１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（林 君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第３５号から議案第４３号まで、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外８件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ただいま追加して提出いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第３５号から議案第４０号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。
補正予算の規模は、
一般会計 ５億６，２２７万３，０００円
特別会計 △ ５，９２６万６，０００円
企業会計 ５２６万０，０００円
となっております。
まず、一般会計におきましては、歳出補正のうち主なものとして、
阪神大震災救援対策事業 ５００万０，０００円
国保事業会計繰出金 ３，５２５万３，０００円
農業行政費 ３，７７５万５，０００円
農業基盤確立農業構造改善事業 １億０，９９５万９，０００円
かんがい排水事業補助 ３，４０６万８，０００円
土地改良総合整備事業補助 ３，６７４万０，０００円
市道改良事業 １億２，０００万０，０００円
除雪対策費 ５，２００万０，０００円
中神三島町線築造事業 ３，６３１万０，０００円
組合施行土地区画整理事業 ５，３３０万０，０００円
美術品取得基金費 １億０，０００万０，０００円
など、所要の経費を計上しております。
これらの財源といたしましては、
市税 ２，４７６万３，０００円
地方交付税 １億８，２２２万８，０００円
国庫支出金 ４，２０３万４，０００円
県支出金 １億０，０６０万４，０００円
繰入金 １億０，０００万０，０００円
市債 １億１，２４０万０，０００円
などを充当することにしております。
このほか、継続費が設けられておりますチューリッププラザ建設事業、公営住宅建設事業及び砺波市美術館建設事業において、継続費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。
また、やなぜ苑増床事業補助については、年度内に支出を終わらないと見込まれますので、繰越明許費として、翌年度に繰り越しの手続をしようとするものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を増額しようとするものであります。
特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について、所要の補正を行うものであります。
砺波市国民健康保険事業特別会計については、助産諸費等を増額し、老人保健拠出金を減額するものであります。これらの財源として、一般会計繰入金、繰越金等を増額し、国庫支出金、基金繰入金等を減額するものであります。
砺波市赤坂霊苑特別会計については、歳入予算において使用料及び手数料を減額し、一般会計繰入金を増額するものであります。
砺波市下水道事業特別会計については、財政調整基金積立金、下水道維持管理費を増額して、公共下水道事業費、起債償還利子を減額するものであります。これらの財源として、分担金及び負担金、諸収入を増額し、一般会計繰入金、市債等を減額するものであります。
砺波市農業集落排水事業特別会計については、東般若地区及び般若地区の事業費を減額するものであります。これらの財源として、諸収入を増額し、分担金及び負担金、一般会計繰入金、市債等を減額するものであります。
また、企業会計におきましては、水道事業会計について所要の補正を行うものであり、収益的経費につきましては、漏水修理費及びこれに伴う路面復旧等に要する経費を増額するものであります。
また、資本的収入につきましては、老朽管更新事業国庫補助金、企業債及び開発行為に伴う工事負担金を減額し、資本的支出においては老朽管更新事業費等を減額するものであります。
次に、予算関係以外の議案について申し上げます。
条例関係といたしましては、砺波市美術品取得基金条例の制定及び砺波市芸術文化振興基金条例の廃止の２件を提案いたしております。
条例関係以外の議案といたしましては、工事請負契約の締結に関するもの１件を提案いたしております。
以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（林 君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時 ７分 休憩
午前１０時３８分 再開
◯議長（林 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４３号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外４２件を議題といたします。
これより市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２０番 大橋利則君。
〔２０番 大橋利則君 登壇〕
◯２０番（大橋君） まず冒頭、去る１月１７日午前５時４６分、突如として発生した阪神・淡路大震災は、家屋被害１５万戸、死者５，４００余名という大災害の傷跡を残したのであります。予期せぬこととは言いながら、発生以来２ヵ月近くが経過しておりますけれども、いまだに水道、ガスなどが復旧していない地区もあり、不便な生活を余儀なくされておられることに対し、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
富山県をはじめ北陸地方は、昔から関西経済圏と言われ、砺波市民の多くの方々にも、家族、親戚、知人の中に災害に遭遇された方々が多数あったことを思うと、今さらながらに心が痛む思いをいたしているところであります。この上は、被災者の皆さん方には、けが、病気より回復され、少しでも安定した日常生活が営まれることと、そして被災地区全体が一日も早く復興されんことを願わずにはおられません。
災害は忘れたころにではなく、忘れない先にやってくると申しましょうか、このたびの大震災を他山の石として、ふるさととなみの防災について、早急に再点検をする緊急性を強く感じている次第であります。
それでは、お許しをいただきまして、私は、砺波市議会自民会を代表して、市政各般並びに平成７年度一般会計予算案、また当面する大型事業について、市長に若干の質問をいたします。
国においては、昨今の内閣改造によりまして、国政はますます混迷の度合いを深めているのであります。特に、昨年は通算して１年間に総理大臣が３回も交代するという異常な事態となりました。このことは、国民の政治離れにますます拍車をかけ、安定、信頼を願う多くの国民に対し、大きな不安と失望を与えたのであります。加えて、阪神・淡路大震災という予期せぬ国家的大惨事も発生いたしました。我々砺波市議会自民会も、このことを真摯に受けとめ、今までより以上に知恵をしぼり、汗を流すことを惜しむものでありません。我々に与えられた議員の任期もあと１年となっており、市民ニーズを的確にとらえ、諸事業の完成、遂行に努力を重ねたいと願っております。当局におかれても、新年度を迎えるに当たり、いま一段の努力を願うものであります。
さて、我が日本経済は、２１世紀の基礎を構築すべく、今いろいろな施策が求められ、諸事業が講じられてまいりました。地方分権が叫ばれて久しいのでありますが、なかなか改革が進みません。平成元年１２月、「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」が閣議決定されているところであります。加えて、昨今、村山内閣では、７名の委員による「地方分権委員会」が設立され、多方面からの検討を加えられることとなっております。しかし、地方にとっては、現実には何といっても地域間競争の時代に突入しているのでありまして、このことについては、地方の時代という言葉から、制度としての地方分権について、権限の移譲と財源の移譲のバランスについても、大きな国民的議論を闘わす必要があると考えております。
２年後の１９９７年（平成９年）４月より、国は財源を確保することを目的に、消費税率を現行の３％から５％とし、その中に地方消費税１％を創設される予定となっております。このことは、国民として、さらに我々地方自治に参画している者として、無関心ではおれないところであります。
一方、経済面では、きのう、おとといのドル安＝円高、そしてまた日米貿易摩擦が一段と深刻化し、また円高の中での国際間競争、農産物の自由化。ことに日本人の主食である米の輸入割当てが実施され、内外ともにますます厳しい対応を迫られております。既に、平成６年度の国の税収は、全体で２兆円程度の減収となると見込まれ、このことにより、地方交付税は後年度に減額精算が予定をされておるところであります。
このような中で決定されようとしている国の平成７年度予算は、一般会計７０兆９，８７１億円、前年対比２兆９４５億円、２．９％の減。国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出は、４２兆１，４１７億円、前年対比１兆２，８６９億円、３．１％の増とされております。また、財政投融資計画は、４８兆１，９０１億円、前年対比３，３１９億円、０．７％増となっております。このことを踏まえ、地方財政も国と同一基調をとり、支出を極力抑制するとともに、財源を重点的かつ効率的に配分を行い、節度ある財政運営を図る旨の閣議通達が出されているところであります。税制改革の中での影響部分として、特別減税関連としての個人市民税への影響度合い、また、砺波市では、平成５年度までは１．６％の固定資産税率を採用していたのでありますが、重点施策として平成６年度１．５８％、さらに平成７年度より１．５５％への税率引き下げを行う予算案となっております。最終目標として１．４％まで引き下げていくとするものでありますが、地方にとっての自主財源の根幹である固定資産税の収入減額の影響等が、今後大きな意味を持つことにならざるを得ないと考えます。
３年ごとの評価替え、あるいは市内における民間企業による新規投資等、県内９市の中ではトップクラスの伸び率であろう自然増など、増収を期待できる部分もありますが、税率引き下げに対する市長の決意のほどと、今後の固定資産税収入額の見通しをどのように推移すると考えておられるか、お伺いいたします。
平成７年度の予算編成に当たっての新規の政策、新規事業と幾つかの新しい事業の取り組み、あるいは前年度よりの継続事業など、第６次総合計画を尊重しながら、積極予算に取り組みをされたことに対し、心から敬意を表するものであります。我が自民会も、昨年１２月に、新年度予算に対する重要要望事項の申し入れをいたしましたが、おおむね予算化を見たことに対しても評価をし、感謝するものであります。
このような中で、砺波市の一般会計予算は１４７億６，８００万円、前年対比１１．９％の増、特別会計６７億４，９７０万円、前年対比１．２％の増、企業会計１１２億４９０万円、前年対比４．７％の増、砺波市の全体予算総額は、３２７億２，２６０万円、前年対比７．１％の増となっております。特に、一般会計では、平成２年度より５年ぶりに２けた台の予算の伸び率となっております。岡部市長におかれては、３期目就任以来、今年は２年目を迎えられ、岡部カラーをいよいよ発揮すべく、限られた財源の中で積極予算に取り組まれたものと高く評価するものであります。
「散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさとづくり」をモットーとされ、「心豊かな人づくり」「美しい環境づくり」「活力のある産業づくり」と、３本の柱を立てられ、美しい散居形態を保ちながら、さらなる環境整備を図りながら、「花と緑の中に文化と産業がはつらつと活動するまちづくり」の実現を目指して取り組んでおられる岡部市長にお尋ねをいたします。
まず最初に、国庫補助負担率についてお尋ねをいたします。
昭和６１年度から始まった「国の補助等の臨時特例等に関する法律等」に基づき、まず昭和６３年度までの暫定引下措置が講じられてまいりました。国庫補助負担率の取り扱いについては、国から地方への恒久的財源の移譲によって、地方自治体の一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、国と地方の安定した財政関係を確立することとなっていたのであります。このことに対応するため、国では、平成５年度より地方交付税の算定基準に算入することとしておりますが、国においては、地方交付税の総枠の確保はなされているのか。また、これによって地方自治体に対し義務的に発生する起債の増加部分、そしてこれ以外の砺波市単独の起債の増加の部分はいかがなっているのか、お尋ねをいたします。
砺波市の一般会計予算は、第６次総合計画第７年次によりますと、平成７年度１４５億２，８５０万円、前年対比１０９％と計画されておりました。さきに述べましたように、経済情勢の変化、環境の変化に伴い、市民ニーズが多様化する中にあって、臨時的に、また予定以外の新規事業に取り組まなければならないことも多々起きてくるのでありますけれども、財政運営はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
また、今年度中に見直すこととなっている「第６次総合計画」修正計画は、「情報化社会への対応」「高齢化社会の進行による福祉・健康ネットワークづくり」「国際化による市民レベルの交流」「人づくりについて」「２１世紀を担う子供たちの成長育成」など、市長におかれては、これから２１世紀を迎えるときに当たり、想定される数多くの課題について、市内の青年層の意見、あるいは女性層の意見、老人層の意見などを取り入れるべく、各種団体と意見交換をされておりますが、この多くの貴重な意見を吸収し、修正計画に反映され、実のある総合計画修正計画が起草されることを願うものであります。時期的に現段階でどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。
次に、平成７年度予算案の歳入についてお尋ねをいたします。
市税収入のうち現年度課税分の個人市民税１４億９，７２７万８，０００円、前年対比１３．７％減。法人市民税３億７，８３１万円、前年対比８．１％増。固定資産税、２３億３，１００万６，０００円、前年対比６．０％の増。軽自動車税５，１８７万２，０００円、前年対比３．２％の増。市たばこ税１億７，５００万円、前年対比２．８％の減。特別土地保有税２，０００万３，０００円、前年対比６．２％の増。前年度滞納分を含めた総合計４５億１，１６５万円、前年対比１．９％の減となっておるところであります。
一方、３月定例会に提案されております平成６年度一般会計補正予算（第４号）によりますと、補正後の市税収入予算累計は４３億５，９５２万円となっており、平成７年度予算案の市税収入見積額との差額は１億５，２１３万円、３．５％の増となっているところであります。
農業を取り巻く環境も一段と厳しいものがあります。農業の部分については、後ほど同僚議員から詳しく質問をしていただくことにしておりますけれども、中でも特に砺波市の商店街においては、バブル崩壊後、価格破壊、加えて大型ショッピングセンターの進出等、近郊農家の購買力に依存している現況の商店街にとっては、きわめてその影響が大きいと言わざるを得ません。市税収入の見積もり根拠に関し、基本的な考え方をお尋ねいたします。
次に、地方譲与税並びに特別地方消費税交付金についてお尋ねをいたします。
自治省による地方財政計画によりますと、既に全国平均で４．３％アップの方針として内部通達が示されているところでありますが、国の各種制度の改革、改正論の中から、平成元年度より実施された３％の消費税がおおむね定着したところで、さきにも申し上げましたが、財政再建の見地から、５％へ増税するという法案が決定されているところであります。このような状況、環境の中で、市の平成７年度予算案には直接影響はないものの、当初で地方譲与税として３億３，０００万円、前年対比２，５００万円の増で８．２％の増。特別地方消費税交付金につきましては、前年同額の３，１００万円が見積もられております。この収入見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、伸び率の大きいものとしては、県支出金があります。
当初予算では、８億２，８４４万５，０００円となっております。４億５２３万円増の前年対比９５．８％増があります。また、寄附金で５，０００万円が計上されております。これも２，０００万円の増となっております。それぞれの事業に対する補助等に関するものでありますけれども、これらも含め、市税とあわせて、地方交付税はもとより、期待財源も含めて歳入欠陥が起きないように最善の努力を望むものであります。
次に、市債についてお尋ねをいたします。
平成７年度当初予算で２４億６，３７０万円、前年対比８９．４％増となっておりますが、これはこれから取り組もうとしているチューリップ四季彩館をはじめ教育施設の増築・改修、平成８年度に砺波市を皮切りに開催される全国都市緑化フェアに関するものとして、県営ふるさと農道整備事業、市営ふるさと農道整備事業、そして市制施行４０周年の記念事業としての（仮称）砺波市美術館をはじめ新しく計画される大型事業に関するものと理解をするところであります。平成５年度一般会計の起債残高は９９億８，１３５万４，０００円余りとなり、このうち交付税算入予定としては３０数％あるとはいいながら、財政運営については極力慎重に対応し、国・県補助金、特別交付税などの獲得に最大の努力をしていただきたいところであります。今後の市債の動向について、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、歳出についてお尋ねをいたします。
公債費の予算総額に対する構成比９．８８％、１４億５，９６０万８，０００円、前年対比１２．２％の増となっております。当市は、過去においても厳しい中で、県内では比較的に健全財政を維持してきたところでありますが、今後、公債比率についてどのように推移するのか、見通しをお尋ねいたします。また、今後においても増高の傾向をたどると考えますが、そうであるとするならば、現況で推定してピークは何年度ごろで、金額的にはどのくらいになると予想されるのか、推測できる範囲でお答えを願います。
次に、国保事業についてお伺いをいたします。
国保事業は、我が国の国民皆保険体制を支える中核的な制度として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく貢献をしているところであります。しかしながら、国保制度を取り巻く環境は、若年被保険者の減少や、老人、また低所得者層の増加により、財政基盤は構造的に脆弱であり、とりわけ老人医療費の負担が及ぼす影響が深刻になっていることから、老人医療に対する国の負担の強化、老人加入率の上限枠の撤廃等について、行政はもとより、議会としても国に対して強く働きかけてきたところであります。
このような厳しい状況下で、当市の平成７年度の国保会計において、今回４．８％程度の国保税の引上げが予定されております。歳入予算では、現在の手持ちの基金の大半を取り崩す内容を見たとき、平成８年度以降の財政運営がどのようになるのか、大変懸念をされるところであります。当面の国保事業会計の運営見込みについて、どのように推移するとお考えかお尋ねいたします。
また、し尿収集手数料においても料金アップが予定されておりますが、下水道事業等の普及により減少傾向にあると推察するものでありますが、値上げに至るまでの経過、根拠についてお答えを願います。
次に、水道事業についてお伺いいたます。
さきの阪神・淡路大震災でも、被災住民が一番先に望んだのは、ライフラインの中でも飲料水の問題でありました。その意味からも、水道水の安定供給は欠くことのできないものであるということは言うまでもありませんが、それとともに企業会計としての経営の健全化が求められるのであります。
そこで、今年度の水道事業会計を見ますと、総収益８億１，３５０万円に対し総費用８億４，４５０万円と３，１００万円の赤字の予算であり、この不足については過年度分の剰余金で措置するとするものでありますが、その中身を見ますと、費用では、平成６年度予算と比べて原水費の単価アップに伴い、２，４００万円余りの増と、減価償却費で１，５００万円余りの増となっております。一方、収益では、給水収益で８，６００万円余りの増と、他会計補助金で８，３００万円余りの減が主なものであります。
今回の給水収益の伸びについては、料金の改定によるものでありますが、平成２年４月に改定した一般家庭用１３ミリで１０トン当たり１，５３０円としていたものを１，６８０円へと１５０円、９．８％アップ、超過料金についてはトン当たり１７３円を１９０円に、１７円、９．８％アップが給水条例で提案されております。しかし、この間、広域水道企業団からの原水受水単価は、平成４年にトン当たり５円、平成７年度にはトン当たり５円アップされておりますので、都合１０円アップとなっているところでありまして、８０円となっているのであります。その経緯からすると、今回の料金改定は、水道経営としては実質トン当たり７円アップということになるのであります。
また、一般会計からの繰り入れについては、国の高料金対策の基準が大幅な変更となり、平成６年度予算では１億２，５００万円の繰り入れが、今年度は一般会計から４，０００万円の繰り入れとなっております。一方、原水費は３億５，３００万円となり、給水収益７億５００万円の５０％程度を占めること、今後地震対策等の強化に伴う設備投資の増大で減価償却の増が見込まれると予想できるのでありますが、今回の料金改定と一般会計からの繰り入れの考え方及び水道事業の長中期的な考え方について、市長にお尋ねをいたします。
次に、病院事業会計についてお伺いいたします。
当砺波総合病院については、砺波医療圏の中核病院として年々充実をされ、利用者から高い評価を得ているところであり、病院運営、診療関係の皆様に感謝と敬意を表する次第であります。年間患者数が、入院、外来合わせて４９万２，０００人近くとなっており、名実ともにその使命を果たしていると確信いたすものであります。
さて、私は企業会計としての見地から若干の質問をさせていただきます。
平成７年度の病院事業会計予算では、収益的収入及び支出予算において、事業収益が８９億６，４００万円、それに対する事業費用が９１億６，０００万円と、１億９，６００万円の赤字の予算が提案されております。この赤字についても、繰越利益剰余金で処分されるものでありますけれども、平成６年度予算と比べて医業費用では８，８３０万円余りの増となっており、費用総額では７，１８０万円余りの増にとどまっております。一方、収益では、医業収益で４，１５０万円余り、医業外収益で１，８４０万円余り、収益総額では６，０００万円の増となっております。このことは、事業収入の伸び悩みに尽きると思います。中でも、入院患者数、外来患者数の頭打ち現象が最大の要因であろうと考えます。平成６年度から始まりました週休２日制による診療日数の減少、薬価基準の引き下げ、伸びの少ない診療報酬の改定等が影響していると思われます。他方、定期昇給や毎年の人事院勧告に基づく給与改定による人件費増、設備投資による減価償却費の増などが、費用増加の大きな要因であろうと思われます。
これらのことを打開するためには、経費節減、経営の合理化、効率化を進めなければならないと存じます。今後の課題としては、的確に収入を確保することに尽きるわけでありますけれども、そのためには患者数の増加、確保することに尽きるわけであります。病棟は現在でも満床状態であり、限られた施設での回転率の向上、外来では午後診療あるいは予約診療の方法も検討されてはいかがなものかと考えます。しかし、地域医療の枠組み、あるいは医師会との関係もあり、一方的な考え方だけでは成り立たないのでありますから、今までより以上にすみ分けも考えなければならないと存じます。
新年度には、これらのことを調査・研究するため、マスタープラン作成のための予算も若干計上されております。市長並びに病院長におかれては、企業会計としての見地から、これからの総合病院としてどのように進むべきか、中長期的な展望についての考えをお伺いいたします。
次に、当面する大型事業について若干お尋ねをいたします。
我が自民会が平成７年度の活動方針の中に示しました最重点要望事項１３項目の中で、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
まず、出町文教ゾーン構想についてお伺いいたします。
このことについては、十数年前からの懸案事項であります。ようやく関係地区の皆さんの総論的な御理解を得て調査・検討され、おおむね９ヘクタールを対象とした区画整理事業の中で、従前地面積約４万平方メートル余りの新たな公共用地を取得すべく取り組み、精力的に会合を重ねられ、それぞれの皆さんの御理解をいただき、最後の詰めの段階となっていると伺っております。まことに御同慶にたえません。
この事業にあわせて、出町小学校、出町幼稚園、出町保育所、教育センター、図書館等、もちろん小・中学校で共用しているグラウンドの問題も含めた総合的な検討を加えた新たな文教ゾーンを計画・設定しようとするものであります。砺波市行政にとってもまことに大きな事業でありますから、一挙には完成もおぼつかないわけであります。しかしながら、義務教育施設であり、避けて通れない、これ以上先延ばしのできない問題であります。
一部議員の中には、総合計画に載せてあるにもかかわらず進展しないのは、いかにも行政当局、議会が怠慢だとする発言もありますが、まことに無責任な発言であります。我々自民会総務会でも、校下の議員さんを交えて検討を重ねてきたところでありますし、いつまでも先延ばしできないとして対応を考えているところであります。少なくとも今月中に結論を求め、最悪の場合は、現在地での建設もやむなしとの意見さえ出ているのであります。この上は、通学校下の皆さん全体の責任として、市長部局の提出した諮問に対する答申のとおり、一日も早く取りまとめられ、今見直しをされている総合計画修正計画の中でしっかりとした位置づけをされることを強く望むものであります。新年度予算にも、関連として１，０１９万８，０００円が計上されております。願わくは一日も早く計画が決定され、文教ゾーンの工事着工となることを願うものであります。いずれにせよ限られた地域での新規土地提供が最大の問題であり、慎重に、そして早急に事を進められるよう要望いたします。その後の地元、特に通学校下の新しい動き、進展があれば、お聞かせを願います。
また、幹線道路網の整備による広域ネットワークづくりの中で、国道１５６号線の改良促進についてであります。
関係地先の皆さんの温かい御協力により順調に進展していることに対し、心から敬意を表するものであります。この上は、予算枠の獲得に一段の努力を望むものであります。
国道３５９号線バイパスにつきましても、一部で補償交渉が難航しておりましたが、鋭意双方の努力により前進していることに対し、敬意を表するものであります。
去る３月２日の新聞報道によりますと、市当局からの地元説明会では、地域住民の皆様にこのことの理解が得られなかったようでありますが、当初予算の中にも、関連する事業として、公社営畜産基地建設事業として２億２，０００万円余りを計上されております。早急に、関係する地域住民と協議を重ねられ、理解を得ることが肝要であります。この事業の成否は、今後の砺波市行政全般にとっても、与える影響は大変重大なものがあると考えております。市長におかれては、どのように対処される考えかお伺いいたします。
願わくは、今までより以上に双方の理解を得るよう努力を重ねられ、理解を得た上、一日も早く工事再開にこぎつけられ、平成８年度開催される全国都市緑化フェアが成功裏に開催できることを願うものであります。と、同時に、２０００年国体に向けての柳瀬総合運動公園への関連道路としての機能もあわせて発揮できるよう、最大の努力を望むものであります。
国道３５９号バイパス庄川河川の架橋についても、見通しをお伺いいたします。
市道の整備の中で、外回り環状線及び幹線市道につきましても、鋭意十年明鷹栖線をはじめとして公共で４路線、単独で７路線、あわせて１１路線の改良が現在進められておりますが、なかなかはかばかしく事業が進捗していない状況であります。このことにつきましても、事業費の確保に努められ、いま一段の整備促進を図られるよう要望いたします。
今年も、今や全国的に知られるようになりました砺波市の恒例行事「チューリップフェア」開会の季節が近づいてまいりました。今年は回を重ね４４回目を迎えるのでありますが、昨年は市制４０周年を記念してチューリッププラザ構想が発表され、現在はその計画に基づき順調に工事が進められております。このような中で、昨年度はまことに残念な事故が起きたのであります。今年のフェアは、県営、市営のふるさと農道整備事業、あるいはチューリップ四季彩館建設事業等、いろいろと工事が錯綜することが予想されるのであります。十分に事故のないように配慮されることを望むものでありますと同時に、駐車場対策、交通規制、誘導についてどのような対策を立てておられるのかお伺いをいたします。
次に、健康福祉施設並びに在宅福祉施設についてお伺いをいたします。
市民の多くの願いは、最終的には在宅福祉であると考えます。ますます多様化する市民ニーズの中で、どのように政策展開をするかを検討するため、長寿社会問題検討委員会を設置され、国が新たに定める新ゴールドプランの砺波市版も策定されました。ますます高齢化が進む中で、これらの施策実現のため、前段の大きな目標でありました「やなぜ苑」の３０床増床計画につきましては、既に平成６年度の事業として、市の当初予算で砺波福祉会への補助金交付が計上されております。ようやく国の第２次追加補正で事業認可を受け、事業量の１０％の予算化が国においても計上され、残る事業量の９０％に対する補助金は、国の平成７年度予算で計上される運びとなりました。これに対する市の予算対応としては、平成６年度予算を繰り越し使用することとして、今年度末から平成７年度にかけ、鋭意建設が進められることとなりました。市民の待望の施設でもあり、一日も早く完成し、施設の供用ができることを願うものであります。
また、後段の関連として、市内南部地区にもう１ヵ所、福祉施設の新たな建設計画がありますが、この予定用地に隣接して新たに関連する道路計画等があり、調査費が計上されているところであります。このことにつきましても、一日も早く事業決定され、目的が達成されることを要望するものであります。
また、一方、市内に民間の経営による医療法人の施設として老人保健施設「あかり苑」の建設が発表され、先般地鎮祭がとり行われ、いよいよ工事着工となりました。砺波市の福祉計画の一翼を担っていただくわけであります。聞くところによりますと、建設のための事業費については、医療保健事業団の融資とあわせてふるさと財団の融資とを適用される事業認定を受けられたと伺っております。平成６年度にも、交付税対応の起債措置のあるふるさと財団の適用事業が市内で着工されております。当然、今回の事業についても、設置市町村の対応が必要と考えます。今回提案されております平成６年度補正予算（第４号）並びに平成７年度当初予算の中でも、この対応がなされておりません。このことを受けて、砺波市として今後どのような対応をされるおつもりかお伺いをいたします。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
下水道普及率の高さは、すなわち文化国家、文化都市のバロメーターと言われております。当市も、小矢部川流域下水道事業の一部供用開始により、公共下水道事業が着々と進められておりますことは、まことに御同慶に耐えません。昭和５９年度より始まりましたこの事業も、１０年を経過した現在、市街地の水洗化率は本年度末で５３％が見込まれております。しかし、行政も個人も多額の投資を必要とする事業でありますので、でき得る限り効率的に、投資効果が住民ニーズに反映するように、予算執行をされることを望むものであります。努力目標としている平成７年度末での水洗化率６０％を目指して、いま一段の努力をされんことを要望するものであります。
昨年度より開始されました特定環境保全公共下水道事業につきましても、今年度よりいよいよ面の整備がなされるのでありますが、この事業面積３４．５ヘクタールが効率よく進められ、第２期、第３期へと順調に進捗することを願うものであります。
農業集落排水事業につきましても、東般若地区は終末処理場も順調に進捗し、いよいよ本年１０月試運転開始の予定となり、引き続き般若地区の工事に着手する段階となっております。
下水道事業は、事業の性格上、すべて住民負担が１００％平等というわけにはまいりませんが、いろいろと調整、検討を重ねなければいけない時期と考えております。今後いかが方針を立て、検討されているか、お伺いをいたします。
市条例においては、住民負担金の割合について、公共下水道事業については、都市計画法に基づき賦課し、特定環境保全公共下水道事業については、地方自治法の定めるところにより、住宅の宅地面積に対して、工事費のおおむね２０％を負担することとしており、１平米当たり５８０円の負担割合とすることとしております。
一方、農業集落排水事業においては、組合組織を結成し事業主体としていることから、方法については組合に委任しておりますけれども、現行は関係地域の世帯数に対し一口幾らという負担金割合を賦課することとなっております。しかし、この下水道事業が今後砺波市全域に普及するためには、まだまだ調整を必要とする問題が発生してくることが予想をされております。上限の設定の考え方、あるいは事業制度が変わることによる住民負担のアンバランスについて、どのように対応されていく考えかお伺いをいたします。
次に、第四工業団地の造成についてであります。
ハイテク工業団地を目指して新たに東般若地区で造成されるのでありますが、県内他市町村においても、造成はしたものの進出企業がなく困っている自治体も見受けられるきょうこのごろであります。長く放置をすれば金利のみが加算され、譲渡土地代金の増嵩につながるのであります。早急に、そして今のうちから対策を立てることが肝要と考えます。我が自民会も独自に各方面の優秀なる企業の誘致を実現させるべく、いろいろな人脈を通じて企業訪問をしているのでありますが、大変厳しいものがあります。今、産業界にとっても経済環境が大変厳しい折から、優秀な企業誘致に、当局におかれては、待ちの姿勢ではなく、今までより以上に積極的に誘致に向けての努力をされることを要望いたします。花と緑だけでは、砺波市の将来にとっては大変不安な材料もあります。税収もあわせて、バランスのとれた市政運営をしなければなりません。現段階で、進出希望の企業からの問い合わせあるいは打診等があるのか、あればお聞かせを願います。
次に、消防業務の広域化についてお尋ねをいたします。
富山県では、国の指導に基づき、消防力、人事管理、財政、住民サービスの面から、平成４年５月、富山県常備消防広域化検討委員会を設置し、種々検討をされてきました。このことを受け、今後の常備消防の体制は、抜本的に組織の再編が必要との結論が出されております。このことを受けて、平成６年８月３１日富山県常備消防広域化推進委員会が第１回の会議を開催され、ここで県内消防体制を５ブロック制とし、順次広域化して整備を進めることとなったのであります。既に富山広域圏、新川広域圏では再編整備が検討され、新体制でのスタートに向けて努力をされていると伺っております。残る射水広域圏、高岡広域圏、そして砺波広域圏では、いまだ具体的な話し合いがなされておりません。消防力の強化の観点から、また各市町村単位ではできない高額の機具、装備、例えばはしご車の導入なども効率よく機能させることも含めて検討されてはいかがかと存じます。
また、関連して、市の防災計画につきましても質問をいたしたいのでありますが、後ほど同僚議員の質問に予定をされておりますので省きます。
岡部市長におかれては、砺波広域圏のリーダーとして、広域消防についてどのように取り組まれるおつもりか、また砺波市消防本部とのかかわりはどうなるのか、現段階での方針、また準備をされているとすれば、その内容についてお聞かせを願います。
最後に、職員の執務遂行、責任体制についてお伺いいたます。
昨年１２月、不幸にも市職員の業務中の交通事故が発生いたしました。この事故そのものについては、事情やむを得ない部分もあったと理解するものでありますが、事後処理、被害者への謝罪、見舞いなど、その後も十分な対応をされていることと存じます。問題は、事故を起こしたことはまことに残念ではありますが、事故そのものではなく、事故に至った経過であります。そこで、市公用車の車両管理体制についてお尋ねをいたします。
過去においては、公用車は一括して総務課が集中管理しておりましたが、昨今は車両台数が多いためか、各課で二次管理をしております。この事故を契機に、どのような反省をされているのか、また、その後車両管理についてどのように改善を加えられたのか、どのような対策を検討されたのか、お聞かせを願います。
また，砺波市では、組織改革により、昭和６２年４月から部長制がしかれはや８年が経過しております。交通事故だけでなく、諸事業の推進、施策の執行に対して、部長制が果たして定着し機能しているのか。課長、主幹、係長等の職務遂行権限、管理責任体制、住民ニーズの的確な処理手順など、職務に対する服務規程はあるものの、どのように掌握されているのか。最終的には、それぞれの担当者の人間性にあるとは思いますが、内部機構についても一工夫し、例えば業務量の多い部に次長制をしくなどしながら、部内の合議制というものも検討されてはいかがなものかと考えます。内部の風通しをもう少しよくする方策はないのか、検討を願います。
今定例会に職員定数条例の一部改正が提案されております。市長部局で２５３名、病院で５２６名、水道事業で１４名、教育委員会で１１０名、その他、監査事務局、議会事務局、農業委員会、消防部局と、全体の定数は９４８名となるところであります。また、派遣職員として、広域圏事務局、東部清掃センター、水道企業団、農業共済組合等、全体では１，０００名に届こうとしておるところであります。昔から、市長部局の職員数の目安は、人口１００人から１５０人に１名程度と言われておりますから、当市は比較的健全のうちにあるとは思いますが、これから始まるチューリップ四季彩館の財団化、美術館の運営、長期滞在施設の運営等のための職員の増加が予想されるのであります。綱紀の維持、職員教育のあり方について、職員の管理責任者である斉藤助役に、内部機構の改善も含めて、所感をお尋ねいたします。
以上、自民会を代表しての私の質問を終わります。何とぞ適切なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 自民会を代表しての大橋議員さんの御質問にお答えいたします。
最初にありましたように、先般の提案理由の説明でも申し上げましたように、今回の関西の震災はまことに痛ましいことでございまして、一日も早く復興をお祈りしておるわけでございます。
現在の行政には問題がいろいろたくさんございまして、国の政治情勢も変わり、あるいはまた行財政ももっと改革をしなきゃいけない、こういう声が高いわけであります。地方分権等につきましても、この方針を政府のほうで決めておりますけれども、あの方針で果たしていいのかどうか、私どもは必ずしもあの方針でいいのかどうか、もっと思い切った改革をすべきではないかと思っておりますし、また権限の移譲にいたしましても、財源が与えられなければ、これは絵にかいたもちで、実効が上がらないと思っておるわけでありまして、今後、これらの問題につきましては、市長会等も通じまして、十分政府のほうへ申し入れをする必要があると思っておるわけでございます。
経済界も非常に厳しい時代になってまいりまして、特に、昨日からの円高等は全くむちゃくちゃなことでございまして、一時的なことであればいいわけでございますが、長く続くとやはりいろいろな問題が起こるのではないかと思っておるわけでございます。
その中にあって、固定資産税等の問題につきまして、今後この引き下げはどうするのかということでございますが、固定資産につきましては、逐次引き下げをしていかなければならないと思っておるわけでございまして、今までも１回下げてまいりました。今回、さらに０．０３を下げようと思っておるわけでございます。将来は、やはり標準までに逐次下げていかなければならんと思っておるわけでございます。固定資産につきましては、昨年、地価公示の７割ぐらいに評価が引上げられるということが全国的に行われたわけでありまして、したがいまして、評価が上がれば当然税も上がるということになるわけでございますので、住民の皆さんにそのような重税感がないようにということで、逐次引き下げをしていきたいと思っておるわけであります。
また、国庫補助の負担率等の問題についてもお話があったわけでございますが、今年の税制その他国庫補助の負担率というようなもの等がいろいろございましたので、順序がちょっと逆になるかもしれませんが、逐次御答弁をしていきたいと思います。
今年は、大きな事業が幾つかございまして、予算もかなり大きい予算を組んだわけでございます。チューリッププラザでありますとか美術館というようなものが入りましたので、かなりアップ率が多かったということでありますが、今年は例年とはその分が違っておる。毎年そんな大きな伸び率は到底考えられませんので、そのようなことは、その年その年の状況に応じながら財政を考えてやっていかなければならんと思っておるわけでございます。特に、平成８年には緑化フェア等があるわけでありますし、また、これからはやはり文化を非常に大事にしていかなきゃならない時代にもなってまいりますので、そうしたことに対応するための美術館というようなことなどを考えております。
また、第四工業団地につきましても、非常に厳しい時代ではございますけれども、砺波の今の現状では、やっぱりまだまだ働き場所が足りないということ等もありますので、そのようなことを厳しい中でもやはりやっていかなければならんと思っておるわけでございまして、非常に厳しい時代ではありますが、何とかひとつ努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
そこで、今年は第６次総合計画は最終年度になるわけで、来年は後期の第１年を迎えるということでございますので、ここでひとつ修正計画を見直していこう、こういうこと等を考えているわけでございます。そうした修正計画の中で、今までよりもさらに新しいことを考えていかなければいかんと考えておるわけでありまして、昨年からもいろいろと各種団体の意見を聞きましたり、あるいはまた計画の策定研究会等を催すとか、庁内の意見等もまとめまして、今素案づくりをいたしております。何にいたしましても、これからの時代は非常に急速に変化をいたしてまいりますので、やはり５ヵ年間たちますとかなり新しい考え方を入れていかなきゃならんと思っておるわけであります。
その主なものといたしましては、１つは、都市コーポレートアイデンティティの展開をしていかなきゃならん。いわゆるＣＩの展開をするということを考えておるわけでありまして、そうした委員会等も設置をしていく必要があるのではないかと思っております。
それから、これからはやはりマルチメディアの時代である。前から情報化時代が来る来ると言われておったわけでありますが、まさにこれからそうした時代になってくるわけでありまして、そのような対応も考える必要があると思いますので、そうした委員会等も設置をして、砺波市あるいはまたこの地域の情報化計画を策定をしていきたいと思っているわけであります。
また、この前の計画にはなかったわけでありますが、その間には、「アグリとなみ２１」というものができまして、これは砺波型農業を展開しようということでございまして、農業がこのように厳しくなった状況においては、なおさらこれを早く進めなきゃならんと思っておるわけでありまして、そうしたことなどはその中に入れていかなきゃならんと思っておるわけであります。
また、ゴールドプラン等ができたわけでございます。ゴールドプランはいわゆる健康福祉計画でございますが、やはり私はそれにもう１つ医療を加えた健康医療福祉センターというものを今後建設をして、こうした３つのものが一緒になって、福祉時代に、あるいは高齢化時代に対応していかなきゃならんと思っておるわけであります。老人福祉につきましても、在宅福祉あるいはまた施設福祉というようなものなどが今後重要になってくるわけでありまして、今申し上げたようなシステムをつくって対応していかなければならんと思っておるわけであります。
また、国際化もどんどん進んでまいりまして、砺波市にも現実に外国の人達が二百数十名もおられるというようなこと等がありまして、外国へ出かけて行って交流をする、あるいは行き来をして交流することも大事でございますが、現実に住民の中にそういう人がおられるわけでありますから、それらの人との交流も考えていかなければならないのではないかと思っておるわけであります。
それから、後ほどまた御説明申し上げますが、出町文教ゾーンの整備を進めなきゃならない。
また、２０００年国体の対応も考えていかなければならない。
こういうようなことなどが主なものであります。
何にいたしましても、こうしたものは人材が大事でございまして、そのような意欲あるいは情熱のある人の養成が非常に大事であろうと思っておるわけでありまして、今回の改定計画の中では、そのようなものなどをひとつ取り組んでいきたいと思っておるわけであります。
次に、財政あるいは税の問題等につきまして、お答えをいたしたいと思います。
税のことにつきましては、まず今年の税総額は４５億１，１６５万円を計上いたしておるわけでありますが、この内容は地方財政計画等にのっとりまして検討いたしたわけであります。まず、今年は市民税の減税ということがあるわけでありまして、昨年はもう組んでしまっておりましたので、そのまま減税なしの予算を組んだわけでございますが、今年は減税をいたした予算を組みました。減税の影響は１億３，０００万と予定をいたしております。そうした減税と、それから制度減税分としまして２億円、総額で３億３，０００万円の減収が見込まれることになっております。
固定資産につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の評価替えで評価そのものが７割ぐらい引上げられておるわけであります。そうしたことによりまして、税も若干、７％ぐらいは年間上がっていくことが予想されるわけでありまして、過去におきましては５％ぐらい上がったわけでありますが、それよりも若干きつい上がりになってくると考えられるわけでありまして、そうしたことにつきましては、先ほど申しましたように、固定資産の税率も逐次下げていきたいと思っておるわけであります。
しかしながら、一方では、工場団地の新規企業の進出等によります大幅な増収の見通しもあるわけであります。また、そのほか、いろいろな住宅の建設がかなり進んでおるわけでありますので、そうした点ではプラスに影響してくることが考えられるわけであります。
また、市税総額の中で、構成率が３３．４％を個人市民税は占めておるわけでありますけれども、給与所得は全体の８７％を占めております。したがいまして、残りは法人になるわけでありますが、これは大体前年対比２％アップというふうに見込んでおるわけであります。
また、長い不景気等でありまして、営業所得等につきましては必ずしもよくないわけでありますが、営業所得というのは全体の５．７％のウェートでありまして、砺波市はあまりこのウエイトが高くないわけであります。そうしたこと等でありまして、これは大蔵の予想等も勘案をいたしながら、前年対比１．７％アップと見込んでおるわけであります。
それから、もう１つは、そう言いながらも、砺波市におきましては比較的企業活動が盛んであるというようなこと等もありますので、他の大きな町、市よりもその減収率は比較的少ないのではないかと思っておるわけであります。
それから、固定資産税の関係でありますが、これは全体の税の５２．３％を占めておるわけでありまして、その中の土地の分といたしまして５，６００万円、８％増となっております。それから、先ほどちょっと申し上げました新増築等の家屋の増収等で７，６００万円、６．６％増になります。それから、工場とか償却資産等の増によりまして４，４００万円、１２．６％増になっております。それから、税率の引き下げによりましては４，５００万円の減、１．９％減になるわけであります。
そうしたことなどを差し引きいたしまして、市税では４５億１，１６５万円ということになるわけでありまして、先ほども申しましたように、まだ景気がよくありませんので、伸びは必ずしもよくありませんけれども、幸いに砺波市内にはそのような固定資産の工場でありますとか個人の住宅というようなもの等がありまして、そうしたものの増が若干それをカバーいたしておるというようなことになるのではないかと思っておるわけでありまして、この地方財政計画では４．７％増と見込んでおるわけですが、砺波市の場合は４％増ということになっておるわけであります。
税につきましては、以上のような状態でございます。
それから、国庫負担率の削減についてでありますけれども、これは昭和６１年から昭和６３年までの３ヵ年にわたる国庫補助率の削減によりまして、地方財政への影響を埋めるために、臨時財政特例債につきまして、平成４年度で全額を地方交付税で措置をされまして、本市におきましても減債基金に積み立てておりまして、毎年の償還分を基金から取り崩して充当いたしておる、こういうことになっております。また、このときには、臨時財政特例債以外の単独起債は市としては行っておりませんので、これはないわけであります。
次に、平成７年度の交付税につきましては、国において交付税の特別会計繰入金等の措置をされておるわけでありまして、これは確保できるという見通しであります。国税全体が下がっておりますが、交付税につきましては、特別会計の繰入金等を使いまして、全体は下げないように国のほうで措置をいたしておるわけであります。
それから、平成９年になりますと、質問の中にありました消費税率が５％に増となります。その際に、地方消費税も１％創設されるというようなこと等がありますので、９年度になれば市の財源も増える見込があるわけであります。
それから、平成７年度地方譲与税、特別地方消費税交付金等につきましては、最近の消費動向あるいは近年の実績をベースに見積もったとともに、県支出金につきましても、チューリッププラザの関連事業でありますとか、生きがい対策事業、あるいはまた公園の緑地施設事業など、大きなものがあるわけでありまして、これは昨年の倍近い事業が見込まれております。こうした大きい事業が入りましたので、今年は昨年よりも県の支出金が多くなっておるわけであります。
また、寄附金の増につきましては、都市緑化フェアの事業開催に当たりまして、企業等から２ヵ年間にわたりまして協力金をいただこうということで、若干増えておるわけであります。
それから、今後の起債の動向につきましては、消費税率の改正に伴う減税先行がある関係から、減税補てん債やこの国の地方債計画でも地方単独事業の推進のために所要額が確保されておるわけでありまして、チューリッププラザでありますとか美術館、あるいはまたふるさと農道事業等の地域総合整備事業あるいはまたこの事業債、それから市道高道中村線、安川栃上線には、臨時地方道路整備事業債を充当いたすわけであります。こうした大型の事業が続いておりますので、借入れに当たりましては、この財政事情を見ながら、国や県の許可基準に照らして、利息の低いもの、あるいはまた元利償還の場合に、今申し上げましたようなものは交付税の中に約半分算入される。こういうような起債を主にして使っていくわけでありまして、そうした有利なものを使いながら大きな事業を進めるというふうにいたしておるわけであります。そうしたことで、財政の硬直化をできるだけ避けようということにいたしておるわけであります。
しかしながら、こうした事業をやりますと、公債比率はやはり若干上がってくるわけでありまして、公債比率のピークは大体平成１１年ぐらいではないかと思っておるわけであります。１１、１２年が過ぎれば、後は逐次また下がるというのが今の見通しでございまして、そのころでは公債の金額が約２０億ぐらいになるのではないかと思っておりますが、今３０数％のうちの交付税でございますが、そのころになればもう少し交付税の比率がその中に上がるのではないか、４０％ぐらいまでにはいくのではないかと思っておるわけであります。そうした見通しを立てながら今の事業を進め、そしてまた起債等も借入れをしながらやっていきますが、そうした大きな事業の山場が過ぎていけば、また後はだんだんと下がりまして平常に戻るというような財政運営を進めるというふうに思っておるわけでございます。
次は、国保税についての御質問であります。
国保税につきましては、今年は若干比率を上げたわけでございまして、昭和６３年に、国保税の健全な運用をするために、財政調整基金を設置をいたしたわけでありまして、平成６年度末には約３億ぐらいの調整基金の積み立てがあるわけであります。ところが、最近、医療費が非常に増えてまいりました。平成６年度の決算見込みにおきましては、一般の被保険者が減少しておりまして、１人当たり医療費が伸びる。また、老人被保険者の数はだんだん増加をするということ等によりまして、老人保健医療費がだんだん負担増になってくるわけでありまして、繰越金も大半を取り崩さなきゃならないというような状態になってきておるわけであります。平成６年度３億ありますが、平成７年度ではその大半を取り崩さなければならないというような状態になりまして、そうなりますと平成７年度では大きく財源不足になりまして、税率アップをしなければならない。こういう状態になってまいりましたので、一挙にあまり大きな負担をするということは大変困難であるというようなことで、今年度は若干の税収の比率を上げたわけであります。そのようなことにいたしましても、平成７年、８年、２ヵ年間はもつわけでございますけれども、９年になりますともう今の状態では非常に難しくなってまいりますが、国保につきましては平成９年に大きな改革をやろうということもございますので、そのような国保の制度の改革をにらみながら、９年度はさらに検討を加えようというふうに思っておるわけであります。
過去におきましては、平成３年、４年、５年と比較的医療費が少なかったものですから、基金もありまして、逐次税の比率を下げてきたわけでありますけれども、今回、この訂正をいたしましても、県内では最低の水準を維持することができるということであります。しかしながら、やはり上げればかなりの負担がかかるわけでございますから、今後はさらに国保税の制度等につきまして国に働きかけていきまして、できるだけ負担を少なくするようなことを考えていきたいと思っておるわけでございます。
それから、し尿処理でございますが、だんだん下水が普及いたしますことと、人件費が上がるというようなこと等がありまして、下水処理をしてもらっている業者の経営が非常に厳しくなってくるというような状態になってまいるわけでありまして、今までも大体２年に１回ぐらいのアップをいたしておったわけでありますが、今回は２年目になるということ等もありまして、４％のアップをお願いをしておるわけでありまして、４００リットル２，０００円を２，０８０円にする。また、超過の部分は、５円のものを５円２０銭にするということにいたしたわけでございます。これにつきましても、将来だんだん量が少なくなってくるというような状態であるわけでありまして、将来の運営につきましてはやはり厳しいものがあるのではないかと思いますが、しかし、これはだれかに処理をしてもらわなければどうにもならないことでもありまして、できるだけお互いに話し合いをしながら、あまり負担が増えないように考えていきたいと思っておるわけでございます。
それから水道につきましても、一番大きな原因は、砺波市の場合には、今年から高料金対策というものが適用されなくなってまいったわけであります。今回改正いたしますのは、そのために１億２，０００万円ぐらいの収入がなくなったということでございまして、このままにいたしておきますと大変な赤字になるわけであります。水道はやはり企業でございまして、いわゆる独立採算というのが水道の原則でございます。しかし、それを全部料金アップにいたしますと大変な負担になってまいりますので、今度は市の一般財源から４，０００万円を支出をいたしまして、今回のアップと、残りのものにつきましては、積み立ててあります資金の中で対応していくというふうに考えておるわけでございます。今回改定いたしますものは、大体１３ミリ口径で月１５０円９．８％アップ１，６８０円にする。超過料金につきましては、１７円９．８％アップいたしまして１９０円というふうにお願いをいたしておるわけでございます。
今後の見通し等につきましては、これでまいりましてどれぐらいもつのかということでございますが、今の見通しでは大体３年間はもつのではないかなと思っておるわけで、３年後にまた考え直さなければいけないというような状態ではないかと思っております。また、今回は、広域水道の料金も５円アップいたしたわけでありまして、そうしたこともかなり厳しい状態になっておるわけでありますが、広域水道につきましては大体ピークをようやく越したところでありまして、起債の償還は平成６年度が一番ピークでありまして、７年度から若干ずつ下がり始めるということになってまいるわけでありまして、あと１０年ほどたちますと大きく起債がなくなってまいるわけでありますから、水道料金はその時点ではかなり下げることができるのではないかと思いますが、その先にいつごろから料金改定ができるか。この次の改定は、やはりこれを下げる方向でだんだんと検討していかなければならんというふうには思っておるわけでありまして、平成９年ごろには大体その見通しがついてくるのではないかと思っておりますので、そうした状況等も勘案をしながら、３年後、この水道料金を幾らにするかということをまた検討する必要があるというふうに思っておるわけでございます。これが大体将来の見通しでございます。
それから、病院事業につきましても、採算部門等も非常に拡大をしておる。例えば、各管理棟ということなども、やはり今の時代にはつくらなきゃならないというようなことでありまして、そういうものがあったり、あるいは報酬の改定が、国の改定が、病院経営に非常に大きな影を落としておるわけでありまして、一般の入院でありますとか外来等につきましては若干上げましたけれども、薬価がどんと下がってしまうということになりますので、その率は、後ほどまた院長から詳しく話があると思いますが、約２％ぐらいしか上がらなかったのではないかと思っております。そういうような診療報酬の改定が、病院経営がなかなかできない、マイナスの要因をつくっていくということ。あるいはまた、最近は高度医療の機械等の設備もやはり逐次やっていかなければならないというようなこと等があるわけでございまして、そうしたいろんな事情等がありまして、まだ赤字を脱却し切れておりません。このことにつきましては、昨年から診断等もいたしまして、まず病院の現状を診断をし、どこに問題があるかということ等も出ておるわけでございますが、今後、やはり広域圏の中核病院でありますし、またどんな病気でも病院へ行けば治るということが、市民の皆さんに非常に安心感を与えるということにもなるわけでございますので、これはやはり今後ともこの内容を充実させていく必要があると思っておるわけでありまして、いつでも、だれでも、着実に、また行き届いた医療サービスができるような環境づくりをし、また優秀な人材を確保して効率的な診療システムをつくって、近代的な施設等も充実をさせていくという努力をしていく必要があると思っておるわけであります。
そうしたことにつきまして、病院内でも将来構想委員会等もつくりまして、いろいろ検討いたしておるわけでございまして、そうした将来を見込んだ長期的な計画を進めて検討していきたいと思っておりますが、細部につきましては病院長のほうから御答弁を申し上げると思います。
次に、出町文教ゾーンでございますが、文教ゾーンにつきましてはいろいろと地元のほうでも御努力をいただいておるわけでございまして、今の段階では、出町小・中学校の南側付近を区画整理をして、学校用地を取得しようと。学校用地を取得をして、南側の区画整理によりましてこの用地をまとめていくいうふうな方向で、それぞれ地権者の皆さん、あるいはまた自治振興会の皆さん、あるいは用地対策委員会等も組織をしていただきまして協議をし、また御努力をしていただいておるわけでありまして、区画整理事業につきましては大方の理解を得るような段階になってまいりました。また、地権者の皆さん方につきましても、用地確保につきましては、それぞれ御訪問いたしまして、おおむね必要面積は確保できるのではないかというような見通しがついてまいったわけでありまして、今後、区画整理事業の進捗を鋭意進めてきまして、区画整理の推進と用地の買収というものを並行的に進めるというふうにやっていきたいと思っておるわけでありまして、そのようなことで逐次この整備を進めるべく、事業につきましては進展をいたしておるというような状況でございます。
次に、大型の道路等の問題でございます。
まずは、１５６号につきましては、現在、砺波除雪拡幅事業といたしまして、太郎丸、五郎丸地内を今着手いたしておりまして、一部開通いたしました。これは、平成７年度までには五郎丸の大きな交差点までは完成をいたしたいというふうに事業が進められておるわけでございます。それから、６年度から、残りの荒高屋や井波岩屋間のほうをさらに改良するために、路線測量等を依頼しておるわけでございまして、７年度におきましては基本設計、用地測量等を予定いたしておるわけでありまして、地元の皆さんにも大変御協力をいただいておりまして、スムースに仕事が進められておるというようなことでございます。
それから、国道３５９号でございますが、この砺波バイパス事業につきましては、太郎丸地内におきまして、３月下旬にインター付近の一部が供用開始をいたします。これは太郎丸西の区画整理事業の中で進められたわけであります。
また、苗加大辻地内におきまして、橋梁の下部工事及び用水関連工事、交差点暫定取付工事が予定されておるわけであります。
また、特殊改良といたしましては、平成５年には、坪野婦中間の山の中のほうは三車線化の事業が完了いたしております。今は、坪野芹谷橋改良工事に着手いたしておるわけであります。それから、坪野地内におきましては、漸次用地買収を行っているところであります。それから、坪野交差点につきましては、平成７年度において改良工事を完了する予定にしております。
それから、県単独では、緑化フェア関連事業といたしまして、高道地内におきまして一部用地の買収をいたしまして、橋梁の改良でありますとか、そういうものをつくりまして、この緑化フェアに対応した事業を進めておるわけでございます。
また、市道の外回り線等につきましては、十年明鷹栖線の道路改良事業などを進めておるわけでありまして、まず小杉地内から進めるということにいたしておりまして、今回も追加をいたしておるわけでございます。それから、第２期工事は、国道１５６号付近をやることになっておるわけであります。
それから、お尋ねのありました大辻地内における畜産基地建設の問題でございます。
大辻地内の養豚経営のことにつきまして、悪臭でありますとか川の汚染とか、生活環境上きわめて大きな問題となっておるわけでありまして、この養豚施設の一部が国道３５９の改良の法線上にあるわけでありまして、なかなか協議が調いませんで、解決に時間を要したわけであります。
このことにつきましては、かねてからこの周辺の住民の皆さんからもいろんな改善の要望が出ておったわけでございまして、市といたしましても関係方面へいろいろと働きかけ、また本人に対しましてもいろいろと強く指導いたしてきたところでございますが、なかなかその改善の方向が見出せなかったということでありまして、このままにしておきますと、３５９の改良にも支障がありますし、また道路改良だけでは、そうした環境整備は全然進まないというようなこと等もあったわけでございます。そういうようなことなどから、生活環境を改善をする、あるいはまた養豚者につきましても、事業としてやっておられるわけでもありますので、養豚経営が成り立つようなことも考えなければならないというようなこと等を考えあわせまして、公社営の畜産基地建設事業というものを県のほうと話をいたしまして、これを取り入れたほうがよくないかというようなことで、いろいろと協議を進めてまいったわけであります。そのことによりまして用地の買収もし、また周辺の今までの問題を根底からよくしようというようなことを考えたわけであります。そのようなことなどから、今回は、養豚団地は、今の計画では、母豚３００頭の繁殖飼育を一貫経営として計画されておるわけであります。
このために、計画の内容といたしましては、畜産排水につきましては農業用水へは放流をしないというふうに考えられております。浄化したものを公共下水へ放流するというふうにしようと。
それから、豚舎の構造につきましても、従来のようなパイプハウスでにおいもどんどん外へ出ていくというようなことではなしに、鉄骨構造の断熱防音材を外壁に張って、開口部を少なくしてしまう。そして、外部へにおいが流れ出ないような、いわゆるセミウインドレス構造という構造にして、においが極力外部へ出ないようにする。また、発生する副産物等につきましては、すべて完熟堆肥化をするような堆厩舎を整備をする。また、それで受け切れないものにつきましては、市がつくっております堆肥製造プラントへ持って行って、そこで処理をしていくというふうなことで、万全を期していこうと。
また、飼育の方法につきましても、下の方を全面すのこにいたしまして、その下に水を通しまして水洗方式にする。出たものはすぐ下へ入って水の中へ入ってしまって、糞尿が空気に触れないようにして水槽のほうへ流れていく。そういうことで、ハエでありますとか、あるいはにおいとか、こういうものを極力抑える。
そして、また、景観にも十分配慮して、周囲には、これを遮断をする緩衝緑地を設けて、あまり外のほうへそういうものが見えないようにして景観をよくするというような計画をしてあるわけであります。
また、施設管理面では、悪臭防止法など、法の定める基準によりまして、環境の維持・改善に向けて、こういう施設をつくりましても、実際に当たる人が本当にそのようにやらなければいかんわけでありますので、経営者に対しましては指導監督を強めることによりまして、地域の皆さんに御迷惑をかけないようにしていこうと、こういうような計画であります。
ただ、この計画につきましては、前に予算発表いたしました段階では、まだ当事者との間の打合せが完全に定まっていなかったということ等もありまして、地元の皆さんのほうへはまだ説明されていなかったので、大変不快感を持たれたことであろうと思っておるわけでありまして、この点はまことに申し訳ないと思っておりますが、どうか平にお許しをいただきたいと思っておるわけでございます。今後は、この事業の計画につきまして、関係の皆さんの御理解をいただけるように誠意をもって話し合いを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
次に、やなぜ苑の問題でございますけれども、やなぜ苑につきましては、先ほど質問の中にありましたとおり、今年度当初にやりたいと思っておったわけでありますが、いろんな事情で今年度の３月にようやく着工するという段階になってまいりました。３月１日付をもちまして着工内示があったわけでありまして、これは我々が今まで希望しておったところでもございますので、早速手続を始めていこうと思っておるわけでございます。これは３０床増床いたそうということでありますが、今年度中には当然予算は消化できませんので、本日提案いたしましたように明許繰越をして来年度には完成をさせる、こういうふうに準備を進めていきたいと思っておるわけであります。
それから、もう１つ、次は南部福祉センターも予定をいたしておるわけでありまして、これはやはりデイサービスがもう１ヵ所欲しいということもありますし、また老人のいろんな福祉施設をそこに整備をして、福祉センターあるいはまたデイサービス、それからケアハウス、あるいは児童福祉等も配置をすればとうかというふうに思っておるわけでありまして、このことにつきましては、予算の中でもありましたように、調査費をつけまして、構想を今年度はまとめたいと思っておるわけであります。そのようにして、逐次、そうした高齢化時代、あるいはまた福祉の設備につきまして充実を進めていきたいと思うわけであります。
また、道路につきましても、今都市計画道路が途中でとまっておるのでありますが、これをさらに延伸をいたしまして、その近くまでこの道路を構築をする。こういうことで、都市計画事業として、今年はこの準備を進めていくというふうに思っておりまして、これがそこへ通じますと、出町周辺からも非常に近くなってまいりますので、場所としましては適当なところではないかと思っておるわけでございます。
いま一つは、老人施設でありますあかり苑でありますけれども、これは市がやるわけではないわけでありまして、個人の医療財団でこれを建設をすることになっております。これは公共施設であり、また医療施設、あるいはまた老人施設でもございますので、これにはそれなりの制度資金がありまして、医療保健事業団から、あるいはまたふるさと財団からも金を借り入れる、こういうことになっております。ふるさと財団では１億円の融資がなされるわけでありますし、また医療保健事業団では６億３，５００万円の融資がなされる。あとは、それぞれ個人で準備をするというふうになっておるわけであります。これに対しまして、制度といたしましては、市といたしましては、これに対する利子補給をしていくということになっておりますので、そうした利子補給につきましては今後進めていきたいと思いますが、これはまだ本決定いたしておりません。６月ごろに本決定をするというふうに聞いておるわけでございまして、これが本決定いたしますと、また追加予算をお願いをいたしたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。
次に、下水道事業でございますけれども、下水道につきましては、公共下水、特環事業、農業集落排水事業というふうに今進められておるわけでございますが、市の平成２年に決めましたものは、下水道マップによりますと、公共下水事業で４１％、農業集落排水事業で５０％、残り９％は単独合併というふうな計画になっておるわけでありまして、現在はその計画に従って逐次進めておるというようなことでございまして、これは３０年計画ということになっておるわけでありますが、それに対しましても年間２０億ぐらいの投資をしないとなかなか完成ができないということでありまして、それぞれの地元の負担もさることでありますし、また市の負担もかなり大きいものになるわけであります。
平成７年度末の水洗化率は、６０％を予想しておるわけであります。現在までに、公共下水につきましては、５３％まで上がってまいりました。１，２６６戸に対しまして、２月末現在で６７１戸の皆さんがこの下水道につないでいただいたわけでありまして５３％になってまいりましたが、これではまだまだ足りませんので、逐次１００％を目指して上げていかねばならんわけでありますが、７年度中には６０％は越したいと思っておるわけであります。しかし、町の部分では水道管をつなぐだけではできませんので、家屋の改築などもやらなければならないものですから、水道業者だけでは到底できないわけでありまして、何とか一般のゼネコンといいましょうか、総合建設をやっておる人たちにも、排水設備の指定事業者としての資格を取るように今協力をお願いしておるわけでありまして、その人たちが資格を取ってくれれば、そうした事業はお手のものでございますから、比較的進めやすいのではないかというふうなこと等も進めていきたいと思っております。早速金をかけてつくりましても、皆さんがこれを利用していただかなければ、これは本当にむだな投資になってまいりますので、何とかひとつ早くこれを進めていきたいと思っている次第でございます。
それから、この負担等につきましても、公共下水、農集、いろいろ負担の仕方が違っておるわけでございまして、こうした負担は同じ市民でございますので、あまり多かったり少なかったりのないようにしていかなきゃならんと思っているわけでございますが、地区地区によりましては、地形その他がありまして、若干の差はやむを得ないというふうになっておるわけでありますが、そこには上限あたり等も決めまして、あまり大きな負担の差が出ないように処理をしていこうと思っておるわけであります。今後そうしたバランスを、また同じ地区で公共と農集が入るというところもあろうと思いますので、そうしたところにつきましては、地区でひとつ調整をしていただきまして、あまり負担のアンバランスにならないようにいろいろ検討をしていきたいと思っておるわけでございます。
使用料等につきましては、いろいろ方法があると思いますが、市内では９０％ぐらいが上水に入っておられますので、水量による使用料がよいのではないかと思いますが、これにもまたいろいろ意見がありまして、今後いろいろと皆さん方の御意見も聞きながら、次の６月議会ぐらいまでにはひとつ結論を出さなきゃならんと思っておるわけでございます。
次は、第四工業団地の問題でございます。
先ほど申しましたように、砺波市は、工業出荷額につきましても９００億あまりということでございまして、いつも申し上げますが、私が市長になりましたときには５００億ぐらいしかありませんでした。ところが、隣の福野はもう１，２００億ぐらい、あるいは福光も大体それぐらいあろうと思います。また、小矢部も１，３００億ぐらいあります。福岡はもっと多いと思いますが、周辺はそうした工業出荷額が砺波よりはるかに多いというようなことがありましたり、また人口からいたしましても、人を悪く言うわけではありませんが、隣の福野の状況は、昼間人口が夜間人口より多いということになっておるわけでありますが、うちのほうは逆に昼間人口が夜間人口よりも少ない。差し引き２，０００人ぐらいが外へ働きに出るというような状態でございまして、できるだけその差が半分半分ぐらいまでにはなるようにいたしたいと思っておるわけでありまして、そのためには働き場所をつくらなきゃいかんということがありますが、これは必ずしも工場だけが働き場所ではありませんので、その他の企業等もあるわけでございますから、３次、４次企業等もありますから、そういうものも誘致をしていかなきゃならんと思っておるわけであります。
そのためにはやはり出町周辺の区画整理も進めることになっておりまして、両々相まって、もう少し砺波市の中に市民の皆さんが働ける場所をつくっていく必要があると思っているわけであります。ただ、今日の経済情勢は大変厳しい時代でございまして、今までのような団地さえつくればどんどん人の雇用が出てくるという状態ではございませんで、どうしてもやはりこれは将来性のあるいい企業を見て、そして誘致をするという方法しかないのではないかと思っておるわけでございまして、これからそうした企業をいろいろ調べまして、誘致運動を進めていきたいと思っておるわけであります。議会におかれましても、そのようなことで議会の人脈等を通じましていろいろと話を進めていただいたりいたしておりまして、大変ありがたく思っておるわけでありますが、私たちのほうも今後そうした工場誘致につきまして全力を尽くさなきゃならんと思っておるわけでございます。
もちろん内部にあります企業も、逐次増設なりその他できるものはひとつやっていただかなきゃならんと思いますが、そういうことで第四工業団地をつくった次第でございまして、これはやはり今後非常な努力が必要であると思っておるわけでありまして、どうか議会の皆さん、あるいはまた市民の皆さんからもいろいろと御協力を賜わって、一緒になって工場誘致を──工場といいましょうか、やはり企業誘致と言ったほうがいいと思いますが、例えば生産工場ばかりではなく、研究所のようなものでもいいのではないかと思っておるわけでありまして、そうした企業の誘致を進めたいと思っておるわけでございます。
次は、広域消防の件でございますが、この件につきましては、２、３年前から県におきまして、県内の消防の合併をしなければならないというようなことを前提にいたしまして、いろいろ検討委員会が県のほうで進められておりました。そして、これが、昨年大体方針をまとめまして、各広域圏ごとに消防を合併しようというような方針がまとまったわけであります。そのようなことから、県としての推進委員会ができ、そしてこれをさらに各広域圏ごとに小委員会をつくって話し合いをしようと、こういうことになってまいったわけでございまして、これはかなり金のかかる問題でございまして、どのように何と何をするかということによって、それは金の大小もありますが、何といたしましてもやはり通信設備をかなり充実させなければいけない。あるいは消防職員もある程度増員しなきゃならないというようないろいろな面で、かなり金がかかってくるということもあるわけであります。しかしながら、救急車の問題につきましても、だんだんといい救急車もできるわけでありますから、それに伴う要員も養成をしなきゃならんとか、だんだんと要望といいましょうか、消防の内容を充実をさせる、あるいはまた近代化をしていくというような時代に立ち至っておることは事実でありまして、だんだんとその方向に向かっていかなければならんのではないかと思っておるわけでございます。
砺波圏のこの小委員会につきましては、そうしたことがございまして、１月２３日に第１回目の消防推進小委員会を開催をしまして、今までの経過報告をしたわけでございます。そして、さらにその後事務を担当する人たちにも協議をしていただきまして、一体どういうふうにしたらどういうことになるのかという、もう少し具体的なことを少し検討してほしいということで、事務的な協議を今進めておるわけであります。そうしたことなどをもとにいたしまして、できるだけ早い機会に、できれば今月の末ぐらいに第２回目を開きたいと思いますが、これにつきましてはやはり各市町村の意向を今度確かめなきゃならんわけでありまして、３月議会等で皆さんの意見等もお聞きをいたしまして、それぞれの市町村の方向を決めていただきまして、また持ち寄って相談をしてはどうかということになっておるわけでございます。
そうした若干の経費その他はかかるわけでありますが、このような時代でございますし、また今回の阪神の大震災というようなこと等も考えてまいりますと、やはり災害に対しましてはいち早く対応するとか、あるいはまたここらでも昔からいろんな大きな火事がありまして、町の火事でありますとか、あるいはまた散居村の次から次へと火が移っていく火事等もあったわけでありまして、こういうものはやはり広域的に皆さんに協力をしてもらって、そして対応するというようなことを考えなきゃならんわけでもあります。そういうこと等もありまして、逐次この話はやはり前向きに考えていかなければならんのではないかというふうに私としては思っておるわけでございますが、また議会の皆さん方の御意見もお聞きをいたしたいと思っておる次第でございます。
以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきたいと思います。
以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（林 君） この際暫時休憩いたします。
午後 ０時４４分 休憩
午後 １時３４分 再開
◯議長（林 君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
午前中の代表質問に対する答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 自民会を代表されましての、大橋議員さんの質問にお答えしたいと思います。
職務の執行、遂行責任体制についてということであったかと思っております。私どもも公用車をたくさん持っておるわけでございますが、消防を除きますと現在８１台の車を保有しております。そんなことから、職員の車の安全運行につきましては、日ごろから細心の注意を払っておるところでございますが、さらに安全意識を高揚すべく、いろいろの研修等に参加させております。そのほかに、昨年は無事故無違反３００日の挑戦、それから危険予知体験教室など積極的に参加をさせ、安全運転に役立つよう指導をしておるところでございます。
昨年暮れには大変不幸な事故を起こしたわけでございますが、まことに遺憾であります。今後、かようなことのないよう細心の注意をして指導をしてまいりたいと思っております。
ほかの市ではこのような対応はしていないと思いますが、年２回、交通違反等を起こした職員には、直接私の部屋へ呼びまして、厳しく注意を喚起をしているところでございます。今回の事故につきましても、幸い相手方が大変良好な経過のようでございますが、相手方と示談の成立後には、厳重注意と申しましょうか、厳正な処分をしてまいりたいというふうに思っております。管理者も含めての措置をしていきたいというふうに思っております。
次に、具体的な対応ということでございますが、公用車の管理につきましては、自動車管理規程に基づきまして、管理者カードの点検の強化と、さらには配置の管理者及び配車取扱主任により、その責任を明確にするとともに、より良好な公用車の管理、そして安全運行にこれからも一層努めてまいりたいというふうに思っております。
次は、部長制の導入につきましてでございます。
近年、議員御案内のように、市民のニーズは複雑・多様化しております。したがって、行政需要は増加の一途にあろうかというふうに思っております。もう８年もたったわけでございますが、６２年には部長制も導入しました。今から考えますと、時宜を得た判断ではなかったかと思っております。部長は市の意思決定と申しましょうか、最高の協議機関である庁議に参画し、積極的に市長の意思決定の補佐をやっておりますし、部内での調整さらには部と部との調整など、鋭意努めておるというふうに理解をしておるところでございます。
しかしながら、それじゃ完全に部長の職制を果たしているかということになりますと、反省すべきこともあろうかというふうに思っております。ここら辺につきましては、時宜を得た研修等をしながら、資質の向上に努めなければならないと思っております。
また、課には主幹制度を採用しております。課内におけるいろいろの把握、さらには課と課との課間における調整等に努めておるところでございますが、さらに効率的な事務を執行できるよう、今後とも組織の中における位置づけ等につきまして、研修をさらに深めてまいりたいと思っております。
行政事務の改善につきましては、これはエンドレスで対応すべきものであろうというふうに思っております。その取り組みにつきましては、職員の提案も含めまして、今後とも円滑な事務の遂行に向かって一層努力してまいりたいと思っております。
その中で、一部次長制の採用はどうかというようなこともあったわけでございますが、当面は現体制で質の向上に向かって取り組むべきではないかというふうに思っておるところでございます。
次に、職員の数と申しましょうか、定数条例の改正につきまして触れていらっしゃるわけでございます。
最近、いろいろ市民の多様化するニーズに対応すべく、チューリップ四季彩館さらに（仮称）砺波市美術館、そして、間もなくできます夢の平コスモス荘などの管理運営、建設等に人員も要しますし、さらには乳児保育の充実そして消防力の強化、また総合病院の充実・強化等に必要最小限の職員数を増やすべく、今回提案を申し上げているところでございます。
職員数の多寡につきましては、今の質問の中にございましたが、市長部局は大体市民１００人から１５０人の範疇が一般的な常識ということとされておるわけでございますが、幸い私どもはその下位ぐらいにあろうかというふうに思っております。したがって、少数の職員で大きな効果が発揮できるよう、質の向上に努めなければならないと思っております。
私は自慢するわけでございますが、砺波市の職員は大変有能な集団じゃないかなというふうに思っております。しかしながら、持っている能力を最大限に発揮しているかどうかということになりますと、いささか疑問がないかといいますと嘘になろうかと思っております。したがって、持って生まれた立派な能力を顕在化しまして、市民に親しまれ、かつ信頼される市役所に向かって、一層の市民サービスに努めなければならないというふうに思っております。
今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
病院長 小林 長君。
〔病院長 小林 長君 登壇〕
◯病院長（小林君） 午前中の大橋議員さんの、病院の赤字予算の今後の見通しについてという御質問にお答えいたします。
平成６年度の病院事業はまだ決算をしていないんですけれども、１月までの状況を御報告いたしますと、週休２日制が４月から実施になり、診療日数が前年度に比べまして２６日減少しております。そういうことから、延べ患者数の減少が非常に危惧されたのでございますけれども、幸い１月現在の状況を見ますと、外来患者数は延べで２６万９，６７２人、前年度に比して１，６７６人の増。また、入院患者さんにつきましても、延べ患者数１３万３，８９８人、前年度に比しまして７３４人の増となっております。本当に、それぞれ０．６％、０．５％というわずかな増でございますけれども、その前の年がマイナス０．７％だったのと比べますと、少しは上向きになったかなという感触は持っております。
一方、収支の状況につきましては、昨年度４月と１０月の２回に分けて診療報酬の改定が実施されました。全体で４．８％に引き上げという触れ込みでございますけれども、同時に実施された薬価基準の引き下げが医療費ベースでマイナス２．１％ということで、実質上は２．７％の引き上げということが言われております。しかし、自治体病院間の情報交換によりますと、影響率はプラス１．５％しかないという低い改定であったと言われております。実際、当院の収入状況を見ましても、業務量が昨年度よりも良好に推移しているにもかかわらず、診療収益におきましては、前年度に比して６，３００万円弱、１％程度の増加にとどまっております。
反面、費用の状況につきましては、人事院勧告に伴う給与引き上げが実施されましたが、近年の社会情勢から手当ての引き下げ等もあり、人件費は低い伸びとなっております。また、薬価基準の引き下げがございましたので、診療費も大幅な減額となっております。
その他の費用につきましても、節減に努めておりますけれども、減価償却費を除く収支状況は、前年度より良好な状況で推移しております。減価償却費の増につきましては、施設、設備の充実から、よりよい医療を提供するための建設改良への支出によるものであり、実施せざるを得ないものから順次推進いたしておるところでございます。
御質問の中にございました中長期的な展望でございますけれども、全国的な調査によりますと、平成５年度、初めて全国の病院の入院患者数が減少いたしました。また、全国的な数字でございますけれども、外来患者数は増えてはいるが、これは６５歳以上の層のみの増加でございます。
一方、診療報酬の改定でございますけれども、診療報酬の改定は、そのときの厚生省の行政の目指す方向を最も端的に反映するものであると理解しております。そのような観点から、昨年の４月と１０月の２回の改定を見てみますと、医療費抑制策に沿ったマイナス要因の極めて不満な改定でございましたけれども、その中でも幾つかのプラスの改定になったものがございます。
挙げてみますと、１番目に訪問看護などの在宅医療でございます。２番目が救急医療。３番目が情報提供料、これは病診連携を促進するためのものです。４番目に高度な医療技術。５番目、老人の心身の特性に応じた医療。６番目、入院の効率化。７番目、入院環境の整備。これらの項では、大幅な経済誘導がなされております。それで、この方向に沿っての病院づくりが即経営の安定につながるものと、私はそのように理解いたしております。
御指摘にございました、入院施設の回転率の向上や外来のすみ分け、予約制度、専門外来など、御指摘いただきましたことはすべてこの方向にマッチしたものといたしまして、私たちも一層推進していく所存でございます。
次に、マスタープランによる病院の将来像づくりでございますけれども、院内の将来構想委員会で鋭意意見を集約してまいりましたが、今後、病院内外の御意見を取り入れながら具体化を図っていきたいと思っており、平成２年度にそのための予算を計上させていただきました。
市民の皆様のニーズにこたえられる病院は、先ほど述べました厚生省の方針とも十分合致するものと思っております。地域救命センター、中央診療部門、外来部門、保健や在宅医療の部門、福祉との連携等、すべての部門でこのような将来像を求めていきたいと思っておりますが、このプランの作成に当たりましては、事業の各段階における病院収益と、起債の償還や減価償却の増とのバランスを常に念頭に置きながら進めていきたいと思っております。
諸先生各位の御理解と御指導を切にお願い申し上げます。
以上でございます。
◯議長（林 君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 山岸銀七君。
〔８番 山岸銀七君 登壇〕
◯８番（山岸君） お許しをいただきましたので、私は市政一般につきまして、若干の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、無医地域対策、僻地における保健、医療、福祉の充実対策並びに関連事項についてお伺いいたします。
進展する超高齢化社会に対応した老人福祉対策をはじめ、老人医療の質的充実、地域保健対策の強化あるいは社会保障給付の見直しなど、高齢化社会における健康づくりのための保健、医療、福祉一体となった施策づくりが国、地方挙げて論議され、その中から、新しい介護支援システムの整備、社会保障制度の見直し、さらには地域保健対策の一環としての保健福祉の相互乗り入れタイプの保健センター設置構想、既存の訪問看護ステーション、ケアサービス、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの充実並びに類似施設とのコーディネートなど、新旧織りまぜた多くの施設が検討課題にのぼっておりますことは御承知のとおりであります。
さて、昨今増えつつある医療機関のないいわゆる無医地域や、あるいは市街地、各種サービス機関から遠く離れた僻地における医療の問題は、ないがしろにできない住民の切実な要望を背景として、全国の無医地域や過疎地域では深刻な問題となっております。
このような地域は、特に高齢者やひとり暮らしが多く、訪問看護や介護支援等のサービスはもちろん、往診やいざというときの医療に対する不安の解消は、地域住民の切実なる願いであります。
これからの高齢化社会の中では、保健、医療、福祉一体型の施設設備が必要と提言されており、このことについては、かねてより前向きに調査、検討をいただいているところでありますが、どのような検討を加えられたのか、今後の具体的取り組みについて市長にお伺いいたします。
次に、総合病院の将来構想計画についてお伺いいたします。
先ほど、代表質問のほうで大橋議員さんとちょっとだぶる面もありますが、よろしくお願いします。
さきの議会で、新年度において、総合病院の将来について調査計画を進め、基本構想策定に取りかかりたいとの病院長の答弁があり、新年度予算案にも所要の経費が計上されていますが、構想策定に当たってはどのような基本方針、考え方で進めていかれるのかお伺いいたします。
また、その中で、通院患者の飽和状態並びに慢性的な病床の満床状態にみられるような総合病院への過度の医療集中があると思いますが、経済的な発展性並びに地域医療に対する公平性、公益性を重視する立場から、細やかな医療サービスの提供、例えば、在宅医療の充実あるいは無医地域に対する医療の施設の提供などの住民からの要望実現を、どのように基本構想の中に織り込んでいかれるのか、病院長にお伺いいたします。
次に、２０００年国民体育大会の開催に向けた準備と対応についてお伺いいたします。
当市では、２０００年に予定される国民体育大会の開催に向け、バスケットボール、ラグビーフットボール、軟式野球の競技会場として、その準備段階に入っていかなければなりません。県内９市の状況を見てみますと、富山市が平成６年５月に準備委員会を、平成６年１０月に準備室を設置し、開催に向けて着々と準備に入っております。
新湊市も、インターハイの実行委員会と同時に準備委員会を設置しております。また高岡市でも、平成７年度に設置を予定されており、当市も準備委員会の設置が必要であると思いますが、当市の準備委員会設置予定についてお伺いいたします。
また、大会運営には、インターハイのときのような一人一役運動による市民の協力が不可欠であり、市民の協力体制づくりが必要であると思います。市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
さらに、国民体育大会に向けての選手強化を図るため、現在県下５市町で県の派遣スポーツ主事の受け入れを行っております。当市も平成７年度に受け入れを予定されておりますが、大切な指導者の育成、導入並びに計画的な選手の強化策など、どのように進めていかれるのか教育長にお伺いいたします。
次に、丘の夢構想についてお伺いいたします。
昭和６３年に、富山県と関係７市町村が集まり、富山県中央部の開発を進めるために丘の夢構想が策定されました。この構想は、岡部市長が県議会議員時代に中心となって提唱されたものであり、市長の計画実現に対する思い入れも深いものと伺っております。
砺波市では、庄東丘陵地がこの計画対象の地域となっており、夢の平レクリエーション地帯を中心とする夢の平県定公園及び増山城址、上和田緑地公園を中心とする増山城址県定公園の両県定公園と、県民公園頼成の森の３つのゾーンに大きく分けられ、計画実現に向け、ソフト、ハード両面においてさまざまな施策が行われてきました。
しかし、今までの３つのゾーンは、それぞれ単独に整備が行われ、相互の連絡も少なく、ネットワークが十分に行われてきたとは言えません。幸い、この地域には、春はカタカゴや花ショウブ園が見られ、夏には艇庫での水辺スポーツやキャンプ、さらにはパラグライダー、秋にはコスモスウオッチングや頼成の森での自然散策、森林浴、冬には夢の平のスキーや海洋センターでの歩くスキーなど、四季を通じて多種多様の観光資源があります。
また、本年４月から、夢の平に長期滞在宿泊施設、夢の平コスモス荘がオープンし、年間を通じて観光客の誘客を図ることができるようになります。さらに、県民公園周辺には、林産物の展示販売施設、大和ハウスによるリゾートホテルが建設され、上和田緑地公園の整備も進められようとしております。庄川の対岸には桜づつみがあり、またスポーツの拠点として総合運動公園もあります。さらに少し足を伸ばせば、チューリップ公園、エレガガーデン、また平成８年オープンのチューリップ四季彩館、建設予定の美術館もあります。
このような観光、文化両面の整備が進む中で、今こそ通年観光を目指した観光ルートの確立とさらなる整備の促進が必要ではないでしょうか。丘の夢構想が単なる夢でなく正夢となるよう、市長の実現性のある答弁をお伺いいたします。
次に、（仮称）砺波市美術館についてお伺いいたします。
砺波から新しい芸術の流れをつくり出そうと、砺波地方の文化的創造活動の拠点として、また、チューリップ公園一帯における文化ゾーンの主要施設として美術館の建設が決定され、昨年１２月に基本設計がまとまり公表されたところであります。
その基本設計の趣旨には、砺波市と関係の深い芸術家の意欲的な作品、あるいは国内外で評価の高い作品など、質の高い作品を所蔵展示するとなっておりますが、美術館のソフト部門、つまり所蔵展示に対する方針についてお伺いいたします。
今回、追加議案として、芸術文化振興基金条例を廃止して、新たに美術品取得基金条例を設置する提案がなされています。基金の原資は１億円ということでありますが、新しい基金の運用法についてお伺いいたします。
最近建設された近隣の高岡市美術館は金属造形を、また、福光美術館は棟方志功の作品という常設展示のはっきりしたテーマを持っておられますが、平成９年度のオープンに向け、当市の美術館としても、そのテーマをはっきりさせた美術品収集計画に基づく一定の所有は不可欠だと思われます。
そこで、美術館の常設展示室は３室計画されていますが、具体的にどのようなテーマや方針を持って収集し展示をされるのか。当初の収集予算はどの程度と見積もられておいでになるのか。また、量的に何点程度の収集が必要と考えておられるのか。作家などから寄託などの方法による保管の便宜を図って、市民に鑑賞の機会を与えていただけるような、各方面からいろいろな収集方法を模索されておられるのか、お伺いいたします。
なお、一方では、高価な美術品の購入に関しては、市民のコンセンサスを得た美術品購入の手続の制度化が必要と思われます。そのための方策をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、展示の一方の柱である、企画展示室並びに継続費を増額して建設を予定されている市民アトリエの利用については、生涯学習面から、地域やあるいは週休５日制を迎える学校と有機的に結びついたプログラムが必要と考えます。
平成９年開館に向けて、美術館が仏つくって魂入れずにならないためにも、今後どのような運営体制で取り組まれるのか、あわせて市長にお伺いいたします。
最後に、クリーンセンターとなみ粗大ごみ処理施設の建設についてお伺いいたします。
クリーンセンターとなみ管内市町村では、平成４年度の総排出量の実績値は、平成３年度と比較し約２５％近く減少しており、平成５年度後期及び平成６年度前期の総排出量も減少傾向が持続されておると聞いております。これも、官民一体での減量・資源化作戦推進の結果であると思われます。
このような背景の中で、不燃、粗大、資源ごみの現在の中間処理施設である粗大ごみ処理施設は、連続圧縮式の併用施設の処理能力が、５時間で３０トン処理できるものとして昭和４８年より稼働されておりましたが、既に２２年を経過し、現在では施設の老朽化が著しく進み、不燃ごみの圧縮、選別処理及びスチール缶の圧縮、減量処理のみに使用している現状であります。
また、循環型処理システムを構築するためには、中間処理段階での鉄、非鉄金属などの有価物の徹底した選別回収が求められてきております。
以上を踏まえ、クリーンセンターとなみ管内より排出される粗大ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの減量化、再資源化をさらに推進することを含め、この処理体制を早急に確立する必要に迫られております。抜本的な対策としては、高度な技術水準を備えた、近代的かつ高性能の粗大ごみ処理施設を整備することは、まことに時宜を得た事業であり賛同するものであります。
今回、負担金が当初予算に計上され、建設計画の概要が明らかになる中で、これからの市民生活において、どのような不燃、粗大ごみの排出量の伸びを想定され、どのような処理方法を予定されておられるのか、また、建設規模等とあわせて施設の概要をお伺いいたします。
また、この事業は、本年秋から約１年間にわたるものとお聞きしておりますが、この間の砺波市内の不燃、粗大ごみ、資源ごみ収集及びその出し方について、どのように対応されるのか。市民生活に直結する重要な問題であり、変更があるならば、市民に対する周知期間も必要と考えられますので、具体的に答弁をお願いいたします。
さらに、最新鋭の粗大ごみ処理施設が完成した後の不燃、粗大、資源ごみについては、畳、布団、木製家具など、裁断なしで処理が可能になるなど、今まで以上に便利になるとお聞きしておりますが、これからの粗大ごみの収集方法についてどのように進めていかれるのか、市長並びに民生部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 山岸議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、無医地区等における医療福祉の対応をどういうふうに考えていくか、こういうことであります。
最近、だんだんと開業医の皆さんが年をとられまして、やめられたりあるいは亡くなられたりというようなことがありますが、一方において、若い人で開業される方がなかなかいないということで、これは大変困ったことだなと思っておるわけでありますが、これは全国的な傾向でございまして、今お医者さんは相当余っているはずではありますが、都会に集中するあるいは勤務医になる人が多くありまして、なかなか僻地に来て医療をやろうという人がいない現状であります。
そういう現状をどうしていけばいいのかということになるわけでございますが、私ども砺波市の中でも、そういうところが逐次増えようというような状態になっておるわけであります。そのようなことと、これからの医療、保健または福祉という問題を絡ませますと、どうしていけばいいのかということにつながると思うわけであります。
高齢化時代を迎えますと、病気の方あるいは寝たきりの方、いろんなケースの人がおるわけでありまして、在宅福祉にいたしましても、ヘルパーだけが回るのでは十分に対応ができない。これは医療を施すことができないわけでございますから、やはり医療の必要な寝たきりの人であったり、あるいはリハビリをやらなければならないような人もおられるということ等があるわけでありまして、どこかに集まって処理をするというような福祉施設を充実していくことも大事でございますが、全部の方にそこに来てもらうわけにはなかなかまいりませんので、どうしても在宅福祉を充実しなければいけない。こういうようなこと等がございまして、これからは、そういうようなものに対する対応をしていかなければならないのではないかと思っておるわけでありまして、今度の第６次総合計画におきましても、この対応を考えようというふうに思っておるわけであります。
そして、保健と医療、福祉が一体となってシステムをつくる。そして、必要な人には医療を施し、あるいはヘルパーが行って世話をする、あるいはリハビリもできるということが一貫してやれるということを考えていかなければならない。ばらばらに活動したのでは、非常にむだな点が多いわけでありますし、また受けられる人も、来られる人がいつも変わって、たまたま来てやっていくというようなことでは、なかなか思うような救護ができないのではないかと思っておりまして、そうした体制をつくることが何よりも大事ではないかと思っております。
そこには、そうした基地をつくる必要があると思いますし、将来、保健センターあるいは福祉センターというものにまとめるか。何かそこにまとめて、そうした人たちが一緒にいて、そしてそこで連絡をして出かけていく。在宅福祉に出かけれるというような体制をつくる必要があるのではないかと思っておるわけでありまして、現在の組織というものをそういうぐあいに変えなければならない。そうした人たちが、一つの塊になって活動ができる体制をつくる必要があるのではないかと思っております。
そういうことで、今回の第６次総合計画の中でも、そのような計画を進めていこうと思っております。そのためには、そうした保健施設あるいは福祉施設をもう少し充実していきたいと思っております。
また、一方におきましては、人が一番大事でございまして、マンパワーの確保ということも進めていかなければならないわけでありまして、そこには医師あるいはホームヘルパーあるいは保健婦あるいは看護婦、それから作業療法士等が必要になってまいります。そういう人たちが、有機的にネットワークづくりができるような体制をつくっていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
また、医療が不足しているところのカバーもしなければなりませんので、これはどういう方法がいいのかいろいろ検討をしていかなければならないと思いますが、単独診療所をつくったほうがいいのか、あるいは病院の出張所のようなものをつくったほうがいいのか。一番いいことは、どなたか単独で診療所あたりをつくってもらえる人を見つけて、そこでやっていただいたほうが一番いいと思いますが、なかなかそういうぐあいにいかない場合は、何かの方法を考えていかなければなりません。そうしたこともだんだんと具体化をしていかなければならないと思っておるわけであります。
それから、丘の夢構想につきましては、かねてから、質問の中にありましたように、私も何とかこれを実現させたいと思っていたわけでありますが、ようやく少しずつ実現をし始めたと思っておるわけであります。
１つは県営の頼成の森。これはかなり整備をされてまいりました。今、夢の平に農林関係の補助をいただきまして、芝生を伴うそうした施設を今つくっておるわけでありまして、７月から開設をしよう、こういうふうに今準備を進めておるところでございます。
今年は、栴檀野にあります緑地公園、河川敷にあります緑地公園を整備をいたしまして、もう少し若い人たちがそこへ来て、レクリエーションなりその他のことがやれる。また、そこには舟艇もあるわけでございますから、水を利用した水上の運動もできますので、これをもう少し整備をしたいと思っておるわけであります。
そのほか、今準備を進めております大和ハウスのリゾートホテルも逐次姿をあらわすようになると思うわけでありまして、そうしたことが一つ一つできておりますけれども、やはりこれをネットワーク化するといいましょうか、道路交通等も整備をいたしまして、それぞれ有機的につなげていくということが非常に大事であると思います。
これは、丘の夢のほうを有機的につなぐと一緒に、大きくいたしますと、砺波広域圏というものも、それぞれ町々に特色があるわけでありますから、福野あるいは井波、庄川、福光あるいは城端、また五箇三村というようなところに、各町村がそれぞれ自分たちの特色のある施設を今つくっております。
最近聞きますと、土日になりますと、かなりそうした施設のほうに皆さんが集まって楽しんでおられるということ等も見たり聞いたりするわけでありますが、砺波のほうは、まだどうもそういうところがないということになりまして、チューリップフェアのときはどっと４０万も人が来るわけでありますが、終わりますと、あまり人が来るところがなくなってしまっているということ等もありまして、チューリッププラザも今度チューリップ四季彩館という名前にいたしましたけれども、そういうものなどもつくりまして、やはり土日あたりには、市民の皆さんもそこで楽しんでいただく、あるいは憩うてもらうというようなものを今整備をしておるわけであります。
そんなことで、ようやくそういうものが少し出来はじめたわけでありますから、そうした大きい範囲の、広域圏全体のネットワークづくりというものも必要であります。
広域圏といたしましては、そうしたもののパンフレット等もつくりまして、そして来る人がこれを見ればどこに何があるかということがわかる。あるいは、何月にはどこでどういう祭りがあるかとか、そういうものもわかるようにして、祭りを見る人がついでにこちらも見ていくというようなことにしていかなければならないと思っておりまして、早速施設をつくりまして、皆さんが見やすいネットワークづくりをしていく、あるいは道路整備をするとか、パンフレットによりまして皆さんに早く知らせるということも非常に大事ではないかと思っておるわけであります。
これからだんだん休みが多くなってくる時代でもありますので、その休みをなるべく健康なレクリエーションに皆さんに参加をしていただき、あるいは家族連れで参加をしてもらうというような場所、機会を皆さんに持ってもらうことが、これから非常に必要ではないかと思っておるわけでありまして、そうした観光のネットワークづくりを、ハード、ソフトともに今後進めていきたいと思っておるわけであります。
それから、美術館の建設についてでございますが、美術館につきましては、今申し上げましたような時代になってまいりますと、やはり市民の皆様に文化的な教養を高めてもらうとか、あるいは感性を高めてもらうというか、そういうことが非常に大事な時代になってくるわけでありまして、今まではどちらかというと経済的なことだけが主眼でありまして、何とか豊かな暮らしあるいは金が儲かるところへと皆さん方も行っておったわけでございますが、これからは、そうした文化面における人間形成をしていくということが非常に大事な時代になってくるのではないかと思っておるわけでありまして、そうした一環として美術館をつくりまして、そこで市民の皆さんがいい作品に出会って感性を高めていただく、あるいはみずからそこでいろんなものをつくってみる。そうしたことで、美術に触れるということも非常に大事ではないかということで、今度の美術館にはそうした市民のアトリエも併設をすることにいたしております。
これは今までの美術館とは違いまして、今までの美術館はただ見るというだけでありましたけれども、今度は自分自身が作品をつくることもできる。そしてまた、たくさんの人がそれに参加をしてもらうというようなことを考えていきたいと思っておるわけであります。
そこで、美術館の今後の運営等につきましてのお尋ねでございますが、やはり美術館である以上は、美術品の収蔵がなければ美術館の価値がないわけでありまして、砺波市はそんなに財源が豊かではありませんから、１点何億円もするというようなものはとても買うわけにはまいりませんが、やはり、そこには特徴のあるものが収蔵されていて、あそこへいくとこういうものがあるぞ、そういうものを持っている美術館だということによりまして、美術館の評価も非常に高まることになるわけであります。
美術館は、常設展示館と一般の展示館に別れておりまして、そうした常設展示には、どういうものを考えるのかということになるわけでございまして、いろいろな考え方はあると思いますが、常設展示館には３つの常設展示を予定をいたしておるわけであります。そのうちの１つは、やはり郷土の作家を中心にした、今考えられますのは下保さんを中心にした、そうした郷土作家のものを展示する館が１つ。
それからもう１つの館は、やはり日常私たちが使っているようなものの中の、生活に関係のある技術といいましょうか、工芸品というようなものなどをそこに展示をしていくということを考えていこう。
それからもう１つは、できるだけほかにないもの、できれば世界的なもので、砺波市の財政で何とか賄えるものは何かないのかと、いろいろ専門家の皆さんにも検討していただいたわけでありますが、なかなかそんなものはないわけでありまして、それこそ１点何億円というようなものはたくさんありますが、ただ考えられますのは、「これはお前が写真をやっているからそういうことを言うんじゃないのか」と言われると私もちょっと困るのでありますが、写真というのは最近見直されまして、だんだん価値が高まってまいりました。今度東京でも写真美術館ができましたり、あちこち美術館ができておりまして、まだ歴史が浅いので１５０年ぐらいしかたっておりませんが、これであれば、ずっと系統的に世界的なものが集まるのではないかということもありますし、そういうものであれば、そうした時代時代のものを、５人とか１０人とかのものを、１０点とか２０点とかを集めるということにすると、砺波の財政で何とか賄えそうですので、そういうことも検討を対象にしていけばどうだろうか。
あそこへ行けば、世界の写真の歴史がわかるようなものが収蔵されていることによりまして、一つの特徴をつけていくこともいいのではないか。こういう意見もあるわけでありまして、そうしたことなどは、これから収蔵品の収集方法をどうするかということについての美術品の選定委員会を設置いたしまして、そこに専門家を交えた委員会をつくって検討して、美術品の収集の方針を決め、そしてまた、収集するにつきましても、どういうものを買うかということをそこで諮った上で収集をしていく。こんなふうにしていきたいと思っておるわけであります。
そのために、今度追加をいたしました収集の基金をつくっておきまして、その範囲で買っていく。そして、今度１億円積むわけでありますけれども、５，０００万円のものを買えば、その来年はその５，０００万円を穴埋めして、大体その範囲で買っていくというような形にしておく。そうしませんと、何億円のものでも買ってくれと言われてもとてもそれは買えませんので、そういう一つの枠を決めた上で、その中でいいものを整備していく、こういうふうなことを今考えておるわけであります。
それともう１つは、質問の中にありましたように、寄託をしてもらうあるいは寄附をしてもらうということも入れまして、なかなか全部買うわけにもまいりませんので、どなたか奇特な人にいいものを寄託をしていただいて、あそこの美術館にはこういうものが寄託されている。あるいはどなたからか寄附をしていただくとかいうようなことで、収集をしていきたいと思っておるわけであります。
それから、アトリエの運営につきましては、これはやはりつくりましても、これをうまく利用してもらわなければいかないわけでありまして、そのためには、新年度から教育委員会で美術館の建設室を新設いたしますとともに、学芸員を２名配置をすることにいたしております。そして、教育センターあるいは保育所、幼稚園、小学校、中学校等の先生と一緒に、子供に対する美術館教育の共同研究を始めていきたいと思っております。
また、大人に対するワークショップにつきましては、となみ野美術展や美術協会の作家の皆さんにも協力をしていただこうと思っておるわけでありまして、となみ野美術展ということになりますと、砺波地方全体のほうから作家の皆さんが出展をしていただくわけでありますし、また、そのような人たちにも美術館を活用していただくことによりまして、この地方全体の美術の向上にも貢献をしていかなければならない、こんなふうに思っておるわけであります。
また、管理運営につきましては、現在の財団法人であります砺波市文化振興会に管理運営を委託をしていきたいと思っておるわけであります。そのように、そうした美術に親しんでいただき、またみずからも美術を楽しんでいただく、こういうふうな美術館にしていきたいと思っている次第でございます。
次は、クリーンセンターの粗大ごみでございますが、御承知のとおり、現在の粗大ごみ処理機械というのはもう２０何年もたっておりまして、老骨化いたしておりまして、あまり用をなしておりません。最近、ごみ収集を市民の皆さんの御協力で、きょうも婦人の皆さん方もたくさん来ておられますけれども、大変御協力いただきまして、成果が上がっているわけでありますが、やはりこれを処理する処理機あるいは処理場がうまくいきませんと、なかなか効果が上がらないわけでありまして、この粗大ごみのプラントをひとつ新設しようということで、今年、来年にわたりまして建設をしていこう、こんなふうに思っておるわけであります。
大体、処理能力は日量９トンというものにいたしております。現在は、そんなにたくさんは出ていないわけでありまして、６トンぐらいでも十分賄えるわけでございますが、つくるとなりますと、６トンも９トンもあまり金額は変わりません。それじゃ多少余裕を持って、将来のこともありますので、９トンにしようということにいたしておるわけであります。
大体、床面積が１，３６３平米、総事業費が９億８，６００万円を予定をいたしておるわけであります。国庫補助があまり多くないのでありますが、８，７００万円。６億４，２００万円の起債であります。残るは単独費でありまして、２億５，７００万円ということになります。これを各関係市町村で割りまして、平均割２割、それから人口割で８割と、今までの例をそのまま踏襲をいたすということにいたしております。
そういうことで、市の負担が１億１，７００万円ということになるわけでありまして、７年度は３，２００万円を計上いたしたわけであります。これは、今年、来年２カ年かかりましてつくろうと。今年９月ぐらいの着工を目指しております。
この機械の性能といたしましては、４種類に分別ができるものを予定しておりまして、鉄、アルミ、可燃物、瓦礫と４つに分類して出るということにいたしていきたいと思っておるわけであります。それによりまして、資源になる鉄とアルミというものを分類をし、これを資源として活用していく。可燃物は、そこにある焼却場ですぐ燃やしてしまう。瓦礫類だけは処理場へ運ぶ。こういうふうな機能を持たせるということにいたしておるわけであります。
以上、私に対する答弁を終わることにいたします。
その他につきましては、それぞれ病院長並びに教育長、部長のほうから答弁をいたします。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 山岸議員さんの質問にお答えいたします。
２０００年国民体育大会について、３点について御質問があったかと思います。
第１点は、当市の準備委員会の設置予定についてということ。それから第２点は、市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策。第３点は、派遣スポーツ主事等のことでございます。
まず、第１点のことでございますけれども、富山県では今年６月に、２０００年に開催される第５５回国民体育大会の開催申請書を日本体育協会及び文部省に提出しております。そして、開催の内定を受ける予定となっておりますが、現在、県内の９市のうち、富山市と新湊市の２市、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、準備委員会を既に設置しております。そこで、砺波市といたしましても、７年度中ごろには準備委員会を設置し、準備を進めたいとまず考えております。
それから、第２点の市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策でございますが、市民参加による協力体制については、準備委員会の中で具体的に検討いたしたいと考えております。
例えば、昨年は高校総体がございましたが、そのときには、議員さんがおっしゃったような一人一役運動だとか、その他準備、開催についての案内、いろいろなことを高校生が非常によくやってくれたわけでございますけれども、国体の場合も、何かそういうふうな市民の方の協力があれば、非常に気持ちのいい国体が開かれるのではないかというふうなことでございます。そこで、準備委員会の中で検討いたしますときには、多くの皆さんの知恵もお借りして検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
その次に、開催内定が決定しましたならば、市、庁舎などに広報の看板の設置や、それから毎月お配りしております『広報となみ』の中での啓蒙を図り、私たちの市での開催種目の１つでもあり、また中学生議会が、昨年の市制４０周年を記念して開かれましたが、その中で中学生のほうから要望のありましたバスケットボール競技の屋外リング、ストリートバスケット──３人で街角なんかでやっているあれですけれども、そういうふうなリングも市内の３中学校に設置したいというふうに考えております。
それから、派遣スポーツ主事というのが県の教育委員会で組織がございまして、この派遣スポーツ主事を７年度には受け入れるということを考えております。これは、選手の強化策とあわせて、県では２０００年国体までに県内の全市町村に派遣スポーツ主事を配置したいという考えでございますが、現在は２０の市町村に派遣されております。そのうち、市では既に５つの市に派遣されております。私たちの砺波市の場合は、７年度高等学校に席のある体育専科の先生が派遣されるというふうな予定で、この人の仕事というのは、生涯スポーツの推進はもとより、国体に向けての選手強化や競技力向上の一助となるものというふうに期待しております。
また、選手強化の方策については、３つの中学校へ部活動の指導者派遣や砺波市での国体開催種目の３競技をはじめ、その他の競技についても、財団法人砺波市体育協会と連携して、より一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、７年度は新たに指導者を対象として、県内外から講師の先生をお招きしまして、そして競技力並びに指導力の向上を目指してセミナーを開催していかなければいけないというふうなことを考えております。
以上でございます。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 粗大ごみ処理施設の建設に関連いたしまして、補足して御答弁を申し上げたいと思います。
今回お尋ねの件は、粗大ごみ処理施設という名称で言われておるわけですが、粗大ごみというよりも不燃ごみの処理とお考えいただきたいわけであります。当市の場合、平成５年の４月から、指定袋制を採用させていただきまして、市民の皆さんの格段の御協力によりまして、ごみが圧倒的に減少する傾向にあるわけであります。その中にあって、不燃ごみ、粗大ごみの処理については、先ほど市長のほうから建設概要が申されたとおりであります。
お尋ねの建設期間中におけるごみ処理の方法でございますが、現施設を取り壊して新しいものを建設する予定になってございますので、建設期間中につきましては、新設いたします西部清掃センターにお願いをして処理をすることにいたしておるところでございます。
ただ、西部清掃センターにおきましては、コンテナ方式が西部の御要請であるわけでありますけれども、当市を含む東部清掃センターの場合は、先ほど申し上げましたように、指定袋制を採用いたしておりまして、事後２年足らずしか経過していないところから、建設期間中といえども、市民の皆さんに収集方法を変更することは大変申しわけなく考えますので、従来どおり指定袋制で収集する予定にいたしておるところでございます。
もう１点は、新しくできた後の収集体制でございますが、現在不燃物は指定袋で出していただいているわけでありますけれども、粗大ごみにつきましては、処理場の能力からいいまして、一定規模以下に小さくしてお出しいただいているわけでありますけれども、新しい施設におきましては、先ほど市長が申しましたように、４種類に分別して処理をいたすわけでございますが、大きいごみにつきましては、ごみの大きさに規制がなくなりまして、そのまま持ち込んでいただければ結構でございまして、皆さん方に小さくするてまひまが省けると思っておるところでございます。
なお、収集体制につきましては、直接搬入の方法が原則でありまして、現在と変わる予定は今のところないわけであります。
以上でございます。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
病院長 小林 長君。
〔病院長 小林 長君 登壇〕
◯病院長（小林君） 山岸議員さんの、総合病院の将来基本構想の策定について及び在宅地域医療の支援対応という項についてお答えいたします。
地域社会における高齢化、疾病構造の変化は極めて急速に進んでおります。それに伴い、地域の医療や福祉に関する要求も、また高度化、複雑化、多様化してまいっております。定住圏志向の強い砺波市の基幹病院といたしまして、このような市民の皆様方のニーズに十分こたえられるように、施設、設備、医療技術そしてマンパワーを整備しているかどうか、また将来に向けてどうであるか、常に反省しながら進んでまいりました。
そのような中で、１昨年以来、院内に病院の現状把握と将来に向けての課題を検討する場を設けるとともに、専門コンサルタントの方による病院の経営診断をお願いするなど、病院の進むべき方向を検討してまいりました。新年度におきましても、さらに一歩進んで、専門家を交えて基本的構想策定のための具体的調査、検討に入るため、予算案に費用を計上させていただいております。
ところで、この策定に向けての方針でございますけれども、冒頭に申しました医療環境の変化、市民の皆様方のニーズの多様化に対処すべく、まず１つには、医療サイドといたしまして、病床の慢性的な満床状態、それから外来の狭隘化の解消と、さらに進みまして、アメニティの向上を図りたいと思っております。
そしてまた、新しい医療技術を十分に取り入れられる機能を持つことが可能な診療、そのようなものも視野の中に入れておりますし、それから、数年来念願の地域救命センターの設置も当然の目標として置いております。
このような医療サイドの方面とは別にいたしまして、もう１つの軸といたしましては、保健と医療及び福祉との連携の問題でございます。在宅医療、訪問看護あるいは訪問リハビリ、そのような在宅医療と在宅介護あるいはケアサービス、そのようなものを一体として行う、いわゆる地域包括ケアシステム、そのようなものを構築するということ。これがもう１つの大きな軸として私たちは目指しております。
特に、この包括ケアシステムは、医療過疎の地域にとって非常に有益に機能すると思っておりますけれども、このような包括ケアを実行する拠点といたしましての保健・福祉連携型の総合施設あるいはその運営するシステム、このようなものを考えておりまして、これらにも最近次々と新しい資金導入が制度化されてきております。
このようなものを利用いたしまして、このような施設やシステムに対しまして、医療機関としても積極的な支援体制づくりを緊急な課題として取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 君） ６番 堀田信一君。
〔６番 堀田信一君 登壇〕
◯６番（堀田君） 私は、岡部市長、教育長、産業建設部長に質問と要望、提案をさせていただきます。
まず初めに、平成２年に岡部カラーを盛り込み、種々のプロジェクトを推進している第６次総合計画の後期修正プランニングから、「まちづくりは人づくり」についてお尋ねと提案をいたします。
国際的、国内的にも大きな変革期を迎えた今日、地方新時代の到来が叫ばれております。国際化、情報化、高齢化と、この３つが大きなキーワードと言われる中、我が砺波市は、人口も前月比２８名増の３万８，４６４名と着実に増え続け、２１世紀は全国都市成長力ランキングに７３位に入ったとおり、大変楽しみな町になるとの声が、県内各層から聞き及び大変うれしく思う反面、単なる通過都市になる危険性があるのも事実であります。
そのためには、若者たちに魅力のある企業等の誘致や、レジャー、スポーツ等の施設、文化の香り高い、花と緑にこだわった潤いのあるまちづくりを強力に進めていかなければなりません。市政の主人公である市民の意向を反映されることが大きなポイントであり、その観点から、戦後生まれの２４名による策定研究会の設置や、各種諸団体との５回にわたる懇談会の開催、また、昨年開催された中学生議会等々からのホットな意見が市政に反映されていくことは、大変意義深いことであります。
民間企業は、ＣＳ運動、お客様第一主義というコンセプトで、生の声、現場のお客様の声を聞くことがまず第一として行動を起こし、その声を生かし改善していく努力が行われております。砺波市は、次年度に他市町村から砺波市に移り住んでいただいた市民の方々にアンケート調査をされる予算を盛り込まれたことは、的を得た施策と高く評価をいたします。
問題はその中身と方法であり、できれば市職員の方々が対象のお宅をお伺いして、趣旨を御説明し、御理解していただき、協力を求め、あわせてさまざまな意見も直接お聞きしてくる方法が最もホットなやり方ではと私は思いますが、御検討願います。
また、砺波市の人口増は民間活力の賜物であり、また話題性の高いニチマホテルなど、市の発展、イメージアップで、大変貢献いただいている市内外の企業や個人の方々を、市長が感謝を込めて表彰することも大切なことではないでしょうか。
さて、２１世紀に砺波市が成長・発展を続ける３つの条件があります。
第１に、そこに住む市民の住みよさをつくり出すこと。今住んでいる人が、他の都市より住みやすいと感じる環境整備や文化の水準を高めていくこと。第２に、他都市との差別化を図る。リトル東京を目指すのではなく、砺波市ならではの個性を創造していくこと。第３に、人材が集まり、定着するトータルな機能を持つ都市経営を行い、人々を生かしていくこと。
私は、これからの真の都市間競争は、インフラ整備、すなわち道路や橋、公共施設を整備するだけではなく、その土地に住む人や郷土ふるさとをともにする出身者も含めて、人の心を奮い起こし、誇りに思う郷土愛を皆が持ち、心を一つにして、人々を生かす「まちづくりネットワークとなみ」を設置してはいかがでしょうか。
市内、市出身者には文化・スポーツ・芸術・経済等々、多種にわたって幅広くすぐれた方々がいらっしゃいます。若手民間人とともに人材マップづくりをし、知恵と工夫でまちづくりをしていくことが大切なことと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、新しい時代を担う若手プロ行政マンの育成についてお伺いいたします。
とかく、市行政は国、県の下請けといった上意下達方式が取られ、前例のないことはやらず、見ざる、聞かざるといったところもあり、若手職員の個性や能力、創造力を上手に引き出していない自治体も見受けられます。民間も年功序列型から能力主義に変革をし、人材の活性化策を取り入れ成功している例も多いところでありますが、近い将来、地方をよみがえらせる地方分権が行われようとするとき、自分たちの砺波市は自分たちで経営していくといったプラス志向の行政にならなければなりません。活気あふれる職場をつくり出すためには、現代に応じ、先を考え、若手プロ行政マン提案による時代に合った組織改革も必要かと思われます。
上越市では、行政施設の重複配置、バランスを重視するあまりのばらまき行政を考える見直し政策課や、まちづくり政策課、景観デザイン室等を新設し、市民を巻き込んだ事前のまちづくりを進める機関を設け、今後市のシンクタンク的なものに育てていくとのことであります。これまで、民間企業などに若手職員を派遣してこられましたが、今後はどのように若手行政マンを活性化させていこうとお考えなのか、お聞かせを願います。
次に、ビジュアルなセンスやイメージが問われる全国都市間競走の昨今、魅力あるまちづくりや若者の定着化を図る都市経営からも、統一砺波イメージを鮮明に発信するＣＩ──町づくりコミュニティアイディンティティーの導入実施時期について、いつごろかお尋ねをいたします。
実施については、企画コンサルタント会社からの提案のみでなく、２１世紀は自分たちの時代であると、夢と希望を持つ若手の市民企画マンを広く募集し、民間と市若手行政マンによる共同作業で、２１世紀の砺波まちづくりの仕掛けを託していってはいかがでしょうか。「地方活性化の鍵は情報発信にある」と言う平松大分県知事が、『私の地域おこし』というノウハウを集めた本をＮＨＫより出版されており、手法等大変参考になるのではとお薦めをいたします。
なお、市のシンボルマーク等を民活で広範囲に使用してはとの意見が、修正計画団体懇談会にて意見があったとのことでございますが、株式会社砺波市として考えた場合、市民一人ひとりが株主であり営業マンとたとえるなら、ぜひその方向で検討されるよう私からもお願いをいたします。
次に、早くも来年４月２０日、砺波チューリップ公園にてオープニングのテープカットがされる、第１３回全国都市緑化フェアの取り組みに対してお尋ねいたします。
概要等については、さきの１２月定例議会にて答弁をいただいたところでございますが、我が砺波市は、巨額の投資をしたチューリップ四季彩館も同時にお披露目することになり、チューリップ公園を中心に、全国に大々的に「花と緑のまちとなみ」をアピールする絶好のチャンスでもあります。緑花公園課や商工観光課に担当させておけばといったやり方でなく、市民、企業、各種団体と市行政一体となった総合対策受入対策本部を設置してはいかがと。そして、市民運動にしていけばと提案をいたします。
これまでのチューリップフェアは市外の人向けであり、市民が盛り上がっていない、チューリップのデコレーションづくりのほかにも参加させてほしいなどの意見も、修正計画団体懇談会の際に若い方々から出ていたと聞いておりますが、一過性のものにしないため、企業や一般市民や諸団体、できれば作付け農家も巻き込んだ形にして、チューリップ公園の花壇等の球根植え込みをしてはいかがでしょうか。
また、ハードのみならずソフトの展開も大切と考えます。例えば、全国からのお客様の誘致運動、とりわけフラワー都市交流の全国の都市からの観光客誘致や、海外姉妹都市からの観光訪問団の誘致、また、砺波インターチェンジ等に花でつくる歓迎アーチをつくるのも大切なイメージアップにつながると思います。
特に、市民の皆様に協力をお願いし、市外、県外の友人、知人に特製のチューリップの絵はがきを作成し、砺波へお越しくださいと呼びかける全市民レター作戦を行い、市民一人ひとりがかかわるチューリップの緑化フェアをつくり上げていってはいかがでしょうか。
また、本年のチューリップフェアはプレイベントであり、新しいことに実験という試してみる機会でもありますが、次年度を考え、何をされようとしているのかお伺いをいたします。
また、砺波インターチェンジ周辺を含め、イメージを損なう屋外広告物が多数あります。小杉町と富山県は、本年、小杉インターチェンジ周辺から太閣山ランドまでを撤去を行うと発表されていますが、９月議会では、斉藤助役が対策を県と考えるとのことでしたが、どのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
次に、若者定住をねらう商業ゾーン形成についてお伺いをいたします。
中小都市が、激しい地域間競走を勝ち抜くための切札と期待する商業施設。これまでは、中央の量販店が進出して核店舗となり、地元自治体がそれを後押しするケースが多かったのですが、長引く不況の停滞で、量販店の進出意欲が大きく落ち込んでいる今日、地元の有力な個別企業が単独でプロジェクトをリードし、成功している例があります。
お隣新潟県上越市上越インターチェンジ周辺に、昨年１１月２６日、日本で初めての本格的パワーセンター、上越ウインドマーケットセンターが、１５万平方メートルの敷地に９２店舗を集めオープンしたのであります。
従来のように、商業者主導で進められる商業施設ではなく、地域の人々の生活者としての視点から、本当に必要なものは何かを考えるまちづくりと、商業の真の統合とは何かを考え、構想を進め、地元の若手商店主を中心にした、２１世紀の上越を考える会４０名もこの構想に参加したのであります。
まちづくりに貢献する新しい商業の創造、地域との共生、共創というコンセプトのもと、我が砺波市にも楽しく気軽で便利、さらには値頃感のあるショッピングを提供し、砺波広域圏の活性化を図り、かつ市内若手商業者を巻き込む砺波型ミニパワーセンターの誘致取り組みについて、岡部市長の御所見をお伺いいたします。
来るべき東海北陸自動車道の全線開通、中京、東海、関東、関西とダイレクトに直結。日本でも有数な最高立地メリットを生かすことや、質の高い交流が多様に展開される交流施設づくりをねらった、商業ゾーン、流通ゾーン、コンベンションゾーン構想を今から練っていかなければならないと考えますが、あわせて岡部市長のお考えをお聞かせ願います。
最後に、出町文教ゾーン計画の取り組みについてお尋ねをいたします。
文教ゾーンについては、小学校を深江地区で建設、あわせて周辺整備もする土地区画整理を行うため、既に土地所有者への協力要請や上町地区への説明、コンセンサスづくりに、教育委員会並びに都市開発課の皆さんにおいては、鋭意努力をいただいていることにまずもって深く敬意を表しますとともに、引き続き一層の御努力をお願い申し上げます。
さて、出町小学校父母と教師の会では、本年、学校夢づくり委員会を設置。「学校を見れば地域の未来が見えてくる」をスローガンに、６回にわたる勉強会や自治振興会役員の方々、教育委員会の方々とも参加していただいき、３回にわたる県内１１校の視察を終え報告書を作成し、過日、岡部市長、飯田教育長並びに議長、市議会議員の方々、そしてまた、出町の文教ゾーン対策の委員の方々に配付をさせていただいのであります。
百聞は一件にしかずと申しますが、同じ時期に同じ規模で同じ予算で完成した学校が、天と地と思うほど差のある学校も見たのであります。入善小学校では、建設段階で子供たちに工事現場の防護壁に絵を書かせたり、工事担当者の方々と子供たちの交流の場をつくり、工事現場を見せての体験学習や、屋根の瓦の裏に絵や文字を書かせ、タイムカプセル的にされ、愛着のある学校づくりを行ったこと等々、設計者と住民、ＰＴＡ、行政、教育委員会と納得のいくまで話し合ったことなど、実に学校建設への取り組む姿勢を勉強させられました。報告書の中の要望等について、飯田教育長の感想と御所見を承りたいと存じます。
次に、平成７年度予算に、出町幼稚園の基本計画設計委託料が２８０万円計上されておりますが、出町文教ゾーン全体の基本構想をまず最初に練り上げていかなければ、ただ単に古くなったものを新しく建て替えるだけが先行するかと心配をいたしております。一般に施設づくりであれ土地区画整理事業であれ、人々が構想をお互いに知恵を出して練り、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、工事管理というプロセスで進められ、ハード面、ソフト面と中身の濃い愛着のあるものが誕生いたしますが、その点に関し、飯田教育長さんのお考えはどのように取り組んでいかれようと思っておられるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 堀田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まちづくりは人づくりというのは、堀田議員の持論でございまして、大変いつも新しいユニークな話を聞かせていただいておるわけでありまして、私もそのとおりだと思っておるわけでありますが、いかにしてそのような人をつくっていくかということが課題でもありまして、相対的にやはりそれぞれの町はそれぞれの特色を出そう、あるいはまた町の生存をかけていろいろやっております。
お隣の福野町あたりも、ああした施設は全部町の人たちが投資をして、あるいは知恵を出してやっておるというようなこと等を考えてまいりますと、砺波のほうはさっぱりそういうことができておらないというふうにも思っておるわけでありまして、これは私どももそうした指導が悪いのかもしれませんけれども、もう少しみずから自分たちの町づくりをしていくという気概と実行力というのが非常に大事じゃないかと思っております。
このようなことは、何としましても若い人たちの力が非常に大事であるというふうに思っておるわけでありまして、そのような若手の人たちを養成をしていくことが非常に大事でありますし、また年のいった人の経験も大事ではないかと思いますが、新しい考え方というのは、これから何としましても大事ではないかと思っておるわけでございます。
最初におっしゃいました、他市町村ネットワーク砺波人材マップの作成というようなこと等でございますが、やはりそうした人材は市内にもたくさんあると思いまして、これはなかなか入ってきた人たちはどういう人であるかということがわかりにくいこともありまして、またどういうふうな考え方を持っている人たちであるかということもありまして、それを今度は、新しい計画の中ではそれらの人々の意見を聞こうと、こういう計画をいたしておるわけでありまして、訪問して聞けば一番いいわけでありますが、全部訪問できるかどうかわかりませんが、できるだけ一片の紙ビラだけで聞くということではなしに、できる限り人の意見を生に聞いてみるということも非常に大事ではないかと思っております。
いろいろおもしろい人がおると思いますし、中には飛行機をつくるというような人もおったり、また写真の話になりますが、昨年募集しました中でも、かなり写真のうまい人もおりまして応募されておりまして、知らない人でそうした特色を持った人がたくさんおるのではないかと思うわけでありまして、そういう人たちを掘り起こすということも大事ではないかと思っております。
そして、新しい人たちの中に、そういう特色の持った人たちがたくさんおるのではないかと思いますから、そういう人たちのマップをつくって、いわゆる異業種交流でもいいですから、まとまって懇談をするとか、いろんなことがあると思いまして、そうした特徴を生かして活性化をしていくということも非常に大事なことではないかと思っておるわけであります。
また、若手のプロ行政マンをつくるということでございますが、これも非常に大事なことではないかと思っておるわけであります。戦後５０年たちまして、日本も非常に成熟をいたしましたが、ここで大きく転換をしなければならない時代になっておりまして、そのような転換というのは、やはり今までやってきた人の固定観念だけではなかなか転換はできない。やはり、新しい若い人たちの考え方というものをそこに入れなければならないわけでありまして、しかし、いろいろの経験を含めた意見も聞きながら、実行するのは何としても若い人でないと、そうしたことを思い切って実行できないということを思うわけでありまして、行政と言わず、また経済界と言わず、あるいは政界もそうでありますけれども、大きく転換をする必要があると私は思っておりますので、そういうことを思い切ってやっていけるだけのパワーというものが若い人にはあるわけでありますから、そういう人たちを養成をしていかなければならないわけであります。
それでは、どうやって養成をするかということになるわけでありますが、そうした企業へ勉強にやるとか、あるいはまた、同じ行政の中であってでも、市の中だけにいたんじゃ非常に視野が狭いものですから、県へ研修に出すとか、あるいはその他の行政機関へ研修に出すとか、ほかのところも見てこないと自分の姿がわからないわけでありまして、この中だけにおりますとこの中だけのことしかわかりませんので、そうした広い視野あるいはまた広い知識といいましょうか、見識を深めるということも非常に大事ではないかと思っておりまして、ほかのほうではどういうふうなことをやっておるのかなど、よく勉強させることも非常に大事ではないかと思っております。
行政も人員を目いっぱいに使っておりまして、なかなか研修に出す余裕というのはそうないわけでありますけれども、年に２人ぐらいは出さなければいかんと思っておりますし、短期間ならばもう少し人員も増やして出せるのではないかということも考えたりいたしておりまして、そのような若い人を養成していくことも大事なことであろうと思っております。
それから、ＣＩ運営計画の実施でございますが、これはやはり必要でありまして、先ほども申しましたように、新しい総合計画の中では、ＣＩ委員会あたりもつくりまして、そして本格的にもう少し検討してやっていこうというふうに思っておるわけであります。
そうした中で、今申しました人材等も入りまして、いろいろ新しい考え方を盛り込んでいくことが大事であろうと思いまして、やはり今の時代はそのような考え方を取り入れることが非常に大事ではないかと思っておるわけでございます。
シンボルマークを広く使うということにつきましては、これは悪用されるとちょっと困るわけでありますけれども、悪用でなければ、私は市民の皆さんがやられるものに使っていただくのは差し支えはないのではないかと。何も市役所に限って使わなければいかんということはないと思っております。現に、業界のほうでもそのマークに何か入れて使っている方もおられますので、砺波市の一つの象徴でございますから、悪用されることがないとなればいいのではないかと思っております。
それから、都市緑化フェアの問題でございますが、今回の都市緑化フェアは、県におきましても、県民総参加ということを基本にして考えておるわけでありまして、市といたしましても、市民の皆さんに総参加をしていただくということで、施設といいましょうか、チューリップ公園等の球根の植え込みでありますとか、そういうことはもちろんやっていただきたいと思いますし、また、その地域地域で花畑をつくったり、あるいは道に花を植えたり、あるいは自分の家でも花を植えていただくということが一つの参加にもなるわけでありまして、全部で砺波の花と緑を進めるという、非常にいい機会であると思っておるわけでありますので、そのようなことを考えていきたいと思っております。
公園の中でも、ふれあい花壇プランター等を設置いたしまして、夏には参加者の募集を行って、チューリップ球根の植え込みをやろうということも考えておるわけでありますが、そうしたことなどを中心にして、できるだけ市民の皆さんに参加をしていただきたいと思っておるわけであります。
また、その際に、全国からお客さんを集めるためのいろんなＰＲ作戦をやりたいと思っておりまして、今提案のありました、はがきあたりを使うということも非常に効果のあることであろうと思います。
恐らく、各個人個人で、年末になれば年賀はがきを皆さんずいぶん出されるわけでありますから、郵便局あたりとタイアップして、はがきに何かその宣伝といいましょうか、そういうものを刷り込むという方法があるのではないかと思っておるわけでありまして、市民の皆さんには、そのはがきを使って年賀郵便を出していただければ、自然に宣伝ができるということにもなるのではないかと思っておりまして、これは可能であるかどうかわかりませんが、できるだけそんなようなことなど、いろいろな機会をつかまえて、その他の刊行物もありましたり、あるいは民間におきましても、社報とかいろんなことがあるわけでありますから、そうしたものをいろいろ利用させていただいて、できるだけ広く市内外、県内外のほうへ宣伝をしていく。もちろん、これはマスコミの皆さんにもお願いをしなければならないわけでありますが、個人的にもやっていただければ、３万８，０００人もおられる市民でありますから、１枚ずつ出していただいても３万８，０００枚いくわけでありますし、非常に宣伝効果があるのではないかと思っておるわけであります。
それから、来年を目指してどうするかということもありますが、まず１つは、今あります緑化フェアの推進委員会も今回その中に入っていただく。来年の開催の中には、入っていただこうと思っておるわけであります。
そのほか、みつばちキャラバン隊というものがその年になればできるわけでありますけれども、来年あたりから全体の宣伝等も何かの方法でやっていただくことを事務局とも相談をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
それから、来年はちょっと期間を長くいたしておりますのは、期間の中で花の植え替えをしなければいかんと思うんです。今までは植えきりだったわけですけれども、今度のように長い期間になりますと、最初に咲いた花も終わりには枯れてしまうものですから、さらに今度長くなりますから、途中で植え替えをすることを考えていかなければいかん、こういうこともありますので、そういうことも今度はやっていこうと。
それから、いろんな花を混ぜたワイルドフラワーといいましょうか、そういう種の混じったものがありまして、それを周辺の田んぼに蒔いて花畑をつくっていく。これはチューリップと必ずしも一致しませんが、夏には咲くわけでございますから、カンナ祭りとうまく行き合うのではないかと思っておりまして、そういう実験的な方法も今年はやって来年に備えていこう。そういうようなことで、できるだけ来年に備えてやれることはやっていきたいというふうに思っておるわけであります。
それから、若手の商工業者を巻き込んだパワーセンターを取り組むということでございますが、これは最初のところとまた関連をいたしますが、上越あたりではなかなかすごいものをやっているようでありますが、最近は市内でも若い人たちが何かやろうということで、会社をつくられたりいたしておるわけでありますけれども、これは１つの店をつくるといいますか、そういうものをつくっておられるようで、なかなかすごいものをやっておられるということを私も聞いております。
そのようなことなども、これから砺波でも考えられるのではないか。特に地の利のいいところでございまして、やろうと思えばある程度のものはやれるのではないかと思いますが、問題はそのような意欲と実行力になるのではないかと思っております。
そういうことで、郊外でそうした商業の大きな活動をやることも非常に大事でありますし、また一方では、町の中も何とかしなければならないわけでありまして、両々相まって全体がよくなっていくことを考えていく必要があるのではないかと思っております。これから、そうしたいろんな変化といいますか、今までにない変化がだんだんといろんな面で出てくる時代であると思っておるわけでありまして、そのようなことにつきまして、市といたしましても、できるだけ援助をし、あるいはまた指導をするというようなことで、活性化を進めていきたいと思っておるわけでございます。
その他のことにつきましては、それぞれ教育長、部長のほうから答弁をいたします。
以上であります。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 堀田議員さんの質問に答えます。
まず最初に、出町小学校ＰＴＡの学校夢づくり委員会の活動結果に伴う要望でございますが、学校夢づくり委員会を組織され、そして熱心に県内の学校をいろいろ見学されて研究を重ねられ、そしてその結果を報告書にまとめておられることについて、大変深く敬意を表するものであります。
私も、平成２年の１１月の富山県教育委員協議会総会が入善でありまして、そのときに入善小学校を拝見させていただきました。先般の議会のときに、同じお金を使っても随分違うものだなというふうなことを私も実感として感じました。大変すばらしくなっております。この報告書を、つまびらかに読ませていただきました。感じたことは、まず、非常に皆さんが熱心に対象を見ようとしていることがよくわかるんです。非常に率直に感想を載せてくださっていますので、それだけこちらのほうでも気持ちが受けとめやすかったんですけれども、その皆さんのお気持ちの裏には、自分たちの子供にいい学校で勉強させてあげたいという、子供に対する愛情が非常に深く感じられるわけなんです。そういった意味で、ああ、すばらしい勉強をなさったなというふうなことが率直な私の感想です。
小学校をどのように建設するかについては、もう少し時間をいただきたいと思います。午前中に市長の答弁にございましたように、いろいろなことがまだこの後残っております。しかし、委員会としましては、昼夜を分かたず、それこそ用地交渉に臨んでいることも事実でございます。
学校用地の計上でございますが、どのように具体的には土地をいただくことができるのか。そしてまた、区画整理事業の中の換地ということもございますので、それとの密接な関連において決められるわけでございまして、私どものほうから、ここをこれだけほしいというふうな一方的なことはちょっと今申しにくいわけでございます。今後、換地計画それから道路計画が決まり次第、整備計画を立てていきたいというふうに考えております。
その際には、学校夢づくり委員会で研究された成果を十分に参考にさせていただきますとともに、また、そのときに改めて御意見を拝聴したいというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、今学校をつくるとすれば何を核に据えていくかというふうなことは、私は私なりに考えてみたことがございます。一番大事なことは、子供の感性を磨く学習の場でなければならないということを考えております。
今、いろいろな昨年の暮れからの学校教育における不祥事が報道されておりますが、感性教育、感性を磨くということが一番今足りない面であるように思います。じゃその感性を磨くための具体的な手法というのはどういうことかということでございますが、先ほどからしばしば出ております、私どもの市の「緑と花をいっぱいに」ということは、子供の情操教育にも非常に大事だと思います。それからまた、子供の生活を生かすというか、生活の場が学校にあるんだという、そういう考え方です。
例えば、小動物を養うとか、それからイモだとか野菜物を栽培して、それをいただいてみるとかというふうな労作を伴ったスペースですね。なぜそういうことを考えるかといいますと、実は、ある有名な心理学者が「人間が物事を知るということができるのは、経験を通してのみ可能である」というふうなことを申しております。ましては、小学校、幼稚園の子供たちにとっては、経験させるということは理屈を抜きにして大事なことになります。そうなりますと、その経験の場をどのようにつくるかというふうなことが非常に大事なことになると思っております。
それから、これは非常に大人風なものの言い方でまずいんですが、例えば、京都の哲学の道がございます。川の淵に静かなところがずっとございますが、学校に入るまでの導入の道を、子供に何か、さあこれからやっていくぞというふうな気持ちにさせるような、やっぱり導入部門も工夫されなければいけないと思いますし、それから仲間との語らい合いが、非常に最近子供の遊びの中で少なくなってきました。ですから、そういうふうな仲間と一緒に語り合える森、広場、そこで歌を歌ってもいいでしょう。そういうふうな、子供の心をゆったりと開いてあげる空間というものが、やはり子供の感性を磨く上では大事ではないかというふうに思っております。
少し長くなりましたが、出町幼稚園の基本計画でございますけれども、平成７年度の予算において出町幼稚園の基本設計費を計上いたしております。これは、出町小学校用地が深江地区に確保できることを前提として、出町幼稚園の改築を、現在の出町小学校の一部を取り壊して、その跡地に改築するということを一応考えております。
残る出町小学校跡地利用の全体構想計画については、文教ゾーンの構想の中で検討されておりますが、今後、議会の御意見を承りながら具体的に運ばなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ちょっと答弁の漏れたところがありまして、これはイメージアップをした人を表彰すればどうかというアイディアでありますが、私もそんなことを考えてみたことがあるんですが、今の表彰規程の中でやるのか、あるいは何か別のことに何々しようというふうなことをつくるのか。これは検討してみる必要がありますが、やはり、今まで砺波はかなりこういうぐあいに変わってまいりましたが、それに貢献をしてくれた人が何人かおるわけでございますので、そういうような方々には、表彰といえばいいのか感謝といえばいいのか、その辺はやはり何か検討してみたいなと思っておる次第であります。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
産業建設部長 柳原和夫君。
〔産業建設部長 柳原和夫君 登壇〕
◯産業建設部長（柳原君） インター周辺の看板対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。
屋外広告物のうち、立て看板、張り紙などの無許可のものにつきまして、あるいは期限の過ぎたものにつきましては、申請者に撤去を指導するとともに、富山県、建設省、北電あるいはＮＴＴなどの協力を得て、除却を実施しているところであります。
禁止区域に設置されている違法な立て看板や野立広告につきましては、現在県においてもとやま緑化祭に向けての対策が検討されているところでありまして、砺波市といたしましても、禁止区域の立て看板や野立広告の一掃に向け、関係者と連絡を密にして取り組んでいるところであります。
なお、特に砺波インター周辺には、違法立て看板や野立広告が乱立しており、太郎丸西部土地区画整理事業に伴います砺波インターのランプの付け替えがされるこの機会に、広告物等に土地を貸さないように、土地区画整理組合の皆さんにも協力をしていただけるよう理解を求めているところでございます。
なお既に、区画整理組合に対しましては、富山県あるいは砺波市もともどもにその要請をしたところでございます。
また、今月組合を設立します太郎丸東部地区においても、立て看板や野立広告が乱立しておりますので、とやま緑化祭の開催に向けまして、早期に組合区画整理事業において撤去されるよう進めてまいりたいと思います。
今後、広告物等の乱立が予想される箇所につきましては、街路樹等を植えることによって、広告物が立てにくい環境づくりなどを工夫し、広告物の設置がされないようにすることもあわせて検討いたしたいと考えております。
以上です。
◯議長（林 君） ４番 村中昭二君。
〔４番 村中昭二君 登壇〕
◯４番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づいて、市政一般について質問と要望をさせていただきます。
なお、一部先輩議員の質問と重複する箇所もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず、全国都市緑化とやまフェアについてであります。
平成８年４月２０日から９月１１日までの１３５日間の開催で行われますが、花のまち当砺波市を全国にＰＲのできる大変喜ばしい機会でありますが、準備状況についてお尋ねをいたします。
催事については、県また関係市町との協議が進められているとお聞きをいたしておりますが、交通関係についてでありますが、入場者、観客の駐車場の整備また誘導についてお尋ねをいたします。
頼成の森植物水生園の駐車場についてでありますが、現在もショウブ園への観客は年間２０万人と言われております。駐車場の不足が訴えられていますが、どのように考えておられるか。
また、開幕式場のチューリップ公園についてでありますが、例年開催されて、４０万人の観客の車の駐車でも大変混雑をいたしておりますが、とやま緑化祭のテーマ会場ともなりますと、かなりの観客が全国から参加いただけるものと思います。受入側としても万全の配慮が必要と思われます。
私案でありますが、会場周辺の私有地を借りての、臨時の駐車場設定また団体客の汽車での参加の要請、またＪＲ城端線に会場への臨時駅を設けてお客に徒歩で会場に入っていただくようにしてはいかがかと思いますが、全国から来ていただくお客様に粗相があってはなりません。開会まであと１３カ月となりましたが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、道路整備の促進についてお伺いいたします。
昨今、全国の交通事故死傷者数は１万人を越えておりますが、これは国民１万人に１人の割合になります。砺波市の死亡事故発生件数は、平均値を上回っているのであります。主要市道の改良も進められているのでありますが、まず歩道と交差点の改良を優先させるべきと思います。市民の高齢化が進み、かつ自転車の使用もなされているための事故も多いわけであります。
基本的に、車道と歩道の分離を行うことが第一であると思うのであります。現在、県内にあり登録された車両は７２万６，０００台に及びます。砺波市にあるもの３万２，０４４台。これは、年間約３．４％の割合で伸びております。
自動車の普及率は、富山県は全国で第６番目であります。産業の発展に伴い、私たちの住環境の保全が守られなければなりません。市内交差点の未改修のものも数多くありますが、児童生徒の通学路、交差点の整備を早急にお願いするものです。
次に、市道の消雪装置を進めていただきたいと思います。
先般の市の報告によりますと、市内にある県の地下水観測井戸のデータによれば、水位のさしたる低下はみられないとのことでありますが、市の今後の市道の消雪化への対応について当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
１月の阪神大震災には大変多くの犠牲者があったのでありますが、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、１９万世帯の方々が被災にあわれたと言いますが、お見舞いを申し上げる次第であります。
砺波市からも、市内の多くの団体そして個人の皆さんから、義援金や物品のお見舞いがあったところでございます。また、市当局からも消防、病院からの救援活動に参加されましたが、大変御苦労様でございました。
さて、今回の災害によりまして、改めて耐震構造の見直しが言われておりますが、砺波市の市有の建物の安全については大変関心の高いところであります。安全性についてお尋ねをいたします。
耐震基準は昭和３２年に出されて、その後昭和５６年に改正基準が施行されておりますが、当市の構造物で昭和５６年以前につくられたもの、そしてその後の補強の有無について、また今後の対策についてお尋ねをいたします。
次に、市内に駐屯している自衛隊との相互防災協定を結ぶことはできないかお尋ねをいたします。
自衛隊には隊舎があり、隊員も常駐されているのであります。火災、救急の必要時もあるかと思います。当砺波市にも、過去には昭和１９年５月７日に大火が発生して、市街地で１９０戸、砺波地方１町５カ村で２４０戸が焼失した火事もあり、また庄川も流れており上流にはダムも数多くあり、地震、火災、洪水等への備えが大切と思います。当局の御所見をお伺いいたします。
生涯学習対策についてお尋ねをいたします。
砺波市の高齢者を人口比率で見ると、５年後の平成１２年度では、５人に１人が老人となりますが、老人すなわち病人ではございませんで、８割は健常者と言われております。このような方々は、現在老人クラブ、婦人会等の生涯学習に取り組んでおられますが、場所は各地区公民館等で行われております。一時、出町文教ゾーンの中での案もあったかと思いますが、センター建設についての市長の御所見をお伺いいたします。
最後になりましたが、第３セクター等への市の管理、指導についてお伺いいたします。
既設のフラワーランドとなみや、今回できる夢の平コスモス荘、また建設中のチューリップ四季彩館、また緑の財団、美術館等ができますと、やはり財団法人がだんだん増えるわけでありますが、これらの外郭団体を統一的に管理、指導、調整機能を持った部局が必要でないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたしまして私の質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 村中議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１問は、全国都市緑化とやまフェアに関する駐車場の問題でございます。
これは大変頭の痛いところでございまして、私どもも大変いろんなことを考えておりますが、これなら絶対大丈夫だという案はなかなかまだ見つかっておらぬわけでございまして、いずれにいたしましても、現在の駐車場だけでは足りないなということを考えておりまして、臨時にどこかに駐車場をつくるか、あるいは現在ある使用していない土地をどこかのものを借り受けてバスで運ぶとか、いろんなことを考えておるわけでございまして、できるだけ汽車で来ていただければ大変ありがたいわけでございますが、最近の観光客というのは、ほとんど９０％が自動車によるということになっておるわけでありまして、なかなか汽車を利用してもらえるのが少ないということでありまして、やはり自動車の駐車場の準備をする必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、今後さらにこの対策を進めていきたいと思っております。
なおまた、汽車で来て、臨時駅をつくればどうかということでございますが、なかなか臨時駅というのは難しいことがありますのと、経費が非常に高くつくということで、このことも検討してみたわけでありますが、やはり億単位の経費がかかるといわれているわけでありまして、なかなかアイデアは大変おもしろいんですけれども、近くに汽車が止まるということになれば、汽車にわざわざ乗ってくる人がいるかもしれませんが、ちょっとこれでは手が出ないのではないかというふうに思っているわけであります。
いろんなことを考えながら、駐車場対策については何とか万全を期していかなければならぬと思っているわけであります。
その他のことについては、助役、総務部長から御答弁を申し上げます。
それから、生涯学習センターにつきましては、今考えておりますのは、市のほうの中心的な生涯学習センターというものを考えているわけでありまして、また、各地区等につきましては、やはり公民館とか学校とかいろんな施設のあるものを使っていただこうというふうに今のところ考えているわけでありまして、これはどういうぐあいにするかということは、まだ先の問題になりますので、今のところどの程度のものにするかということは考えておりませんが、しかし、何にいたしましても、まずは図書館、図書館も非常に古くなりましたが、図書館と教育センター、この２つはその中へ入れなければならぬのではないかと思っておりますが、さらにどの程度の機能を備えさすかということにつきましては、今後いろいろと検討して決定をしていきたいと思っているわけであります。
なおまた、第三セクターが幾つかできて、管理するものが必要でないかという御質問でございまして、これは産業建設部長になっておりますが、このことは私のほうから申し上げなければならないと思いますが、今のところはそれをまとめたものをつくるところまでは考えておりません。
今そういうようなものは、今までありました文化振興財団、それから今度できますチューリップ四季彩館の財団、花と緑の財団をつくるわけでありまして、これ２つが今一番大きいものではないかと思っているわけであります。
そういうことでございますので、それをさらに統括して、またその上のものをつくるということは今の段階では考えておりませんで、いずれも私が理事長の予定になったりしておりますし、また、市の幹部の皆さんもその中へ役員として入ったりいたしておりますので、それをさらに統括するものは今のところでは必要がないのではないかというふうに思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 道路整備の促進についての御質問にお答えしたいと思います。
村中議員さんが御質問されたとおり、私ももっと人にやさしい道路整備にすべきだろうというふうに思っております。
従来は車優先の計画が今日まで営々として続いておりまして、ようやく人間にやさしいと申しましょうか、人にやさしいところにアクセントをつけていくべきだろうというふうに思っております。したがって歩道の整備及び交差点の改良につきましては、通学路を主体に、交通の量や集中する交差点を先行する形で整備を進めてきておりますが、現在交通安全対策事業で施行中の歩道新設は、県事業では公共県単を合わせまして５路線、そして市では２路線を進めております。そして、現在県で設計中、計画中を合わせますと、２ヵ所で新たに進められているところでございます。東海北陸自動車道や能越自動車道及び３５９の整備促進などで、今後ますます交通需要の増加が見込まれますので、交通弱者の保護対策として重要な事業と考えております。今後とも整備箇所につきましては、引き続き建設省、県当局に強く要望してまいりたいというふうに思っております。
次に、道路の消雪工の促進でございます。
２１世紀への雪プランとして、克雪、利雪そして親雪の３本柱を主体とした砺波市の雪対策基本計画を策定しておりまして、それに基づいて整備を進めているところでございます。当市内の消雪工は、平成６年度末での整備状況は市道では５２施設、３９．４キロメートル、そして市道全体４６３キロメートルの８．５％となっておりますし、県関係では４６施設、延長は３３．１キロメートルとなっております。水源につきましては、従来は地下水に依存度が高かったわけでございますが、地下水は大変貴重な資源でございますので、これからの消雪については河川水の採用や、または交互撒水等で対応してまいりたいというふうに思っております。地下水につきましては、極力大事に保存しながら、後ほどの出番をつくっていくべきでないかなというふうに思っております。
平成７年度におきましての消雪工の取り組みは、県道では４ヵ所で約２キロメートル、市道では２ヵ所約１キロメートルを計画しているところでございます。当市は地下水が豊富な地域として、いうなれば先輩がよく温存してくれたということでございますが、地下水は現在監視区域となっておりますが、限りある資源として、今後地下水の有効利用を図る一方、河川水による消雪工などを主体にした雪に強いまちづくり、道路づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◯議長（林 君） 答弁を求めます。
総務部長 加藤清和君。
〔総務部長 加藤清和君 登壇〕
◯総務部長（加藤君） 防災計画関連の御質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、市有建物の安全性、耐震基準を満たしているのかどうかという御質問でありました。
おっしゃいますとおりに、昭和５３年の６月宮城県沖地震を教訓にいたしまして、昭和５６年に建築基準法が改正をされました。構造基準が変わりまして、従来よりもねばりのある建築物へと強化されたところであります。今回の阪神大震災におきましては、マグニチュード７．２という想像を絶するような地震の猛威を見せつけられたわけでありますけれども、こうした中で、建築基準法改正後に建てられた建物は案外倒壊が少なかったようであります。そうしたことから、市内にある公共施設の安全点検を行うとともに、特に当市における建築基準法が改正される前の昭和５６年以前に建てられた建物については、緊急度の高いものから耐震調査等をしていきたいと考えております。
それから、もう１点、自衛隊と防災協定の締結はどうであろうかという御質問でありましたが、自衛隊との防災協定の締結事項につきましては、自衛隊法には該当する規定がありません。したがって、災害派遣要請については、正式には自衛隊法に基づき、市町村は都道府県知事に派遣要請を行い、都道府県知事が自衛隊に要請されることとなります。しかしながら、近傍に大規模な火災、その他の災害が発生した場合においては、部隊の長は部隊を派遣できる旨の規定が現行自衛隊法にあることから、砺波市に駐屯している陸上自衛隊は、自衛隊第３０１施設隊は、万が一砺波市において大規模な災害が発生したとすれば、手続がどうだこうだと言っている段階ではございませんので、部隊長の判断により、直ちに出動していただけるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 君） 以上をもって本日の日程を終了いたします。
次会は、明３月１０日午前１０時から開会します。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時４８分 散会