計条例の制定について、以上１５議案に対する委員長報告はそれぞれ原案のとおり可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立全員であります。よって、議案第６８号から議案第７９号まで並びに議案第８１号から議案第８３号までの１５議案は、原案のとおり可決されました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願外２件を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
これより、受理番号３７番 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願について討論に入ります。
討論の通告はありませんので、本請願を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号３７番 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続きまして、受理番号４９番 消費税の減税を求める請願について討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 緊急の景気対策として、消費税３％に戻すことを求める意見書の提出について賛成討論をいたします。
本案を提案する理由を述べますが、議員として我が国経済を憂え、国民の生活を憂える立場を鮮明にされるように最初に訴えるものであります。
２４兆円に上る政府の緊急経済対策のうち、直接国民の消費購買力を引き上げる政策として商品券８，０００億円が計上されました。このことは、所得税減税によって結局は預貯金に回ってしまう対策をとるよりも、直接消費に回る対策が必要と考えられ始めてきたものとして意義があると考えます。このような政策展開は、国民をして一層直接消費拡大につながる方法を求めさせるものとなります。
１１月１１日から１５日まで、消費税の５％分還元セールに最初に踏み切ったのはイトーヨーカ堂でしたが、大型店はたちまちこれに追随したではありませんか。国民の多くは、昨年４月からの消費税については、２％上がったとは受けとめておらず、５％取られるという心理が作用したのであります。消費を妨げるこの重い５％を下げるか取り払うか、砺波市民の切実な願いであります。
零細なお店では５％還元はおろか、２％割引もできないのであります。ここに消費税の残酷な一面が出てきます。
林 義郎会長が率いる自民党税制調査会では、去る１１日、来年に実施する所得税減税で定率減税方針を正式に決定しましたが、大蔵省モデル、子供２人と片働き夫婦の４人家族を使った我が党の調査では、年間所得８６２万円以下が増税になることが明確になっています。
また、９７年分の国税庁の統計では、年収８００万円以下の給与所得者は全体の８６．３％も占めているのであります。特に、特別減税の廃止により、所得税、住民税の課税階層が、年収４２７万円以上のクラスから３０６万円以上のクラスへと引き下げられるために、今まで課税されなかった中低所得者層では新たに課税されることとなります。これでは、減税によって不況対策が進むどころか、ますます不況を長引かせ深刻化することは火を見るよりも明らかです。
自民党小渕内閣の緊急経済対策は、こうして見てくると、第１に、３年前に政府自身がやめるべきだと判定した従来型公共事業の積み増し、第２に、庶民に増税、大金持ちと大企業に減税という逆立ち筋違い減税、第３に、景気対策に役立たない商品券発行という愚策３点セットと言うべきです。
今年６月、経済企画庁景気緊急検討委員会は、昨年４月の消費税５％から景気後退が始まったとしています。地方自治体の取り分を現行のまま確保した上で、消費税３％へ減税することによって、すっきりと政府が不況対策に乗り出す潮時ではないでしょうか。ぜひとも消費税を３％に戻し、食料品は非課税にする意見書の提出を求めるものであります。
◯議長（宮木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、受理番号４９番 消費税の減税を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。消費税の減税を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
続きまして、受理番号５１番 コメの完全自由化（関税化）を許さず、ＷＴＯ協定の改定を求める請願について討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） コメの関税化をやめＷＴＯ協定の改定を求める意見書の提出について、この意見書案は極めてわかりやすい問題であり、党派を超えて御賛同いただくよう心からお願いをするものです。
農水省は、２０００年のＷＴＯ協定の見直し協議を前に、突如として４つの選択肢なるものを持ち出し、全国の農業団体にどの選択肢を選ぶかと慌ただしく求めてきました。しかし、農水省が示した選択肢には、初めからＷＴＯ協定を改定するという選択肢は全くありません。国際化時代とは、かつて中曽根内閣の時代に自民党が打ち出したフレーズでしたが、もし真に国際的な視点で物を見るなら、１９９６年の世界食料サミットでは、２１世紀の食料不足に警鐘を乱打し、各国に増産を呼びかけていることを直視する必要があります。
インドネシアの政変は、我々にＩＭＦ体制の危険を知らせるとともに、インドネシア国民が直面している生活の逼迫を如実に知らせてくれたものでありましたが、その中で浮き彫りになったことは、この国では数百万トンもの米不足が発生しているという驚くべき実態です。
言うまでもないことながら、ＷＴＯ協定第９条第３項の義務免除規定で、米の輸入義務を除くことができることとされており、加盟国の３分の２以上の支持があればこれは実現するのであります。しかも、先に述べたように、現実には、国際環境の点では、発展途上国やＥＵの認識を勘案すれば、外交努力は実を結ぶ可能性が大きいと考えられるのでありますから、初めからＷＴＯ協定の改定を度外視する農水省はまことに弱腰外交であり、憤りさえ覚えるのであります。
日本が米の輸入をやめれば、発展途上国の食料難を緩和する上でどれほど大きな影響を与えることでしょう。北朝鮮の食料不足なども慄然とさせられる現実ではありませんか。
自民党は、かつて米自由化反対決議をしたことがありました。コメという主食の問題で、政党丸ごと変節し、転向者になっていいのですか。農家と農村に密着している我々地方議員は農業を見捨てていいのですか。
とりわけ、世界にも誇る散居村、砺波市の農業を破滅に導く米自由化を容認させてよいのですか。いま一度考え直していただきたいと思うのであります。
「ローマは一日にして成らず」という言葉がありますが、ローマ帝国が食料生産を植民地に依存した瞬間から滅亡を迎えました。一日にして成らないローマは、しかしその衰退も早かったのであります。我が国の飽食の時代もいつかは終わる、こんな罰当たりなことをしていていいのですか。この不安はだれしも抱いていることではありませんか。
皆さんの御賛同をいただくよう心から訴えるものであります。
◯議長（宮木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、受理番号５１番 コメの完全自由化（関税化）を許さず、ＷＴＯ協定の改定を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。コメの完全自由化（関税化）を許さず、ＷＴＯ協定の改定を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第３ 議案第８４号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
◯議長（宮木君） 本案について提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案第８４号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
現砺波市固定資産評価審査委員会委員の水木保男氏については、１２月２２日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） お諮りいたします。本議案については事情を十分御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
これより、議案第８４号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第８４号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案に同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８４号は原案に同意することに決しました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第４ 議員提出議案第６号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） 議員提出議案第６号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
道路は生活を支える最も基本的な社会基盤であり、また２１世紀に向けて、国土の均衡ある発展と地域間の連携、交流が確保されるとともに、活力とゆとりある地域社会を実現するために欠くことのできない重要な基盤施設であります。
このため、道路交通機能の確保はもとより、住みよいまちづくりの要として、さらには高齢化、少子化が進展している中、どこに住んでいても快適な生活が営める「全県一都市社会」を実現するためには、生活道路から高規格道路、高規格幹線道路に至る体系的な道路網の整備を一層促進する必要があり、道路予算枠の確保、拡大はもとより、それを支える道路特定財源をぜひとも堅持していかなければなりません。
とりわけ、本市は富山県の西部に位置し、北陸自動車道、東海北陸自動車道と国道１５６号、３５９号が交差する要衝として道路整備を進めているところでありますが、扇状地における散居村としての地理的制約や、雪に強く、安全で住みよい生活環境づくりの実現のための道路整備を図ることが重要な課題であります。
よって、政府におかれましては、道路整備の安定的確保を図るため、揮発油税、自動車重量税などの道路特定財源制度を堅持するとともに、地方の道路整備予算の確保、重点配備について特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（宮木君） これより、提案理由に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 道路特定財源の堅持に関する意見書の提出について一言申し述べます。
本件は、道路建設のみに対する異常に突出した投資を目的としています。
日本の本格的な道路建設は、１９５４年の第１次道路整備５箇年計画策定から始まり、道路投資額は１９５６年から１９８６年までの３０年間に８６．３倍となり、建設的経費については１０１倍となっています。中でも、高速道路など有料道路の建設投資額は７１７倍という驚異的な伸びを示しています。
また、毎年多大な人的・物的被害を出している河川災害などを防止するための治水事業５箇年計画は、道路投資の４分の１以下に過ぎません。また、下水道整備も４分の１以下、都市公園整備に至っては道路整備の５％以下というお粗末な状況です。
社会資本整備に関する世論調査では、社会資本の整備についての要望の第１番が福祉・厚生・医療関係施設で２７．１％、２番が治山・治水で２２．８％、３番が防災施設で１９．９％となっており、道路は１９．２％と４番目に過ぎません。国民が望むものとは著しく異なるものになる危険をはらむものと考えます。
９９年度予算大蔵原案でも、高規格幹線道路など巨大プロジェクトが計画されていますが、国債発行３１兆５００億円、一般会計総額に占める国債依存度は３７．９％と当初予算としては過去最大となっています。
以上の理由により、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出について反対をするものです。
◯議長（宮木君） ただいまは反対討論がありました。
次に賛成の討論があります。
１９番 林 紘君。
〔１９番 林 紘君 登壇〕
◯１９番（林君） 私は、賛成の立場で簡単に申し上げます。
砺波市は、北陸自動車道、東海北陸自動車道及び能越自動車道と国道１５６号線、国道３５９号線が交差する交通の要衝として道路整備が進められているところでありますが、その水準はいまだ不十分であるがため、より一層推進する必要があります。
以上のことから、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出については賛成をいたします。
以上で終わります。
◯議長（宮木君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第６号 道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第５ 議員提出議案第７号 高金利の政府資金地方債の借り換え等を求める意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
１２番 山岸銀七君。
〔１２番 山岸銀七君 登壇〕
◯１２番（山岸君） 議員提出議案第７号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
全国において、過年度に発行した金利の高い縁故債について、適宜、繰上償還や借り換えを行っている中、当市におきましても、先の決算審査特別委員会の委員長報告にも述べられておりましたように、平成８年度及び平成９年度において、高い金利の縁故債について借り換え等の対応をされたところであります。
しかし、政府資金については、こういった縁故債のような借り換え等に応じられておらず、このことは地方公共団体の財政運営において主たる財源が地方債で措置されたことなどから、その残高及び公債費は増嵩を続け、高金利の地方債の償還は重い負担になっております。
地方公共団体を取り囲む環境が急激に変化し、金融システムや行財政等制度的枠組みも大きく変わろうとしている局面を迎え、長期償還の起債借り入れによる資金調達は、環境変化に対して地方財政の大きな負担を生じさせるに至っている状況であります。
したがって、今日の地方財政の苦しい状況を、単に地方自治体の責任としてだけとらえることはできず、国と地方自治体一体の問題として認識する必要があります。
よって、政府におかれましては、政府資金地方債についても、高金利のものについては低利借り換えを認めるなど、地方公共団体の公債費負担の軽減措置を講ぜられるよう強く要望いたします。
砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
◯議長（宮木君） これより討論に入ります。
討論の通告はありませんので、議員提出議案第７号 高金利の政府資金地方債の借り換え等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（宮木君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（宮木君） 次に、日程第６ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第６９条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（宮木君） 以上をもちまして、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
これをもちまして、平成１０年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長より御挨拶がございます。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 今回の１２月定例会に提出いたしました議案につきましては、それぞれ議決を賜りまことにありがとうございました。深く御礼を申し上げます。
議会中、貴重な御意見や御忠告を賜りまして、十分その意見を体得して今後対応してまいりたい、このように思っている次第でございます。
一般会計で３億７，４００万円、下水道等で１億１，０００万円、さらに地域振興券発行の特別会計等につきましては２億１，０００万余円など、これから作業を進めるわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれ景気回復のための予算でございまして、鋭意作業を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
なお、このような厳しい状況の中にあって、職員のベースも引き上げていただきまして、深く御礼を申し上げます。この上は、さらに市民サービスの向上のために督励をしてまいりたいと思っている次第でございます。
本年は、経済不況でもあり、あるいは議会中でも議論のあった異常気象による農作物等の不作で農村も冷え込んでいるところでございます。この後、さらに生産調整の話やあるいは明年度予算など、いろいろ仕事もまいっておりますし、あるいは、今天気はようございますけれども、いつ雪が降るか、その意味で除雪対策も考えておりますが、職員ともども努力をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
いよいよ年末を迎え、本日は大変いい天気でございますけれども、寒さも加わってまいりますので、御健勝でよいお年をお迎えになられんことをお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
◯議長（宮木君） これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後３時４４分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１０年１２月２２日
議 長 宮 木 文 夫
署名議員 高 田 隼 水
署名議員 村 中 昭 二
署名議員 堀 田 信 一