会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（金堂君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４１号から議案第４８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第４１号から議案第４７号までは一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。
まず、一般会計におきましては、歳入歳出それぞれ５，８０４万１，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は１６８億５，７８３万７，０００円となるところであります。
歳出予算のうち主なものといたしましては、
公害防止対策事業費 ７１４万４，０００円
国保会計事業繰出金 ４，０８７万３，０００円
かんがい排水整備事業 １，５５７万４，０００円
土地改良総合整備事業補助 ４，１８２万３，０００円
中山間地総合整備事業補助 １，２６４万２，０００円
国道３５９号線築造事業 １，５３５万３，０００円
などであり、精査の上、所要の経費を計上しております。
これらの財源といたしましては、
市 税 １億４，９８３万９，０００円
繰 越 金 ７，２９４万７，０００円
などを充当することにいたしております。
また、債務負担行為につきましては、従来の土地開発公社事業資金損失補償を廃止し、新たに設定するものであります。
地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を減額しようとするものであります。
特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について所要の補正を行うものであります。
砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費等を増額し、老人保健拠出金を減額するものであり、これらの財源として一般会計繰入金・繰越金等を増額し、基金繰入金を減額するものであります。
砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療諸費を増額し、その財源として支払基金交付金を充てるものであります。
砺波市下水道事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金、下水道事業費等を増額するものであります。これらの財源として国庫支出金、諸収入、市債等を増額するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増加しようとするものであります。
砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金を減額し、下水道事業費を増額するものであり、これらの財源として、国庫支出金、諸収入、市債等を増額し、分担金及び負担金を減額するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増加しようとするものであります。
また、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計について所要の補正を行うものであります。
水道事業会計の資本的支出につきましては、老朽管更新事業における国庫補助金の減額に伴い、工事費を減額するものであります。
病院事業会計の収益的収支につきましては、業務量の増加に伴う診療材料費等の不足分を医療収入をもって充てるものであります。また、資本的支出につきましては、へき地中核病院関係補助金の確定による増額と、それに伴う起債借入額の減額を行うものであります。
また、議案第４８号 砺波市視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正につきましては、移転に伴い住所変更を行うものであります。
以上をもちまして、本日提案いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（金堂君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時３５分 再開
◯議長（金堂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４８号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計予算外４７件を議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問、並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２０番 吉澤邦麿君。
〔２０番 吉澤邦麿君 登壇〕
◯２０番（吉澤君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成９年度砺波市一般会計予算案をはじめ、当面する諸問題について質問と要望をいたします。
まず初めに、１月２日島根県沖でロシアタンカーナホトカ号が沈没し、重油が流出し、漁業被害や海洋汚染による生物の生態系への影響は大変深刻なものがあり、その被害を受けられた１府６県の方々に対して、心から御同情を申し上げるものであります。
重油回収に当たられました多くのボランティアの皆様方に、心から敬意を表するものであります。
我が議会においても、自衛隊基地協議会の関連市でもあり、また子供歌舞伎の交流市でもある小松市で回収作業に当たり、被害の大きさを目の当たりにいたしたところであり、一日も早く元の自然環境に戻ることを祈念するものであります。
さて、岡部市長は、就任以来、今年で３期１２年目を迎えられたのであります。市長は、一貫して「うるわし散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさと」を基本理念に「心豊かな人づくり」「美しい環境づくり」「活力に満ちた産業づくり」を３つの柱としてやってこられました。
そして、着実にその政策が実を結び、今や県内において一番活気のある自治体として大きな注目を集め、岡部市長の手腕が高く評価されていることは市民の等しく認めるところであります。今や市民の間の関心事は、岡部市長の続投があるや否かというということであります。
今回提案されました平成９年度予算を見る限りにおいては、厳しい財政事情の中にも積極的に諸政策が盛り込まれており、４期目への石が打たれた感がいたします。岡部市長に４期目の挑戦があるや否かをお伺いいたします。
さて、我が国の経済は秋口になってようやく在庫調整が終了し、円安効果により貿易黒字の縮小がとどまったところで、需要と生産のメカニズムが動き始めた感があり、少しずつ景気の回復が緒についた感であります。
しかし、海外の諸情勢は大変厳しいものがあり、春まだ遠しの感であります。このような中に現在審議されております国の予算は７７兆３，９００億円、３．０％アップで、政策経費に充てる一般歳出は１．５％アップ、４３兆８，０６７億円となっており、また、財政投融資計画は２．８％減の４７兆７，５４６億円であります。
一方、地方財政計画では２．１％アップの８７兆５００億円が見込まれております。また、経済見通しは国民総生産５２２兆２億円程度で、実質成長率は１．９％程度と言われております。
富山県においては、今定例会に提案されておりますのは、一般会計５，９１８億６，８８１万円の１．３％アップの低い伸び率であります。これは「行革元年」と位置づけ、公共事業費や県単独事業費を抑制し、投資的経費をマイナスとした結果とのことであります。
このような厳しい状況のもと、平成９年度砺波市一般会計予算は、「１５６の通る国」と語呂合わせをし、２．０％アップの１５６億２，９００万円であり、特別会計７２億９，７２０万円、１０．３％アップ、企業会計２．４％アップの１１７億６，２９０万円であり、総額３４７億５，２１０万円、３．７％アップが提案されたところであります。
市長は、厳しい財政事情の中、第６次砺波市総合計画修正計画後期計画第２次に基づき、新規事業・継続事業について積極的に組まれており、また我が自民会が要望いたしました重要施策に対しては、新年度予算に十分組み入れられたものとなっており、高く評価をいたすものであります。
ここで、私は歳入を中心に２、３の質問をいたします。
まず、市税についてお伺いいたします。
個人市民税を１８億２，５７７万１，０００円、１２．３％アップを見込んでおられます。今回国の消費税率のアップや所得住民税の特別減税廃止に加え、医療保険や公的年金の保険料の引き上げも盛り込まれ、負担増が消費に水をかけ、景気の回復が懸念されます。納税に何らかの影響が出ないだろうかと心配であります。このような数字は、特別減税分の数字の横滑りとの考え方かもしれませんが、ちょっと心配であります。個人市民税の納税義務者をどのように押さえ、また所得の伸びを何パーセントアップを見込んで立てられたのか、算出の根拠をお伺いいたします。
次に、法人市民税でありますが、５億２，０３１万円、２５．６％アップと大変自信に満ちた数字であり、順調に伸びてきております。これは優良企業誘致を積極的に推し進められてまいった結果であります。
平成６年以降、法人の増加が著しく、とりわけ１号・２号該当法人の増加によるものであり、加えてコカ・コーラの誘致と、今回直接に影響はないにしても、明るい材料があり、その御努力に対して高く評価をいたすものであります。
次に、固定資産税についてお伺いいたします。
これは税に占めるウエートの高い、そして景気のよしあしに左右されない安定した税であります。今定例会にも議案第１６号として提案されておりますように、税率を１．５３％から１．５０％に引き下げられます。平成５年御承知のように１．６％、平成６年１．５８％、平成７年１．５５％、平成８年１．５３％と毎年引き下げられてきております。
過去ある時期に、固定資産税率について議論をいたしたことを思うと、隔世の感がいたします。これは３年ごとの評価額の改定や、個人住宅や民間企業による新規投資や大企業の進出による増収が見込まれるためであり、当を得たものと評価いたします。このようなわけで、今年度の固定資産税は２５億４９０万２，０００円、前年度対比マイナス０．３％を見込んでおられますが、税収の改正の落ち込みは仕方がないし、そんなに大きくはならないと思いますが、それよりも３，０００万円近い滞納繰越金が気にかかります。マイナス分をカバーする意味におきましても、また税の公平なる負担の義務からも、徴収に最善の努力をされ、また新たなる滞納金が増えないように啓蒙されんことを要望いたします。
次に、地方交付税についてお伺いいたします。
平成９年度地方財政計画の規模は、本年度比２．１％アップの８７兆５００億円、一般歳出は７４兆４，７００億円、０．９％増であり、８４年度０．３％アップ以来の低い伸び率とのことであります。
また、地方単独事業は同率の２０兆１，０００億円であります。しかし、これも消費税のアップ分による歳出増を見込むと、実質的にはマイナスという厳しいものであります。このような中で自治体に配付する地方交付税は一般会計から繰り入れられる１５兆１，２００億円に資金運用部資金から借り入れなどをして上乗せをし、１．７％アップの１７兆１，２７６億円をやっと確保されております。
このような状況の中に、国の１．７％アップを上回る２．８％アップの３７億円が当市では見込まれておりますが、その算出根拠は何かをお伺いいたします。
次に、市債についてお伺いいたします。
平成９年度砺波市の一般会計の市債は、９．１％アップの２４億４，２２０万円であります。歳入に占める構成比率は１５．６％であり、市債合計金額が１７５億７，７５５万３，０００円とちょっと気にかかるところであります。
市長は、ちょうど１年前の３月議会において、平成１０年にピークが来て１７０億円余りになり、そして起債制限比率は大体平成１１年、１２年ぐらいがピークになるだろうと。そして起債制限比率は１５％ないし１６％になると見込まれると言っておられますが、９年度の起債総額が既に１年も早回り、１７０億円より５億７，０００万円以上も多くなっております。１年前に算定いたしたこととの違いは何が原因なのか。
また、制限比率のピーク時は、平成１１年か１２年で１５％ないし１６％で間違いがないのかお伺いいたします。
また、この起債の中には、地総債のような交付税対象になるものはどれくらいあるのか、金額でもパーセントでもよろしいのですが、お伺いいたします。
次に、平成９年度一般会計予算の性質別を調べて見て感じたことを述べてみたいと思います。
前年度対比率の高い順に上げてみますと、１位は１２．４％アップの維持修理費、２位は公債費９．９％アップ、３位は人件費そのうち退職手当が７．５％アップ、４位各種補助金６．４％アップ、５位一部事務組合補助金５．５％アップであります。これからもわかりますように、必要経費のみが前年度比アップになっているということであります。だんだん必要経費がかかるようになってきたということであります。しかし、このような厳しい中にも、市民のニーズに直結する建設的経費のマイナスを少しでも抑えようと努力された跡が見受けられ、マイナス１．２％の最小限にとどめられたことに対して評価をいたすものであります。
財政事情の大変厳しい中に市民のニーズが多様化する現在、かじ取りを間違えば必要経費のみが増大を生じるわけであります。むだな歳出をいかに抑えるか、歳入を増すために優良企業の誘致に努められ、有利な起債を活用され、健全財政の維持に知恵を絞られんことを要望するものであります。
だれかが１５６億９，２００万円の本年度の一般会計予算を「いごこちわるい国」と語呂を合わせた人がおります。私は未来に連なる「１５６の通る国」と語呂合わせができるよう、しっかりとかじを取ってくださるようエールを送るものであります。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
市長は、今定例会の提案理由の説明の中で、砺波市行政改革大綱に基づき、第８次砺波市行政事務改善委員会を設置したところ、改善提案や専門部会の設置などの総合的な検討による具申書が昨年１２月に提案されたとのことであります。
今後はこの具申書に基づき、できるものから実行に移したいとのことでありますが、その具申書の内容はいかなるものであるか。また、できるものから実行に移すと言っておられますが、どのようなものができることなのかお伺いいたします。
国も県も各市町村も、行財政改革を旗印に掲げておられますが、その姿が何か見えてこない感じがいたします。我が市もそのようにならないよう努力されんことを期待するものであります。我が議会もみずから進んで行財政改革に努めなければなりません。私が議長のときに、全国に先駆けて議長車を民間委託にいたしたのもそのことであり、また、今回我が自民会が、議員定数削減を提案する予定にいたしているのもそのためであります。
次に、庄東地区における医療福祉、保健の拠点施設についてお伺いいたします。
市長は、平成９年度の予算案の重点項目の中に、高齢化社会に対応する福祉の充実を第１に挙げられております。その中に今年度長年の願いであった（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンター建設費４億６，１２４万７，０００円が計上されました。これは我が自民会において福祉保健施設として強く要望してきたものであり、遅きの感はいたすものの高く評価をいたし、一日も早く完成を望むものであります。
これと並行しながら自民会の勉強会において、施設福祉と在宅福祉の二本柱の必要性を挙げ、在宅福祉の核は医療が中心になるべきとの結論を出してまいったところであります。しかし、全市的に見た場合には、必ずしも医療がサポートできる地区ばかりではなく、特に庄東地区においてはサポートは不可能であり、加えて市街地より離れているという地形が医療ハンディを増長させてきたところであります。
このことが振興会を中心として、民生委員、ヘルスボランティア協議会、福祉協議会の発足と活動が活発になり、庄東４地区保健福祉思想の高揚につながり、年２回の先進地視察や勉強会に結びつき、その結果、庄東地区の福祉を考えるとき、医療を核とした施設が必要だとの認識で一致したところであります。
行政に対して陳情も行い、また話し合いを持ってきたところであります。このような地道な運動の結果、市長は昨年４月に、地区振興会長との懇談の中にも、また市長の地区回りのときにも、さきの『広報となみ』にありましたように、庄東地区の医療福祉の拠点構想を８年度中にまとめるとのことでありました。お伺いいたしますが、それはどのようなものでありますか。また構想に基づき９年度中に建設場所を定めて、１０年度に着工にかかりたいとのことでしたが、そのように受けとめてもよろしいのか、市長の明快なる答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 自由民主党砺波議員会を代表しての吉澤議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、私に対しまして、第４期目の出馬をする意思ありや否やと、こういう御質問でありまして、挑戦するかどうかということでございます。その中で過分のお褒めをいただきまして、大変恐縮に感じておる次第でございます。
私は、この砺波市の合併あるいはまた市政施行等に尽力をいたしました一人といたしまして、何としても砺波市の市政の繁栄、そしてまた市民一人ひとりが幸福になれるような砺波市をつくらなければならんと、こういう強い思いで、そしてそれに対する責任もあるというふうに深く考えている次第でございます。
したがいまして、市長になりましてからも、私心を捨てて一身を捧げて誠心誠意市政の発展に尽くしてまいったところでございます。その点も認めていただきまして、幸運に恵まれたこともあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
また、広域行政につきましても、合併後間もなく大砺波圏構想というものを打ち立ててまいりまして、その延長線上に広域圏があるわけでございます。その当時からのいろいろと広域圏との交流を大事にしてまいったのでありますが、今日国内でも最もまとまりのある広域圏であり、事業も活発であるというふうに言われておるのであります。
しかしながら、これらのことはすべて議会の皆様方、また市民の皆様方の一致御協力をいただきました賜物であると思っておる次第でございまして、私一人の力ではありません。そうした協力に対しまして、心から深く感謝をいたしている次第でございます。
第４期の挑戦につきましては、いろいろの思いを今巡らしているところでございまして、市政におきましても、いろいろ大きな継続事業等もございますし、また広域行政におきましても、消防の合併でありますとか、農業共済の合併なども俎上に上がって進めておるところでもございますし、また、情報化の問題等も進めなければならないということ。あるいはまた、地方分権もいよいよ具体化しようと。あるいは行政改革についての案もだんだんと出てくる状況でありまして、そうした非常に大きなうねりが眼前に来ておるという状況でもありまして、そうしたいろいろの状況を踏まえながら、議会の皆様方、あるいはまた御支持をいただく市民の皆さん方の御意見もよくお聞きをいたしまして、市政の発展と市民の幸福のために、また広域圏の一体的発展のためにはどうしたら一番適切かということに関しまして、慎重に判断をいたしたいと今考えているところでございます。
いずれにいたしましても、現段階におきましては、任期いっぱい今回提案いたしております案件が議決されますれば、全力を尽くして着実にその実行に邁進をいたしていきたいと思っている次第でございまして、何とぞ議員各位の今後とも御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、予算その他に関する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
９年度予算につきましては、さきに提案理由の説明でも申し上げましたところでございますが、第２次総合計画修正計画等を勘案いたしまして、前年対比２％増の１５６億９，２００万円といたしたところであります。非常に環境の厳しい中での予算計上でありまして、この健全財政を維持するためにいろいろ苦心をいたしたところでございます。
起債等も極力制限をいたしまして、昨年より上回らないようにというふうに考えたのでございますが、最終的には地方消費税の今年度不足分の約２億円のものが昨年よりも上回ったような状態でございます。
また、諸施策の中でも、花と緑の活力のある市政を実行するために、それぞれ優先順位を定めながらこの計画を進めていきたいというふうに思っているわけでございまして、その中で収入面におきましても、固定資産税の減額等も実施をいたしましたり、経常経費の節減を図るとか、最小の経費で最大の効果が上がるような節度ある財政運営を進めていこうという基本的な考え方で進めてきたわけでございます。
その中で個人市民税の問題でございますが、個人市民税に対しましては、前年度対比１億９，９７７万３，０００円でございまして、１２．３％の大幅な伸びになっているわけでありますが、その一番大きな原因の１つは、特別減税の廃止に伴うものでありまして、金額では１億４，０００万円、率にいたしますと８．７％増となったのでございます。
所得割の納税義務者数では人口増の効果等もございまして、４８５人の増を見込んでいるわけであります。また、所得区分の構成比におきましては、８２％が給料所得者で占められているわけでありまして、そうした給料所得における算出につきましては、国税庁や労働省等の指数を参考にいたしまして、３％アップを見込んでいるわけであります。
また、ちなみに前年度実績では３．４％の伸びを示しておりますが、若干これよりも下回っております。そのような関係で市民税につきましては、１２．３％のアップということになった次第でございます。
また、固定資産税につきましては、企業関係のほうは若干回復基調はあるわけでございますが、それに加えまして、工場誘致の効果等に伴う増収を見込んでおるのであります。ちなみに本年１月末の調定額は５億２，０００万を超える状況となっております。固定資産税そのものにつきましては、前年度比０．３％の減収になります。これは今年は固定資産税の見直しの時期でございまして、そうした見直しの状況等を考えますと、３％減収になります。また、先ほど申しましたように、今年は固定資産税の率を低くするものでありまして、これは約５，０００万円ぐらいのマイナスになると思います。０．３％の減収につきましては、１億５，０００万円でございますから、合計２億円ぐらいの固定資産税が減収になるということになろうかと思います。
その一方におきましては、企業誘致等の効果と堅調で推移しているものと合わせまして、約同額の２億円程度の増収が見込まれると、こういうことになろうかと思っているわけであります。
また、大変御心配の滞納繰越金につきましては、約３，０００万円余りあるわけでございまして、これは年々大口の滞納が発生するような状況にあるわけでありまして、これに対しましては、大変苦慮いたしているところでございますが、国税当局等においてあるいは独自の情報収集等によりまして、滞納整理対策等をより強化いたしまして、歳入確保に万全を期していこうというふうに思っている次第でございます。
次に、地方交付税の問題でございますが、地方交付税におきましては、これは市税と非常に密接な関係があるわけでございますが、国の地方財政計画におきましては、総額は御説にあるとおり、１７兆１，２７６億円ということになっておるわけでございます。こうした中で当市の公共事業におきましては、交付税措置のある有利な地方債の活用を今までもやってまいったわけでありまして、そういうものなどが入ってくるという状況でございます。
また、一方におきましては、松下電子の誘致に伴います設備の新規増築も終えまして、既に本格的稼働に入っておりますが、この企業の固定資産税に対する不均一課税に伴う減収補填の交付税が約２億円ほどあるわけであります。こうした状況等を踏まえまして、国の１．７％を若干上回る２．８％、３７億円を見込むということにいたした次第であります。
次に、市債の問題についてございますが、昨年３月の推計に比べ、市債残高が大きいのではないかということでございますが、近年の起債依存の傾向につきましては、いわゆる国庫補助金の一部が一般財源化をするというような方針が国のほうで進められておりまして、地域総合整備事業債というようなものに代表されるような地方債の中に地方交付税措置を組み込ませた財源支援措置があるわけでありますので、そうしたものなどを頼っていかざるを得ないというようなこと等があるわけであります。
そのような中で、土地区画整理事業区域内の幹線道路築造事業につきましては、国の今まで補助事業であったものが、平成８年度以降は臨時地方道路事業整備債ということになってまいりまして、これが地方債となったわけであります。このようなことが公共事業の中にあったわけでありまして、また、デイーサービスセンターにつきましても、総合計画より１年早めたわけでございまして、そのようなことから昨年度申し上げましたものに比較いたしまして、若干地方債のほうが多くなっておるということになっているわけでございます。
そのほかにも道路関係のものでも、臨時特別道路事業債が追加をされるというようなこと、あるいは今年度は、先ほどもちょっと申しましたが、地方消費税の平年度化しない部分、地方消費税は４月からになりますが、実際に今年入るものは全部入らないというようなこと等がありまして、約２億円の減税補填債があるというようなこと等で、昨年の３月議会よりもほぼ１０億円余り上回るということになったわけであります。そのようなことで若干起債が上回っております。
次に、起債制限比率等の問題につきましては、起債に占める交付税算入措置と起債制限比率については、当市における公債費あるいは市債の元利償還額に占める交付税措置の割合は、平成６年度決算ベースでは３０．４％、平成７年度では３３．９％が算入されたというように考えておるわけでありますが、今後この算入率が上昇していくのではないかというふうにも考えられるわけであります。これは各年度において地域総合整備事業債など、有利な交付税措置のある事業を取り上げているためでございまして、そうしたものが若干増えていくということであろうかと思います。
こうしたことから、市債全体に占める地域総合債の額は、市債全額は１７５億円でございますが、その中で６６億円が地総債ということになるわけでありまして、約３分の１以上が地総債であり、交付税付きのものであるということでございます。
それから、起債制限比率のピークにつきましては、やはり今のところ平成１１年から１２年というふうに思っておりまして、１６％台になろうというふうに思っているわけでございます。若干１７％に近づくようなことになると思いますが、大体１６％台と見込んでおるところでございます。
以上が財政の問題につきましてでございます。
次に、行政機構改革のことにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
行政改革につきましては、これは中央・地方を問わず最大の課題になっておるわけでございまして、市といたしましては、昨年の４月に市内の各層の有識者による審議がなされまして、行政改革大綱を定めておりまして、地方分権の中で活力に満ちた魅力ある地域社会を築くためには、行財政改革がぜひ必要であるというふうに思っておる次第でございまして、これを強力に進めていかなければならんと思っている次第であります。
また、市内の行政改革委員会設立につきましては、助役を委員長といたしました中堅職員等で構成いたしまして、行政改革大綱に基づいて第８次砺波市行政事務改善委員会を組織いたしまして、簡素で効率的な行政の確立を検討いたしまして、昨年１２月にその具申書を提出されたところであります。
具申書の中には、大きく分けまして、組織の見直し、事務事業の見直し、効率的な行財政運営、行政の情報化と、この４項目が盛られているのであります。
組織の見直しにつきましては、高齢者福祉の充実と高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けた保健福祉・医療の連携システムの構築をする組織の再編成をやろうと。
次に、花と緑の栽培管理に関する専門的能力を要する組織である花と緑の財団の事業開始に伴いまして、緑花事業担当課を見直しをしようと。
次に、事務事業の見直しにつきましては、事業目的を達した補助金の廃止・整理統合、補助金交付事務を合理化する。あるいは登記事務を民間委託をする、あるいは幼保一元化の方向性を探るというようなことが載っておるわけでございます。
それから、効率的な行財政運営につきましては、財産の管理あるいは用品購入事務の見直し、会議の効率的な運営・実効性のある職員研修ということが盛られておるわけであります。
行政情報化につきましては、新しい情報技術や通信メディアを活用いたしまして、庁内での推進体制あるいは行政機関としてのネットワークの整備というものの提案があったところであります。これらの具体的な提案を受けまして、今後改善を予定しております事項について申し上げますと、まず組織機構の改革につきましては、保健福祉・医療の連携システムの構築整備のために、保健活動を所管する保健衛生課の一部と、要介護老人への支援等を担う在宅福祉施設との統合。また、対象者が一致する国民健康保険部門と国民年金部門を統合する。また、緑化推進や緑化の普及教育などの事業を四季彩館及び花と緑の財団に移管をしていく。また、緑花公園課を発展的に改組いたしまして、公園建設につきましては都市計画に担当させる、こういうようなことを今考えているところであります。
事務事業の見直しにつきましては、来年度末を目途にいたしまして、用品等調達基金というものを廃止をいたしましたり、あるいは帳票とか印刷物の統一化をする。あるいは会議等の効率的な運用のための指針をつくろうと。非常に会議が多くありまして、何でも会議会議ということをやっておりましたが、もう少し効率的な会議の運営をやろうと、こういうことを検討しようとしているわけであります。
また、職員の研修につきましても、実効性のあるものにいたしていきたい。情報化や市民のニーズの変化に即応した政策形成能力のある新たな時代の変化に対応できる人材を育成していかなければならない。また、職員の勤続年数等を考慮しながら、資質の向上と能力の開発を進めていかなければならない。若い時は非常によかったんだけども、年がいくとだんだんと時代に合わなくなってくるというような状況もあるわけでありまして、時代の変化が非常に早いので、ある程度年代を経た人たちに対する新たな教育も必要ではないかというふうなことが考えられるわけであります。
また、非常災害時の情報伝達の方法の確保でありますとか、あるいは保健・医療・福祉情報サービスの確保を図る目的で、行政情報についても、各部門間などの情報の総合的な横断的な活用ができるようなことを考えていかなければならない。どちらかというと、役所というのは国・県・市と言わずセクト的でありまして、自分の課の範囲の情報は自分が持っているけれども、ほかの課にはわからないというようなことが往々にしてありまして、ほかの課でまた同じようようなことをやっているというようなことがありますので、そういうようなものは横断的に一つの情報源があって、それを幾つかの課が利用していけるというようなことが必要なことであろうと思っているわけでありまして、そういう事務処理ができるようにしていきたいというようなことなどであります。
そうしたことなどを実行に移すようにいたしていきたいと思いますが、今後、行政改革懇談会委員の意見を求めながら、この執行・管理に努めていきたいと思っておるわけであります。
まだこれで十分であるとは言えないわけでございますが、今後、行政改革大綱に基づいてさらに改善を進めようと思っておりますし、また地方分権等はどのような形に出てくるのか、そういうことなども踏まえながら、これに対する対応を進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
次に、庄東地域の医療福祉の拠点構想でございますが、今までもそのようなことにつきまして、いろいろ御協議を申し上げてきたところでございますが、やはり基本的には医療と福祉と保健の一体的な施設を考えていかなければならんというふうに思うわけでございますが、そうした中で、今既に庄東には庄東センター並びにデイサービスセンター等もございます。そういうものもすべて含めた総合的な考え方をしていく必要があるのではないかというふうに思っておる次第でございますが、その要になるのは、やはり在宅介護支援センターがその要になるわけでありまして、今、やなぜ苑と病院に在宅介護支援センターがあります。これは四六時中動いておるわけでございますが、今の庄東の状態で四六時中動くものをつくるのはちょっと難しいと思いますが、少なくとも朝早くから晩夕方までは動くというようなところまで、こうした在宅介護支援センターを一つの要としていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけであります。
そうしていろんな情報を集めて、それぞれこれはデイサービスでいかなければいかんとか、ヘルパーを派遣しなければいかん、あるいは看護婦を派遣しなければいかんとか、いろんなことをそこで判断をしながら、まとめていくというようなことを考える必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
大体そうしたことによりまして、介護センターは中学校下に１個ずつつくっていくということで、全部で３カ所に市全体としてはなるわけでございまして、まず在宅介護支援センターを設置する必要があると思っておるわけであります。そしてそこには保健婦を配置するということになろうと思っております。またヘルパー等につきましても、南部福祉センターができますと、そこにもヘルパーのたまりをつくる、あるいは庄東にもヘルパーのたまりをつくっていくということで、在宅介護支援センター等と密接に連絡をしながらやっていけるような体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
そのようなこと等を考えますと、さらにそれに伴います医療機関が必要でありまして、医療機関がないと在宅介護センターあるいは看護のセンター等もそこには必要になってくるわけでございまして、そういうようなものなどを総合的に機能するような体制をつくるということが必要ではないかというように思っておるわけでありまして、そういう中における診療所というものも、非常に大事な、その中へ加えていかなければならない施設ではないかというふうに思っているわけであります。
そういうふうな総合的な考え方の中で、今申し上げましたように庄東に不足しているものを逐次整備をしていくという考えを進めていきたいと思っているわけでございまして、そういう考えの中で医療施設というものを、どの地域にどの地点に設けたらいいのかということについて、さらに検討を加えていきたい。そして場所を定めて、土地が必要であれば土地の購入をしなければいかんと思いますし、また現在あるものの中でやれるかどうかというもの等につきまして検討を加えまして、８年度に考え等をまとめ、９年度にそうした施設場所等を決定いたしていきたいというふうに思っている次第であります。
そういうふうに、大体今申し上げましたようなことなどの構想を地元の皆さんともよく検討いたしまして、立てました上で、場所の決定等を９年度に設定をいたしていきたいと思っております。
建設につきましては、１０年、１１年にかかるかもしれませんが、建設を進めていく必要があろうかと思っておる次第でございまして、庄東全体のこれからの保健・医療・福祉の一つ考え方をまとめまして、場所の選定をし、建設を進めていくということにいたしたいと思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
申し上げます。議事の都合により本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によってそれぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立により採決いたします。
発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（金堂君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告により発言を許します。
１２番 山岸銀七君。
〔１２番 山岸銀七君 登壇〕
◯１２番（山岸君） お許しを得ましたので、私は市政一般につきまして４項目について質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、市町村広域合併と広域消防の今後の展開についてお伺いいたします。
地方分権や行政改革の流れの中で、権限移譲の受け皿として広域行政への期待は高まりを見せ、その中で市町村合併への議論も最近多く耳にいたします。こうした動きは橋本首相が国会論議などで合併促進を明言し、政府が市町村合併特例法の改正を目指す方針を固めるなど本格化してきております。
現在、全国の市町村は３，２００余り、これは昭和２８年の市町村合併促進法による昭和の大合併以降大きく変化しておりません。自治庁によりますと、最近１０年間の合併は１８件、適正な自治体数は１，０００前後と明言しております。合併は行政のスリム化による経費削減など、経済効率の面からは大きなメリットが考えられますが、行政サービスの低下や中心部への事業集中による過疎化の進行、さらには雇用機会の減少などデメリットも多くあります。
最近、市内の一部においても合併に向けた動きが見られるものの、まだ賛否両論があります。私は、合併を行う前の第一条件は住民の意向を十分くみ取り、その上で受入体制をしっかりしたものにしてからでないと、合併はうまくいかないと考えております。こうした中、砺波広域圏では、ごみ処理や救急医療など広域化によりメリットを最大限に生かした取り組みが行われております。
市長は、こうした現状と市町村合併への流れの中で、２１世紀をあと４年後に控え、大局的な見地から、広域化あるいは市町村合併をどのように考えておられるのか、また砺波広域圏の中で今後合併について具体的議論を進められるお考えがあるのかお伺いいたします。
次に、現在進めておられます消防の広域化についてお伺いいたします。
社会の複雑化・多様化・高度化に伴い災害も大規模化しており、それに対応した組織、施設、設備等を持つ広域消防への期待が大きくなっております。
富山県でも、平成７年度末に全国初の県内全域が広域消防のモデル指定を受け、今後２、３年をめどに広域化の検討に入っておられます。しかし、現在進めている広域化は県が主導権を持って進めており、現在の消防分団による地域密着型のきめ細かな活動を今後どのように残していくのか、また本部をどこに置くのか、財政運営をどのように行うのかなど具体的な姿は見えてきておりません。
先日、市長の施政方針の中で、今後検討委員会を設置し、具体的な詰めを進めていくと言われていましたが、どのような組織で、いつごろをめどに検討を進めていかれるのかお伺いいたします。
また、広域化のスケールメリットのみが先行しているように感じますが、今後砺波市にとって、財政的負担はどのようになっていくのか、その見通しを市長並びに消防長にお伺いいたします。
次に、心の教育の推進と今後の教育改革についてお伺いいたします。
先月、市長は庄南小学校において「この子供の未来のために」と題し、心の教育の必要性について講演され、父兄や先生方が大いに納得されたとお聞きしました。私も小・中学校のＰＴＡの役員を務めたことがありますが、現在の子供たちは、受験戦争の中、偏差値に追いかけられ、心にゆとりがないように感じました。また、以前のようなたくましさも失われつつあるように思われます。
知識が最優先され、人間性の教育が軽んじられ、自分さえよければ他人はどうでもよいなど、人の痛みがわからない人間が多くなり、いじめや不登校も生まれております。これは戦中の国家統制による教育の反省や反動から、道徳教育が後回しにされたことに大きな原因があるのではないでしょうか。
確かに思想の統制は不幸な歴史をもたらしました。しかし、人は一人で生きているのではなく、社会の中でほかの人と支えあって生きており、利己主義は許されるものではありません。こうしたことが今の子供たちには理解されていないし、社会も十分教えていないのが現状であります。
今年度より市内の小学校２校において、「心の教育推進事業」を進めておられますが、事業として進めるだけでなく、学校教育の一環として、心の教育の推進をもっと図らなければ、２１世紀に向けたくましく優しい子供たちが育っていかないように思われます。いかがでしょうか。また、今後、具体的にはどのように進めていかれるのか、市長並びに教育長にお伺いいたします。
次に、教育改革についてお伺いいたします。
ある新聞の調査で、「今、教育改革が必要だと思う」人は８６％にも達し、３０～４０代の子供を持つ世代は９０％を超えております。また、「どの点を改める必要があるのか」の質問には、「入試制度」「しつけ・道徳教育」「教員の資質」との回答が特に多く見られたと聞いております。
戦後教育から５０年が経過し、従来の教育システムにはさまざまなきしみが生じてきたように感じられます。特に暗記、詰め込み勉強による知識偏重教育が最優先され、子供たちは受験勉強に追われ、心のゆとりを失い、いじめ・不登校が大きな社会問題になってきております。
また、型にはまった粒揃いの人材は、戦後の高度成長に大きく貢献しましたが、今日のようなハイテク技術社会では、画一的な人間だけでは世界の競争に取り残されてしまうことから、今後は情緒豊かな人間性と、創造性に富んだ人間が求められております。
国においてもこうした新たな教育の必要性を痛感し、橋本内閣も新たに教育改革を六大改革の一つに加えました。しかし、今まで何度も教育改革がうたわれましたが、基本的な構造は大きく変化しておりません。今こそ抜本的な改革をしないと、大きな世界のうねりの中で、日本が取り残されてしまうのではないでしょうか。教育長さんのお考えをお伺いいたします。
次に、増山城跡整備と中山間地域活性化計画についてお伺いいたします。
増山城は、砺波地方の歴史的背景に深いかかわりを持ち、越中の三大山城の１つに数えられ、昭和４０年に県指定史跡に、昭和５６年には市指定史跡になるなど、砺波市における大規模かつ貴重な史跡であり、さらに平成４年には増山城跡県定公園に指定されております。しかしながら、第６次総合計画では、増山城跡の発掘調査を進め環境整備を行い、歴史的学習の場とすると掲げられていますが、今までどの程度計画が進められているのか、まずもって市当局のこの史跡への認識についてお伺いいたします。
現在、地元では、この文化遺産を何とか活用できないか、市民やさらに多くの人に親しんでもらえるものにならないかと考えている一方、周辺の環境破壊も心配であり、この文化遺産の保護にも配慮が必要と思われ、幅広くあらゆる角度から強い関心と期待があります。これには行政の積極的な姿勢がないとなかなか進展しないのが実情であります。
このような中、先日市長が施政方針で述べられました、増山城跡総合計画調査費５９８万２，０００円が新しく計上され、大いに期待しているところであります。
一方、調査に当たって、史跡指定を受けていることの制限、史跡のほとんどが個人の所有であることによる地権者との合意など、幾つかのハードルがあると思いますが、どのような調査態勢や進め方を考えておられるのかお伺いいたします。
また、この区域内には増山ダム湖があり、海洋センターのマリーナも立地しており、有機的に利用できるアクセス道路の確保、城跡周辺の歴史公園化がなれば、子供から大人まで楽しめる文化、スポーツ・レクリエーションゾーンとして期待できるものと考えております。増山城跡周辺の整備こそ、砺波の歴史を今によみがえさせる私たちの心のふるさとづくりとして、多数の市民の共感を得ながら進めることのできる事業の１つではないでしょうか、市長にお伺いいたします。
次に、中山間地域活性化計画の策定についてお伺いいたします。
当市における中山間地域、すなわち庄東丘陵地帯はこれまで農産物の提供、環境保全、余暇保養空間の提供、伝統的文化の継承提供など多様な役割を果たしてきております。しかしながら、この地域においては高齢化が進み、農林業の担い手が減少するなど、現在の厳しい農業情勢の影響がいち早く及ぶと懸念されております。
中山間地域が今後とも引き続き多様な役割を担うようにするためには、農林業等地域産業の振興、観光・レクリエーションの振興、生活環境の整備、地域文化の伝承など、総合的な観点に立った活性化施策の展開が必要であることは論をまたないのであります。
県では、このような中山間地域の活性化の基本的な方向づけを示すために、「中山間地域活性化指針」を策定しており、その指針に基づき市町村で「中山間地域活性化計画の策定」に取り組むことになったと聞いております。
昨年９月議会で同僚議員の質問に対し、助役さんの答弁で、今年度中に計画を策定する方針であるとのことでありましたが、当市の計画策定内容と現在の計画策定の進捗面も含めて、夢と希望が持てる回答をお願いいたします。
また、市長の市政方針にありました中山間地域総合整備事業の内容と「丘の夢構想」あるいは「夢の平・増山城跡県定公園整備計画」など、関連計画との整合性についてもお伺いいたします。
最後に、砺波市第４工業団地と今後の新規工業団地についてお伺いいたします。
第４工業団地につきましては、現在造成工事が行われており、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の誘致も決まり、平成１０年の操業に向けて準備が進められております。こうした中、地下水への影響につきましては、これまでの数度にわたる揚水試験やシミュレーションを行った上で、今回新たに２本の井戸を掘削し、さらに調査をされたとのことであり、周辺住民や周辺自治体の不安を取り除くため、因果関係をはっきりさせることは的を射た対応だと思います。
また、地下水は私たちだけの資源ではなく、次の世代に継承していくべき大切な資源であり、いつまでも無限ではありません。こうしたことから、昨日開催されました「地下水水質保全等検討委員会」において、どのように審議され、どのような判断をされたのか、またその調査結果をあわせてお伺いいたします。
次に、第４工業団地に継ぐ新たな工業団地についてお伺いいたします。
バブルの後遺症はあるものの、民間需要は堅調さを増し、景気は少しずつながら自立的回復基調になってきております。こうした中、第４工業団地が売却することになるため、市の工業団地は完売ということになりますので、若者の働き場所の確保による地元定着を目指し、新たな工業団地の確保が必要ではないでしょうか。
私は、第４工業団地のように、１６ヘクタール余りの大規模なものではなく、５、６ヘクタールの中規模なものを２、３カ所考え、できれば２１世紀をにらんだ若者にも魅力ある産業の誘致が必要と考えますが、現在具体的な計画がございましたら、市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 山岸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、合併の問題でございますが、この問題につきましては、今これをやるという前提に立った話はまだ早いのではないかというふうに思っておりますが、だんだんと地方行政委員会あるいはまた地方へ権限を移譲するというようなことが具体化してまいりますと、その中で合併しなければならないことになるのか、あるいはしなくてもやっていけるのか、あるいは広域行政の中で広域的にやれるものをやっていくということでいいのかというようなことなどが考えられることになるのではないかということでございまして、東京のほうではそういうような合併が必要だとかというような意見も、たまたまあちこちに出ておるようなことでありますけども、そのようなことなど、我々といたしましては、今のうちからそういうことを前提にしてものを考えていく時期的はちょっと早いのではないかというふうに思っております。
ただ、やっぱり広域圏内では、町によりましては、議会の中でそうしたものの研究をするというようなところもあるわけでございまして、合併すればどうなるのかというようなことなどを研究することは、これは差し支えないことではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、今直ちに合併していけばいいのかどうかということは、今のうちからこれを前提にして何かやるというわけにはいかんのではないかというふうに思っておるわけであります。
地方分権委員会が今出しておりますのは、機関委任事務をなくするということでございまして、機関委任事務というものは、もう既にどんどん町村ではやっておるわけで、ただ、その責任が町政にかつかってくるということでありまして、量がどんどん増えてくるということのほどではないのではないかと思っております。県あたりもやはりやっているわけでございますが、地方何とか課というものがなくなってくるのではないか。そして責任は全部県民に負わされると。
そこで、そこへどういう財源措置をするのかということが問題でございまして、権限とか仕事だけを市町村なり県に押しつけて、あと、財源もくれないというようなことをやってもらっては困るわけで、今年の６月までにはその財源措置を考えるということになっておるわけであります。その財源措置がどういうふうになってくるのかということでございまして、今後そのようなことはよく見きわめながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
それから、消防の合併につきましては、これは今合併をする前提で検討いたしているわけでございまして、消防機関の案は１つできておるわけでございますけれども、これは消防機関としては十分な考え方でやっているわけでありますが、これは大変金がかかるわけでありまして、普通は合併するとスリムになって金がかからないようになるということでありますが、消防の場合は逆でございまして、人員も増やさなければいかんとか、あるいはいろんな施設に金をかけるというようなことになってくるわけでございますが、余り金のかかるような合併はちょっと困るわけで、今合併するというのは、消防署の合併でございまして、団の合併ではないわけで、団はそのまま市町村に残すということでございますから、できるだけ簡素な組織をつくる必要があるのではないかと思いますが、しかし、やはり近代的な装備といいまょうか、通信等につきましては、どうしても通信設備はする必要があるのではないかということでございまして、そういうものはどうしても金のかかる問題になってくるということであります。
もう１つは、署の合併でございますから、五箇三村等につきましては、どうするかということをいろいろ検討しなければならないことでございます。ただ、上平にインターができますと、そこには何か分署的なものが必要になってくるということ等も踏まえながら、このあとは行政も交えた検討委員会をつくって、行政上の立場からどういうぐあいにしたらいいかという次元の問題あるいは財政の問題等を検討するという段階になっているわけでございまして、そうしたものなどを今後検討してまいります。詳しいことは、また消防長のほうから話があろうかと思います。
次に、心の教育の問題でございますが、いろいろお説のとおり、戦後の教育には非常に欠けたものがたくさんありましたり、あるいはある程度偏頗な考え方といいましょうか、いつの場合でも、日本の場合は、明治維新になれば徳川時代はだめだったというふうに批判をする。戦後になれば戦前のことはみんなだめだというような言い方をして、そして新しいものがいいんだというようなことを言って回るというような人がいつの場合でもおるわけでありますが、特に日本の場合には、今まで大きな改革がありませんから、そうした改革の中でそういうことが言われてきた嫌いがあるわけであります。
しかしながら、戦後の教育の面をとりましても、これは占領されておったわけでございまして、当時の連合軍司令部の意向というものが非常に強く働いておりまして、日本の国家意識とか、あるいは民族意識というものを忘れさせようと、こういうふうな意識が強く働いておったのではないかと思います。
そうした中で、もう１つは、やはり日本人の心というものを転換させよう、弱体化しようというようなことが大きな原因ではなかったかと思っているわけでありまして、社会道義あるいは倫理の道というようなものは学校では教えないと、そういうものは反動だというふうなことを言いまして、それに日本人の一部が乗って、反動だ反動だと言って、校長をつるし上げるというような状態が教育現場にも吹き荒れたということが事実であります。
そういうようなことから、日本の教育というものが非常に知識だけを教える、そして合格域の人間をつくって、いい就職をしようという方向にだんだん傾斜をしていくというようなことになっていったのではないかというふうに思っているわけでありまして、民主主義でありますとか、自由・平等・平和というようなものなども、一面だけを見て、一つの自由と言えども一つの枠の中で自由であることを忘れて、何を言ってもいいというような風潮がずっと続いておりまして、そういうものが、今日本の国に非常に大きな問題を起こしているというふうに思っているわけであります。
平和につきましても、「一国平和主義」を唱えて、何であろうと自分の国を守ればいいんだという思想だけが横溢いたしまして、世界全体の中でどうして平和を守っていくかということが全く忘れられております。そういうようなこと等で、今も領土問題等におきましても、何一つできないというような国になるし、また国民も、何一つ言わない。これじゃ国を守っておることにならんわけであります。そういうような状態になってしまったということではないかと思っているわけでありまして、そうしたことにつきましては、教育の恐ろしさというものをつくづく感ずる次第でございます。
今この時代に教育を建て直しておかないと、今の子供たちの将来は非常に厳しい時代になってくるのではないかと。世界からの信頼を失って、もう相手にされないというような国になりかねない。今、東南アジアの諸国からどんどん向上してきておりまして、彼らがだんだん力を持ってくるわけでございますから、日本なんかは相手にされないようになってくる恐れがあるのではないかというふうに心配をいたしております。ここで世界に信頼される国民をつくらないと、日本の将来はあり得ないし、子供たちの将来もあり得ないということが心配されるわけでございます。
そのようなことなどから、いろいろと教育委員会においても、人間教育について施策をやっていただいておる次第でございまして、詳しいことは教育長のほうからいろいろと御答弁があろうと思っております。
次に、増山城跡の整備でございますが、増山城跡につきましては、今年から国や県の補助を得て、考古学的な調査を行うということになったわけでありまして、これを予算に計上しているわけであります。
これにはまだ４、５年はかかると言われておるわけでありまして、今年やって来年すぐ結論が出るものではないわけでございまして、今回は地形測量でありますとか、いろんな基礎データを整備していくということを、まずやり始めるということになるわけでございます。こういうものは今急にどんどん進めるということは、そう簡単にはいきません。多少時間をかけてやらざるを得ないのではないかと思っているわけでございます。
増山周辺は、御承知のようにダムをつくり人造湖もできておるということもございますので、そういうものも組み合わせて何か考えるということも一応は考えられるわけでございますが、城跡の解明ができませんと、どこまでどうできるのかわかりません。そういうことを考えながら、ある程度の解明ができた段階で、どこまで山城としてどうできるのかということを前提に考えなければならんのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そうしたことと周辺の整備というものは整合性を持たせながら進める必要があると思いますが、今にわかに、まだはっきりと計画をつくれる段階ではないわけでございます。
それから、中山間地域の整備につきましては、いろいろと整備を進めているわけでありまして、これもまた中山間地の活性化計画と増山の計画を整合させるというのが、今まで申し上げましたようなことでございまして、林業でありますとか、いろんな観光・レクリエーションの振興等がありまして、中山間地の活性化というのは、主として中山間地でありますところの産業の育成・活性化ということが主体になっておるわけでありますから、レクリエーションと観光を主体にしておるわけではないわけでありまして、それはまた別の計画になってくるわけであります。
そういうものをどうして整合させるかということが、これから検討していかなければならないというふうに思っているわけでありますが、今ほど申しましたような、いろんないい素材もあるわけでございますから、そういうものと考えあわせた一つの計画を将来策定していく必要があろうかというふうに思っているわけであります。
それから、第４工業団地につきましては、かねてから申し上げておりましたように、今は地下水の問題が重要な問題でございまして、これにつきましては、今まではコカ・コーラというのははっきり決まっておらない段階で調査をしてきたことでございまして、今度はコカ・コーラというものが決まりましたので、これを設置するにはどこまで水が取れるかということの調査をする必要があるわけであります。そういう見地から、一番渇水期であります２月に揚水調査をしようということであります。そのために中田地域も含めて調査をするということで、工業団地内と中田地域とにさらに井戸を２本掘りまして準備を進めてきたわけでございます。
それから、中田地域の全世帯に対する井戸の実地調査もやりました。その中から約１００カ所を選定しまして、一斉に測水調査を実施する。それから１５基には自己水位計を設置いたしまして、合わせて３３基で観測体制を整備をいたしたわけであります。
そういう体制を整備いたしまして、２月初旬に連続５日間の揚水試験を行いました。これは左岸だけでなく、右岸にも影響が心配されますので、左岸の松下電子のところで７，６００トン、それから右岸で予定されるコカ・コーラのところで８，０００トンを５日間連続運転をいたしまして揚水試験をいたしたわけでございます。
その結果を踏まえまして、昨日検討委員会を開催いたしました。その結果、専門家の皆様方、専門のデータによりまして、第３・第４工業団地で今申しましたような１万５，６００トンの地下水の揚水試験を行った結果は、民家が利用しております第１・第２帯水層から取水した折には、全く影響がないということがはっきりいたしております。
それから、第３帯水層より深いところでコカ・コーラが利用するわけでございましてそこから取水をいたした場合には、第４工業団地の敷地から１キロ離れた地点の水位は微小程度の水位の低下が見られると。この影響は自然変動の範囲内であるだろうといういうふうな結論になっているわけでございます。そのようなことでございまして、そのために非常にほかに大きく影響はないのではないかと、こういうふうな結論になっております。
市といたしましては、こうしたデータをもとにいたしまして、県とも協議をし、またコカ・コーラの揚水計画等もあわせまして、関係住民の皆さんの御理解を求めていこうというふうに思っている次第でございます。
次に、第４工業団地の後に、さらに今後工業団地をつくる必要がないかという質問でございまして、第４工業団地は全部コカ・コーラに売り渡すことにいたしておるわけでございますので、これで手持ちの工業団地はゼロになりますので、やはりこういう時代ではありますけれども、造成しようといういい企業があるわけでございまして、そういうものがいつ来るかまだ予測ができませんけれども、今の企業は来たらすぐぱっと工場建設をやりたいという企業が多いわけでありまして、今新しく聞いてから用地を造成するというと、これには２年ぐらいかかるわけであります。農振除外でありますとか、環境の問題でありますとか、いろんな手続が非常に複雑でして、非常に時間がかかりますので、市としましては、ある程度の工業団地を持っておく必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、新たな工業団地というのを造成をしていかなければならないというふうに思っておりますが、御承知のとおり余り大型のものをこの時期にやるのはいかがかというふうに思っているわけでありまして、その規模はどれくらいにするかということは、今後検討していかなければなりませんが、おっしゃるとおり大体中型ぐらいのものがいいのではないかというふうに思っているわけであります。その場所等につきましては、これから検討をしていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。
以上であります。
◯議長（金堂君） 教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 山岸議員さんの御質問にお答えいたします。
議員さんの心の教育の推進と今後の教育改革についての御高見を拝聴いたしました。国家存亡の危機に対するお気持ちに全く同感でございます。幾つかございましたので、お話の視点を要約いたしますと、次の４点になるかというふうに存じます。
第１点は、偏差値重視の受験競争の教育の弊害ということ。第２点は、戦後の道徳教育軽視の弊害ということ。第３点は、教育改革に対する国民の要望。第４点は、国が打ち出した教育改革に対する教育長の所見を問うという、以上の４点に要約できるかというふうに思います。
そこでこのことに関しまして、日ごろ私の考えております事柄を述べさせていただきます。
昨年の７月１９日に、中央教育審議会の第１次答申が出されました。その答申の表題は、「２１世紀を展望した我が国の教育のあり方について」であります。これは３部に大きく分かれておりまして、第１部は、今後における教育のあり方。第２部は、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方。第３部は、国際化、情報化、科学技術の発展と社会の変化に対応する教育のあり方というふうになっております。
第１部から第３部にわたり、改善すべき点や強調すべき点などが具体的に述べられておりますが、私はそれぞれの部で核とすべき点について申し上げ、私の考えの一端としたく存じます。
第１部の、今後における教育のあり方というふうなものの中心になりますことは、教育理念の確立をするということであります。
世の中がどのように変わっても決して変えてはならない、つまり不易なるもの、それは心の教育、倫理、道徳の教育であります。また、基礎・基本にかかわる教科の教育も不変であると考えております。
第２部の核は、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して教育を行うことであります。最近の傾向の１つとして、学校にはいろいろな事柄を過重に引き受けて、自縛状態であると指摘する人もいます。そうではなく、学校、家庭、地域、社会がなすべき教育を責任をもって行うことが、子供一人ひとりを育てる確実な方策であるということを認識しなければなりません。とりわけ家庭と学校が取り組まなければならない課題は、幼児教育にあるというふうに考えております。
第３部の核は、感性の教育と知性の教育の双方をバランスよく育てるということであります。
脳生理学者は、戦後の教育を、知的な側面すなわち左脳の教育にのみ力を入れ、情的感性の面、即ち右脳の教育をないがしろにしていると指摘しております。
これからの国際化・情報化・科学技術の発展と社会の変化に対応できる人間に育てるためには、右の脳つまり感性を高めることにより、より創造的そして個性的な能力の開発を図らなければならないと考えます。幅広い視野と豊かな感性を知的な側面をあわせて持つとき、真の国際人になり得るというふうに考えております。
御指摘の中での、いじめの問題や不登校、反社会的行動の原因の１つも、この感性の教育を行っていないことにあるというふうに考えます。
次に、学校の就学年限をどのようにするかという制度上の問題もございます。中央教育審議会は現在も審議を続けておりますが、教育制度面の改革は今後の課題であるというふうに考えております。
先ほど市長のほうから心の教育についての説明もございましたが、繰り返しになりますけれども、当市における心の教育につきましては、８年度に２校、９年度で２校というふうに順次進めてまいりまして、５年間で１０校すべてにこの教育の実践をしてもらうというふうに計画しております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
消防長 村井宗之君。
〔消防長 村井宗之君 登壇〕
◯消防長（村井君） ただいま山岸議員さんのほうから御質問ありました広域消防の件につきまして、若干事務的な対応ということで御答弁を申し上げたいと思います。
御質問にありましたとおり、今日の消防は、災害の複雑多様化そして救急業務の高度化に加えまして、災害も非常に大きなものが全国に発生しているわけでございます。そういった状況からいたしまして、やはり組織と施設、装備の充実強化ということが最も大事であろうというふうに言われておるわけでございます。
そして、御質問にもありますように、富山県におきましては、平成６年度と平成７年度の２カ年にわたりまして、全圏域がモデル広域消防の指定を受けたところでございます。ちなみに、全国で１２県でございまして、２３の圏域がモデル指定を受けたという状況でございます。そういったことで、砺波広域圏におきましても、平成６年度の指定後プロジェクトチームをつくりまして、これも先ほど市長のほうから言われましたとおり、消防機関、一部は山村のほうの行政の方にも入っていただいたわけでございますけれども、プロジェクトチームをつくりまして、１つは、組織あるいは人事面、もう１つは、施設整備あるいは財産の関係といった２つのプロジェクトチームをつくりまして、検討に入ったわけでございます。
いろいろ時間をかけて検討したことでございますけれども、何と言いましても、やはり基本的には災害あるいは火災が発生した場合、あるいは救急が発生した場合にいかにして現場に早く着くかというこということが常に意見として出てくるわけなんで、これは最も大事なところでございます。
そういったことになりますと、現在圏域には３本部５署の消防署があるわけでございますけれども、その数を果たして増やせばいいのか、あるいは減らせばいいのか、いろいろ議論が伯仲したところでございますけれども、そういったところにおきましてでも、１つ１つのメリット、デメリットがあるわけでございます。こういったことについても今後検討していきたいと思っているわけでございます。
また、御質問にもありましたとおり、財政負担の関係もあったわけでございますけれども、たまたま全国的な例を見ますと、やはり財政負担の関係につきましては、基準財政需要額に応じた負担、あるいは施設とか、装備の内容によってはそうでないものもあるという事例があるわけでございます。そういったことをいろいろ検討していたわけでございますけれども、何と言いましても広域化に当たっての基本的な考え方は、住民の皆さん、自治体、消防関係が十分にコンセンサスが取れたものでなければならないということでないかなというふうに思います。
それからまた、質問にもありましたとおり、消防団との関係につきましては、消防団につきましては、どの地域におきましても、地域の密着型ということになっておりまして、消防団については合併を行わない。常備消防の合併であるというふうに国からの指導もあるわけでございます。そういったことで、常備消防が合併したことによって、逆にまた消防団の関係が希薄になったりしたら大変なことでございます。そういったことも十分検討していかなければならないというふうに思っています。
それから、人的にも設備投資に対してもかなりの金がかかるということでございます。そういったことにつきましては、やはりこれから国とか県に対しての財政の支援措置ということも鋭意働きかけていかねばならないというふうな意見があったところでございます。
以上のことから考えますと、やはりこれからは人事管理の問題あるいは財政運営の問題、組織の問題等非常に大きな問題があるわけでございまして、今後の進め方につきましては、人事あるいは財政の担当の方、消防関係の皆さん、そして消防団関係の皆さんといろいろ意見を出し合っていただく、そうした組織づくりというものが大事でなかろうかなというふうに思いまして、これからそういった新体制に入っていきたいというふうに考えているわけでございます。
このようにして何と言いましても、最小の経費で最大の効果が出るよう、砺波広域圏に最もふさわしい砺波型のメリットが十分生かされた体制づくりが大事であろうというふうに思います。
以上で答弁を終わります。ありがとうございました。
◯議長（金堂君） それでは、この際暫時休憩いたします。
午後 ０時１７分 休憩
午後 １時１２分 再開
◯議長（金堂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 高田隼水君。
〔８番 高田隼水君 登壇〕
◯８番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について３項目ばかり質問と要望、また若干の御提案を申し上げます。
第１項目は、総合病院の増改築計画についてお伺いをいたします。
この件につきましては、３月の定例議会において当局より基本的な考え方の答弁がなされましたが、今回は砺波総合病院を取り巻く周辺での予想される公的病院の建設、あるいは公立学校共済組合の病院の移転新築、あるいは今後予想される私立病院建設等を踏まえて、それらの病院といかに共栄共存を図っていくのかお伺いをいたします。
上記の公立病院とは、平成８年８月１３日に設立されました南砺地区病院建設準備協議会（福光町・城端町・平村・上平村・白川村）による南砺新病院の構想であり、また公立学校共済組合の病院とはご存じのように小矢部市の北陸中央病院のことであり、また私立病院とは過去にもいろいろうわさがあったように、今後いろいろと病院の新設が予想されるのではないかと思われます。
砺波総合病院増改築事業の基本計画では、９年度に実施設計、１０年度着工、１３年度完成とあり、南砺新病院構想では１３年から１４年に完成、また、北陸中央病院の新設・移転は１０年度着工、１２年４月に開院との計画と聞いております。ほぼ同時期に３病院の開院が予想され、いい面では砺波医療圏の充実が図られるわけでございますが、また反面、病院間の格差ができ、競合が生じるのではないかと思う次第です。
まず、病院の収支についてお伺いいたします。
収支の基本となる利用患者数につきましては、砺波総合病院の患者数は約４０％が砺波市民であり、残りの約６０％が南砺方面の患者と聞いております。城端厚生病院の平成６年度の患者数のうち、総患者数８万１，５６４人中城端町での患者さんが６９．１％、５万６，３２７人、福光町が１３．９％、１万１，３１０人、平村８．１％、上平２．２％、白川村１．７％となっていると聞き及んでおりますが、以上の数字からは確かな想像をすることは難しいと思いますが、福野町、平村、上平村等の患者さんの多数が当市の総合病院に来院しておられることも予想できるわけではないでしょうか。
南砺に新病院が建設されることによる影響はどうでしょうか。建設場所は城端町、福光町両町の境界あたりと聞いております。
また、北陸中央病院でも現在地は交通の便からも砺波市からは離れていますが、今回の移転新築予定場所は下中地区に決定とのことですが、下中地区は御存じのように砺波市とごく身近に隣接しており、砺波市の患者さんが現在よりも北陸病院へ行かれる率が多くなるようなことも予想されますが、いかがでしょうか。
次に、施設の面では、３月議会での答弁にありましたように、例えば人工透析施設、災害拠点の病院、地域救命センターの設置等による施設の充実を図り、砺波医療圏の中心的総合病院としての地位を確保していただき、また例えば病院等の広さに関しても、生活様式の変化あるいは社会価値観の変化により、近年は病室も６人部屋よりも４人部屋あるいは２人部屋、１人部屋との傾向になっていると聞いております。ちなみに、近接の主な病院の１床当たり面積は、高岡市民病院が６６．８平米、新湊市民病院が７１．７平米、済生会富山病院と高岡病院が６６平米、厚生連高岡病院が７２．９平米です。今後新築移転されると予想される北陸中央病院は５７平米から８０平米と拡充方針とのことです。
また、診療科目については、特色ある科目の充実と、一般的科目の充実・スタッフの充実等が必要であり、特に診療科目及び内容については、新設が予想される南砺の病院とお互いに話し合いが必要ではないでしょうか。
以上は本当の氷山の一角一例にはすぎませんが、いずれにせよ最初に述べましたとおり、砺波医療圏の中心的な総合病院として、周辺の病院と特に砺波広域圏内の病院と融合調和を図りながら、いかにして共存共栄していくかの指針のほどをお伺いいたします。
砺波市の現行職員数は９３０名でございます。内訳は一般事務局それから教育委員会・消防を合わせて４０４名、病院が残りの５２６名です。砺波市の顔は言うまでもなく、市長であり、また、本庁舎がその任務に当たっているわけでございますが、職員数から見ると、病院も砺波市を代表する立派な「顔」の一つではないかと思います。
一つの「顔」の違いは、本庁舎は「行政としての顔」であり、病院は「行政の顔」と、もう１つ「公営企業としての顔」があります。来院される人は病院としては患者さんであり、また公営企業にとっては大切なお客さまであります。患者さんは心身ともに病んでおられるので、時には無理な行動、要求、発言もあるかと思いますが、そのときにはお客さまとして接して信頼感を築くことが必要かと思います。
今後２０床増床されますと、職員数もさらに１００名余りは増えるかと思います。６００有余の職員になる大世帯になるわけでございますから、患者さんと接するときのソフト面も大切かと思います。「砺波市の顔」として、施設・医療・技術などのハード面のほかにソフト面も充実をし、砺波医療圏の代表的総合病院になるように御提言を申し上げます。
第２項目は、下水道事業についてお伺いいたします。
下水道事業は健康で文化的生活を営むための基盤となる施設であり、自然と私たち生活の調和を保ってくれる施設であり、また、生活文化のバロメーターとも言われておるゆえんであります。
富山県の下水道普及率は、平成７年度末で約４２％であり、全国平均の５４％に比べ立ち遅れており、県では平成元年から２カ年で富山県全県下水道化構想を策定し、平成１２年度までに下水道普及率を７２％、建設省所管６２％、その他１０％に引き上げることを目標に、県と市町村が一体となって積極的に下水道整備に取り組んでいることは御承知のとおりであります。
砺波市では、平成２年に下水道整備基本計画（下水道マップ）により下水道普及率のアップに努めてきた結果、平成７年度末１６．４％、うち農集４．２％となりましたが、現況では県下の９市で最低であり、県下全３０市町村では最下位の宇奈月町の１０％に次いで２番目に低い普及率となっております。砺波市の普及率の推移は平成３年８．４％、４年１０．１％、５年１０．７％、６年１１％、７年は今ほど申しましたように１６．２％と推移しておる次第です。
県が平成１２年までに普及率を７２％としていますが、砺波市の１２年における予想普及率についてはいかがなものでしょうか。市の下水道普及率の低いのは、要因は多くありましょうが、そのうちでも面積が広いことと散居村形態であるので、多額の事業費が必要で、多額の資本投下の割には普及率が上がらないのが大変問題であろうかと思う次第です。
市の下水道基本計画によれば、総事業費４２２億４，７００万円とあり、事業最終年は平成３０年と計画をされております。事業終了まで約２２年間となります。これでは他市町村と比較した場合、余りにも遅れた感がありますが、どのようなものでしょうか。事業を推進するために事業拡大のための財政計画の見直し、また事業形態の見直し、例えば農集と公共とを有機的に利用していくとして、１例といたしまして、砺波庄川幹線と小矢部幹線の中間に通じる、高岡福野幹線に通じる準幹線の建設等によって砺波市下水道整備基本計画（下水道マップ）の見直しを行ったらいかがでございましょうか。
都市の総合評価マップによると、全国６８９都市について、暮らしやすさでは我が砺波市が全国第３位にランキングされております。暮らしやすさの評価指数は次のとおりです。
１．持ち家世帯比率、２．世帯当たり延べ住宅面積、３．公共下水道普及率、４．１，０００人当たりの小売業商店数、５．１，０００人当たりの都市公園面積、６．１，０００人当たりの医師数、７．住宅地の最高地価とありますが、評価指数はすべて何らかの件で行政に関係がありますが、特に行政が直接的に押し上げることのできる指標は、３番の公共下水道の普及率と５番の１，０００人当たり都市公園面積であります。
下水道普及率は生活文化のバロメーターとも先ほど申しましたが、下水道普及率をアップすることにより、名実ともに砺波市の暮らしやすさをＰＲし、また、砺波市の全国都市ランキングも３位から２位あるいは１位と期待をするものであります。
第３項目は、道路問題について３点ばかりお伺いをいたします。
第１点は、国道３５９号線についてでございます。私は、特に九本杉から国道１５６号線までの間についてお伺いをいたします。
この件につきましてはいろいろと問題がありましたが、当局の御努力により現在は順調に推移をしているかと思いますが、現在の進捗状況と国道１５６号線までの見通しについてお伺いをいたします。
第２点は、主要県道砺波福光線拡張改修工事についてでございます。
特に県単事業である九本杉から出町広上町間の工事進捗と見通しについてお伺いするとともに、早急に工事の進捗を進めていただくようお願いいたします。なぜならば、この道路は広上町側までは工事が完了し、九本杉側からもある程度工事が完了したので、未着工区間が少なくなっている関係上、この未着工区間を通行する車両はスピードを出して通過するので、事故が多発いたしております。例えば２月には１１トン車の横転事故、１月にはスリップ事故、あるいは１２月には軽い人身事故と、平均的に１カ月１件ぐらいの割合で発生している次第です。
また、この道路は通学道路として生徒が利用しているため非常に危険です。重ねて事業の促進をお願いをいたします。
第３点は、主要地方道砺波小矢部線の整備促進についてでございます。
市街地から東西南北に放射状に延びる主要道路に４路線があります。東西に延びる国道３５９号線、主要地方道砺波小矢部線、南北に延びる国道１５６号線、主要地方道砺波福光線があります。上記の４路線のうちで本格的な整備がなされていなのは、砺波小矢部線のみです。この件に関しましては、平成７年８月２２日主要地方道砺波小矢部整備促進期成同盟が結成され、整備の促進が図られていることですが、外回り環状バイパス栄町苗加線との関連ともあわせて現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、この道路は、大型スーパージャスコ砺波店関係の混雑に加えて、近年能越自動車道路のアクセス道路としても重要性を増している次第です。
最後に、道路問題に関連して、大辻地内の畜産整備事業についてお伺いいたします。
浄化槽は完成していますが、これから畜舎の建設をはじめとする一連の環境整備事業の現況と今後の見通しについてお伺いをし、また大辻地内での環境整備の問題に関連して、今回国体種目にボーリングが追加されましたが、周辺での駐車場整備等についてお伺いをし、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 高田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初は、総合病院の問題でございますが、今の御質問のとおり南砺のほうでも城端病院プラス福光あるいはその他の白川あたりも入りまして、病院をつくる予定をいたしております。これは城端病院プラス今言いました両病院の病床数を加えたくらいのものであるというふうに聞いておるわけでございます。
また、北陸中央病院につきましては、若干病床数を増やすのではないかという情報もあるわけでありまして、これはもう少し確かめなければなりません。いずれにいたしましても、下へおりてまいりまして、近代的なものをつくろうということになると思います。また南砺もそれなりの新しい病院をつくるということになろうと思っておるわけであります。そのほか私立の病院も何人かの人たちがつくろうという意欲を持っておる面があるわけであります。その中で今大きな改築をやってどうなるかと、こういうことにもなるわけであろうと思いますが、今の病院の体制はかなり古くなっておりまして、今のままでそれじゃおけばいいのかというと、そうした新しい病院ができてまいりますと、それこそそちらのほうへ患者がどんどん行ってしまうという恐れがかなりあるということを考えなければならんわけでございます。
また、今の病院は御承知のとおり非常に暗くて、昔の体制で６人部屋というのがたくさんあるというようなこと等もございますので、やはり今の時代に適した、また患者さんたちが快適に療養ができるというようなものにしなけならないと、こういうことが一つ考えられるわけでありますし、また一方においては、老朽化いたしておりまして、災害には耐えられないと思われるものが幾つもあるわけであります。
もう１つは、砺波総合病院というのは、砺波地域医療圏の中核病院としての重要な任務があるわけでございまして、そこにはやはり高度な医療が要求されるわけでございまして、そうした高度な医療あるいは救急医療の整備という大きな任務といいましょうか、使命があるわけでございまして、これをやることによって医療患者というのはこの中核病院に集まるといいましょうか、来るわけでありまして、今言っておりますような周辺の病院はそのような高度なことまではなかなかやれないという状態でございまして、一般の患者につきましては収容いたしますけれども、高度な医療等はやはり砺波へ送るというような形になりまして、これはこの医療圏の中の、いわゆるシステムをそういうぐあいにつくるということが必要でございまして、中核的な大きな病院がありまして、その下に次の病院が幾つかある、さらにその下に診療施設があるというような、いわゆるピラミッド型の組織づくりというのが医療機関においては非常に大事であるというふうに思っているわけでございまして、その中核病院になるのが砺波総合病院ではないかと、現在そうなっておるわけでありますし、また県におきましてもそのようなことを期待をし、またいろいろな病院に対しまして任務も与えておると、昨年からも災害拠点病院あるいは辺地のほうの医療をやるというようなことなども指定をされているわけでございます。
さらに将来は臨床研修指定病院ということなども考えられるような現状でございまして、そのような高度な医療をやりながら、さらにその周辺のいろいろな医療の要望にこたえれるような病院をつくっていくということが大事でございます。
そうしたことなどをやることによって、患者のほうは今の状態ではとても受けきれないのではないかというふうに思っているわけでございまして、いろいろそうした点を研究もし、心配もしながらやっていかなければなりませんけれども、高度な医療をやるという中核病院としてのサービスをやっていく病院にしていかなければならんと、こんなふうに思っている次第でございます。
そういうようなことなどにつきましても、やはり県とも連絡をしながら、あるいはまたそうしたいろんな病院とも連携をしながら、お互いに機能分担をしていくというようなシステムづくりというものをやっていく必要があるのではないかと思います。
こちらはこちらで勝手にやる、お前ところはまた勝手にやれというものではないので、そこら辺のいろんな医療機関がお互いに連絡し合いながら、十分それぞれの機能を発揮して、そして住民の皆さんの医療に携わっていくというような、いわゆる砺波医療圏のシステムづくりをだんだん完成をしていくということにいたしたいと思っている次第でございます。具体的なことにつきましては、後ほど病院長からも御答弁があろうと思っております。
次に、下水道の問題でございまして、仰せのとおり下水道普及率は余り高くありません。今のところ公共下水道は１２．２％、農集が４．２％、合わせて１６．４％ということでございます。県の平均は約その倍ぐらいの進捗率になっていると思っております。大体県の普及率の半分ぐらいであるというふうに思っているわけでございまして、平成１２年度までには県は全体で７２％にしようということで、大体まだ３０何％残っておるわけでございますけれども、その３０何％の部分にはかなり砺波が入るのではないかと思っております。
これはなるべく早く進捗したほうがよりベターではございますが、いろいろ財政的な運営とかあるいは作業能率の問題等もありまして、どんどん進めましても、また幹線ばかりやっても支線の整備ができなければならないということ等もありまして、そのためのいろんな体制をつくりながら進めているわけでございますが、そうした両面をにらみながら進めていかなければならないと、こんなふうに思っているわけでございます。
そして、公共下水道等につきましては、今２０トンまでは補助対象になったわけでございますが、もう１０トンぐらいのところまで補助対象にしてもらいたいということを県のほうへも要望いたしておるわけでございまして、そうなるとかなり財政的な負担も少なくなってきますので、もう少しテンポを早めていってもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
それから、後々のいろんな維持管理等も考えますと、農集のほうはつくる場合には非常に負担が少ないわけでありますけれども、あとの維持管理の費用を考えますと、一般の水道よりも高くつくということになるわけでございまして、そうした点等も考え合わせながら、今後マップの見直しも進めなければならんと思っているわけでございます。
そうしたマップをつくるに当たりましても、第１期は庄川幹線というのは今通っているわけでございますけれども、さらにその後、高岡福岡幹線の整備をするとか、次の段階の幹線整備の時期もありまして、そうした時期を見ながら現在のマップのままでいくのか、あるいは少し変えたほうがいいのか。あるいは一方においては国なり県のほうの補助率等がどうなっていくのかということも見きわめながらマップの見直しをしていきたいというふうに思っているわけでございまして、今決めたマップは絶対変えられないというものではありません。やはりそのときの情勢を見ながら変える必要もあるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今終わりますと、栴檀山あたりの農集あるいはまた合併槽あたりを交えながら進めていくことになるのではないかと思いますが、庄川の西につきましては、将来どういうふうにするかということを検討する必要があると思っているわけでございます。
大体、私に対する御質問はそのようなことでなかったかと思います。
あとはそれぞれの病院長、助役から御答弁をいたします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 高田議員さんの道路についての御質問にお答えいたします。
大変関係の皆さん方に御協力をいただきながら、工程的に遅れたことは議員御承知のとおりでございます。
この区間につきましては、現在残っておりますのは、苗加鹿島線から大辻五郎丸線の間延長７５０メーターになろうかと思っております。その間の道路の築造工事に関する幾つかの工事につきましては、橋梁区間につきましては、既に発注済みでございます。そして附帯のものとしましては、消雪の鑿井工事等につきましても、既に発注済みでございます。これらの工事につきましては、今年度内に完成する予定でございます。
さらに舗装工事そして現在一部工事中でございますが、遮音壁等の工事につきましては引き続き新年度発注の予定でございます。そしてあとは舗装工事が新年度の主な工事になろうかと思っております。
そして、消雪工が完了でき次第、できるだけ早い機会に供用開始の手はずになろうかというふうに思っております。
次に、砺波福光線の進捗状況でございます。
砺波福光線のうち、九本杉地先、国道３５９から砺波市域内福野方面に向かっての事業につきましては、平成３年から工事に着工いたしまして、周辺の皆さん方の大変御協力をいただきまして、順調に推移をしているところでございます。
砺波市内の区域につきましては、設計さらに用地の丈量測量、それから物件調査等につきましては既に完了しております。特に物件移転につきましては、大きな物件が日通と、農協ＪＡということになりましょうか、支店がございます。平成８年度中には日通の移転の補償契約が完了しまして、新年度はＪＡ東野尻支店が来年度の補償物件の大きなものになろうかと思っております。したがって、今年度中では一応物件補償につきましては約５０％の進捗、そして工事につきましては２０％程度の進捗に相なっておるところでございます。
今後一つ不足するものは事業費でございまして、関係の皆さん方と帯同しまして、予算の増額獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、主要地方道砺波小矢部線の期成同盟会ができたにもかかわらず、さっぱり姿が見えないと、こういう御意見でございます。
確かに砺波市の立地条件としましては、放射状に幹線道路が設定されておる。これが砺波市発展の大きな道路網にいう下支えになっておるかと思います。その中で一番遅れているのは、議員さん御指摘の小矢部線であろうかと思っております。小矢部線につきましては、ごく最近に大型ショッピングセンターの移転等がございまして、周辺が大変交通が渋滞しているところでございます。そんな面からも地元から強い要望がございまして、期成同盟会が既に発足したところでございます。私どもとしましては、ぜひとも周辺道路の進捗にあわせながら小矢部線につきましても、積極的に事業化に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
また、関連しまして、都市計画道路の西回り環状線とでも申しましょうか、外回り環状線、これは栄町苗加線でございます。これにつきましては、計画について関係住民にも御説明をし、理解を賜るように働きかけをしておりますが、できれば平成９年度あたりに都市計画決定をして進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、道路に関連しまして、畜産事業の見通しでございます。
これにつきましては、議員さん御承知のように、浄化施設につきましては完了しまして、３月５日に竣工検査を終了し、現在、水質やランニングコストの検証段階に入っております。３月末までにはその種の調整を終了して引き渡しを受けるというようなことに相なっております。
豚舎施設につきましては、県及び融資機関との調整をしながら設計・レイアウトの検討を重ねてまいりましたが、一方では、浄化施設の完了が遅れたこと及び道路建設工事が集中した時期に重なったことなどがございまして、豚舎経営をされている方の住宅の移転が遅れたため、事業予算を繰り越しして実施したいというふうに考えております。なお、施設概要がまとまり次第、地域との公害防止協定の協議に入る予定でございます。
最後に、周辺の道路に関連しまして、国体のボーリング会場と予定されていますニチマボールの言うなれば、車環境はどうなっておるかということでございます。この点につきましては、今月の初め３月３日、４日と全日本ボーリング協会の会長が会場周辺を視察されたところでございます。
車に対する環境につきましては、現在のボーリング場で約１５０台の駐車スペースがございますし、それに隣接しておりますゴルフ場の練習場があるわけでございますが、そこに１２０台の駐車スペースがございます。したがって、現在あるものとしては２７０台のスペースがございますが、この量では不足しているというふうに思っております。現段階で私どもの車の手当てとしましては、チューリップ公園の駐車場や文化会館の駐車場を活用して、会場までシャトルバスの運行を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 高田議員の御質問にお答え申し上げます。
私に課せられましたお尋ねの点は３点あろうかと思います。
まず、第１点は、最近砺波医療圏で公的あるいは私的な病院の新設計画がうわさされております。また、事実進んでおりまして、その中で私たちの病院の増改築計画がどのような整合性を持っているか、言葉を変えて言えば、将来病院はうまくやっていけるかどうかというようなお尋ねであったかと思います。
第２点は、施設面でどのようなところにポイントを置いて考えているのかというお尋ねでございます。
第３点は、病院は市の顔であるという自覚を持てという御提言であったかと思います。
第１点に関しましてでございますが、基本的には先ほど市長がお述べになりましたように、地域中核病院にふさわしい施設づくりというのが基本でございます。しかしながら、私たちは非常にたくさんの現実的な問題を抱えておりまして、その解決を図ることが急務でございます。それの解決を図ると同時に、大きくは日本の将来の医療がどうなるかという医療課題をしっかりと見すえながら、先を読んだ形での計画を行っていく必要があろうかと、それがこの地域における地域中核病院にふさわしい施設づくりにつながるであろうと、こういうふうに考えております。
先ほど、市長がお述べになりましたことと多少重なりますが、私たちは計画の中では地域救急救命センター、これは県の地域医療計画の中に既に砺波総合病院が指定されておりますが、計画では１１年度に指定したいということになっておりますが、そのようにいくかどうかは別といたしまして、救急救命センターを設置すべきであろうという考え方がございます。
次に、その地域救急救命センターにつながりまして、いわゆるＩＵＣ・ＣＣＵと申しておりますが、重症者の集中治療病棟を持ちたい。３番目として、新生児の集中治療室を充実したい。現在もその集中治療室の機能を果たしておりますが、さらにそれを展開したい。それから４番目といたしまして、人工透析室を充実したい。さらに５番目といたしまして、昨年度７月に指定を受けました、へき地中核病院の機能を果たしたい。６番目といたしまして、昨年の秋に災害拠点病院としての指定がございましたが、災害拠点病院にふさわしい病院づくりというものが必要になるということでございます。
それ以外に私たちは、先ほどから触れておりますように、具体的には高機能の病院を目指したいということでございまして、もちろん施設整備面、それからスタッフの充実、サービスの改善は必要でございますが、他の病院では担当できない分野を補う必要があろうということで、幾つか申し上げたいのでございますが、まず、私たちの病院が現実に行っております高度先進医療、それをさらに展開したいということでございます。
現在は、私たちの病院は第２．５次の救急医療を行っておりますが、さらに３次の救急医療に近いものを持ちたい。現実に内科・脳外科・整形外科はかなり高度の医療を行っておりますし、先進医療に取り組んでおりますので、これをさらに充実したいと考えております。
２番目といたしまして、高度医療機器を導入することが、これから私たちの病院に課せられた責務となろうと思います。これは非常に高額でございますので、その地域に計画的に、なおかつ共同利用を視点に置いた形で購入するということが必要になってまいります。そういう面におきまして、各病院との協議の中で、高額な医療機器を導入していくということが必要になろうかと思いますし、私たちの病院がそのセンターになろうかと考えます。
３番目といたしまして、これから一段と進むでありましょう看護体制の変化をにらみまして、看護体制を充実していきたいと考えております。
現在、私たちの病院は、患者さん２．５対看護婦１という形で行っておりますが、これをさらに２対１あるいは１対１という高度な看護体制が求められると思います。非常に看護婦を増やしていく必要があろうと思いますので、そういう意味合いで他の病院には追従できない形の看護体制を、私たちは持っていく必要があろうかと思います。
４番目といたしまして、研修施設の充実が望まれております。
先ほど市長が触れられましたが、臨床研修指定病院という制度がございます。これは新しく大学を出て医師免許を取った医師が卒後、病院に散らばりまして、研修を受けて一人前の医者になるための施設でございますが、私たちの病院はまだそれを取っておりませんが、臨床研修指定病院の資格を取るのに十分な体制は整いつつあります。これを私たちが将来的に取得いたしまして、若い優秀な医師を病院に迎えることができるステップを踏みたいという考えでおります。
また、地域の医師の卒後研修のセンターとしての機能が求められておりまして、現実にその責を果たしておりますが、そういうものを充実する必要がございます。
それから５番目といたしまして、先ほど高田議員がお述べになりました快適な病棟の空間づくりが必要であろうということで、先ほど敷地として７０から８０平米が必要であろうということをお述べになりましたが、まさしくそのとおりでございまして、最近の建築は非常にスペースを取ることが求められております。さらに個室の要望が非常に高くなりましたし、個室感覚の４人床を中心とした病棟づくりが考えられるようになってきておりまして、私たちもその方向での努力をいたさなければならないと思います。
６番目といたしまして、ゆったりした外来、プライバシーが守られた外来をつくるということが大切でございます。ただいまカーテンを越しに医者と患者さんが話していることが待合にいる方に聞こえるという、プライバシーの守れない外来がございまして、非常に私たちも苦しい思いをしておりますが、そういう意味合いでは、プライバシーの守れる外来空間をつくることが必要でございます。さらに待ち時間を短縮するための施設、これからいよいよ強く求められるでありましょう、指導をするということの施設なども、私たちにとっては一つの課題であろうかと思います。
７番目として、救急対応が求められておりますが、これは地域救急救命センターの機能としては当然のことでございます。
８番目として、人工透析のベッドが不足するようになってきております。現在この医療圏では、患者が１年に１５人程度透析の患者が増えておりまして、現在１８０人程度の患者がやがて５年ほど経ちますと、３００人に近くなるであろうと予想されております。非常に不足してきておりまして、人工透析のベッドを増やすということ。さらにそのベッドをうまく有効に活用するということが求められると思います。これらに関しましては、各医療機関にもベッドがございますので、そこと連携する必要があろうかと思います。
さらに９番目としまして、市が考えておられます保健センターの構想と整合性を図りました形での健診部門の充実が求められるであろうと考えております。具体的にはそのような計画を私たちは考えております。
いずれにいたしましても、地域医療を担う医療機関としては、周辺の病院と従来より綿密な協議の場を持っております。さらにそれらを十分調整いたしまして、お互いの共存共栄を図るということの努力をいたしていかなければならないのではないかと思っております。
私たちの病院が、なぜ中核病院としての機能を果たすことができるようになったかということを振り返ってみますと、そこには私たちの病院には年々たくさんの資本を投じまして、施設を充実させてきたということが挙げられます。しかしながら、それ以上にそれらを有効に機能させる人材がたくさんあったということが非常に大きな力になったと考えております。それらの育成事業には、非常に長年月を要すると思います。
今後、私たちの病院と周辺の病院との綿密な機能分担あるいは臨床研修指定病院の機能を発揮するということで、周辺の病院との協力は必要だと思いますが、私たち自身の病院が今まで歩いてきた道をさらに振り返りまして、一層人材の育成のための充実を図ることによって、中核病院として十分やっていける自信があると私は思っておりますし、そのためには多少の競合あるいはバランスの取れた競合が行われることが、かえって必要ではないかなと。それが病院の将来の確立につながるのではないかなと、こういうふうに考えております。
最後に、砺波の顔としての自覚を持って患者さん方に接するようにとのお言葉をいただきました。御提言を真摯に受けとめまして、職員挙げてその努力をいたしたいと存じます。
あってはならないことでありますが、病院の業務は非常に多忙であるということに関連いたしまして、患者さん方に不愉快な思いをさせたということの御指摘がございまして、昨年来、副院長を中心といたしまして、院内に接遇委員会を設置いたしまして、４０数名の医員が日々の注意から研修に努めてまいりまして、その結果、目に見えて改善の方向の効果が出ております。一部の市民の方々からお褒めの言葉をいただいたこともございます。
平成７年の厚生白書に明記されました「医療はサービスである」との厚生省の見解がございますが、温かい思いやりの心に裏打ちされた確実な医療技術の提供が最大のサービスであろうということでございますし、それが私たちの抱えております公営企業としての問題を解決する一つの指針であろうかというふうに思っておりまして、さらに一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。何とぞ今後とも厳しい御指導をちょうだいしたいと思っております。
終わります。
◯議長（金堂君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しを得ましたので、通告に従い３点について質問並びに要望・意見を申し上げます。
まず、当面の福祉事業対策といたしまして、シルバーワークプラザの建設についてお尋ねをいたします。
砺波市の総人口が徐々に伸びてきていることは大変ありがたいことであります。しかし、長寿化に伴い６０歳以上の高齢者の比率もまた伸びております。昨年１２月末現在の砺波市の総人口３万９，４２２名に対し、６０歳以上人口は９，９９１人、約１万人となりました。また、６５歳以上人口が７，５４０人、率にいたしまして１９．１％と、県や全国の平均より大幅に高くなっています。これら高年齢者の方々の生きがいと安らぎの場となる施設の建設は今重要な課題であると考えられます。
その点から、特に働くことにより生きがいを求め、健康を保ち、さらには友人と親睦・交流の図ることができるシルバー人材センター組織の充実は大変重要なことであります。新年度その拠点となるシルバーワークプラザの建設を企画されているのでありますが、その建設場所、建物の規模、内容について具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
さて、私どもは先般、蒲郡市生きがいセンターを視察したのでありますが、高齢者作業室にあわせて児童クラブ、精神障害者の共同作業所、登校拒否児童の勉強の場などが併設されておりました。また、新年度富山市が取り組みをされようとしております長寿者ふれあいセンターでは、生きがいをテーマに情報の提供、講座の開設、仲間づくりを行う広場などを設け、高齢者福祉対策を強力に進めるということであります。
さらには今各地で問題の児童健全育成対策の一環といたしまして、高齢者福祉施設などに児童館的施設を併設されるところが多いのでありますが、当市といたしましても、例えば今回のシルバーワークプラザの建設に当たり、児童クラブ施設、子育て支援センターなどの併設が考えられないものかどうか。また、今後管理運営の点からも、このような複合的施設の建設を進められることを要望いたします。
次に、児童育成計画（エンゼルプラン）の策定と具体的な子育て支援対策についてお伺いいたします。
先月９日の新聞にも報じられていたことでありますが、日本の総人口が２０５０年には１億人を割りまして、以後減り続け、２０９５年ころには６，０００万人台までに減ると言われており、また、年間の出生数もここ当面増加になるが、２００４年の１２５万人をピークとして、それ以後は減り続け、２０５０年には８１万人にまで落ち込む見通しと言われています。そういう点において、今少子化問題や児童の健全な育成は国家としても地方自治体としても大変大きな課題であります。
今回、県では児童育成計画、いわゆる県版のエンゼルプランを企画立案され、去る２月２５日に素案が発表されております。その主な内容を見ると、当面の課題として子育て支援センター、低年齢児保育、延長保育、一時的保育、病後児保育、ファミリー・サポートセンター、放課後児童クラブ、児童館、児童館的施設の遊び場などの整備について、具体的な数値目標を掲げています。
市としても安心して子供を生み育てることができるような施策を充実をしていく、すなわち児童育成計画（エンゼルプラン）が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、当面の具体的な子育て支援対策についてお尋ねいたします。
まず、安心して子育てができる就業環境、条件の整備、子育て家庭への経済的支援、乳幼児の保健・医療の充実、多様な保育サービスの拡充などが重要であることは申すまでもありません。
また、私は、子育て以前の問題として、子供を生みたくても生めないという環境を改善するのは、また行政の責任ではないかと考えます。
さきの厚生省の調査によりますと、生みたくても生めない理由として、子育てにお金がかかる３０．１％、養育費が高い２８％など、その他心理的、肉体的負担が大きいことを挙げております。
ついては、市として少子化対策、子育て対策として、砺波市独自の魅力的・個性的な施策を考える時期にきているのではないでしょうか。例えば子育てにお金がかかる対策として税制面での優遇として、赤ちゃんの誕生控除、あるいはまた三世帯同居控除、乳幼児の通院医療費の無料化などの施策を検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、少子化対策として結婚相談所を開設し、積極的に結婚を奨励する施策についてお尋ねいたします。
さて、少子化の主な原因の１つは、晩婚化による未婚率の増大ということが言われています。幸いに富山県は未婚率が３１．６％、全国の中では４５位と低いほうだそうであります。我が砺波市は２０．４％です。幸いに全国平均より低いようでありますが、それでも現実には３０代、４０代の方で、まだ結婚をされていない方が多いのであります。すなわち平成７年の国勢調査によりますと、１５歳以上の人口３万２，１９２人に対し、未婚者はなんと６，５６２人、５人に１人が未婚者であります。なお、年齢別に見ましても、３０代から３４歳までの階層では、男の未婚者が４人に１人、２５．３％に及び、１０年前に比較し６％も増加をしておるということであります。また女性の未婚者も実に１０年前に比し３倍に増えてきておるということであります。
ついては、公立の結婚相談所を設け、情報を開示し、積極的にアドバイスをする。また既に高岡市や氷見市に設置されている相談所と広域的に情報を交換することや広く県内外の市町村と連携し、結婚奨励策をとってみたらどうかと思います。
なお、相談員にはベテランの仲人経験者や元教職にあった人たち、福祉関係者などに活動していただくことが効果的かと考えています。当局のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、中山間地活性化対策についてお伺いいたします。
このことについては、午前中に先輩山岸議員が質問されておりますので、私は要点のみお尋ねをいたします。
ついては、今、活性化の一環として考えられることは、林業の振興対策でないかと思うのであります。さて、現実に山間地にはたくさんの造林がなされており、また分収造林も多いのでありますが、伐採や搬出にたくさんの人件費がかかるため、木材の値段が全くないも同然で山林の価値がないのであります。
私は、ここで少しでも木材の価値を高めるために、木材の切り出し、搬送を効率よくするため、林道を多くつくることや作業道、管理道路の開設が必要であると考えるのであります。
つきましては、今回の中山間地活性化計画策定に当たっては、林道、作業・管理道路の建設を十分に取り入れられるように要望するものであります。
次に、果樹等の栽培による振興対策についてお尋ねいたします。
去る３月７日の県議会でも答弁のあったところでございますが、富山県のリンゴは甘味が大変よいということで、リンゴの作付面積を平成１２年までに現在の２倍２００ヘクタールに増やしていくとのことであります。ついては今、栴檀山地区において水田転作の一環として、しぶ柿の栽培が２６名により３ヘクタール程度の面積で実施されようとしております。うまくいくかどうかわかりませんが、山間地での柿、リンゴなどの果樹の栽培は重要なことであります。
しかし、「桃・栗３年、柿８年」と申しまして、柿が出荷できるまでの努力は大変なものだろうと考えますので、当面苗木の購入とか栽培加工技術の指導、加工施設の確保など、軌道に乗るまでの育成対策が必要かと考えます。これらの対応について当局の考えを承りたいと存じます。
次に、地方分権の対応についてお伺いいたします。
昨年の１２月２０日に地方分権推進委員会から第１次勧告がなされました。主な内容は、先ほど市長の答弁もございましたが、機関委任事務制度の廃止であり、また自治体がみずからの責任で行う自治事務を大幅に拡大したものになっております。具体的には機関委任事務を自治事務とするもの９７件、法定受託事務とするもの４５件と、かなり詳細に勧告をしているわけであります。
さて、今なぜ地方分権なのか、もちろん行財政改革の絡みもありますが、原点に戻って考えてみれば、国民の意識、価値観が福祉や文化などが大きく変わってきたこと、地方の役割分担の見直し、すなわち国、国の出先機関、県・市町村の多重構造を直すことであり、さらには自治体事務の半分は国庫補助金の関連事務となっていることへの改善を求めるということなどが主な要因であろうと存じます。
地方自治経営学会の平成６年１月の調査では、地方が国から最も規制されているものは何か。また最も改善・改革を望んでいるものは何かという問いに対し、「国庫補助金によるがんじ絡めの統制、細部への干渉」と答えたものが４２．３％、その他「国の各省縦割りによる重複、統制の排除」２４．６％、その他「国の許認可による関与、機関委任事務による関与」などが挙げられております。
このように現行制度の中央集権に対する批判、意見、要望が強いにもかかわらず、地方の側から地方分権に対する盛り上がりがないと言われます。
さて、地方の側から地方分権に対する意識が低い要因といたしましては、いろいろあるわけでありますが、地方都市では中央集権が根づいておること。国から県、県から市町村へと、上意下達の図式に慣れきっていること。さらには地方では重要な政策は国や県が決定してくれる。国の補助基準に従い補助金の交付を受ける。詳しいことは国の行政指導を受けるということが、一般化していることなどが挙げられております。ともあれ地方と中央との意識にずれがあり、中央先行、地方後行という形のままでは、地方分権の推進に支障が生ずるのであります。
ついては、２月に第１次勧告がなされ、さらには６月には税財源、地方行政体制などを柱とする第２次勧告がなされようとしています。このことに関しては、昨年９月定例議会において、岡部市長は、「みずから幾ら権限を移譲されても、財源が伴わなければとんでもない話になる。財源の伴った分権を」と言っておられます。当然のことでありますが、さて、この第１次勧告がなされました。市長はこれをどのように評価し、どのように受けとめられておられますか、御所見を承りたいと存じます。
つきましては、地方として中央から与えられるのを待つという受け身の姿勢ではなく、地方の側から分権を受け取る具体的な中身を固めて、中央に持ち上げていくことが、今一番重要なことではないでしょうか。
さて、砺波市においても行政改革懇談会を組織されて、組織機構の見直し、事務事業の見直しなど検討されているわけでありますが、あわせて地方分権について検討されるか、別に地方分権検討委員会なるものを設置して、具体的に地方の側の考え方、地方でできるものとできないもの、財源問題などを含めまして、地方の側の声を出していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。岡部市長の御所見を賜りたいと思います。
以上、抽象的な質問に終始いたしましたが、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 池田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初は、シルバーワークプラザの件でございます。
シルバーワークプラザは今までも計画をしながら今日になったわけでございますが、９年度には建設をしたいということで、場所につきましては、庄下地内ということにいたしております。ちょうどエレガーガーデンの北東にあります駐車場の北側に用地を求めているわけでございまして、そこに建設をしようということで場所を決めておるわけでございます。あそこはちょうど市の中央部分にも当たりまして、皆さんがそこに寄って来るにも都合のいいところではないかというふうに思っておるわけでございます。
また、構造等につきましては２階建てとしようと思っておりまして、約５００平米を予定をいたしているわけでありまして、その中に作業室でありますとか、研修室、会議室、事務室、車庫、倉庫というようなものをつくる、こういうことで高齢者の技術習得や研修あるいはまた作業の場所というふうに思っているわけであります。今ほかのほうでもいろいろ複合施設をつくっているようでございまして、これは悪いことではないと思いますが、今のところここで複合施設をつくるという予定はないわけでございまして、とりあえずシルバーの皆さんがそこを拠点にして活動をする、拠点づくりということにいたしているわけでございます。
また、エンゼルプラン等につきましては、いろいろ国のほうなり県のほうでもやっておりまして、県あたりも幾つかの項目を挙げてやっておるようでございます。その素案の中には７項目ぐらいを掲げておるようでありまして、家庭における子育ての支援でありますとか、仕事と子供の両立支援、母子保健・医療サービスの充実でありますとか、子供の個性を尊重するゆとりある教育あるいは子供と子育てに優しい生活環境の整備、あるいは子供の豊かな遊び体験の充実、子育ての意識改革等こういうことを基本的な施策ということにいたしておるわけであります。
さらに、取り組む重点的な施策としましては、子育て支援センター、ショートステイ、放課後児童クラブの育成、ハンディサポートセンター、低年齢児童保育、延長保育、一時的保育、病後児の保育、健全育成指導者ボランティアの育成補助、児童館等の遊び場の確保というようなことなどを考えられているわけでございます。
これは体系づけて考えたのでありますが、市といたしましては早くからこのことに着目をいたしておりまして、子供をなぜ生まないかということに対する考え方でございまして、いろいろ若い人たちにアンケートを取ってみますと、１つは、やっぱり子供の手間がかかり育てるのに時間がかかって大変だということがあります。もう１つは、お金がかかるという問題があります。先ほど議員のほうでもそのようなことをおっしゃっておったと思いますけれども、そういうものを解消していけばいいのではないかということで、まず、手間のかかる問題としましては、保育所で預かるということを考えておりまして、保育所をゼロ歳児から預かるようにいたしましたのもそのことでございまして、子供を生んですぐ持ってきてもらっても困るわけでありますが、しばらく１０カ月ほど経てば預かりますと、その間は各企業等に目を開けていただいて、育児休暇をもらっていただきたい。そういうことによって、その後は保育所で面倒を見ましょうと、こういう体制に今ついたわけでございます。
そのほかのこと等につきましても、延長保育もいたしております。また、子育て支援センター、保育所あたりでいろいろ皆さんの相談に応ずるとか、これは、たわいないことの相談がたくさんありまして、そんなことがわからんのかなと思うような相談もちょいちょいあるようでありまして、今の若い人は一体何を考えておるのかと思うようなことがあります。例えばラジオあたりでも子育て相談をやっておりましても、そんなことを一々ラジオで聞かなければいかんのかなと思うようなことも聞いているわけでございますが、これはもう少し子供を育てる勉強もしてもらわなければいかんし、もっとしっかりした気持ちで、何でも人に頼るようなことでは困るわけで、やはりそれなりの見識なり、また親もいるわけでございますから、大体が核家族になったのが一番大きな原因でありまして、核家族でなければ経験者がちゃんと家におるわけでありますから、経験者に聞いてやればいいことでも、一人ではわからないということもあるわけであります。
一時保育につきましても、今年から庄東のほうでやることにしております。
それから、ボランティア育成補助等も今考えているわけであります。児童館あるいは今年からやっている東部小学校における放課後の子供の収容というようなことなども、言われておることは大体やることにいたしておりまして、幾つか、病後児童の保育とか、ファミリー・サポートセンターというようなものはまだ考えておりません。ショートステイも考えておりませんけれども、大体言われることはほぼやっておるというふうに思っているわけでありまして、必要によって、実際にこれは言うておるだけではだめでして、実行していかなければ何にもならんことでございまして、市といたしましては、これを着実に今まで実際やってきたことであるわけであります。そうした家族のあり方そのものにも、やはり問題があるのではないかと思っているわけであります。
それから、結婚の問題とも関連をするわけでございますが、未婚の人が多いということは予想もしなかったことでございまして、これも大変私も含めて市町村長が心配をいたしておりまして、広域圏等でも何とか未婚の人たちをつながせようということで、いろいろ未婚の人たちを集めてどこかの視察といいましょうか、一泊旅行をしてみたりあるいはクリスマスパーティのようなこともやってみたりいたしておりますが、広域圏でやった場合における結果は、ここ４回か５回やりましたが、５組のカップルができましたけど、余り多くないわけで、どうもこれは余り効果がないなというふうに思っておりまして、何かうまい方法がないのかと思っているわけでございます。いずれも結婚相談所も開いておられますが、なかなかうまくいかないということでございまして、やはり若い人たちのものの考え方を変えてもらうよりほかないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
未婚の人でもいろいろありまして、結婚はしたいが結婚できないという人もおるわけでありますが、中には私は結婚しませんと、初めからもう結婚をしない人もおるわけであります。また、結婚しないが子供だけほしいという人もおるわけでございまして、これはいろいろ分かれております。そういうふうに考え方が多様に分かれておりまして、なかなかそれらに対する対応というのは難しいのでございますが、しかし、ものの考え方をもう少し直してもらわないとなかなか基本的には難しいのではないかと思っております。
やはり人間が生まれた以上は、子孫を残して子孫の繁栄のために子供を生んでいくということは大自然の中の一つの原理でありまして、そういうことをしっかりとわきまえておらない。人間の浅はかな知恵で楽していい生活をしようと、こういうことだけに走るということは、やがては人間を滅ぼすもとになっていくわけで、人間を壊滅させる、大自然は確かにそういうことをやっていたら人間を絶滅させると思います。
そんなことがどんどん広がっていけば、人間がいなくなっていくわけでございますから、自分たちの子孫がいなくなってくるわけです。おれの一生は何とかなるという個人的なといいましょうか、自分さえよければいいという考え方がそこにも出てきておるわけでありまして、後のことなんか知らんぞという考えがそこに非常に強く出てきておるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、やはりこれは教育の問題が一つ大変大きくそこに災いをしておるのではないかというふうに思っているわけであります。
そのような自然に対する傲慢な考え方というものは、やがてはこの人類を滅亡に追い込んでいくいうことにつながりかねない問題ではないかと、こういうふうに思っておりまして、基本的には、やはり子供のときから、結婚をして、そしていい子供をつくって社会もよくし、また子孫も繁栄させていくという基本的な考え方というものをしっかりと植えつける必要があるのではないかというふうに思います。
どうにか大学でも出て、いろんな理屈がわかると、とんでもないほうの理屈に入っていってしまって、自分さえよければいいというような考えの者が非常にたくさん出てくる。また相手を選ぶにいたしましても、自分の理想の人でなければ嫌だということになるわけでありますが、昔から仲人の話を聞いてみると、理想は十でも低いのは二か三合っておればいいという、ひどいことを言う人もおりますが、半分以上自分の理想に合っておれば、それで我慢して家庭を築いていかなければならんのではないかと、そういうような一つの抱擁力というか、人間幅の広さというものも大事ではないかと、これまた教育の問題になってくるので、何でも自分のことしか考えないというような考え方が今日の結婚が難しい状況、あるいは子供を生まない状況になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
そうかといって、これを放っておくわけにいきませんので、何かうまい方法がないかと我々もいろいろ頭を悩ましているわけでございまして、またいい方法があればお聞かせいただきたいと思うわけでございます。これは科学的に分析をして性格と性格が合うかどうか、コンピューターあたりで分析する方法が一つ考えられているところもありますから、こういうものはやっぱり研究する必要があろうと思います。
それから次は、中山間地の活性化の問題でございまして、市といたしましては、いろいろ中山間地の計画に基づきまして、逐次仕事を進めておるわけでございます。現在砺波市の森林は１，８００ヘクタールありまして、その半分が人工林になっております。その中で５０年以上経った森林が１６％を占めているということでございまして、５０年経てば大体伐採期に入るということになるわけでありまして、その伐採をするためにはやはり大型機械の導入でありますとか、集団化というようなことが必要になってまいりまして、生産コストを低減させることを考えていかなければいけないということで、林業構造改善事業の中で林道等を整備をしていくということになるわけでございまして、そのようなことを含めまして、この集落林業活性化事業あるいは県産材生産集団化促進事業と、こういう事業の準備をしておるということでございます。
その中には管理道路とか専用道路あたりを逐次必要なところにはつくっていくと、あるいは森林公社の分収林等の活用等もあるわけでございまして、集落林業の活性化事業、あるいは分収造林等の活用というようなことを考えながら、中山間地の活性化の林業振興を進めていかなければならんと、こんなふうに思っておるわけでございます。
次は、果樹栽培つきましては、産建部長から御答弁をいたします。
次に、地方分権の問題でございますが、地方分権につきましては、今答申されておりますのは、大きくは機関委任事務をなくするということでありますが、これは先ほども代表質問の中でもお答え申し上げましたが、余りたくさん仕事が増えるとか、金がくるとかという問題ではないわけで、基本的には国の省庁の統廃合等いろいろ案があるようでありますが、補助事業というものをどうするかということが地方分権の中へどう入ってくるのかということが問題ではないかと思っておりまして、今地方分権の案を見ましても、そんなに変わる問題ではないので、何か仕事や責任だけ持たされるという感じでありまして、私は、今の地方分権の案だけではどうも余り大きな効果が出てこないのではないかと思っているわけであります。やはり国の補助事業というものをどこまで国がやって、あとは一般財源として県あるいは市町村に与えて、そこで自分たちの特色のある地域地域に合った地域づくりをどうするかというところに、地方分権の一番大事なところがあるわけであります。
ほかの国へ行きますと、全部州があって州ごとに一つの法律を持っていて、その州に合った法律をつくってやっていく。もちろん大きく国の法律もありますけれども、その枠を越えないような法律をつくってやっておる、そういうようなことを地方分権の中で考えておりますが、現実はそこまでなかなか行っておりません。ですから、今わいわい言っておりますけれども、本当に省庁の統廃合をどこまでやるのか、そしてその外局をつくるという案も出ておるようでありますが、本当の省の人事というものをぐっと縮めて、国の仕事はこれだけだ、あとは地方に任せると、その代わり財源はこれだけやるというようなことまでいくのかどうか、大変疑問に思っているわけでありまして、その辺のところを今後よく見ていかなければならない。そこで前にも申しましたように、金さえくれれば我々は何でもやりますということを言うのは、そこにあるわけでありまして、たまたま理屈の上で権限だけ与えて金をくれないのじゃ、これでは地方分権の意味が薄れてしまうということになるのではないかということであります。
この間だれかが、地方はすぐ金、金と言うと、こういうことを言うた人がおったようでありますけれども、本当に地方が地方らしい特色のある自治行政をやるとなれば、当然金をもらわなければやれないわけでございまして、その財源を与えてもらわなければならんというふうに思っておりまして、その辺が今回の地方分権なり、行政改革の要になるのではないかというふうに思っているわけであります。
そうしたことにつきましては、いろいろと市長会等も通じて、常にその辺の話を進めております。市の中でそういうものをつくって何か国へ建言すればどうかということでございますが、言うたら切りのないほとんどたくさんあるわけであります。一々言うのもいかがなものかということもありまして、私はいろいろ皆さんの意見を聞きながら、こういう問題はこうしなければいかんとか、ああいう問題はああしなければいかんということを市長会等を通じて国のほうへ反映をしていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
以上でございます。
あとは産建部長あるいは総務部長あたりから答弁をいたします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 中山間地域の果樹栽培に関してお答えいたします。
中山間地域での生産調整対応につきましては、条件的に不利な地域であることは否めず、このため市としましても、農業改良普及センターやとなみ野農協とともに連携しまして、労働条件等を考慮しまして、地形や土壌に合った山菜や花卉栽培（花）、果樹などの定着性作物の栽培などを指導し、また促進を図ってきております。
先ほどお話にもございましたように、このほど栴檀山地区におきましては、生産調整の対応としまして、柿を栽培することとしまして、ふく福柿生産組合が発足されたところでございますが、近い将来成果が上がり産地化となるよう組合長さんをはじめ組合員の皆様方の熱意・意欲に大いに期待するところでございます。
市としましても、国や市の助成金の導入はもとより、栽培技術の習得・向上そして販路の確保などにつきましても、農業改良普及センターやとなみ野農協などの関係機関、団体とともに積極的に指導なり、支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（金堂君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時４０分 休憩
午後２時５０分 再開
◯議長（金堂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項につきお尋ねいたします。
最初に、行政の、農協と生産者団体、組合員の減反に対する指導についてお尋ねいたします。
行政機関の減反指導がなかったら、米が過剰になり暴落して、農家自身が困るとのことでありながら、新食糧法では農家の「売る自由」「つくる自由」が保障されているという、納得のできない状況下にある中、地域農業者は自己責任から自主的な減反する姿勢が必要だと考えられます。ただし、条件の悪い中山間地域では高齢化、狭地、小規模農地のため、行政、農協が中山間地域の支援を行うことが必要と思われます。例えば、代替提案を示し、特産物とか自由開発される宅地化など、農地利用を選択し地域と共存共栄できる事業を模索することが大切であります。
信用事業主体の改正、規模組織のみ大きくした農協が本当に活性化されるかということは、大変に疑問に思われるものであります。組合員の農協離れを食いとめられるかは未知数であり、こういうことに対しては農協自体がみずからの手で改革に取り組む姿勢と意欲が必要かと考えられます。
今後、地域の優良農地を確保するためにも、新農地法を堅持するためにも、輸入農産物により年々後退を続ける日本農業においては、地域農地の遊休地、耕作放棄地対策など、自由勝手な農地の手放しを食いとめるためにも、現状と課題を十分考慮した上で、行政、農協、農業委員会、農業関係団体組織が一体となり、英知を出されていい方向に篤と御指導を願います。
２番目に、目の前に迎えております２０００年国体開催に伴う会場施設、主要幹線道路並びにアクセス道路の整備、準備、計画等についてお尋ねをいたします。
市長は、年頭の言葉で、２０００年国体を全市民挙げて成功に導くよう、全職員の前で訴えてみえましたが、現時点での国体に参加する選手、監督、役員、視察員等の宿泊施設は充足しておるでしょうか。なお国体準備室の開設時期または人員配置は何名ぐらい予定されているのでございましょうか。
次に、競技種目会場となるバスケットボール会場の（仮称）県西部総合体育館の建設、着工、竣工の予定計画について、また軟式野球会場となる野球場の照明施設の対応などについて、またラグビー・フットボール会場となる多目的競技場、サッカー・ラグビー場広場の既設の２会場の整備予定について。なお、練習会場となる会場の手当て、対応について、県外から来場になる皆さん方に誇りを持って提供できるような御努力をお願いいたしたいと思います。
なお、追加施設となりましたボーリング競技場の会場のことでございますが、民営施設ニチマボールに対する行政からの御依頼そしてニチマさんからの御返事、国体レーンとしての規定の対応について、レーンメンテ・オイルマシンの購入依頼など、いろいろ個人にかかわる市からの負担など関連経費を含めてお聞かせ願いたいと思います。
なお、４会場となる関連駐車場の整備につきましては、先ほどいろいろありましたが、これもあわせてお願いを申し上げます。
なお、８年度で河川敷に５００台の駐車場整備を実施されましたが、今後の舗装計画についてお尋ねをいたします。
なお、その駐車場に伴う関連の左岸堤防について、高岡方面から続いております堤防の利用計画、俗に言う既設道路の取り合い、高速道路の横断対策、舗装などについてでございます。
なお、輸送並びに交通経路についてお尋ねを申し上げます。
競技役員・補助員・会場係員の会場への輸送についてでございますが、県外から来場される一般観覧の方の会場までの交通路について、まず、東西線道路についてお尋ねをいたします。
昨年度から話題となっております３５９号線の改修について、建設省の直轄工事になっておりますが、用地の改修の見通し、構造物、障害物などの移転、移設計画の見通し、施工範囲、取付道路の関係についてお尋ねをいたします。
なお、それに伴う在来線の３５９号線の改修の対応、また権正寺小矢部線の工事完了までの交通対策とともにお尋ねをいたします。
なお、権正寺小矢部線につきましては、大変交通量が多くなるものと予想されますので、安全対策といたしまして、未完成となっている歩道計画について早急の対応をお願いいたします。
昨年の１１月、東部小学校児童が集団登校中に、大変痛ましい交通事故が発生いたしておりますので、子供たちにすれば現在は魔の通学路に変わっております。付近の農家の方々も、我々のためにこういうような事故が発生したというような誤解を招くような言葉もあちこちに出ておりますので、未完成の歩道を早急に完成をお願いいたしたいと思います。
なお、南北関係の道路についてでございますが、庄川東側の新庄線でございますが、新庄線からの連絡通路及び交差点の改良工事について、なお、高岡庄川線の改良工事、これに伴う未完成歩道の完成、そして交差点の改良の対応、また国道１５６号線の交差点並びに連絡通路、そして砺波インター付近の関連アクセス道路の取り合い交差点対策についてお聞きいたします。
以上縦線・横線に伴う会場までの仮設の案内看板の計画について、そして砺波の顔として新設されますモニュメントの活用について何かあるかないかということもお尋ねいたします。
会場施設、道路網についてお尋ねいたしましたが、先立つものは先ほどから市長が何回も言われておりますとおり金でございます。経済の低迷した社会情勢の中で、行財政改革が叫ばれているこんな時期でもございますので、予算確保が大変かと思いますが、市民挙げての成功達成のためでございますので、関係各位の知恵を結集されまして、成功をあらんことを切にお願いを申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
大変盛りたくさんの質問でございまして、総括いたしましてお答え申し上げたいと思います。
まず、農協と生産団体の減反等に対する指導ということでございまして、御承知のとおり自由につくることができる、あるいは自由に売れるというようなキャッチフレーズで、いわゆる食糧基本法はなくなったわけでございますけれども、実際は減反をやっていくということでありまして、これは農協自体がみずからやるという形にはなっておるわけでございますけれども、やっぱり減反目標というものが農林省あたりのほうから示されてくると、そうしなければどれだけ米が余って、どれだけ要るかということがわからないものですから、そういう一つの基準のようなものが示されてくるのではないかと思います。
それをどこまで守ってやっていくかということが一つの問題でございまして、最近は高知県は削減しないとか、ほかの幾つかの町も減反をやらないというようなことを言いはじめております。法的にはそれでも通るのかもしれません。ただやはり農民の立場から言いますと、そういうことをみんな勝手にやりはじめると、我も我もと米をつくるとどんどん米が値下がりしたり、あるいは米余りになってしまう。その余った米をどうするかということでもありまして、これは売れなくなるわけでありますから、捨てるよりほかにないというようなことになってしまうわけでありまして、そういうことまで一体考えて高知県知事やほかの人たちが言うておるのかどうか、私は非常に大きな疑問を持っているわけであります。
大体農業協同組合ができたことも、昔はばらばらにやっておった農民がどんどん買いたたかれるというようなことから、農協というものをつくって農民がまとまって統制をしながら、生産販売あるいは購買事業をやり、あるいはそれに機具ををつけるというようなことになったのが現状であります。
しかし、今の農協の状況を見ますと、今おっしゃるようにその他いろんなものを売っておりまして、商社化してしまったと、ここにまた問題があるわけでありまして、こういう２つの矛盾というか、これをどうさばいていくかというのが今の農政に課せられた大きい問題ではないかというふうに思っているわけでございますが、やはり米の生産単価を下げる、コストを下げるということについては、大きな面積にしてやらざるを得ない。幸いにも今鉱工業も日本は盛んになりまして、雇用もあるということでございますから、そうした農村で余った労力はそちらのほうへ向かっていくということができるわけであります。最近はちょっと景気が悪くなりましたが、しかし、まだまだ日本の経済力というものは何とかやっていけるような体制であろうかと思います。
そこで、農協のあり方についてどうするのかということでございますけれども、やはり農地を集約して大きい範囲で耕作面積を持たないと、減反の効果とかあるいは機械の利用効果、その他のことがむだになるケースが非常に多いわけでございます。
先ほど議会でも一部御報告申し上げましたが、先般私もオーストラリアを見てまいりまして、かなり大きい面積だからああいうふうな家族労働で何百町というものをやれると、そしてそれが独立採算で全く国の補助はなしということでやっておるわけでありますから、それなりの面積があればできますけれども、日本のようにこういうネコのひたいのような小さいところでは、なかなかそういう体制をとることは難しいのではないかと思うわけであります。しかし、非常に学ぶべきところは、やはり経営面積を大きくする必要があると。１０町や２０町ではだめであって、もう少し大きな５０町とか１００町というような面積にする必要があるのではないかということも考えられるわけでございます。
そうすれば、そこに農業の専従の人が何人か行ってやれると、そうなれば米というのは一時期的なものでありますから、冬とか春とか秋には何をつくるかと、あるいは全体の面積をある程度輪作体系を取る、部分的な輪作体系を取りながら、チューリップをつくるとか、ほかの野菜をつくるとか、あるいは何かその他の食糧品をつくっていくというような体制ができるのではないかということは、オーストラリアの農業を見ましても考えられるのではないか。そのことによって、外国から入ってくる食糧をある程度防げる。しかし、全く防いでしまうと、またいろいろ外国との黒字・赤字の問題が出てまいりますから、例えば冬はそういうものはできないから、暖かいところへ入れていく、その他の場合には、日本でできたものを食べるというような、それこそ地球的な輪作体系ができるのではないかということも、一つ視野に入れる必要があるのではないかというふうに思ったわけでございます。
そうなりますと、そういう農家をまとめていくのはどこかと、これはやはり農協でなければならんというふうに思うわけでありまして、農協はそれをまとめる立場に立って、場合によっては中核になる人がおられれば、農協からだれかを派遣してやらせるという方法もあるのではないか。中核農家がおればその人たちに任せていくという方法でいいと思いますけれども、そのことによって農協も経営ができるように、そのかわり１反当たり幾らか、１俵当たり幾らかの農協の経営経費というのは、当然農家が負担をしていかなければなりません。そのときはやっぱりある程度大きいものにしないと負担ができないわけでありますから、そういう体系をとっていくことが必要ではないかと。
そしてこれは私の思いつきでございまして、農協なり皆さんの意見を聞かなければなりませんけれども、ああいう複雑なものを切り離して、商社でやれるようなものは独立にしてしまう。例えば石油の販売をやっているのは、石油部門だけを独立して会社をつくらせて、それだけでやらせる。あるいは農機具販売なら農機具販売の別会社をつくってやらせるとか、そういうふうにしてたくさんあるものを切り離して、それぞれの部門部門で独立の会社なりをつくらせてやっていくと。そして、米とか生産物に対する、いわゆる単一的な生産農協をつくっていく。そのいい例が花卉農業協同組合、これはチューリップの球根組合でありますから、これを県下をまとめてやっていると、そういういい例がもう既にそこにあるわけでありますから、米とその他の例えば野菜とか花卉とか。花卉のほうは花卉にまかせてもいいと思いますけれども、その他のものも含めた農協にして、生産に対する農業協同組合というものを単一化していく。その他のものは別のものをつくって、会社組織化か何かにしていったほうが、どうもいいような気が今いたしておるわけでありまして、そういうふうに身軽になって、そして農作物に対する協同組合組織というものをつくる。そして金融をどうするかということもあると思いますけれども、そういうような体制をつくることがいいのではないかというふうに感じておるわけでありますが、これはまたいろいろ専門家の皆さんの意見を聞かなければなりませんが、そうしていかないと、日本の農業のこれからは主体は稲作でありますから、稲作農家というのはなかなかやっていけないのじゃないかというふうに思っておるわけであります。
しかも、これは全国的に統一しないとだめでして、砺波だけでやっておってもだめですし、富山県だけでやっておってもだめですから、全国的にそういう組織をつくっていくということが必要ではないかと思うわけであります。
北海道等にいきますと、これはまたおのずから様子が違いまして、そこらにおきましても、やはりそのような方式にして、身軽になってそういうものに集中していく。そして規模を大きくして、必要な経費は当然農家が納めるというような形を取り、また米の販売につきましても、先ほどもちょっと申しましたが、単一に米だけで売らずに、米を加工して付加価値をつけて米を売っていく、そして国民なりあるいはまた若い人たちのニーズにどういうものが求められているかという研究をして、それに対応した加工をして売っていく。その加工するためにはどういう品種のものをつくればいいかということが、また別にあらわれてくると思います。何でもコシヒカリでなければならんというものではないと思うわけでありまして、そういうふうな方向へ農協は向かっていく必要があるのではないかと、このように思っておるわけでございまして、その辺のことを今後農協の皆さんなりあるいは農林省あたりに提言をしていけばどうかというふうに思っておるわけでございます。
そうしないと日本の農業というものは守れませんし、また国民の食糧を守るという立場からも非常に重要なことではないかと思います。食糧を外国に任せてしまったらこれは大変なことになりまして、オーストラリアとかニュージーランドのような広大なところでどんどん食糧をつくって、こちらへ送ってきたらそれを買って食べておればいいかもしれませんけれども、それではいざというときには国民は干上がってしまう。
もう１つは、やっぱり東南アジアがだんだん発展してまいりますと、そこに対する輸出が盛んになって買い付けを始めますと、例えば中国あたりが買いつけますと、膨大なものになりますから、将来はやはり自給率だけはきちんと守っておく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
次に、２０００年国体の問題でございますけれども、いろいろ御心配の点もたくさんあるわけでありまして、現時点におきましては、とりあえず４月から２０００年国体の準備室をつくっていこうというふうに思っておりますが、初めからたくさんの人をそこへ投入してやるということではございません。まずは準備室をつくりまして、７月に正式決定をする段階で、市といたしましても、それに対する対策本部というものを発足させていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
そして、その組織を逐次強化していく。砺波市準備推進本部というものをつくりまして、さらに組織を強化していく。４月にできるのは、まず名前とある程度の人員配置をして、とりあえず準備を始めるということにいたしまして、７月に決まれば９月ぐらいにそういうふうな強化をさらに増していくというようなことにいたしておきたいと思っているわけであります。
そして、いろんな施設等につきましては、今御質問のありましたことなど、多様にやらなければならないこともたくさんあるわけであります。
細かい点につきましては、教育長から宿泊その他のことについて御答弁申し上げるわけでございますが、道路の整備等につきましては、極力県なりあるいは国のほうからの補助を取れるものは補助を取ってやります。
それから、市がやらなければならないような市道に対するものについては、これはできるだけそこを重点的にやっていくということにして、やはりやる以上は市といたしましても４種目全部成功させなければならない。県自体といたしましても全体を成功させなければならんということでございます。ただ私は、あまり華美に流れることがいかがなものかということを思っておりまして、施設とか、機能をよくしなければなりませんけれども、最近は大変派手にやっておるようでございまして、県の担当のほうへも言っておるんですが、あまり派手なことをやめればどうだと、富山県で模範を示せばどうだということも言っておるわけでございます。ある程度きちんとしたことはきちんとしてやっていかなければなりませんが、あまりにも過剰なサービスまでやるということになると、だんだん過剰になっていって、しまいにほかの県でやれなくなってしまうというようなこともありますので、その点は富山県としても過剰なサービスは考えるべきではないかと、こういうことを申し上げておるわけであります。そうかといって、やはりほかの県から来た人に対しましては、それなりの接待なりサービスはしなければならんと思っているわけであります。
それから大きな問題としましては、西部体育館につきましては、今年の秋９月か１０月ごろに着工になると思います。そして平成１１年のいわゆる国体の前のプレ国体といいましょうか、までに使えるように完成するというふうに県のほうで準備を進めているということでございます。
それに伴いまして、市の温水プールあたりも一緒にやるようにいたしたいと思いますが、これは国体にすぐ使うわけではありませんが、しかし、選手の強化とか、いろいろ体をほぐすとかいろんな問題で利用されると思いますし、また市民の体育向上にも役立てていきたいと思っているわけであります。
その他の練習場でありますとか、サッカーやラグビーに対する庄川の河川敷にありますラグビー場の整備その他は、明年あたりに実行していかなければならんと思っているわけであります。
一番金のかかるのは照明設備でございまして、これは４億円ぐらいかかると言われておりますが、最近は移動しながら照明ができるようなものが開発されつつあるということも聞いているわけでございますので、あるいはそういうようなものを利用することも１つの方法ではないかと思いますが、これらはもう少し検討する必要があると思います。
それはここだけではなく、ほかのほうでも使えるものである。ここは毎日毎日照明を使うわけでありませんので、そういうことがもしうまくできるものならば、そういうことも１つの考えの中に入れていけばどうかなと、こういうふうにも思っているわけであります。
それから道路等につきましては、今おっしゃったような道路はできるだけ整備をいたしまして、万全を期していきたいと思いますし、また、子供たちがそのために交通事故に遭うようなことのないように、十分施設を充実させていかなければならんと思っているわけであります。
また、今つくろうといたしておりますインター前のモニュメントにつきましては、これはフル活動をする必要があると思いまして、いろんな情報をどんどん流しまして、他県から来る人たちに対する利便を図り、また情報を提供していかなければならんというふうに思っているわけであります。
いずれにいたしましても、これを成功させるということは、市役所のみならず、市民の皆様方、議会の皆様方の御協力を得なければならんわけでございまして、いよいよ本年あたりから本格的な準備を進めていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
それから、３５９の問題につきましては、前々から申し上げているわけでございますが、今般、庄下あたりでいよいよ本格的な地権者との話し合いに入るということにいたしているわけでありまして、そのあと逐次進めますが、まずは庄下地区における用地買収の準備に入ると。今回は直轄工事ではありますが、用地買収あるいは物件移転につきましては、市がこれを委託されるということになりますので、市のほうでやることになります。そこには建設省から１人派遣をされまして、その人を主体にして市のものもつけまして、これを実施をしていくという体制になってくる予定でございます。
そして、用地の買収なり物件移転を進めると、これは３５９並びに１５６も同じような体制で、これからは進めるということになっているわけでございまして、専門的にそれを進めていくということになりますので、できるだけ事業の促進には非常に大きく役立つのではないかと思っております。
それから、周辺道路につきましては、３５９が庄川まで届かないというような場合には、特別な方法を考えなければならんと思いますので、総合運動場周辺を巡回できるような道路を構築していかなけならんと思いますが、３５９が届かなければ仮道路あたりをつくって、そして市道をさらに延長してそれと連結させて、巡回させるような道路の計画実施をしなければならんのではないかというふうに思っておりまして、今のままの道路ではやはりふんづまりございまして、非常に混雑をいたしますので、どうしても今の市道といいましょうか、進入する市道は３５９予定線まで延ばなきゃならんと思いますし、３５９が堤防に届かない場合には、堤防から下りる道は仮設ででもつけるというようなことも、３５９工事の中でやっていただくことを今後建設省と話をしなければならないのではないかというふうに思っておりまして、一番中心になりますところの交通網の整備につきましては、十分配慮しながら考えていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
それから、左岸堤防の舗装の問題につきましては、９年度で実施をする予定にいたしておりまして、これは高岡のほうの舗装とつなげるということになる予定にいたしております。
その他の道路につきましては、おっしゃいましたことにつきまして、逐次準備を進めるというふうにいたしたいと思っている次第でございます。
その他のことに関しましては、それぞれ担当のほう、教育長のほうから答弁を申し上げる次第でございます。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏夫君。
〔教育長 飯田敏夫君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 松本議員さんの御質問の２番と５番の両方についてお答えをします。
２番目の、競技者、役員ほか業務に携わる人々の宿泊施設についてでございますが、選手、監督、役員及び視察員等の宿泊については、現在調査しているところによると、大会期間中のピーク時の宿泊者は約１，２００名であります。市内のホテル・旅館等の１３施設での宿泊可能人員が約１，６００名であり、十分対応できると考えております。
また、会場への輸送については、競技役員は競技ごとに同じ宿舎に宿泊が予想されますので、マイクロバスでの輸送、市内の競技補助員やボランティアについては、駐車場の関係もありますが、公共施設等に集合してバスで輸送する、公共施設と申しますのは、例えば文化会館の駐車場等のことを指しております。
また、ＪＲを利用する一般観覧者については、砺波駅から会場までシャトルバスでの輸送を検討しております。いずれにしましても、先催県を参考として、準備委員会の輸送関係の専門委員会で検討していきたいと考えております。
それから、５番目の質問でございますが、砺波インターチェンジ付近からの看板のことでございます。
会場までの要所には美観を損なわない程度に仮設の看板を数箇所に設置し、会場まで誘導したいと考えております。
さらに、今回追加となりました競技のボーリング競技会場について、ボーリング会場となるニチマボールからは既に施設使用の承諾を得ております。今月の３日、４日の２日間にわたり日本ボーリング協会の視察を受けたところでございます。施設は問題ございません。しかし、レーンの補修、施設使用料関係や機械調整の費用関係については、先催県の例を参考とし、富山県及びニチマボールと協議をして対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） ３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づいて市政一般にわたり３項目の質問と要望並びに若干の提案をさせていただきます。
まず初めに、最近の我が国経済は、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観などによりますと、景気回復への緩やかな動きが出始めているということであります。本格的な景気回復への道となると、まだ遠く、今後ますます国・地方を問わず財政環境は厳しさを増していくものと予想されます。この厳しい財政状況下にある今日、市長はどのような基本方針をもって財政運営をされるのか３点ほどお尋ねいたします。
まず１点として、財政状況が一層厳しさを増す今日、受益者負担の適正化など財政確保に努め、行政全般にわたる見直しと、各種施策の優先順位について厳しい選択が迫られると思います。
厳しい財政でありますから、どの事業を継続し、どの事業を切るかという厳しい選択を求められるのは当然であります。どのような状況であっても切る、継続するだけではなく、育てるものもなければなりません。
財政が厳しいからとじっとしていては将来に大きな違いが生ずるのではないでしょうか。今後、厳しい中にあっても必要な事業を伸ばさなくてはなりません。切る事業は徹底して事業費を削り、浮いた財源を伸ばす事業と育てる事業に充てるといった積極的に出る姿勢が必要ではないでしょうか。今後切る事業と伸ばす事業についてどのようなものを考えておられるかお尋ねします。
第２点として、経常収支比率についてお尋ねします。
当市においては、財政力指数は単年度ベースで平成５年度０．６％、平成６年度０．５８６％、平成７年度０．５７７％と年々低下しているのに対して、経常収支比率は平成５年度７１．５％、平成６年度７３．２％、平成７年度は７４．１％と年々増加傾向にあります。この状態でいけば、経常収支比率は近々８０％を超えるのではないかと懸念されます。しかし、全国平均では平成７年度は８１．５％であり、当市は全国平均よりも０．７４％良好であります。これも市長の企業誘致等積極的に進められ、一般財源の確保を図るなど努力をしておられることに深く感謝するところであります。
しかし、この状況で推移していくならば、将来の財政運営に問題があるのではないでしょうか。今後の改善策をお尋ねします。
第３点として、地方債を低利に借り換えしてはどうかということであります。
本市の地方債残高は、平成８年度末残高見込額で１６１億に達しています。借入利率は５％以下のものが多いが、高いものでは８．５％、低いものでは２．９％前後ではないでしょうか。ご存じのように最近の経済は内需拡大の方針のもとに幾たびかの公定歩合の引き下げによる金利の著しい引き下げ、いまだかつてないような低金利時代に突入しております。こうしたことから、個人では住宅金融公庫からの借入残を市中の金融機関から借り入れをし一括返済をしています。
本市も地方債のうちの大蔵省資金運用部については、特別の事情がなければ繰上償還できないようでありますが、縁故債については繰上償還及び借り換え可能と思われますので、償還及び借り換えを検討し実行すればいかがでしょうか。将来の財政負担を軽減すべき手段と考えます。縁故債の償還及び借り換えについてお尋ねします。
第２点目の質問として、市税の納付率の向上対策について２点ほどお伺いします。
まず１点として、当市は、市長の積極的な施策により、松下電子、北陸コカ・コーラ、大和ハウスなど、優良企業の誘致と花と緑のまちづくりを基本として、住みやすい市づくりに心がけておられるおかげで人口も増加傾向をたどっています。この努力に対して心より敬意を表するものであります。
この結果、市税も平成７年度においては５０億円を突破し、市税比率も２９％になっております。非常に喜ばしい限りであります。しかし、税収が多くなればなるほど滞納という問題が発生します。そこでお伺いしますのは当市の納付率であります。平成６年度９６．６％、平成７年度９６．７％と、全国市町村の納付率平均平成７年度９３．５と、当市は３．２％良好であるとは言え、このまま放置しておくことは許されるものではありません。何らかの方策が講じられなければなりません。そこで税は期限内に納付するという環境づくりをすることが大切と考えます。
つまり、納付しやすい時期を設定するということであります。現在市税は特別徴収分を省いて、６月、８月、１０月、１月。固定資産税は４月、７月、１２月、２月と、それぞれ地方税法で示されたところの納期によっております。しかし、専業農家の場合は、予約金制度による前受金の入金時期と、秋の収穫時期が納入しやすい時期で、２月や４月に納入といっても無理だと思われます。また逆に、毎月何がしかの収入のある日雇労務者では、１年分の固定資産税を年４回に納入するよりも、毎月納めたほうが納めやすいのではないでしょうか。
このように人によって納めやすい条件というものはおのずと異なってくるものであります。納期を年４回として一律に固定せず、２回、４回、８回、１０回といったように納期を細分化し、自分は何回にするか、納税者に選択させてはいかがでしょうか。
地方税法３２０条に但し書きとして、「特別の事情がある場合において、これと異なる納期を定めることができる」とあります。納税者自身に納期を選択させることで、必然的に納付率も高まると思います。納付率向上のため、納期の細分化と納期の選択方法を導入してはいかがでしょうか。
第２点として、納税意欲の向上についてであります。
自分の納めた税金はどのように使われているのか疑問を持っている住民がいないわけではありません。『広報となみ』などで紹介されておりますが、教育費は幾ら、民生費幾らといった大局的ではあまりぴんとこないのが実態ではないでしょうか。もっときめ細かく行政経費のコスト計算を記載してはいかがでしょうか。
例えば保育料では、園児１人当たり幾らかかっている。小・中学校では児童生徒１人あたり幾らかかっている、この原資はすべて市民の皆様の税金でありますよといった方法ではいかがでしょうか。自然と税金の使途がわかり、納税意識が高まると思われるのであります。
最後に、高齢者の雇用について２点ほど質問いたします。
１９９１年春以降から始まった不況は、バブル崩壊という名のもとに約６年間続いております。その６年間の過程の中において、一時期９３年秋ごろより９４年半ばまで緩やかな回復傾向を感じました。しかし、長期不況というふうにもとらざるを得ないのであります。しかし、今日株価も１万９，０００円前後をキープし、円相場も１２０円前後まで円安になっていることから、長期不況も回復に向けた足踏みを始め、ようやく底離れをした感が見受けられます。
しかし、大企業の海外進出などによる失業率の増加など雇用の面ではまだまだ厳しいものがあります。ちなみに平成８年に負債１，０００万円以上の企業３３９社の倒産があります。ますます高齢者の失業が増加します。
厚生省の高齢化問題についての意識調査をした結果によりますと、老後の生活について、年をとっても働ける間は仕事をしたい６０．４％、年をとったら仕事から離れて気楽に暮らす２９．７％、つまり３人に１人の割で高齢者の方々は何らかの仕事を求めています。
老人福祉対策の一環として雇用の促進をすることが、本人のためであり、社会のためであると思われます。
そこでまず１点として、職を求めている高齢者の実態について承知したいのでありますが、６０歳以上の高齢者で就職を希望している市民がどの程度おられるのか、実態を把握しておられればお聞かせ願います。
第２点として、現在富山県の市町村内に高齢者職業相談室の設置をされているところが４カ所あるとお聞きしていますが、職を求めている高齢者の方々で相談室が市役所内に設置してあることを知っておられるかどうか。もし知らないとすれば、『広報となみ』などに記載すればどうか。また現在の利用状況はどうかをお尋ねします。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 江守議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、財政運営の問題でございますが、これからだんだん厳しい財政運営になっていくことは間違いないのではないかというふうに思っているわけでございまして、優先順位をつけて仕事をやっていくということについては、私どももそのようにやっていかなければならんと思いますが、どういう方法でやっていくかということでございますが、これはやっぱりいろんな方法があると思うわけでございますが、１つは、大きな枠の中での枠組みをする必要があるのではないかと思っているわけでございます。全体枠の中でどれだけのものを、そして部門別の枠というものをどうするかということをやりながら、その枠の中でどれを優先していくかということを検討していけばどうかということを考えているわけでございまして、必要な事業はいろいろたくさんあるわけでありまして、一々協議をしておったのではなかなか収まらないのではないかと思うわけでございます。
物によりましては、総事業費は非常に大きいですけれども、例えば３年でやるものを５年に延ばしていいものもあるわけでありますから、そういうようなものはやはり延ばすようにするということも１つの方法だと思います。
しかしながら、事業費が小さくても緊急のものもあるわけでありますし、また小さくても非常に効果的なものもあるわけであります。何十万のものでも非常に効果が出るというソフトな事業等もあるわけでございまして、それらのものはやはり今の時代に合った、この時代に何をしていくべきかという判断を誤らないようにしていかなければならないのではないかと思っているわけでありまして、切るといっても一律に切るというような方法は、私はいい方法ではないというふうに思っておるわけであります。やはり緩急あるいは効果があるかないかというようなことを見ながら判断をしていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
経常経費の比率等についても触れていただいたわけでございますが、そうしたことなどでやはり経常経費もだんだん増える傾向にあろうと思いますが、これはいわゆる高齢化社会になってまいりますと、どうしてもそういうふうな対応を経常経費の中でしていかなければならんということでありまして、かねがね申しておりますように、ハードな仕事は縮まっていきますし、ソフトな仕事は増えていくというような状況にならざるを得ないというふうに思っているわけでございまして、これは若干比率は上がってくるのではないかというふうに思っているわけであります。これは時代の流れでありますが、しかし、そうかといってむちゃくちゃにこれを上げるというわけにはまいりませんので、できるだけ抑えるようにいたしたいと思っているわけであります。
現在のところは全国平均に比べますと、何とか小さいところで収めておるというところでございますが、今後とも財源の涵養というものにつきましては、引き続き果敢に挑戦をしていかなければならんというふうに思っておりまして、前々から申しておりますとおり、福祉とか教育とかいろんな金のかかる問題もたくさんありますが、やはり財源がなければ何もならんわけでございますので、そうした財源の涵養をしながらそのような事業を進めていくという、いわゆる経済原則とでも申しましょうか、やはりきちんと乗せて今後ともこの運用を考えていかなければならんのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、地方債の問題でございますけれども、地方債につきましては、おっしゃるとおりでございまして、やはり利息の非常に高いものもあるわけでありまして、できるだけ高いもので、しかも縁故債というものは逐次返すなり、借り換えをしていくということを大胆にやっていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
既にそうしたものを返したものもありますが、これからもそのようなことで返せるものはできるだけ返すなり、あるいは借り換えができるというものにつきましては、できるだけそうした方向で金融機関と相談をしながらやっていかなければならんと思っているわけでございます。
公共団体のものは国から借りているものは、なかなかそれが許されないのが非常に困るわけでありまして、大蔵省の資金運用部でありますとか、郵政省の簡易保険とか、公益運用とかというような政府系のものがなかなか借り換えられないと。これはやはり国債を発行しておるものですから、その国債を買っておる人もある関係で借り換えられないというふうに聞いておるわけでございまして、その辺に我々も非常に悩みがあるわけでありますが、縁故債につきましては、金融機関とそれぞれ話し合いをしながら、できるだけそのような方法を取っていきたいというふうに思っているわけでございます。
次は、市税の納付率の向上でございまして、これは先ほども質問があったわけでございますが、やはり大型の滞納がぽつぽつ出るというような状況等もあります。これに対する対応というのを敏速にやる必要があるわけでありますし、また一般の方々の納税に対する思想の向上ということも大事なことでございまして、いろいろとそのようなことにつきまして、今学校等におきまして、租税教育推進協議会というものを学校も含めまして、国税当局あるいは県税当局と合わせて、市と三者でそういう協議会をつくっておりまして、学校教育の中でも租税の大事なことを子供の間から教えようと、こういうことでもう３年ほど前になりましょうか、そのようなことをやっているわけでございます。
それから、納税の時期をそれぞれ人の希望によって考えたらどうかということでございますが、現在はできるだけ今のような４期の収納でやっていきたいと思っているわけでございますが、できるだけ自治省あたりもそのようなことでやっていけばというような指導もあります。しかし、法律的にもそういう方法はないわけではないようでございますが、非常に事務的も煩雑になりますが、しかし、問題は納税率を上げるということは何よりも大事なことでございまして、そうしたことがうまくいくものか、あるいはそういう希望者がどれくらいいるものか、そういうようなことなどもよく検討をしてみたいと思っておりまして、町によりましては、集合税制度をとっておるところがあります。
固定資産とか税金を全部まとめて、そして毎月毎月に割って同額の税金を毎月納めていくという方法をとっているところもあるわけでありますが、そこにもやはり問題が出ているようでございます。これはこの近くの市町村でも２、３そういうことをやっているところがあるわけであります。
それから、国民健康保険等につきましては、限度額を今度引き上げるということもありまして、納期の細分化等も検討いたしておりまして、そういうような方面からでも逐次そういうことも考えられるものならば、考えてみればどうかということを今思っているわけでございまして、今後そういう問題についてはよく検討させていただきたいと思っているわけでございます。
次に、高齢者の雇用の問題でございますが、高齢者の中には非常に元気な高齢者もたくさんおられるわけで、遊んでいてもしようがないので、何か仕事がないかということで、シルバー人材センターあたりにも４００人余りもおられまして、非常に砺波のほうは仕事もたくさんやられていますし、効率的といいましょうか、そういうこと等もあるわけでございますが、この問題につきましては、これはまた助役さんのほうから答弁をしていただきます。こんなふうに思っておりまして、私よりも専門的なことで助役さんのほうがよいのではないかと思っているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 骨は市長のほうからおっしゃいましたのですが、高齢化が大変進んでまいりました。先ほど池田議員さんは数字を並べておられましたが、着実に砺波にもそういう波が押し寄せております。
御指摘がありましたように、年齢が加わっても引き続き働きたいという意欲の方が大変にたくさんいらっしゃいます。今ほど市内での状況を把握しているかということでございましたが、実は砺波公共職業安定所管内ということで数字をつかんでおります。昨年の１２月における同安定所管内における求職者の数は７２５名でございます。そのうち就職された人はわずか２１名でございました。このような厳しい状況にあろうかと思っております。
先日、マスコミの調査によりますと、先ほど江守議員さんがおっしゃいましたように、生きがいのためが主流であろうかと思います。生きがいと健康の増進のためにぜひとも働きたいという方が年々増えていらっしゃるということでございます。
それから、御提案のございました職業相談室でございますが、これは先ほど言いました職安の委託業務でやっております。県内にわずか４カ所ということで４分の１が砺波市でされているという環境に恵まれておるわけでございますが、御提案のＰＲにつきましては、職安とも十分御相談の上、御提案の案も含めてＰＲをしてまいることを検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、シルバー人材センターにつきましては、現在登録者数が４２２名ということで、この登録者のうちの仕事のやっていらっしゃる割合が８５．８％というのが県内のトップクラスでございます。そのような働きたい、生きがいを持続したいというお年寄りの皆さん方をサポートするのがシルバー人材センターの役割であろうというふうに思っております。
今後、そういう意欲のある高齢者に対しまして、例えば高齢者によるワークショップや惣菜の店などについても第三セクター等と協力して検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） 江守議員さんの市税の納付率向上対策等につきましては、縷縷市長から答弁のあったところでありますが、若干私の思いを申し上げますと、地方税法３２０条の但し書、「特別の事情がある場合」、この特別な事情というのは限られた狭義の意味での解釈が妥当でなかろうかというふうに考えるところであります。
もう１つの御質問の、納税意欲の向上の中で、市税の内容等の市民の方々への周知のあり方についてでありますが、限られた広報紙の活用という内容の中で、何か研究すべきものがあるかどうか考えてみたいというふうに思っております。
御答弁になったかならないか、以上でございます。
◯議長（金堂君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次会は明３月１１日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時５１分 散会