１．会議の経過
午前１０時０７分 開議
◯議長（平木君） これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成６年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、
２番 藤 井 外志男 君
４番 村 中 昭 二 君
６番 堀 田 信 一 君
８番 山 岸 銀 七 君
１０番 宮 木 文 夫 君
１２番 中 西 宏 一 君
１４番 前 田 喜代志 君
１６番 林 紘 君
１８番 松 本 恒 美 君
２０番 大 橋 利 則 君
２２番 古 井 晃 君
以上、１１名を指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（平木君） 次に、日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第５５号から議案第６１号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件についてを一括議題といたします。
これより市政一般に対する質問並びに上程案件に対する質疑に入ります。
通告に基づき順次発言を許します。
７番 河原 誠君。
〔７番 河原 誠君 登壇〕
◯７番（河原君） お許しを得ましたので、私から市政一般につきまして質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
まず、最初に地方分権推進についてであります。
過去に何度かこの問題について質問をさせていただきましたが、このたび国会におきまして地方分権推進法が制定され、それを受けて地方分権推進委員会が設置をされて、これからの中央と地方行政のあり方等について具体的に論議がされているところであります。地方自治体にとっては、地方分権は地方の独自性を発展させ、個性あるまちづくりを推し進める上でも歓迎するところですが、それに伴う責任も増大してくるものと考えます。どのように変わっていくのかは今後の地方分権推進計画が出てきてからでないとわかりませんが、推進委員会では来年３月ごろには中間報告を行いたいとのことであります。
富山市が中核市の指定の内定を受け、来年４月から施行されるとのことで、地方分権がこの中核市制度によってかなり進展するのではないかと考えられます。これによって市に移譲される権限や行政事務の増大に対応するために、富山市では早速県に派遣研修する職員を増員するとのことです。
また、高岡市では、今後の地方分権推進を踏まえ、いち早く庁内に地方分権等検討委員会を設置して、去る８月３０日にはそこで取りまとめられた報告書を全国市長会に要望として提出されましたが、それによると、これからの課題として、機関委任事務の見直し、国の規制・関与の緩和、地方財源の安定的確保などがうたわれ、また具体的な権限移譲として、パスポートの発給事務や市街化調整区域における農地転用等の許可、また身体障害者手帳の交付、都市計画の決定、公共下水道事業の認可など、２６項目に及んでおります。
前にも言いましたが、地方自治体への権限移譲は、地域の特色を生かしたまちづくりを進める上で必要であり、また住民サービスの向上、行政事務の効率化、総合的行政を行うために有効であることは言うまでもありませんが、それに伴って受け皿である自治体の行政能力も問題となってきております。言ってみれば、人材の育成が重要であり、権限とともに独自財源の創出や優秀な人材が地方に集まってくれる仕組みをつくることが大切ではないかと考えます。職員が自主的に政策を勉強できる環境づくりや、またそういった研究会と市民や議会といったものが、自由に話し合いが持てるようなシステムも考えてみてはいかがでしょうか。
市長に、この地方分権推進法の施行を受けて、今後どのように対応されていかれるのか、またどのような考えを持っておいでるのかをお尋ねいたします。
次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
夏休みも終わり、２学期が始まり、子供たちは元気に学校へ通っているところでありますが、夏休み期間中はＰＴＡの皆さんや少年補導員の皆さんによる巡回指導等が行われ、ややもすれば緩みがちになる機会が多い夏休み、大きな事故もなく終わることができたことに感謝と敬意を表するところであります。
しかしながら、残念なことに、期間中には砺波署管内では約２０件の補導があったということで、万引きですとか、小さな暴力行為、また多かったのは深夜徘徊、飲酒、喫煙といったところであります。
砺波市の将来を担う青少年が健全に成長してほしいと市民全員が願っているところでありますが、青少年を取り巻く環境は日ごとに悪化をしているのが現状であります。最近問題になっているのが、テレフォンクラブやツーショットダイヤルなどを通じての性非行が多発しているということであります。去る６月にも砺波署が検挙・逮捕した事件がありましたが、表に出てくるのはほんの一部であり、多くは水面下に潜っているのが実態ではないかと考えられます。
富山市で少年を取り巻く環境問題対策協議会が行った中・高生の意識調査では、「テレクラ、ツーショットダイヤルといったものを知っている」という者は、そのアンケートの回答者１，０００人のうち中学生が７６．２％、高校生は９１．９％が知っているということであり、また「実際利用したことがある」者は、中学生において１２．８％、高校生が１０．４％というような報告が出ております。これは決して少ない数字ではなく、かなり浸透しているものというふうに考えられます。
現在、砺波市内にはテレクラ、ツーショットダイヤルといった業者はいませんが、高岡市に２社、また富山市には１３社が営業しております。そして、市内には電話ボックス等に広告ビラ等が幾つも張ってありまして、母親クラブの方々が熱心にそのビラはがしの作業をしていただいているわけですが、なかなかいたちごっこというとこで、切りがない状況であります。また、プリペイドカードの自動販売機も高岡市内には８カ所設置されておりまして、だれでもが利用できるといったシステムになっているのが現状であります。早く根本的な対応策が求められるところであります。
現在、県の青少年保護育成条例といったものがありますが、テレクラ、ツーショットダイヤルを対象とした条文はありません。いち早いそういった法規制が待たれるところであります。岐阜県では、この９月の定例県議会で、テレクラ営業の届出制、青少年のテレクラ利用の禁止、青少年に対するツーショットダイヤルのプリペイドカードの販売禁止、また広告文書の配布禁止などが条例化をされる予定であります。違反した場合には、営業停止命令などの罰則も規定されるというようなことを聞いております。
ぜひとも市当局、また教育委員会等におかれましても、県に対してこの条例改正について強く要望していただくとともに、砺波市には絶対そういったものは入り込ませないといった強い態度を示していただきたいとお願いするところであります。そのためにも、砺波市において「青少年健全育成都市宣言」を行い、広くアピールをしていけばどうかと思いますがいかがでしょうか。市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
最後に、福祉の問題についてですが、現在、高齢化対策や少子化問題が大きな課題となっております。そんな中で、国のゴールドプランに基づき着々と福祉施策が実行されていることは喜ばしいことですが、まだまだたくさんの問題があることも事実であります。厚生省は、今後の老人福祉に備え、老人保健福祉審議会の答申を受けて、新しい公的介護保険制度の創設を２年後を目標に導入の計画を進めておりますが、せんだっての読売新聞が行った世論調査では、かなり国民のこの制度に対する関心は深く、６８％の人が「賛成」の意思を示し、また「ある程度の保険料の負担はやむを得ない」といった結果が出ております。賛成の理由としては、「これからの高齢化問題は社会全体で取り組むべき」が５３％、「本人、家族だけでは支えきれない」が３４％、「国の税金だけで賄うには限界がある」が７．９％等であります。また、反対の人の理由については、「十分な介護サービスが期待できない」が３７．８％、「使い道が明確な福祉目的税を導入すべきである」が２４％、「今のままの制度でよい」が１５．８％等となっております。また、負担すべき保険料については、「月額３，０００円程度」とする人が３分の１ぐらいと最も多く、「１万円以上の負担をしてもよい」という方も若干おいでます。
これは将来の老後生活に対して不安を持っているあらわれではないかというふうに考えます。しかし、厚生省はこの制度についての具体的な内容は示していない段階でありまして、実際導入された時点ではどのような評価になるかというのは、まだこれからのことであろうかと思います。
実際、この介護保険制度については非常にわかりにくいところがあり、一般の国民においても、まだまだそういった計画があるということを知らない方も多いように思われます。最近、審議会からの中間報告も出たとのことであります。その内容について、またこの制度を導入することによってどのようなメリットが出て、またこれからの介護福祉がどのように変わっていくのかといったこともあわせてお聞かせを願います。
この保険制度が導入されるまでには、いろんな問題点もあり、すんなりとはいかないというふうに思いますが、特にそれだけ充実した施設整備や介護サービスが行えるための福祉財源が賄えるのか。また、将来、この介護保険制度が国民健康保険や国民年金制度のように財政破綻といったものを来す要因にはならないかといったようなことも慎重に検討していただき、アンケートにもありましたように「保険あってサービスなし」といったことにならないように願うところであります。
また、福祉に対する国民の負担額はこれから増えていくことが予想されますが、それではどの程度までを求めるのか、公的負担率と福祉のレベルの兼ね合いといったものが議論となっております。北欧のような福祉国家を目指すのかどうか、意見が分かれるところであります。
市長は、この国民の福祉に対する負担の問題、福祉のあり方についてどのように考えておいでるのか、御所見をお聞かせください。
また、最も大きな福祉の担い手でありますのが、民生児童委員の皆様方です。その役割はだんだん重要になってきておるところであります。現在、砺波市においては７３名の方が委嘱を受け活動されておりますが、今後の高齢化社会を考えたとき、もっと増員をしていく必要があろうかというふうに考えます。定員見直しのたびに除々に増えてきているところでありますが、その地域によっては大変忙しい方、さまざまな問題を抱えて頑張っておられる方がいるようにも聞いております。民生児童委員については守秘義務といったものもあって難しい面もありますが、今後できれば同じ地区に２人で共同して相談しながら活動できるといった体制も考えられるのではないかというふうに思います。定員数については、市独自では決められませんが、国、県に対して強力に要望していっていただきたいというふうにお願い申し上げます。現状と今後の動向についてお聞かせください。
それと、生活保護世帯の待遇改善についてお伺いいたします。
今年、去年と大変な猛暑で、エアコンがなければ過ごせないといった状態でしたが、これまではエアコンですとか自動車ですとかといったものは、保護世帯にとっては贅沢品ということで許可をされないというようなこともありましたが、７月からは改正があって緩和をされたとのことであります。ただ、まだいろんな面で、生活改善のために必要なもの、また整備をしなければならないといった状況があろうかと思います。例えば、公共下水道や農村集落排水事業などといったものについては、加入負担金等については減免がありますが、敷地内のそういった配管設備ですとか建物の改造費といったものについては自己負担ということになっております。その力がないといった方については、加入はできても実際に放流できないというような状況も生まれている現状であります。そういった面で支援のできる法整備がこれからできないものかというふうに考えますが、そういった実情をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 河原議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初に、地方分権に対する御質問であります。
地方分権はいよいよ法律としてできたわけでございまして、この法律にしたがいましてこの委員会をつくりまして、具体的な形をこれから策定をする、こういう段階になっておるわけであります。そのようなことがどういう結果になってくるのかということに我々も非常に関心を持っているわけでございますが、何しろもう少し長い時間をかけてやることになっているわけでありまして、現在、市におきましても国からの機関委任事務というのは４００項目もあるわけでありますから、非常にたくさんのものがあります。また、この権限移譲につきましても、どの程度権限を移譲するのか、まだはっきりいたしておりません。
また、法律にもありますように、権限だけではなしに財源も移譲してもらわなければ、市町村あるいは地方自治体としてはやっていけないわけでありまして、これがどの程度来るかということは非常に大きな関心を持つところでありまして、そういうことになりますと、どこかのものを減らさなければならないわけであります。今まで中央官庁が持っておったものを減らして地方へ下ろすという形にならないと、本当の地方分権にはならんのではないかと私は基本的にはそう思っておるわけでありまして、そこまで踏み込んでやるのか、あるいは単なる事務的なものだけを下ろしてお茶を濁すのか、この辺が非常に関心の深いところではないかと思っておるわけであります。
そうしたことなどを考えますと、今のままで、今できた法律に基づいて委員会をつくる案というのは、おそらく私は事務だけを落としてきて若干の交付税か何かを増やすという程度にお茶を濁されるのではないかというふうな感じをいたしておるわけであります。ですから、基本的に国の行政自体も変える。省庁も統廃するというようなことまでやらんと、本当の地方分権にはならんというふうに思っておりまして、こういうものを下のほうから──もう今の時代では上のやつを待っておったのでは到底できないと思いますから、やはり地方からそういう意見をどんどん上げていき、わいわい騒ぐことが非常に大事なことではないかと思っておるわけでありまして、富山、高岡あたりもいろいろ検討されておるわけでございますが、我々もやっぱり市といたしましても、そのような検討委員会等をつくって、議員からも今話がありましたような皆さんの意見も聞いたりいたしながら、やっぱり砺波市としての考えを上のほうへ持って上がると。市長会を通じてなり、あるいは直接なり──今ちょうどこの事務局長が石井さんという富山出身の人がやっておりますので、そうした人たちにも直接話をすることが大事ではないかというふうに思っておるわけであります。そういうことで、今後これらに対する対応を考えて、そうした検討委員会あたりを構成していけばどうかというふうに思っておるわけであります。
それから、次は青少年の問題でございますが、これも非常に憂慮すべき問題でございまして、最近、青少年の犯罪、あるいはまた犯罪でなくてでも、青少年の物の考え方が非常に何かしているというような感じを受けておりまして、かねがね私は教育を改革しなきゃいかんということを事あるごとに申しているわけでございますけれども、何かそういう基本的なことをひとつ考える必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、そうしたことなどを教育委員会等でもまたいろいろ検討していただきまして、砺波市としての──待っておってもなかなかできません。文部省もだんだんそういうことに気がついて、若干そうした方向で指導要領あたりを変えてくることもあるようでありますけれども、それだけだけでは十分ではないのではないか。砺波なら砺波としてやはり独特の教育方針というものを考える必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、今鷹栖の小学校が道徳の研究指定校になっておりますが、そういうものを増やしていくとか、何かやはり検討して考える必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
質問のありましたテレクラとかツーショットダイヤルというのは、質問が出て私もいろいろ聞いてようやく分かったのでありますけれども、こういうものは青少年にはやっぱり非常に有害であるというふうに思っているわけでありまして、成人になるまではこういうものにはさわらないと。成人になればある程度はやむを得ないと思うわけでございますけれども、やはり青少年についてはこういうものには見向きもしないようにしなけりゃならんのではないかというふうに思っているわけでありまして、そうした意味におきまして、今後どういうふうな対策を講じていくか。
今、県内のほうでもこういうことを大変心配されまして、せんだってからＰＴＡでありますとかそれらの方々が、そうしたピンクビラの撤去作戦等を防犯協会あたりも協力してやっていただいているわけでありますが、１月に、市内では１６カ所の公衆電話ボックスに８６枚あったわけでありまして、それが今度７月には２７枚に減少しております。全部はぎ取ったりいたしておるわけでありますが、そういうことをやっぱり繰り返して、そんなものがなくなるようにしなければならんのではないかと思っておるわけであります。
そして、できれば砺波市も市民全体に、そのことを認知をして、自覚をしてもらう必要もあるのではないかというふうなことを考えるわけでありまして、後ほどまた教育長からも詳しくお話があると思いますが、「青少年の健全育成都市宣言」ぐらいをやって、市民全体がそれに関心を持って青少年を補導していく、善導していくということが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、介護の問題でございますが、今介護に関する介護保険税あたりをいろいろ言われておりまして、まだ決まっているわけではございませんけれども、これからそうした介護というものがだんだんと重要になってくる時代でありまして、ひとり暮らしの人でありますとか、あるいは身体不自由になりまして介護を要する人たちも、今たくさん市内にもおられます。それに対するいろんなサービスを今市としてもいたしておるわけでありますけれども、将来はますますそういう人たちが増えるということになってまいります。私は、前から皆さん方に市議会で申しておりますように、保健と社会福祉、医療というものが一つになった一つのチームをつくって、そしてむだがなく、そしてまたその人に必要な医療なり、あるいは福祉的な介護でありますとか、あるいはまた保健のリハビリでありますとかというものをむだなくやっていくということが非常に大事ではないか。てんでんばらばらにやっておったのでは非常に効果がないわけでありますから、そういう体制をつくろうと。こういうことで、既に市には助役を委員長にして、医師会とか病院、そしてまた関係課の委員会ができておりまして、そこで早く実行段階をどういうぐあいにやっていくかということを決めるようにお願いをしてありまして、来年あたりはその一部をやはり実行していくと。一挙にそういうものをぱっとやるというわけにはいきませんので、逐次介護センターとかいろんなものをつくったり、いろいろしなければなりませんので、一挙になかなかいきませんけれども、やはり来年あたりから早急にそういう段階へ進めていく。将来は保健センターあたりをつくって、そしてそこへそういうチームを一つにまとめる。機構改革をして、そこへ一つにまとめたものをつくっていくということを考えておるわけでありまして、そこで打ち合わせをして、この人に対してはこういうこととこういうことをやらなきゃならん、この人に対してはこれとこれをやらなきゃいかんということを打ち合わせをして、そしてそのチームを組んでやっていくというようなことを進めていかなければならんというふうに思っておるわけであります。そうしたことなどをこれから逐次進めていきたいと思っておるわけであります。
また、介護保険税等につきましては、まだはっきり決まっておらないのでありますけれども、介護保険税というよりも、私はやっぱり税としてやるのなら福祉税として、福祉全体に対する税金を取ったほうがよくないか。これは全体の国民から取るというのは変ですけれども、徴収しないといかんと思いますので、やはり介護だけに限らず福祉全体に対する福祉税として国民の皆さんが拠出をして、そして福祉全体にもう少しゆとりのある財源で徹底していく必要があるのではないかというふうに思っております。
今後、福祉に対する費用というのは、まだまだ増大をしていくわけでありまして、かねてから申しておりますように、ハードな仕事はほとんどこれからできなくなってくる時代になってくると思います。やっぱり相当お金をかけないといかん時代になってくると思いますので、取るのなら福祉税として、福祉全体に対する対応をしていけばよくないかというふうに思っておる次第でございます。
その他のことにつきましては、教育長、民生部長から御答弁を申し上げたいと思います。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 河原議員さんからの御質問にお答えいたします。
青少年の健全育成の都市宣言についてどのように考えているかというふうなことでございますが、県内では、富山市が６月市議会定例会において「青少年健全育成都市宣言」、それから「テレフォンクラブ、ツーショットダイヤル営業及びツーショットダイヤル・プリペイドカード自動販売機の追放に関する決議」、それから「テレフォンクラブ、ツーショットダイヤル営業の追放等青少年を取り巻く有害環境の浄化を求める意見書」、この３つの議案が議員提案されまして、議決されております。
かけがえのない青少年が非行に陥ることなく、地域の中で温かく見守られ、生き生きと自己実現ができる社会をつくることは、私たち市民に課せられた大きな使命であります。将来、当市でも行われれば、青少年の健全育成に対する市民の意識向上を図る契機となると思います。教育委員会といたしましても、今後とも家庭、学校、関係団体並びに地域社会が一体となって環境を浄化し、青少年の健全育成に真剣に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 福祉関係の３点についてお答えいたしたいと思います。
まず、介護保険制度の導入についてであります。今回の中間報告が出されました背景には、平成６年、昨年の３月に、政府がまとめました２１世紀福祉ビジョンで、これまでの年金医療に偏った日本の社会保障のあり方を改め、高齢者介護の分野を中心に福祉を充実させていくとの方針を受けて、老人保健審議会が具体的な事柄について審議をしてまいったものであります。また、本年７月４日には「社会保障体制の再構築」という表題で社会保障制度審議会からも同様の勧告が出されておるところでございます。
そういった背景の中で、中間報告では「新たな高齢者介護システムの確立について」という表題で、まずその必要性について、現在の高齢者介護は別々の福祉制度と医療制度により提供されており、利用者本位のサービス提供という点で問題がある。２つには、利用するサービスや施設の種類によって利用者の負担や手続に格差、差異がある。３つ目には、サービスが質、量ともに不十分で、財源も財政事情の影響を受けやすいなど、現行制度の問題点を指摘して、新たな介護システムの確立を求めておるところでございます。
その上で、介護システムの基本的な考え方として、大きく１つは、高齢者介護に対する社会的支援の整備について。内容としては在宅介護を重視し２４時間対応を視野に入れた支援体制の確立。２には、新ゴールドプランによる介護基盤整備の着実な推進や介護サービスの整備水準、内容の充実強化を図ること、すなわち新々ゴールドプランの策定を要請しておるところでございます。
大きな２つ目といたしましては、利用者本位のサービス体系の確立について。内容として、１つは、予防やリハビリの考え方を重視し、日常からの健康管理、健康づくりや機能回復への対応を強化する。２つには、保健、医療、福祉にわたる各サービスを総合的、一体的に提供する。３つには、利用者負担は受益に応じて適正な水準の負担をする。４つには、高齢者自身によるサービスの選択を基本に、専門担当者からなるチームによる介護支援体制、すなわちケアマネジメントを確立するということでございます。このことについては、今ほど市長が触れられたとおりであります。
大きな３つといたしましては、社会連帯による介護費用の確保として、長寿社会では国民のだれもがかなりの確率で要介護となる可能性があることから、高齢者及び現役世代による社会全体の連帯で介護費用を支え合うことを基本とした社会保険方式の介護保険制度の創設を提案されておるところでございます。
以上が、中間報告の内容の概要であります。しかし、新制度創設にはまだまだ検討を詰めなければならない多くの問題があります。それを審議会では今後の検討課題として、大きな１つとしては高齢者サービス、介護サービスのあり方について、介護サービスの範囲、水準及びサービス体系のあり方。２つには、介護サービスの利用方法、要介護の認定方法。３つには、家族が介護を置く場合の評価をどう考えるか。４つには、現行の福祉制度や医療保険制度のサービス分野との役割分担をどう考えるべきかであります。
大きな２つ目としては、高齢者介護の費用保障のあり方に関して、すなわちこれは介護保険制度でありますけれども、被保険者、受給者、保険者、事業主体をどうするのか。２つ目には、保険料の徴収方法、その水準をどうするのか。３つ目には、公費、事業主負担、利用者負担、このバランスをどうするのか。４つ目には、医療保険制度、老人保健制度との関係をどう整備するのか。など、社会保険方式としての制度の枠組みについて課題として列記しており、平成９年度に向けて今後具体的に検討が進められることになっておるところでございます。
この新介護システムが創設されれば、高齢者等を中心とした保健、医療、福祉の介護サービスは、制度間の抜本的な統一、整合性が確保されるものと期待いたしております。市といたしましても、先ほど市長が述べられたとおり、保健、医療、福祉の一体的なサービスの提供に向けて、具体的な方策を目下研究中であります。なお、現実的には、さきに定められております老人保健福祉計画に基づき、逐次サービスの向上に努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
次に、２点目として、民生児童委員の増員についてでありますけれども、現在の民生委員の定数は、昨年１月に新設されました主任児童委員５名を含めて７３名となっております。国の設置基準では、人口１０万人以下の市においては１７０世帯に１人の民生児童委員を置くとなってございます。今回の定数協議の基礎となった平成６年３月３１日の世帯数で、当市の場合、１人当たり１４１世帯となっておるわけでございまして、１７０の基準を大幅に上回っております。これは、散居村という地理的な配慮がなされているものと考えております。
今回の１２月１日の一斉改正に際しましては、住宅の建設が著しい地区において増員の要望をいたしておりましたところ、１名の増員が図られたところでございます。結果として、６８人が６９人、プラス主任児童委員５人ということであります。
高齢化の進展とともに民生委員の皆さんの役割は年々高まる傾向にありますが、地域福祉の必要性が重視される今日、定数の増員要望も必要でありますが、極端に世帯数が増えている地区に配慮しながら、行政と民生委員及び地域住民の皆さんと連携をとりながら、地域における福祉はそこに住む地域住民の手で推し進めるというノーマライゼーションの精神が重要と考えております。
そういう意味では、平成２年度から推進している地域総合福祉推進事業も、平成６年度からは市内全地区で取り組んでいただいており、少しずつその成果があらわれておりまして、今後ともその活動に期待をいたしておるところでございます。
最後に、生活保護世帯の待遇改善についてでありますけれども、お尋ねの内容は、公共下水道や農業集落排水事業にかかる生活保護世帯の水洗化の改造費や配管整備にかかる自己負担の費用の公的支援策であります。生活保護法では、生活扶助としての下水道の設備費及び住宅扶助としての住宅維持改善費が現行ではおのおの１６万９，０００円、合わせて３３万９，０００円が特別基準額として認められておりまして、申請に基づき扶助給付をなされておるところでございます。
一方、下水道事業としては、生活保護世帯の下水道整備費について、都市計画等推進費補助金として、一定以上の設置費用の場合、３分の１の補助制度があります。現に、出町地区の公共下水道で１件適用されておるところでございます。とはいえ、工事費の残額費用につきましては自己負担ということになりますので、かねて県を通じてこの種の費用について、特別扶助費として全額支給するよう国に対して要望いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） ５番 南本友一君。
〔５番 南本友一君 登壇〕
◯５番（南本君） お許しを得ましたので、通告に基づき質問をいたします。
初めに、新食糧法施行に伴う対応についてお尋ねいたします。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れによって加速された形で、今年１１月に新食糧法が施行されることになりました。今年は終戦５０周年の節目の年に当たりますが、顧みますと、極端な食糧不足のもと、戦禍により荒廃した国土再建を目指し、頑張り抜いて現在の繁栄を築き上げた基礎的要因の１つには、食糧の確保があったことを忘れてはならないと思うのであります。さらに、農業は国土保全、水資源の涵養の面においても重要な役割を果たしているのであります。
戦後５０年を支え支配してきた食糧管理制度から新食糧法に移行することは、改革であり、農政の大転換であります。農業現場においては、不安と困惑を来している現況にあります。新食糧法の基本的体制については、備蓄、生産調整の選択制、自主流通米対民間流通、価格形成の変更、流通規制の緩和など、透明、不透明が混在していると感ずるのでありますが、市農政のかじ取りについて、その対応策を市長にお尋ねいたします。
なお、農協の果たすべき役割が非常に重要と思いますが、あわせてお考えをお聞きいたします。
次に、新マスタープランについてお尋ねいたします。
富山県の指定を受け実施することになりました地域農業創造事業は、新食糧法施行により大きく転換する農業の方向を探索する重要な計画づくりであると認めています。産地間競争が激しくなる状況下で、より有利な販売をするためには、高品質確保のもと、計画生産が必須条件でありますが、これを達成するには農協の働きがキーポイントだと思うのであります。去る８月４日に砺波市２１世紀農業農村創造検討委員会及び幹事会が開かれたのでありますが、基本的な方向について市長にお尋ねいたします。また、現在までの動きについても、あわせてお尋ねいたします。
次に、転作制度についてお尋ねいたします。
米の生産調整に起因して昭和４４年から始められ、転々とした転作の制度も転換を迫られております。今年まで実施してきた水田営農活性化対策では、平成５年度から７年度までの３カ年間を原則として固定されていたのでありますが、新食糧法のもとでは生産者の選択制が示され、さらには国の備蓄数量並びにその年の作況によって支配されるなどと、はなはだ不透明であります。また、他用途利用米の制度もどうなるのか、団地化計画もどうするのか、県並びに市の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
次は、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」についてお尋ねいたします。
来春４月２０日「第１３回全国都市緑化とやまフェア」のオープニング会場が砺波で、今砺波市はエンジン全開でその準備中であると評価する一人であります。チューリップ公園のリフレッシュ、竣工が待望されるチューリップ四季彩館、エレガガーデンと結ぶフラワーロード並びに周辺のチューリップ圃場等、中心部はかなり充実されたと思うのであります。
一方、高速道路から眺めて砺波に入った後のイメージを与える球根栽培団地の東般若、鷹栖の構想はどの程度まとまったのでしょうか。また、交通規制の関係から、市道沿いなどで観光用圃場を設ける考えはないか。あるいは、早咲き、晩咲き別に設けたほうが望ましいと思いますがいかがですか。また、一般栽培圃場においても、摘花が非常に早いということが従来あったわけでございますが、摘花機対応の場合、可能な範囲において花摘みを延ばす協力要請などを講じてはどうでしょうか。フェア成功に向けて、市民の方々の協力を呼びかけたらと思いますが、市長のお考えもお聞きしたいと思います。
次は、土地改良事業についてでございます。今回は、土地開発行為の対応に特定してお尋ねいたします。
圃場基盤整備の完了後、都市の開発行為、いわゆるいろいろ幅広くありますが、住宅団地等が造成されるとき、降雨量が多い場合、一時に出水して排水があふれ、必然的に排水路の改修が必要となってまいります。土地改良区では、現在事前に想定して経費の徴収ができない状態であります。そこで、代行の用水管理組合、いわゆる申し合わせ組合を設立し、土地改良区はその同意のないものは同意しない。便法としては、この申し合わせ組合に徴収を代行させるというような苦肉の策をとっておる現状でございますが、この解決策として、市において開発行為によるこれら予想される費用を事前に徴収できるよう対応策を考えてほしいものであります。条例もしくは指導強化してほしいのですが、お答えを求めます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 南本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初は、農業問題の新食糧法施行に伴う対応についてでございますが、御承知のとおり１１月から主要食糧自給及び価格の安定に関する法律というのが施行されると、こういうことになっておるわけでありますが、いまだに政府からの新しい方針の内容なんかが出ておりません。私どもも一日も早くそれを出してもらって対応を考えていかなきゃならんということを考えておるわけでありますが、何とも困ったことだなと思っておるわけであります。
新食糧法の基本的な考え方といたしましては、生産調整の円滑な推進と備蓄の軌道的運営による全体需給の調整をする。それから、民間流通による自主流通米を主体にしていく。それから、需給実勢が反映される価格の形成をする。規制緩和による流通の合理化ということなどが柱になっておるわけでありますが、具体的にどういうふうにやるか、まだそういう方針が示されていないわけでありますが、いずれにいたしましても今までの全額を政府が買い上げをして米を統制していくというやり方ではなくなるわけでありまして、備蓄に必要なものは政府が買い上げいたしますが、後は自由販売ということになるわけでありまして、今このまま野放しにするとこれは大変なことになると思うわけでありまして、米が過剰になったり、そのために価格が下落をしていく。この下支えの方法も何も考えられておらんわけでございますから、大変なことになってくると思うわけであります。そういうようなことなどを政府としてはどう考えているのか。政府が考えんのなら、農業団体としてどうそれに対応していくかということを考えざるを得ないわけでありますが、いずれにいたしましても、まずはうまい米をつくって、そして産地間競争に打ちかつということが何よりも大事ではないかというふうに思っているわけでありまして、そこには有機栽培米でありますとか、いろいろな新しい品種を開拓するとかいろんなことが考えられるのではないかというふうに思っておるわけでありますし、販売にいたしましても、生産者みずからがこれを販売するということになってまいるわけでありますから、そのときそのときの米の相場というものが立ってくると思うわけでありまして、どこで売るかということなどは、やはり生産者みずからが考えなきゃならないと、こういういわゆる流通関係の問題が出てまいるわけであります。そういうふうなことにつきましても、非常に大きなリスクが伴うわけでありまして、非常に大きな問題ではないかと思うわけであります。
そうなりますと、やはり全国ネットを持つ農協あたりが中心になってそうしたことなどを整えていく。生産の調整をやったり、あるいは集荷販売をやったり、あるいは価格を下支えするような方法を考えたり、過剰の場合にはどうするかというようなことなどを農協が中心になって考えざるを得ないということになるのではないかと思います。昔はそういうことで農協というものができてやっておったわけでありますから、昔に帰るということではないかというふうに思うわけでありまして、そのために農協ができたわけでありますから、農協が中心になってこれをやっていくべきではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
また、コストの低減ということも、農民みずからも考えなきゃならんわけでありまして、そうなりますと、やはり中核営農である程度の大きな圃場を集めて合理的にやっていくということにするか、あるいは集落営農にするかということになるわけでありまして、今まで立てました「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」というものは基本的には変える必要はないのではないか。むしろそれを促進していかなきゃならんのではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
また、品質をいいものにするということになりますと、やはりこれからはもみ貯蔵をやらなきゃいかんのではないかと私は思っておるわけでありまして、これはカントリーエレベーターがやはり主になると思いますけれども、そういう必要なものだけ早くつくるということも必要になってくるのではないかと思います。そのことによりまして、そのときに必要な分もみ殻を取って、そして精米して消費地へ持っていく。それこそタンクローリーぐらいで持っていくというような、いち早く素早い行動が必要になってくると思いますし、また顧客もやっぱり安定させる必要がありまして、やはり都会地に、砺波は砺波の消費地を確保していくということが必要ではないか。そのためには、品質のいいもの、そして味のいいものを送るときには、先ほど申しました有機米とか品質をよくするとか、あるいはもみ貯蔵によって味が変わらないというものを持っていくというようなことをやっぱり考える必要があるのではないかというふうに私は思っているわけでございます。
それから、次に、マスタープランの問題でありますけれども、これにつきましては、いわゆるさきに申し上げました砺波型農業を実践をするためにどういうことを考えていけばいいのかということをこれから検討してもらうということになるわけでありまして、去る８月３日に砺波市２１世紀農業農村創造検討委員会というものをつくりまして、このアクションプログラムを策定する、こういうことにもなっておりまして、これもあまりゆっくりせずに早く決定をする必要がありますが、やっぱり国の一つの方針が出ないと、ここだけで決めておったのではいかんのではないかというふうに思っておりまして、大体の想像をしながら逐次進めて、最終的には国の方針も見ながら決めていくということが必要ではないかというふうに思っておるわけであります。
砺波型農業につきましては、平成６年に砺波市総合農政検討委員会あたりから基本構想の加速度的な実現を主とした提言もされておるわけでありまして、そういうものも進めながら、そうした検討委員会で今後の対策を進めるというふうに思っておるわけであります。
いずれにいたしましても、こうしたことなどにつきましては、生産者あるいは行政というのが一体になって計画策定をしていかなければならんのではないかというふうに思っている次第であります。
次に、転作の問題でございますが、それじゃ、来年ははや迫っているがどうするのかという問題があるわけでありまして、このことにつきましては、県におきましてまだ国の政策がはっきりいたしておりませんが、準備をしなきゃなりませんので、来年の生産調整面積は１５％前後を増加するということを今県としては考えて、各市町村に指示をいたしている次第でありまして、これは仮置きという言い方でやっております。仮に決めておくというようなまことにややこしい話でありますけれども、そういうことになっておるわけでありますが、こういう状態になれば、他用途利用につきましては、おそらく廃止をされるか、ごく縮小されるということになるのではないかというふうに思っておるわけであります。そのほか、麦とか大豆などの基幹作物、あるいは球根とか牧草栽培なども中心になってこの生産調整をしていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
市におきましては、８月２１日に砺波市の水田営農活性化対策協議会を開催いたしまして、平成８年度の生産調整動向について、転作面積の増加や他用途利用米制度の変更を事前に入手した情報によって、地区別に対応について準備検討するよう、各地区に指導いたしておる次第でございます。そういうようなことになりますと、１５％増加ということになりますと水田面積の約１７％が平成８年度は調整面積になってくると。これをいかにまた活用していくかということも考えなきゃなりませんので、今の麦、大豆、球根だけに頼るということではなしに、その他のネギとか里芋などもある程度取り上げるということが必要ではないかと思うわけでありまして、今後やはり換金作物というものを考える必要があるのではないかと思っておりますし、また全国のほかのほうではあまり真似のできない、あるいはほかよりももっと優秀なものができるものをつくっていくということが必要であろうと思いますので、それはやっぱりネギであったり里芋であったり、既にそういう実績を持っておるわけでありますから、そういうものを安定的につくっていくということも非常に必要ではないかというふうに思っておるわけでありまして、そうしたことなども今後考えていく必要があると思います。
また一次産品だけを売るということでなしに、それを加工して付加価値をつけて売っていくということもやはり考えていかねばならんのではないか。ある一定のものをつくってそうした付加価値をつけるといいますと、例えば缶詰にするとか、あるいは干したものにするとかいろいろな方法がありますし、また味をつけるとかいう方法もあると思いますが、そういう付加価値をつけて売っていくということをやることになりますと、ある程度の量がなければいかんということになるわけでありますから、そういう計画も立てていくべきではないかというふうに私は思っておるわけでありまして、そうしたことなども今後検討を加えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
土地改良の問題につきましては、助役のほうから答弁を申し上げます。
それから、都市緑化フェアの問題についてでございますが、来年は「第１３回全国都市緑化フェア」をチューリップフェアを皮切りにやるわけでありまして、またとない全国に対するＰＲのいい機会であるということでありまして、たまたま四季彩館の建設がちょうどピタリとその年に合ったということでございまして、これによりまして全国へこのＰＲをしていかなきゃならんというふうに思っておりますし、また必要な道路アクセス道路につきましては、ただいま農道等を整備をいたしております。来年春までには必要な部分は拡幅その他をやりまして、この整備を終わりたいというふうに思っておるわけであります。
また、公園内だけでなしに会場周辺に圃場を何とかつくれという話は前々からあったわけでありまして、来年はこのフラワーロード沿いに約２ヘクタールを計画をいたしておるわけであります。そのほかに、東般若、鷹栖にもそういう団地を６．５ヘクタール集めまして、隔離圃場を整備をしていく。高速道路からもチューリップの花畑が眺められると、こういうようなことを考えておるわけでありまして、これらの圃場につきましては花を切ることをぐっと遅める、なるべく最後まで花を咲かせておくというようなことで関係者の皆さんと話を進めておるということであります。幾らつくっても、早いうちに花が開いたのでは、これはあまり価値がありませんので、来年は何とかひとつ花を長くもたせるということでやっていこうというふうに思っておるわけであります。
その他、道路沿いに花の道路をつくったり、いろんなことなどを進めておるわけでありまして、１５６号線を中心にいろんな花の栽培等も考えなきゃならんと思っているわけであります。そうしたことなどで、来年は一つの機会でございますので、花と緑の町をさらにＰＲし、またそれを促進していくといういい機会ではないかというふうに思っているわけでありまして、こうした機会を逃さずに、効果の上がるようなことを進めていきたいというふうに思っておるわけであります。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 南本議員さんの土地改良事業に関連する開発行為の対応についてという御質問にお答えいたしたいと思います。
今ほど南本議員さんが冒頭におっしゃいましたように、農業は国土保全、そして水資源の涵養という大きな役割を果たしておるわけでございます。そういう目的に対しまして、このような住宅団地等の事業というのは、そういう２つの目的を、言うなれば減殺するというようなことに相なろうかというふうに思っております。また、そのような開発行為が行われることによります影響等を極力少なくするために、私どもは土地開発行為に伴うある規模以上のものについてはいろいろ行政指導をしております。面積が０．３ヘクタール以上のものや、また隣接地に引き続き開発するものについては、０．３ヘクタール以下のものについても、私どもは開発審査会を設けまして、開発に対して指導を行っております。従来ともそういう指導をやってきたわけでございますが、今年の４月にこのような要綱をつくりました。砺波市開発指導要綱というものをつくりまして、土地改良の関係の皆さん方のほうへはお渡ししてございますが、このような指導要綱に基づきまして、例えば遊水池等をつくるなどの指導をやってきておるところでございます。市では、このような農地の開発行為などに伴う混住化が進展してまいりますので、この種指導をさらに強化していかなきゃならんというふうに思っております。
また、一方、排水路につきましては、不特定多数の皆さん方が便益を被るというようなことから、河川の定義のような、言うなれば国、県で経費を支出していただくような働きかけは今後ともやってまいりたいというふうに思っております。
◯議長（平木君） ６番 堀田信一君。
〔６番 堀田信一君 登壇〕
◯６番（堀田君） 私は、岡部市長、斉藤助役、飯田教育長、中島民生部長に質問と要望、提案をさせていただきます。
初めに、岡部カラーを十分盛り込み、数々のプロジェクト推進している第６次総合計画から、まちづくり、人づくりについてお伺いをいたします。
国内的にも国際的も大きな変革期を迎えている昨今、地方新時代の到来が叫ばれております。バブル崩壊後の長引く不況の中、最も明るいテーマは地方の復権と考えます。国際化、情報化、高齢化と３つのキーワードをもとに、あと６年余りで訪れる２１世紀に向かって、全国から人々を引きつける砺波の魅力と、生き生きと活力あふれる人づくり、すなわちハードとソフトが上手に解け合ったまちづくりと人づくりに最大の力を注いでいかなければなりません。私は、まちづくりの原点を支えるのは、活気に満ちた市民エネルギーをつくり出すことであると確信いたします。
その観点から、平成６年１２月定例議会で、砺波青年女性議会を開催されるよう強く要望いたしたところ、岡部市長は「大事なことであり、前向きに検討していく」との答弁をいただいたところでありますが、実施予定時期、内容等についてどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
修正計画策定委員会の提言にもありましたが、ただ単に組織の代表者のみで構成するだけでなく、広くまちづくり、ひとづくりに熱心な方々を市広報等を通じ公募されてはいかがでしょうか。中には、ＡＬＴや国際交流員、市内の外国人登録者の方々も加え、国際的な討論もあってもよいのではないでしょうか。ぜひ御検討を願います。
砺波市は、県内３５市町村の中で微増とはいえ着実に人口が増え続け、８月末では３万８，７５６名、前年同月に比べ４７３名の増となり、大変うれしく力強いことであり、特に市外からの転入者の増が大きな特徴でありますが、その方々に“砺波市に移り住まれてどう感じていますか”のキャッチフレーズのもと、砺波市の若手職員が５００名を直接訪問し、２１世紀に向けたまちづくりを進めるためのアンケート調査を実施されたことに高く評価をいたしております。中には手厳しい意見もあったのではと思いますが、民間企業ではＣＳ運動、すなわちお客様第一主義というコンセプトで、生のお客様の声を謙虚に聞くことがまず第一として行動、改善、改革をしておりますが、このたびの転入者アンケート調査結果の内容について、また貴重な意見をどのように反映させていかれるのかについてお伺いいたします。
また、市民参加による開かれた市政の実施や、市民の意見を市政に反映させようと、第６次総合計画の後期修正に、戦後生まれの２４名による策定研究会を設置され、貴重な意見を取りまとめてこられたことに対し、大変意義深いことであり、委員の方々からも「大変よい勉強になった」「砺波の魅力を再発見した」などなどの意見も多く聞き及んでおり、その方々も平成８年３月末をもって任期終了とのことでありますが、市民まちづくり企画マンづくりについて、岡部市長は今後どのような構想をお持ちなのかお聞かせ願います。
昨年１０月２４日、砺波市のまちづくりに関心を持つ戦後世代グループが、大分の一品一村運動や北海道十勝のワイン城などなど、数々のまちづくり、村おこしの名医として全国にファンを持つ萩原茂裕先生の講演会を開催、３時間にわたり市内各層のリーダー的市民２００名に感動を与えるすばらしいお話をいただいたところでありますが、全国都市緑化フェアが開かれ、チューリップが咲き誇る平成８年４月あたりに、萩原先生が主催される「日本ふるさと塾」をぜひ砺波に誘致し、２１世紀を展望したまちづくりを市民の皆さんや全国の企画マンと意見交換しながらともに進める絶好の機会と考えますが、岡部市長の考えをお聞かせ願います。
次に、昨年行われました予防接種法改正に伴う児童生徒の予防接種の現状と実態についてお伺いいたします。
つまり、今年度から集団接種にかわって、親の判断でかかりつけの医師に接種してもらおうという個別接種が導入されたわけで、当市では厚生省が作成した冊子を配布し、周知を図っているとのことでありますが、当市は女性の就業率が高く、忙しさについつい見落とすケースも多いと考えられ、いつ子供に予防接種をさせたらいいのかなどなど、母親の不安や疑問解消をしっかりと考えていかなければならないと考えます。子供は病気にかかりやすく、かかると重くなることがあります。母親だけに任せていてよいのかどうか。また、各自ばらばらに行っていたのでは、疾病の集団予防の意味がなくなると思いますが、中島民生部長はきょうまでどのように事態を掌握され対策をお考えなのか。飯田教育長には、幼稚園、学校、家庭、地域で今後どのような啓蒙活動を行おうとお考えなのか。また、学校医の先生からの御意見なども出ておれば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
次に、まちづくりと景観についてお尋ねいたします。
我が砺波市は、散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさとを強力につくっていこうと緑花公園課を設置し、花と緑のまちづくり条例に基づき、市民総ぐるみによる緑花の推進を図っているところでありますが、国道１５６号の分離帯や砺波インターチェンジ入口付近は、雑草が生い茂り、我が砺波市のイメージを損なっており、特に来年は全国都市緑化フェアで、全国からお客様がお見えになるところでありますが、インター入口の分離帯や１５６の分離帯に、砺波の花木である中高木の植栽や花壇づくりを行い、美しい景観づくりをするよう、強く建設省、富山県に働きかけ、実現するよう要望されてはいかがでしょうか。
砺波駅前の県道のグレードアップ整備では、色とりどりのパンジーが植えられ、市民の目を楽しませ、大好評でありましたが、その後は何も植えられていないという寂しい現実に対しても、あわせて富山県に強く働きかけをされるようお願いをいたします。ぜひ本物と言われる花と緑のまちづくりにこだわりを持ち、景観のあるきらりと光る日本的花ロードをつくっていくよう、重ねて強く要望いたします。
また、砺波インターチェンジ周辺を含め、砺波のイメージを壊す屋外広告物が多数ありますが、平成６年９月議会では、斉藤助役は「対策を県と協議する」との答弁があり、その後、平成７年３月議会で柳原産建部長は「富山緑化祭に向け早期に撤去するよう進めていく」との答弁でありましたが、一向に改善の兆しが感じられませんが、この現状に対してどう対処されていくのか。また、違法、無届広告看板、野立看板は一体何本くらいあるのか。その土地所有者に対して協力を要請されたのか。看板主、看板製作者に対し、法の遵守等働きかけを実際に行っておられるのかどうかお伺いいたします。
全国都市緑化フェアの開催まで７カ月余り、全力で取り組んでくださるよう強く要望いたします。
我が砺波市は、全国的にも住民主導による組合施行の土地区画整理事業が進んでおりますが、ハードはでき上がりますが、環境、景観といったソフトづくりがおろそかになっているのも実情と思われます。大垣市では、岐阜県とともに、建築物、形態、色彩、屋外・敷地内広告物に対し規制をした「環境形成マニュアル」をつくって大きな効果を上げておりますが、当市も取り入れていかなければならない時期に来ておりますが、斉藤助役はどのような認識でおられるのかお伺いをいたします。
最後に、市職員の採用に関してお尋ねをいたします。
昨年、本年と２カ年にわたり一般職員の採用がなく、穴が開いた結果になっているわけでありますが、今後の採用見通しについてお尋ねをいたしますとともに、職員数の制限のない財団職員とのバランス等についてはどのようにお考えなのかもお伺いをいたします。
また、採用試験の内容についてもお尋ねいたします。
当市は教養試験を先に行い、その後個人面接を行い、判断をされておりますが、進んだ民間企業では、出身大学等の学歴を出さずに、その人の人柄や個性、動機、熱心さ、そして協調性があるか否かをまず最初に集団面接にて判断をし、選び抜かれた人により第２次試験をし決定していくといったシステムで、大きな効果を上げております。市民サービスの第一線に立つ市職員は、サービス精神が豊かで知恵と工夫をするプラス思考型人材が望まれている今、かつての暗記力を問うペーパーテストを重視する方向とは違った観点で採用されるべきではと考えますが、岡部市長のお考えをお伺いいたします。また、募集リーフレットにも「こんな考え方を持つ人やこんな思いを持つ人を砺波市は募集しています」と表現していくべきと考えます。
本年、北九州市は幹部職員を一般から広く募集すると打ち出しました。国際化が進む中、民間の知恵も取り入れ、若手職員を養成するねらいもあるとのことでありますが、画期的なことと思います。今２１世紀に向かって都市間競争はさらに激しくなるとき、「できない」「無理だ」「前例がない」ではなく、どうしたらできるかと、プラス発想体質に変革していくことが行政マンとして最も重要課題と考えますが、岡部市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 堀田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初は、まちづくりは人づくりということにつきまして、青年、婦人、国際人等が参加する議会の開催をいつにするかと、こういうことでございます。
昨年１２月議会においてもお答えをいたしましたのでありますが、それらの人たちを集めた議会を開催しようと、こういう基本的なことを申し上げたわけであります。今まで青年団を中心にしておりましたが、今や青年団というのは大変影が薄くなりましたので、その他の人たちの中から議会を構成をしてやろうと、こういう考えにつきましては私も賛意を表しておった次第であります。そうしたことなどから、時期としましては、明年度に向かってこれを実施するように準備を進めていきたいと思っておるわけでございます。
外国人等も入れたらどうかということでございますが、そういうことなどにつきましては、またよく検討をいたしまして、適当な人がおれば入っていただいてもいいのではないかと。今、相当長くおる人もありますし、外国人も３００人以上おるわけでございますから、そうした人たちの目も非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでありまして、そういうことで今後準備を進めていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。
来年はまた、中学校議会も１年置きぐらいにと思っておりますので、そういう絡みもございまして、そうした時期その他も考えながら決めていきたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。
次は、転入者のアンケート調査でございますが、これは市内へ転入された人たちの２０歳以上の男女２，５４２名の中から５００名を抽出いたしまして、若手職員が直接自宅を訪問して調査をしたわけでありまして、回収率は８６．８％、４３４名の方々から回答をいただいておるわけであります。
いろんな年齢の方々、職業の方々、あるいはまたいろんな転入の理由とか印象、あるいはまた住環境の評価、将来の希望など、２８項目についての質問をいたしたわけであります。そうした集計につきましては、今集計中でございまして、集計ができ上がりますれば、議会の皆様方にもまた配付をいたしていきたいと思いますし、また広報でも９月、１０月号ぐらいで紹介をしようと、こんなふうに思っておるわけであります。
大体の方々は、出町、林、油田、南般若、柳瀬等に大体集中するような形になっておるわけであります。年齢は２０歳から３９歳未満が約７割を占めております。勤務先につきましては、市内が３分の１、高岡市が４分の１。転入先は、高岡が３分の１、砺波広域圏が４分の１、県外からは４分の１の方々が転入されているというようなことなどが出ておるわけであります。
そういうことで、最終結果ができ上がりますれば、またその結果を皆さん方に御報告を申し上げたいと、こんなふうに思っている次第でございまして、そうした結果をいろいろ検討いたしまして、それをまた行政に生かしていきたいと思っておるわけでございます。
それから、市民まちづくり企画マンづくりということでございますが、第６次総合計画には、市民の中から特別この役職とかそういうことのない人たちを各地区から選びまして、策定の研究会を設置をして、いろんな意見を聞いたわけでありまして、そうした意見等も参考にしながら今回の第６次総合計画の中に組み込んだわけでございます。
そうした方々は、平成８年３月３１日に一応任期切れということになってくるわけであります。その後は、やはりそうした人たちの意見というのは絶えず聞く必要があるのではないかと、こんなふうに思っておるわけでありまして、次のそうした方を任命をしていろんな意見を聞く「砺波まちづくり研究会」というものを発足していけばどうか。中には市の職員も一部混ぜてもいいのではないかというふうに思っているわけでありまして、それらの方々で一つのそうした研究会をつくりまして、折に触れていろんな意見を聞いていこうと、こんなことを考えておるわけであります。そうしたことで、民間の皆さんの意見をよく聞きながら市政運営に当たっていきたいと思っておるわけであります。
次は、「日本ふるさと塾」の誘致の問題でございますけれども、昨年１０月に萩原先生のお話を聞いたわけであります。私も聞きまして、非常に感銘を受けたわけであります。２５０名ぐらいの皆さんが先生の話を聞きまして、大変な感動を受けたと思っているわけでありますが、大変いい話でありますし、またいろんな実績も残しておられるということ等もあるということがあるわけであります。今年は、砺波市の将来を担う中学生を対象に講演会を開催する予定になっておるわけであります。そうしたことなどを考えまして、明年は緑化フェアが開かれる期間中に開催すればどうかと、こういうことを今考えておりまして、４月２８日を予定いたしておりますが、そのときには一般市民の皆さん方にも参画をしていただきまして、先生の御意見をいろいろお聞きしまして、砺波市に適するものについてまちづくりの参考にしていきたいというふうに思っておるわけでありまして、大変有意義な話をまた聞けるのではないかというふうに思っておりまして、そういうことを参考にして、さらに２１世紀に向かっての砺波市づくりを進めていきたいと、こんなふうに思っている次第でございます。
次は、一般職員の試験の問題でございまして、今まではどちらかというと点数といいましょうか、ペーパーテストを主にして職員採用をいたしたわけでありますが、もちろん面接試験もやったわけでございます。昨年あたりからは、それに加えて、その職員の性格判断をする方法がありまして、そういうものも見まして、あまり性格がよくないというものが出た人たちはちょっと採用から外すということも考えておりますし、また今年あたりからは、ある一定の学力もやっぱり必要でありますので、ある一定の学力のある人の中から面接試験をいたしまして、そこでの面接の態度とか、あるいは人柄とか、いろんなものを総合判断をして決めていくというような形を今とっておるわけであります。
県あたりは、そうした人たちが集まって討論会を開かせて、そしていろんな意見を出させて、その中で判断をして採っていくというような方法をとっておるわけであります。
これからは、頭がいいとか物を知っているとかいうことだけでは、職員あたりを見ておりましても、必ずしもそういう人が大きな仕事をするかというとそうでもないわけでありまして、やっぱりその人の人柄、あるいは積極性とか熱意とか、そういうバイタリティーのある職員を採っていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、そういう見地からの試験方法を考えなきゃいかんと思っているわけであります。
しかし、第１次試験は、ある程度知識とかあるいはそうした勉強も必要でありますから、これで一応第１次試験をやりまして、その後の方法につきましては、できるだけそうしたことがわかるような方法をひとつとるようなことを逐次考えの中に、採用の中に入れていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、財団職員につきましては、財団に必要な知識、技能を持っておる人ということを主体にして採っておるわけでありまして、もちろんやはりそれなりの知識も持たなければいけませんし、また専門職等が必要であります。例えば、四季彩館ならば植物に対する知識が必要であるとか、これからできる美術館であれば、美術に対する識見というものが必要であるとか、そういう専門的な知識が必要な場合は、そうした人たちから募集をするということにいたしておるわけでありまして、一般職のバランスということはあまり考えておらんわけでありまして、そこにはそうした特殊な技能なり知識を持っている人が、全部じゃありませんが、何人かは必要である。一般職の人も何人かは必要でありますけれども、そういうようなことで採用をしているというようなことでございます。
そんなことでございますので、今後は本当に熱意のある人、本当に仕事を一生懸命やれる人ということをやっぱり選んでいかなければ、知識だけ持っておっても、いざ採用してみるとふらふらしているというのも中にはいないわけではありませんので、今後そういうことをやっぱり大事にしていかなければいかんというふうに思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 堀田議員さんのまちづくりと景観について答弁いたしたいと思います。
相当厳しいお話がいろいろあったわけでありますが、インターの入口は、けさ僕も通ってきましたが、確かに草が生えておりました。きらりと光る花ロードに向かって、いろいろ努力していかなきゃならんというふうに思っております。当市の幹線道路であります国道１５６の緑化につきましては、来年度「第１３回全国都市緑化フェア」、きょうから起算しますと２２１日になろうかと思いますが、盛り上げるためにまず道路の整備、大変大切であろうというふうに思っております。したがって、国道を管理しております建設省に対しまして、私どもは市の花である──チューリップは春でございます。そして、夏はカンナをということで、花壇を中央分離帯に植え込んでいただくような要望をしておるところでございます。また、市民や広く一般往来する皆さん方に楽しんでいただくような「花と緑のまち」、チューリップの里である砺波市をアピールしてまいりたいと思っております。
堀田議員さんが仕掛人になりまして、インターから北に向かって２．５キロ間、この間「砺波チューリップ街道」として、大変ボランティア精神を発揮されまして、いろいろ道路のサイドに花をということで御努力いただいております。本当にありがたいというふうに思っております。
このような住民の無形の協力をこれからさらに輪を広げていかなきゃならんというふうに思っております。そんなことから、建設省に対しましては、今後ともそのような住民の努力を基礎に、さらにその輪を広げてまいりたいというふうに思っております。したがって、来年に向けましても、建設省ではプランターの増設や交差点の花壇の植栽等につきましても取り組むなど、具体的な内容について検討をいただいておるところでございますし、これからもさらに働きかけてまいりたいというふうに思っております。
また、御指摘ありました駅前の県道につきましても、これはぜひ県に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
また、国道１５６から南側の中央分離帯につきましては、高木のケヤキ、そして低木のアベリアやサツキが、歩道部にはハナミズキが植栽されておるところでございます。また、インターより北側の中央分離帯の一部には、低木のアベリア、サツキが植栽されており、植樹帯には花木等を植樹されておりますが、それ以外の中央分離帯の未植栽の箇所につきましても、今後、低木、中木、高木を幅員に応じて適宜間隔をセットしていただくよう建設省に要望してまいりたいというふうに思っております。
２点目は、広告物対策でございます。
堀田議員さんからいろいろ御指摘をいただいております。現在はそういう広告物がどれくらいあるかということでございますが、太郎丸東部地区では１９枚ぐらいあるかというふうに理解をしております。屋外広告物につきましては、富山県の屋外広告物条例に基づき、自己の事業所に掲げるいわゆる自家用の広告物など一部を除き、禁止区域や許可地域などの規制が設けられております。しかしながら、屋外広告物が広告主によって簡易な広告手段であること。制度の趣旨が、沿線の地権者をはじめ地域住民に十分理解されていないというようなことから、違法広告物が多数見受けられる現状にあろうかというふうに思われます。このため、市といたしましては、関係業者に対して条例の趣旨を周知徹底を図るほか、張り紙や立て看板など簡易な違反広告物については定期的に除去を行っておりますが、必ずしもその効果が上がっていない現状にあろうかと思います。
そのようなことから、来年開催されます「第１３回全国都市緑化とやまフェア」を控えていることから、道路管理者、そして沿線の地権者、そして広告主など、関係の皆さん方に十分理解を得るよう今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。１５６号線の東側におきましても、立て看板や野立看板等が乱立しておりますので、緑化とやま祭の開催に向けて早期に撤去されるよう関係者に申し入れているところでございます。さらに、県等と協力して、インターチェンジ周辺のチューリップ公園等を重点に、環境をよりよくするために、違法広告物の撤去に一層努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、３点目は、まちづくりと景観のうち、環境形成を実行するマニュアルづくりはどうでしょうかと、知見はどうでしょうかと、こういう御意見でございます。何としましても、自分の住まいしているところにつきましては、みずからが考え、みずからが行動することが大切であろうというふうに思っております。したがって、潤い、そして安らぎといった質的な向上を意識し、良好な都市景観への要請が現に強まっておるところでございます。都市景観形成のための規制や誘導方策の１つとしては、都市計画においては、地区計画という手法がございます。これは市町村が都市計画を定めるものでありますが、地区計画の区域にあっては、地区整備計画で、建築物の高さ、また壁面の位置、意匠等に関する制限を定めることができるものでございます。この地区計画の内容を条例に定める場合は、建築基準法等の制限により、同法に基づく規制措置が適用されるところでございます。その他の制度としては、必要に応じ総合計画制度、また建築協定、緑化協定、屋外広告物規制等の制度があり、これらを活用することによって、さらにきめの細かい都市景観の保全、創出を図ることが可能でございます。
いずれにしましても、冒頭に申し上げましたが、都市景観は行政主導型じゃなくして民意主導型であるべきものであろうというふうに思っております。今、規制緩和の声の中で、行政主導で規制するのもいかがかと思いますが、住民の声を十分聞きながら、最大公約数でやるべきものは、そのような計画も採用しながら進めていくべきものであろうというふうに考えております。
以上で終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 堀田議員さんの予防接種の現況と実態についてお答えいたしたいと思います。
御承知のとおり予防接種は、各個人に免疫を与えることにより、個人への健康保持に資するとともに、集団の免疫水準を維持し個人及び集団を伝染病の流行から守ることを目的に昭和２３年から施行されて以来今日に至るまで、国民の予防接種を受ける義務として各年代層に沿って実施され、感染症の予防等に大きな効果を上げてきたところであります。
しかし、昨今のきわめてまれに生じます健康被害に関連し、昨年１０月、予防接種法が大幅に改正されたところであります。
その主な内容につきましては、１つは、被接種者等の責務でありますが、従来の義務規定から努力義務規定に変わった。すなわち「受けなければならない」から「受けるように努めなければならない」と条文が変わったわけであります。
２つ目には、対象疾病の変更がございまして、従前１０項目が列記されておったわけですが、３つ削減されまして７項目になってございます。念のため申し上げますと、ジフテリア、百日ぜき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、この７種でございます。
第３点目は、個別接種の推進ということで、議員おっしゃったとおりでございまして、従前は集団接種を中心に行っておったところでございますが、個別接種の方向づけがなされたところでございます。
４点目は、集団接種の際の予診の徹底ということであります。従来、どちらかといいますと１人のドクターにお願いしておったきらいがあるわけですが、制度的には予診医師を１名、後に接種医師を１名を原則として、看護婦等の補助者２名以上体制で実施するようにということとあわせて、医師１人当たりが受け持つ人数についても、時間当たり４０名程度という具合になっておるところでございます。若干の経過規定があるわけでございます。
そこで、これらの改正とあわせて、当市の実態でございますが、従前から一部個別接種をし、主として集団接種を行ってきておったところでございますが、本年度の現在までの接種率の状況につきましては、結核予防法に基づくツベルクリン反応、あるいはＢＣＧ等につきましては、ほぼ１００％に近い数字で接種が行われておる状況でございます。
なお、日本脳炎のこれは乳幼児等になるわけでありますが、前年比やや減少傾向になるところでございます。
それから、個別接種といたしましては、麻疹（はしか）は現状では６６．７％程度、前年度に比して３ポイント程度上昇いたしておりますし、風疹につきましては、児童対象の集団接種については、ほぼ前年同率に推移いたしておりますけれども、今年度から個別化いたしました乳幼児につきましては、現在２０％台で推移して、低迷しているという実態でございます。
そういうことでございますので、これらの予防接種につきましては、ＰＲ方法といいますか、啓蒙活動といたしましては、引き続き市広報によるＰＲ。ほぼ毎月、接種疾病名、あるいは対象者、実施時期、場所等を広報でＰＲいたしますし、議員がおっしゃったようにパンフレットを未就学児の家庭へ送付いたしております。
当市として一番力を入れておりますのは、主として乳幼児の場合は３カ月健診とか、あるいは１歳６カ月健診があるわけでありますが、必ずしも母親ばかりじゃなくておばあちゃんが同伴される場合もありますが、この折に保健婦が接種歴を確認し、かつ接種指導を確実に行って、接種漏れのないように指導をいたしております。そのほか、小児科医師、あるいは保健婦等の研修を重ねておりますし、一番大事なことは学校保健会との連携ということで、学校において予防接種を行う場合は、教育委員会さんと緊密な連絡を図りながら実施をいたしておるところでございます。
日常の健康状態を見ながら予防接種を受けられるよう、今後、個別接種への切りかえを推進しなければなりませんが、この意義がよく理解されないと、接種率の低下に結びつくことになりかねません。したがって、健康維持のために進んで予防接種を受けていただける自覚を盛り上げるために、機会あるごとに十分な啓蒙を図りたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 堀田議員さんから御質問のありました今後の啓蒙活動について答弁申し上げます。
子供たちが充実した人生を送る基礎となるのは、何といっても健康であるということは言うまでもありません。そのため、各学校においては、心身ともに健康でたくましい子供を育てるため保健委員会を設けております。そして、１年間を通して、各学期ごとに健康目標を掲げ、指導を行っているところであります。児童生徒の日ごろの健康に関することは養護教諭が中心となって指導し、問題があれば校医の先生と相談しながら対処しております。
砺波市の場合には、砺波市学校保健研究会というものが組織されておりまして、これには校医先生、それから養護教諭の先生、教頭、校長、これは小・中の全学校でございますが、この学校保健研究会でもって、例えば昨年の場合は、歯みがきにフッ素洗口がよいかどうかというふうなこと等も具体的に問題に取り上げまして、そしてこの会で研究をし、それぞれの学校で具体的に対応するというふうなことや、それからこの学校保健法の改正につきましては、民生部長が今ほど御説明申し上げたとおりでございますが、それでは一体この後どうすればいいのかというふうなこともいろいろ相談をしてまいりました。
特に、今年の冬は非常に多くのインフルエンザの罹患率が高かったわけでございますが、こういうふうな予防接種につきましては、今ほど申し上げましたように、予防接種法の改正に伴って対象疾病から除外されたので、事前の予防指導が大変重要になってまいります。各学校では、予防のポイントとして、例えば、うがいと手洗いの励行、下着を取りかえ厚着をしないということ、栄養のある食物を採り偏食をしないということ、夜ふかしをせず十分な睡眠を取るということ、室内の換気をよくすることやマスクをするということ、健康状態に異常がある場合には無理に登校しないでお休みをしなさいというふうな、こういうふうな注意事項を『学校保健だより』等を通してお知らせしているわけでございます。
また、例えば学校及びＰＴＡが主催します子供に関する各種の会合がございますが、この会合の機会を通してお話をし御理解をいただいているというふうなことでございます。
教育委員会としましても、この後、学校と相談をしながら、さらにしっかりした指導をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（平木君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時０４分 再開
◯副議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
２番 藤井外志男君。
〔２番 藤井外志男君 登壇〕
◯２番（藤井君） お許しを得ましたので、私は３項目につきまして質問と若干の要望をさせていただきます。いずれも市長にお伺いいたします。
まず第１に、道路整備の促進についてでございますが、関係諸氏の格別な御努力、御支援を賜りまして砺波中部地区広域農道は本年秋に完成の運びと相なります。砺波市内南北に延びるこの道路は、南側の一部を除いては既に開通しております。そのかいもありましてか、周辺の土地利用促進も大いに図られ大変活発な動きが見られるようであります。それほどこの道路整備の影響が重んじられるものと思われます。しかし、この完成を受けとめて１００％手放しには喜べないのではないでしょうか。本道路の北の末端はもちろんのこと、南の末端におきましては、隣交差する県道あるいは国道との連絡がさらに中途半端な現状となり疑問に思われます。空から見れば滑走路のような道路が、その両端部分では大型車が安全に出入りできない状況であります。これでは今後の農業施策にも多分に悪影響を及ぼすものと懸念されますが、折しも関係地区の熱意もうかがえることからして、迅速にかつ慎重な計画構想を期待し市長の御所見をお伺いいたします。
そしてまた、隣接市町村との接点におけるぐあいの悪さといいますか、行政の弱点を積極的に解消していただきますよう切にお願いをいたします。
次に第２点目に、交通安全対策と防犯活動の推進について申し上げます。
今、世の中で一番難しい政策は交通安全対策ではないでしょうか。なぜ難しいかといいますと、それはドライバー各人のマナーの問題が大きく左右しているからであります。つまり、それぞれが自己管理をしなくては事故は絶えないのであろうと思われます。そこで特に目立つのは、若年者と高齢者であります。毎日の新聞等で交通事故の欄を見ますと、被害者であれ加害者であれ大半が若年者または高齢者がかかわりを持っておるようでございます。ここ砺波市におきましてもいろいろと対策を講じられているようでございますが、例えば、横断幕、看板、パンフレット、そして街頭指導と、しかし、交通事故は一向に衰えていないのではないでしょうか。今月２１日よりまた交通安全週間が始まるわけでございますが、私はこれまでも街頭指導に何度か立ってドライバーを見てきました。ところが目の前を走って行く若い女性ドライバーに特に目立つわけでございますが、シートベルトをせず、くわえたばこで外の音が聞こえないくらい車内の音響のボリュームを上げて運転しているのを多々見かけるわけでございます。そのたびに考えさせられるわけで、あのドライバーの家族は知っているのかな、今度自分の娘が大きくなったらあんながになるんかな、などと心配せざるを得ないのでございます。そして、特に心配なのは高齢者のドライバーでございます。最近までは、まだかなりの高齢者の方になれば免許証をお持ちでない方も多いわけでございますが、これから先の方々はほとんどの方が免許証を有しておられるわけでございます。我々は遅かれ早かれみな経験することでございますが、頭脳から手足への指令効力が衰える時期は、自分ではなかなか判断しがたいのではないでしょうか。大変私失礼なことを申し上げているのは重々承知しておりますが、高齢者の事故が多発してからでは手おくれだと思い、思い余って申し上げました。市長の御意向をお聞かせください。
次に、防犯活動の推進についてお尋ねいたします。
市民が平穏で安全な日々を送るのとは裏腹に、ちまたでは、それもひとり暮らしの老人宅に空き巣ねらいが何件か続いたように聞いております。そこで、市内の特にひとり暮らしのお宅への防犯活動の啓蒙をいかにお考えなのか。
それからまた、砺波市内事業所に就労し、または居住する来日外国人、先月８月末の登録者数は３６１名と聞いております。毎月徐々に増加をたどっているわけでございますが、これらの方の安全と地域住民との良好な関係を図りつつ、健全な国際化の発展を求めるための国際化対策が必要と思いますが、これも市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、第３点目といたしまして、２０００年国体の開催に伴う主要体育施設の整備拡充計画についてお尋ねをいたします。
県は６月に文部省と日本体育協会へ申請をし、７月に富山県開催の内定を受けたと聞いておりますが、その後の予定にはどのようなものがあるんでしょうか。
また、富山大会を象徴するテーマとスローガンはいつ発表される予定でありましょうか。砺波市におけるＰＲは、今後どのように進行されるのか。
また、会場についてお尋ねいたしますが、３競技のうち、一般軟式野球の球場について夜間の照明計画はどのように考慮されるのでしょうか。
さらには、ラグビー競技会場の第２会場は、どちらに予定されているのか方向づけをお聞かせください。
さらに、国体開催に係る体育施設の整備について、どのような事業費を充当されるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、（仮称）県西部総合体育館は平成６年で基本計画が策定されたところではございますが、概要についていま一度お聞かせください。
また、併設される（仮称）市温水プールの概要並びに建設計画を、必要性も踏まえてお伺いいたします。
以上３点でございますが、発言できる範囲でお答えをいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 藤井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず第１は、砺波中部地区広域農道に関する問題でございます。
御承知のとおり砺波市内につきましては今年で完成をいたしますが、これは全く胴中でございまして、頭と尾っぽのない道路になってしまっておるわけでございまして、やはり頭と尾っぽをつけないと本当にこの道路の効果が出ないと、こんなふうに私も思っておるわけでございます。どちらが頭か尾っぽかわかりませんが、高岡側につきましても、これは将来はやはり高岡の駅裏へ通ずる道にしたいと、こんなことを思っておるわけでございまして、高岡に対しましても早くこれを完成するように先日の総会でもお願いをいたしておる次第でございます。特にここは建設省の区間になってまいりまして、どうもこの種の道路につきましては農林省関係は非常に早く進むのでございますけども、どうも建設省の区間が後になるというようなことでありまして、本当かうそかわかりませんが農林省のやった後は建設省がやるのはどうかというような意見もあるということを聞いておるわけでございますが、しかし、そんなことを言ってもらってはこっちは困るわけでありまして、こっちは農林省であろうが建設省であろうが早くやってもらわねば困る。こういうことでございまして、上の方は庄川のほうでありまして、これまた建設区間になってまいります。今度この庄川のほうは新湊庄川線が延伸をされまして県道昇格になりました。畑さんの北側の道が県道になったわけでありまして、県道としてこれをやるということになるわけでありますので、県に対して今後強くこれを要望していかねばならんと思っておりますし、また、あれを真っ直ぐ延ばしていきますと、これは今までの県道まで上がっていくということにもなりまして、これはやっぱり両方がやらないと本当にこの道の効力がないのではないかと思いますし、庄川自体としましても、そうしないと本当に使いづらい道路になるのではないかと思っておるわけでございまして、これは庄川のほうと話を今進めておる次第でございまして、両方ともひとつ早く完成をするように今後努力をしていかなければならんと思っておるわけであります。
次は、交通安全の問題でございますが、交通安全の問題につきましては、大変交通事故が多くなりまして我々も非常に心配をいたしております。そのために交通安全協会だけではある一部の人しか関係しておりませんので、これではいかんというので、一昨年、市全体でやっぱり取り組まなければならんのではないかというようなことから、各市町、各地区における振興会長さん方にも入っていただきまして、できるだけ市民一人ひとりに通ずるような運動をしたいと、こういうことでございます。質問にもありましたのでございますが、これはドライバー各自が自覚を持たなきゃならんことでもありますし、またドライバーのみならず全市民の一人ひとりが自覚を持って、交通安全に対するルールを守って、きちんとやはり交通をするということが非常に大事でありまして、そうでないとなかなか交通事故は減らない、こういうことであろうかと思っておるわけであります。そういうことで皆さんが交通ルールを守れば交通事故は起こらないことになっておるわけでございますが、これがだれかがこれを油断すると交通事故につながる、そして甚だしきは家庭までも破壊してしまうというような事故があるわけでありまして、大変これは憂慮にたえないところでございます。
この砺波市内における交通事故の発生状況につきましては、今のところ８月末現在まで今年は１７７件、死者も３人出ておりまして去年よりも１人多くなっております。負傷者のほうが非常に多くなりまして３０％ほど増えて、２００人になっているということでありまして、これはどういうことか我々もちょっと理解に苦しむわけでありますけども、非常に今年は増えました。恐らく道路がよくなるものだからスピードを出しすぎるということも多分にあるのではないかというふうに思っておりまして、やはり車と車の衝突事故が多いということは、やはりそういうことにつながっておるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういうことで非常に憂慮いたしておるわけであります。ですから、その中のその事故の大半６５％が車と車の事故になっております。それから年齢的には２５歳未満の若い人の運転するものが２６％ありますから、やはり若い人の引き起こす事故が多い。それから、今お説にありましたような６５歳以上の高齢者の割合も２割を超えておる、こういうようなことであります。
今後の交通安全の取り組みといたしましては、各季ごとに交通安全運動というのを繰り返しやる。こういうことをやっぱり繰り返し繰り返しやりまして、市民の皆さんの頭の中へよくしみ込ませないとなかなか難しい。特に高齢者の人たちは、どちらかというとやっぱりぼけが始まる人もおるわけでありまして、こういう人たちには、もう繰り返しやっぱり言わないとすぐ忘れてしまうということでもありますので、交通安全運動は大変皆さん御苦労でありますけども、各季を通じてやっていかなければならない問題ではないかというふうに思っておるわけであります。
特に重点事項といたしましては、この高齢者の交通事故の防止、若者の交通事故の防止、それからシートベルトの着用をしておらないものがたくさんあります。今もお話がありましたとおり特に女性ドライバーで、たばこをふかして片手運転しているというのは、これはもう大体女性ドライバーに限っておりまして、私もちょいちょい見ておりますと、男はめったにそういうことをする人はほとんど見たことがありませんけれども、女性ドライバーの人たちは、朝でも見ておると通勤途中にたばこをふかして片手で運転しているというのをちょいちょい見るわけでありまして、これはやっぱりそちらのへんを重点的に啓蒙する必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
特に高齢者の事故防止につきましては、自転車に乗っている人がまたちょいちょいありまして、高齢になって自転車に乗るというのは非常に危ないわけでありまして、そうした自転車の教室等も開催して、うまく自転車に乗ることを練習しなきゃならん問題があります。
それから、シルバードライビングスクール等で体験型の運転者教育の実施というものをやっておりましたり、あるいはホームヘルパーをふれあい訪問推進員ということに任命をいたしまして、ヘルパーの人たちが回って歩きながらお年寄りの人に、この自動車が危ないから事故を起こさぬようにとか、あるいは交差点ではよく両方を見てゆっくり渡りなさいとか、そういうやっぱり啓発活動を絶えずやっていくということが必要ではないかということで、ついこの間、ふれあい訪問推進員を任命をいたしたということであります。
それから、若者の事故対策といたしましては、安全運転管理者部会を中心にいたしまして無事故・無違反コンクールを開催をするということにいたしまして、お互いに競い合って事故を起こさないという気持ちをさらに鼓吹をしていくということをやっておるわけであります。それから、危険予知トレーニングを取り入れた体験型の運転者教育というものも実施をするというようなことにいたしております。
それから、シートベルトにつきましても、シートベルトを着けておらないために死んだという事故がかなり多いわけでありまして、シートベルトをしておれば助かったんじゃないかなという事故がちょいちょいありますので、これはひとつ横断幕等をつくりまして、そして街頭で呼びかける、こういうことを交通指導員の人たちにお願いをいたしておるわけであります。
今後の取り組みといたしましては、車のライトの到達距離や識別の服装での視認状況の、いわゆる見るばかりの状況の体験をするということが非常に大事でありまして、みずから体験をして、ライトによってどこまで見えるのかということを体験をさせて、色によって非常に違うわけでありまして、比較的白いものはよく見えますけれども黒いものは余り見えないというようなことなど、あるいはまた歩道を歩いている人が非常にわかりにくいということなどを実際の体験で運転している人に自覚をしてもらうということでありますとか、あるいは反射材等をつけて、この安全器材の効果の体験をするというようなことなども進めていきたいというふうに思っておるわけであります。また夜間のこの経験型の講習会等も年間４回やるわけでありますが、その都度、実施をしていくというようなことで、高齢者あるいは弱者対策を最重点に進めていきたいというふうに思っておるわけであります。
次に、防犯活動でありますが、これもまた最近は広域犯罪みたいものがたくさん出てまいりましたが、これは幸いに最近は従来より減っておるということになっております。これも去年あたりから防犯連絡所をつくったり、あるいは防犯組織を強化したりというようなことをやっておるわけでありまして、大体この刑法犯と言われるものは１８６件、昨年より５５件、２９．６％減っております。それから窃盗犯、これは刑法犯全体の９５．２％、ほとんど窃盗犯というのが多いわけであります。盗みに入るというのが非常に多いわけでありますが、その認知件数は１７７件、昨年より４９件減っております。
それから、防犯活動の推進状況につきましては、今年から防犯協会に事務局職員を配置をいたしまして小まめに毎週やっておるわけであります。そうした効果もある程度出ておるのではないかと思っておりますが、そういうことでありますとか、あるいは警察署、あるいは各地区の防犯組合、防犯連絡所等との連携を密にしながら活動をしていくということでございます。
また、防犯協会では、安全活動モデル地区というものをつくりまして体制を強化をしていくというふうに各地でやっておる次第であります。
また、安全活動モデル地区活動指導員を２名、それから推進員を１３名委嘱をいたしておりまして、いろんな情報の伝達でありますとか、あるいは犯罪抑止活動を進めておるというようなことであります。
また、外国人の安全対策につきましてもいろいろとやっておるわけでありまして、今３６１人の外国の人がいまして１４カ国にわたっております。そうした人たちに対する取り組みを警察の指導でやっておるわけであります。また、先般は砺波警察署でブラジルの人たち４０人を対象に生活安全講習会を開催したというようなことなどもありまして、外国の人は日本の事情がよくわかりませんので、こういうふうに注意をするとか、こういうことはいかんからやめてもらわんならんとか、いろんなことなどを教育いたしておるわけであります。今後はだんだん国際交流も進んでまいりますので、外国の人々の来訪や住居が多くなるということも予想されますので、警察との連携を密にしながら生活安全の講習会等を進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、２０００年国体の施設について申し上げたいと思いますが、現在この２０００年国体につきましては、７月１１日に富山県開催が正式内定通知を受けたということであります。県では１０月に記念式典や国体パネル展などを開催をいたしまして、記念行事を予定しまして広く県民にＰＲをするというふうに思っておるわけであります。市といたしましては、広報啓発として市の庁舎あるいは市の体育館に横の看板や懸垂幕等を設置をしたところであります。また、市で開催予定でありますバスケットボールを普及するため、市内の中学校等にストリートバスケットボールリングを設置をしていきたいというふうに思っておりまして、昨年の中学生議会でも意見がありましたが、そういうものをひとつ実施をして、できるだけバスケットに親しみ、そしてまた、そうした選手の養成の輪を広げていくということを進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
県西部総合体育館につきましては、平成６年に基本計画を策定しましたのでありますが、大体の概要につきましては前にもちょっと申し上げたと思いますが、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は１万１，５００平米、大アリーナ２，０００平米、観客席が３，０００席で、内訳は、固定席が１，８００席、一連収納席が８００席、移動席が４００席というふうにしまして、３，０００の席が取れるということになっております。
トレーニング部門につきましては、第１トレーニング室と第２トレーニング室の２つを設ける。
研修部門として、大研修室、中研修室、その他スポーツ情報コーナーや談話コーナー、あるいは更衣室、託児室──子供を預ける施設もつくります。会議室や事務室等であります。
また、市の温水プールにつきましては、生涯スポーツの一環として推進するわけでありまして、気軽に参加できる、あるいはまた世代を超えてコミュニケーション形成の場や体力づくりを進めるというようなことなどで、体育館の総合的な機能を高めるための重要な施設でありますので、体育館と隣接をいたしまして渡り廊下でこれをつなぐというふうにいたしまして、一体的な利用ができるようにいたしていきたいというふうに思っておるわけでありまして、床面積は約２，２００平米、２５メータープール、そのほかに幼児プール、更衣室、トイレ、談話室、水泳大会をも考慮いたしまして２階に観覧席を設けるということにいたしております。
７月中に設計競技の現地説明が行われましたので、１１月上旬には計画書が提出される予定でありまして、この審査を終えまして１２月上旬には砺波市でも公開展示をする予定であります。そして今年度中に実施計画をやりまして、９年度と１０年度の２カ年間で建設をいたしまして、１１年度にはオープンをする、こういうふうな予定になっておるわけであります。
それから、質問にありました運動公園の野球場の照明設備等につきましては、ラグビー場でも同じでございますが、照明設備につきましては野球場の建設当時から計画をやりまして既に基礎だけはつくってあるわけでありまして、こうした国体を機会に建設をしていきたいというふうに思っておるわけであります。
それから、ラグビー場の競技につきましては２つの会場が必要でありますので、第２会場は最初は市民総合運動場ということに予定いたしておりましたが、これじゃ離れすぎるということもありますので、現在の第２運動公園のサッカー・ラグビー広場に変更をしようと、こういうふうに今関係機関のほうへ申請をいたしておりまして、これがいいということになれば、その整備をしていきたいというふうに思っております。
また、バスケットボールのアップ会場といたしまして可能な柳瀬体育館につきましては、今度の議会に提案をいたしまして、中を改修いたしまして、これを使えるようにいたしたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯副議長（山岸君） ４番 村中昭二君。
〔４番 村中昭二君 登壇〕
◯４番（村中君） お許しをいただきましたので、私は、通告に基づきまして市政一般について質問をいたします。
まず、農業問題についてお伺いいたします。
新食糧法の施行を間近に控えて、先日ウルグアイ・ラウンド合意によりまず部分開放されました輸入米の第１陣がオーストラリアから入荷されました。新食糧法施行後に対する不透明な部分が私たち生産農家に大変不安感を抱かせております。当砺波市においては、圃場の整備を土地総事業等によりまして進められており、また土地総の計画も数多く立てられていると聞きますが、強力に推進されるようにお願いをするものであります。
中核農家の育成や農事組合法人等企業的組織への施設改良の補助事業等はいろいろ導入が図られておりますが、砺波市内の４，４００ヘクタールのうち約半分は集落営農もしくは個人でつくられております。中核農家農業者協議会等の組織の強化、また農業改善計画認定制度の推進をする必要があると思うわけであります。集落営農組織の育成に対しての市長の御所見をお伺いいたします。
次に、道路の整備についてお伺いいたします。
１番目に、市道十年明鷹栖線についてでありますが、当路線は北部地域の幹線道路として平成６年度より県道砺波小矢部線から県道北高木新富町線まで事業化され、既に買収済の用地が多々見られますが、今後の工事着工及び進捗見通しについてお伺いをいたします。
２番目に、県道整備についてでありますが、砺波市街地通過道路については改良に手を加えられ、また消雪工事も進められておりますが、市街地を通過しない東西線で県道富山戸出小矢部線につきましては、小矢部市内、高岡市内の一部の改良が終わっておりますが、砺波市内（高波地区）のみが残っております。市としての当路線の考え方をお伺いいたします。
また、同じく東西線の県道坪野小矢部線は、能越自動車道小矢部東インター付近を通り、若林、林、油田、南般若、柳瀬、東般若、栴檀野と７地区にまたがる市内１３キロ近くを横断する市の第２、第３、第４工業団地をつなぐ産業経済に欠くことのできない重要路線であります。早急に改良が望まれるものでございますが、市当局の考えをお伺いいたします。
次に、第４工業団地についてお尋ねをいたします。
まず、工業団地の整備事業の進捗について。次に、現在、就職戦線は冬の季節と言われており、各企業にとりましてはまことに厳しいときでございますが、企業誘致の見通しについてお伺いいたします。
以上、私の質問とさせていただきます。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 村中議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、この農業につきましてでございますが、新食糧法がいよいよ実施されるということでございまして、午前中にも申し上げましたようにいろいろな問題があるわけでありまして、大変我々も憂慮いたしておるわけであります。今後この価格の変動でありますとか、産地間の競争が激化するということが予想されるわけでありまして、いわゆる足腰の強い営農体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。そして中核農家の体質を強化するとか、あるいはまた、地区あるいは集落ぐるみの営農体制を推進するというようなことなどが必要ではないかというふうに思っておるわけであります。今後、やはりアグリＴＯＮＡＭＩ２１に基づく集落営農体制をさらに進めるということにしていかなければならんと思っておるわけでございまして、今２６の農業経営改善計画を認定をいたしておるわけでありまして、必要な施設の整備や低利融資を実施をしておるわけでありまして、農地の流動化施策の整備事業には認定制度というのがあるわけでありまして、今後この認定をした人に対しましてはそのような制度を適用していく、こういうことになっておるわけでありまして、そうした今後意欲のある人たちを認定をして、そうした体制を早くつくっていきたいと、こんなふうに思っておるわけであります。
また、集落営農組織につきましても、これは農協を中心といたしまして本年度は４地区の集落農地の利用、調整事業が行われるということでございまして、集落ぐるみで営農をやろうと、こういうことがだんだん進んできておるわけであります。
また、機械の整備ということが非常に大事でありますが、やはり集落に適した機械の体制を整えるということで、もう要らない機械は削減をしていくということを考えておるわけでありまして、そうした事業なども進めるということにいたしておりまして、今年度は２集落で集落営農あるいは中核農家集団を進める、こんなふうに考えておるわけであります。
それから、農業者の区分の見直し等につきましても、統計上、国内農家の営農実態を把握いたしまして、将来国民の食糧生産の担い得る農家の把握が必要となってきておるわけでありまして、９５年度の農業センサスの統計から、従来の世帯ごとによる専業、兼業の区分のほかに、販売農家収入の主・副業の度合いと、６５歳未満の農業専従者の有無等の、農業に係るウエイトによる区分の分類をする、こういうことになっておりまして、今までとは若干違った農業センサスの統計が出てくるということになろうかと思っております。そういうことで農業経営の実態等も把握をしながら、今後の農業体質の改善に努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、道路の問題でございますが、十年明鷹栖線につきましては現在着工いたしておりまして逐次工事を進めておるわけでございます。今度の補正等におきましても幾らかの補正がなされると予想されておりますので、そうした補正等も加えながらこの道路を逐次改良を進めていきたい、こんなふうに思っておるわけでありまして、平成１０年度までには完成をしたいと、こんなふうに思っておるわけであります。
それから、富山戸出小矢部線につきましては、今高波地内が大体残っておるということでもございまして、この改良につきましては県のほうへ強く要望をいたしておるわけでございます。
それから、坪野小矢部線につきましても、先ほど申されました重要な施設もある道でもございますので、逐次整備を進めていくということで、交差点改良でありますとか歩道の新設等につきまして、さらに今年度も進めるということにいたしていきたいと思っておるわけであります。
このようにして今後北部地区の東西線の整備を逐次進めていこうと、こんなふうに今進めておるわけでございます。
次は工業団地の問題でございまして、第４工業団地につきましては、ただいま造成をするための諸準備を進めておるわけでありまして、県との間のいろいろな手続を今進めております。また、将来この工業用水の必要なものが出てくることも予想いたしまして、工業用水調査をいたしておるわけでありまして、今月下旬には地下水水質保全等対策委員会を開きまして、この水がどれくらい出るのかということに対する科学的な結果を学者の皆さん方に寄っていただきまして判定をしていただこうと、こんなふうに思っておるわけであります。そうした報告を受けながら、開発行為の諸手続を経まして造成工事に着手をしていきたいというふうに思っております。
工場の誘致につきましては、なるべくまとまったものを誘致したいと、こんなふうに思っておるわけでございまして、一つの工場誘致の話を進めておるわけでありますが、まだはっきり決まったわけではないわけでありますが、今後は、こうした工場誘致をさらに積極的に進めていきまして何とか成功に導きたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。
以上であります。
◯副議長（山岸君） ９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 市政の諸問題について、日本共産党公認議員として市民の切実な願いを市長に３点について御質問をいたします。
今年は第２次世界大戦の終結、広島、長崎への原爆投下から５０年、私たちはこの半世紀から何を学び未来に生かしていかなければならないかが我々に問われています。日本国民が核兵器廃絶を要求し、憲法の平和原則を守ることをこの半世紀の間大切にしてきたことは、戦後日本の平和の原点だからであり、人類史的な意義を持つものであります。アメリカをはじめとする核固執勢力は核兵器を独占し、広島原爆の１００万倍もの核兵器で人類の生存を脅かし続けています。アメリカはソ連崩壊後も、冷戦は終わったと言いながら、核兵器の使用と脅迫の戦略でさらに世界を支配しようとしています。５月１５日中国が地下核実験を強行したのに続き、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験を強行しました。被爆５０年、全世界で核兵器をなくせの声が広がる中での両国の挑発と暴挙に多くの国の政府が非難、批判の見解を表明、抗議の行動が世界中に繰り広げられています。核兵器大国の横暴を許すな、核抑止力の神話を打破せよ、核兵器をこの地球上からなくせよとの声が高まっています。市長は中国、フランスの核実験についてどのように受けとめられましたか、抗議をする姿勢を出されるときではないでしょうか。
非核自治体宣言の運動が燎原の火のように広がっています。全国の非核宣言自治体は国民の７５％近くが生活する２，００１自治体、県内でも２０自治体が非核自治体宣言を行っています。核兵器の完全禁止・廃絶は、人類が直面している緊急の最大課題の一つです。そのことは、このたびのフランス、中国の核実験に対する激しい世界的な抗議行動の高まり、国会の衆参両院の全会一致の決議や、富山県議会における全会一致の決議にもあらわれています。このように広島、長崎を経験した被爆国の日本は、世界に向かって率先して核兵器の非人道性を糾弾し、緊急廃絶の態度を表明すべき立場にあります。
ところが、我が国の歴代政府は、国連の場において、核兵器の緊急廃絶に対して、究極的廃絶などと当面は核兵器の存在をやむなしとする態度をとってきました。また、国是である非核３原則は我が国においていまだ法制化されておらず、そのため日米安全保障条約のもとにある我が国への核兵器の持ち込みが問題にされてきました。ラスク国務長官の極秘電報で核持ち込み秘密取り決めの存在が明るみに出ました。日本が憲法の理念に基づき、国連で核兵器完全禁止・廃絶国際条約を提起し、国内においては非核３原則を法制化し、核兵器絶対否定を法的にも保障して非核日本を実現するならば、核兵器のない世界を創る上で人類の歴史に大きな貢献となるでしょう。そしてまた、全国の自治体が非核宣言をし、核兵器絶対否定を行政の基本姿勢とするならば、日本政府と世界の国々が、核兵器の使用、実験、製造、貯蔵、配備、開発研究の全面的禁止、廃絶国際条約を締結することを大きく促すものとなると考えるものです。市長は６月議会で非核３原則を堅持しているから地方で決議をしてどうなるものでもないとの御答弁でしたが、１９６６年２月２０日のラスク国務長官の極秘電報で、日米間の核持ち込み秘密取り決めの存在が明らかになりました。子供たちに非核の地球にしていくことが我々の責務ではないでしょうか。市長は核兵器についてどのようにお考えでしょうか。非核３原則について密約があったことがはっきりしました。市長は堅持されていると思っているのですか、非核自治体宣言をぜひとも実施されることを求めるものであります。
次に、ごみ問題について伺います。
県下の自治体に先駆けて砺波広域圏東部清掃管内では有料指定袋制度にして３年経過しました。当初有料指定袋導入に当たり、分別回収の徹底で危険物をチェックして焼却施設の保全とコスト意識、ごみの減量、たくさん出す人には負担をと市民の反対がありましたが、強硬に実行されました。可燃ごみ量は６月だけをとってみても平成３年５００トン、４年５５５トン、５年４１８トン、６年５２３トン、今年は５２８トンと４年前よりも増えています。全体においても平成３年６，４４２トン、昨年６，０４６トンという状況で、一昨年は１，０００トン減りましたが、昨年は１，０００トン増えています。可燃ごみの持ち込み事業所系のごみが平成６年２，４６１トンと２８％も増えています。ごみは大変減るからと有料指定袋制にしましたが、ごみは減っていないことは明らかになりました。手数料収入、一昨年は２，７００万円、昨年度は２，８００万円、指定袋導入以前は３００万円でしたから１０倍にも市民は負担が大きくなっています。収集世帯は５割であったが今日では８割に増えています。県内でも指定袋制にする自治体が増えていますが、射水広域圏は１枚９円、町内会で買うと６円５０銭で買えます。小矢部市は２０円で出しています。しかも射水広域圏はじめ富山においてもスーパーを指導して買い物袋で生ごみを出せるようにしているではありませんか。砺波広域圏で導入された袋の原価を調べてみますと、大は１０円３０銭、中は７円４０銭、小は５円４０銭、同じ袋で新川広域圏では、大は８円５０銭、中は５円６０銭、小は３円６０銭、いずれも１円８０銭高いものを砺波は仕入れしています。
これが新川の袋ですけども、これは砺波、（袋を提示）全く同じものです。しかも、新川広域圏は町内名だけ書けばいいことになっております。ミシンで１枚ずつ取りやすくしているから高くなっているとのことですが、納得できるものではありません。
３年間の推移ではっきりしたことの１つに、ごみを減らすことではなく、ごみに金がかかるから住民に負担をしてもらう財源対策であったことがはっきりしたではありませんか。多くの市民は有料指定袋制に泣かされています。川へ捨てる人、山や草むらに捨てる人、あとを絶ちません。ついに利賀村では、ごみの不法投棄が目立って環境美化の条例をつくろうとしているではありませんか。他の自治体に比べても当市は異常に高い袋で３年経過しましたが、ぜひともごみ袋代金の手数料について見直しをするときにきているではありませんか。資源ごみとして缶や瓶は収集していますが、新聞、雑誌、段ボール、布類などの資源ごみは婦人会やＰＴＡなどに任せています。婦人会のないところやアパートについては収集されていない状況であります。アパート管理者、団地自治会への対策が求められています。
酒の自動販売機は未成年者に悪い影響を与えています。ＷＴＯも禁止を勧告しており、アルコールは対面販売を基本にすべきであり、とりあえず酒の自販機を撤廃されるように求めるものです。
ごみ減量化はごみの発生抑制と再資源化の２面が考えられ、市の施策はこの点を基本として、市民、事業者及び行政が各々の責任と役割を分担しあい協調しながら積極的に推進する必要があります。
福野町や庄川町では、不燃物は指定袋をやめてコンテナによる収集に変えています。砺波のごみ量を見ると事業系のごみは大変増えています。クリーンセンターに伺うと、銀行や農協、官庁から出るＯＡの紙類が大変多いとのことでした。３年前から主張していますが、個人の家庭から出るごみの量は限りがありますが、事業系のごみを減らすことが今急がなければならないときであり、対策をとられているのでしょうか。各事業所にごみの減量化計画書を提出させることが今大変重要です。廃棄物処理法第３条には、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない。事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用などを行うことにより、その減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売に際して、製品、容器などが廃棄物となった場合における処理の困難性について、適正な処理が必要であるとなっています。市民や行政に大きな負担をかけている今日のごみ行政は問題があります。手数料を見直し、事業系ごみの対策、コンテナによる収集についての市長の御所見を求めるものです。
次に、農業問題について伺います。
米まで含む農産物の総自由化と９割の農家の切り捨てにつながる新農政が既にスタートし、さらに１１月になると新食糧法が施行され多くの農民は不安を抱いています。新農政は西暦２０００年を目指し現在３８３万戸の農家が担っている日本の農業生産を、経営規模１０町歩から２０町歩、３５万から４９万戸の大規模経営の認定農家だけで担うようにしようとしています。９割の農家を追い出そうとしています。自治体は基本構想をつくり、経営規模１０町歩以上、労働時間１，８００時間、所得８００万円を示しています。自治体の基本構想が示した目標を満たす経営改善計画を提出、認定農家として認定された農家に対しては、農用地の利用を集積するとともに、税負担の軽減、農林漁業金融公庫などによる資金の貸し付け（貸出金利２％のスーパーＬ資金の創設）、経営関係の研修などの支援を集中することになっています。当市の認定農家は２６名とのことですが、農家戸数３，６８６戸の０．６％であります。当市の基本構想によりますと、認定農家で農地の効率的な利用の割合が平成１４年までに５５％のシェアにしていく計画です。農業で頑張りたいという人には大いに頑張ってくださいという意味でこの制度を活用していると述べておられますが、当初の目標どおりに進んでいない状況です。
米価については、経営基盤強化法が成立して基本構想をつくったのはＷＴＯ協定前であり、米価２万２００円を基準にしており、米価の動きは予測がつかないため年間所得８００万円を保障できないことが出されています。農業団体の人に伺うと、ＷＴＯ協定には今でも反対している。今年から４０万トンの外国米を輸入しなければならないし、１１月施行の新食糧法でも、生産現場や流通が混乱し、米産地にとってはマイナス面が出てくる。さらに異常円高により輸入農産物の急増など前途に大きな不安を感じている。期待をかけて生産している良質米コシヒカリの今年の前渡金１万９，１００円、昨年は２万１，５００円、２，４００円も下がっています。
こうした米価水準でいくと、一番大きな痛手を受けるのは規模拡大を目指す認定農家であります。新政策で言われている１０ヘクタール農家で、労働時間１，８００時間、年間所得８００万円は不可能であり、新政策に基づく基本構想が示されても魅力ある農業にはほど遠いというのが実態です。ＷＴＯ協定受け入れにより米が輸入され新食糧法が１１月から施行されれば、米価も引き下がることは明らかです。今でも年間８００万円の所得を上げるのが大変だというのに、米価が引き下げられればどうするのか。
農水省から出向の県の課長は、米価を将来まで算定することはできない。基盤強化法の政令では５年ごとに基本構想を見直すことになっているので、その時点の状況を踏まえて検討をする。もし米価が下がれば、年間所得８００万円を確保するために、現在の類型では水稲１２．５ヘクタールとなっている規模を、さらに拡大するなど見直しが必要であると答えられました。
規模の大きな認定農家は、自分で米を販売するし、自分で業者から独自に資材を購入することになり、農協から離れていくことは明らかであり、農協にとっても深刻です。認定農家のメリットは、２％という低利で資金が借りられるだけだ。中核農家に伺うと、「今まで転作、減反など行政の言うとおりにやってきたが、うまくいかなかった。それが行政の言うように認定農家になってうまくやれるのか、様子を見させてくれ」と認定農家を断っているのが実態です。
法律に基づいて基本構想をつくったものの、経営規模にとらわれず意欲のある農家ならどんどん認定していくと言っているが、基本構想のような農業経営にしていこうという農民の意欲、将来展望が、とても引き出せるものにはなっていないのが実態です。
ある農協の組合長は、「就農者の確保には魅力ある職業として生活の安定を図れる所得の確保であり、農産物の価格保障が必要である」と述べておられることからみても、今日の事態は憂慮されるものです。農家が経営改善、コスト引き下げへの努力をするのは当然だが、それは経営や地域の条件に合わせて進めるべきであり、農業は工業のように効率化や機械化によって所得は上がるとは限らない。適切な国境措置や価格保障などを抜きに農業の維持・発展は不可能であり、国際競争を前提にした規模拡大などは問題であります。
アメリカやＥＣでは、農民や消費者の中に大規模経営、農業の工業化というべき一律的な機械化や装置化を反省し、土地や作物、家畜の条件を生かし、家族経営を基本とした農業が見直されています。日本は全く逆の方向に流れています。３年前に畜産基地が完成して間もなく長井操氏の自殺に見られるように、規模拡大の犠牲者は出ています。
我が党は、今、農村の激変する情勢のもとで、日本の米を守るための緊急に必要な施策を提起しました。
第１の提案は、米価の下支えの仕組みを確立し、当面、政府買い入れ価格を最低限６０キロ当たり２万円以上とし、政府買い入れ量を３００万トンに引き上げる。
第２の提案は、減反の押しつけをやめ、責任ある備蓄体制の確立、米の公正な流通のために政府に安定供給の責任を果たさせること。民間備蓄をやめ、国産米による備蓄を最低２００万トンにし、ＷＴＯ協定によって義務づけられたミニマムアクセス米は対外援助に振り向けること。
第３の提案は、続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手として家族経営を基本とし、自主的な共同経営や営農集団、生産組織の発展は、これを補完する。月１５万円の保障をする青年農業者支援制度を創設。
第４の提案は、国土保全のために中山間地振興の特別対策、条件不利地で農業を続ける農家に最高３０万円の所得保障の実施。
第５の提案は、米輸入自由化を食いとめるためのＷＴＯ協定を改正すること。
この緊急提案は、今日の農村において求められていたものであり、ぜひ頑張ってほしいと激励も受けています。いよいよ１１月より食管法がなくなって新食糧法が実施されます。富山県から始まった米騒動から食管法が成立する昭和１７年まで米騰貴を抑えられず、米の安定供給も価格の安定もできなかった時代。また、一昨年の米不作による日本のお米を食べたいとのたくさんの行列を忘れることはできません。世界には今日も米の消費量は３億６，３６５万トン、生産量は３億５，０００万トン、１，３００万トンも不足している事態になっていることを御存じでしょうか。北朝鮮では今なお１００万トン不足、一日二食でしのいでいるではありませんか。このような事態に減反をさせている、しかも農協が率先して米の価格を守るために減反を来年度は３％も増やそうとしているではありませんか。農は国の本、農業が衰退していくとどうなっていくのか、市長の見解を求めます。
◯副議長（山岸君） 市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 西尾議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
核実験に対する所見ということでございますが、核兵器の廃絶につきましては私どももそのように考えておるわけであります。これはやはり国としてもそういう方向へ動いておるというふうに思っておりますし、一昨日、我々市長会といたしましてもそのような声明を発表し、また政府に対しても強くこのようなことのないようにという申し入れをいたしておるわけでありまして、これは恐らく全国民がこの核兵器の廃絶、あるいは実験の中止ということを願っておるであろうというふうに思っておるわけであります。
それから、ごみ袋につきましては、前にも申しましたとおり、やはり負担の公平ということから考えますと、ごみを出す人にはある程度の負担をしていただかねば、出さない人もやっぱりかなりおるわけでございますから、これらの方々に対しては申しわけがないということもあるわけでありまして、多少なりとも負担をしていただくということが必要ではないかというふうに思っておるわけでありまして、この前も申し上げたとおりでございます。
それから、農業問題につきましては、どうもどのへんが質問かちょっとわかりませんのでわかりませんが、西尾さんのおっしゃるように農家に金でもやればいいというような話でありますが、今までにそんなことはとてもできるわけではありません。家族経営で自分の経済が支えていけるのかどうか、これはもう非常に大きな問題で、理屈はそれはなるほど家族経営はいいかもしれませんけれども、やはり生活をしていかねばいかんわけでありますから、生活ができないようなことをとうとうと述べられましても、ちょっとこれは私も返事のしようがないわけでありまして、今考えられることは、やはりある程度の面積をまとめて、そして合理化していくということ以外にはないのではないかというふうに思っておるわけであります。日本は今工業国になってまいったわけでございますから、労働力はそのへんでまた収入を得る道があるわけでありますから、そういうようなものと全体を組み合わせて、やはり農業というのはある程度集約をしてやっていくということが合理的ではないかと、こんなふうに私は思っておるわけであります。
以上でございます。
◯副議長（山岸君） ９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） ３点について再質問をいたします。
市長、６月議会で、非核３原則を堅持しているから、地方で決議をしてどうなるもんでもないとの御答弁でしたけれども、ラスク国務長官の極秘電報で日米間の核の持ち込み、秘密取り決めの存在が明らかになったわけで、全国でも７割の自治体が非核自治体宣言をしていますが、当市においても非核自治体宣言をしていくことが、今日の中国、フランスの核実験が強行されているときに、特に今年は戦後５０年、大変重要な節目の年にこの宣言をしていくことが大変重要であると思いますが、市長の御答弁がございませんでした。このことについてお伺いします。
第２点目に、３年経過しまして、ごみを出す世帯が生活環境課で調べてもらいましたところ約８割にも増えているということで、しかも市民は大変負担になっている。だから利賀村では条例を制定して山を守っていこうと。どこのごみかわかりませんけれども、ごみの不法投棄が大変増えて困ったもんだと。このような状況の中で、他の自治体のように指定袋を原価で出すようにしてはいかがでしょうか。そしてまた、福野町や庄川町では不燃物についてはコンテナ収集で、まさに住民に負担がかからないようになっておるわけです。コンテナの収集についてどのように考えているのか。
最後に、農業の問題について。砺波では１０町歩以上の農家は２０軒に満たないんです。多くは兼業農家、今日の砺波の農業を支えてきました。その兼業農家を追い出すような新政策は、よい政策だと思っておられますか。新食糧法についても市長としては反対であると強く申し入れするおつもりはございませんか、このことを申し述べて、再質問といたします。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） このラスク長官の秘密文書というのは我々は聞いておりませんのですが、それが本当であるとすれば、やっぱり大きな問題であろうと、これは政府をただすべきだというふうに私は思っておるわけであります。
非核宣言をするということにつきましては、これは今まで申し上げておりましたが、宣言をするということも大事かもしれませんが、実行をするという実効を上げることが大事ではないかというふうに思っておるわけでありまして、私はやっぱり友好交流の中におきましても、いかなる挨拶の中でもこの友好交流というのは世界平和につながるように我々は努力すべきだと、こういうことを申し上げて、実際にやはり外国の人たちにそのことを訴えておるわけであります。
それから、コンテナ収集について考えないかという話でございますが、これは今まで袋で収集をして各地区の皆さんが大変苦労をしておるわけです。苦労して皆さんにこれを了解してもらってやっております。コンテナにすると、さらにたくさんの人がこれに対する手数をかけなきゃならない。これを持ってくる現場を見ておらないといかんわけでありますから、大変多くの人員を要するということを聞いておりますので、それにはこれ以上まだまだ苦労をかけるということは、これは無理ではないかということで、私はそういうことにならずに今までどおりの方法で──いろいろ自治振興会長さんあたりの意見を聞いておりましても、これはちょっとこれ以上迷惑をかけるのは無理だというふうに判断をして、今の袋に変えたわけであります。
それから、１０町歩以上の人は少ないということでありますが、個人で兼業でやれる人はやってもらって結構で、何もそんな人を無理やりに集落営農でやれということを言うておるわけじゃないので、だんだん農業をやる人がおらなくなる、やぁ、もうだれか預かってくれんかという人が出てくる傾向でありますから、そういうものはやっぱり集落営農にまとめて、だれかが責任を持ってやっていくという体制をつくらざるを得ないのではないか、こんなふうに思っておるわけで、何もかも全部ひっくるめてやるというものでありませんので、アグリＴＯＮＡＭＩ２１にも幾つかの形態があります。個人で兼業をやる人もおれば、あるいは集落営農をやる人もおれば、中核営農に預ける人もおれば、いろんな形態があるんだということをうたっておるわけでありまして、何もかも全部そこへ集めるということではないわけであります。
それから、ごみ収集につきましても、２，７００万円ということをさっき申されましたけれども、これはちょっと調べてみなきゃ今わかりませんけれども、いろいろ調査をしてみたいと思っております。
以上です。
◯副議長（山岸君） １４番 前田喜代志君。
〔１４番 前田喜代志君 登壇〕
◯１４番（前田君） 核開発は莫大な資金と資源を浪費して、広大な土地を放射能で汚染し続けております。被爆国日本も核兵器廃絶を叫びながら、一方では日米安保体制のもとで核の傘の下の安全に安住している現実から一日も早く脱却しなければ、広島、長崎からの核兵器廃絶の叫びも国際社会には通じないのではないでしょうか。なぜ核抑止力に依存しようとする国が後を絶たないか、この問いかけに対して我が国としても鮮明な態度が問われておると思います。主権者たる国民の意思が問われておるとすれば、このことについて中国やフランスの両国に対して、市の議会としての意思、地方自治体の長としての姿勢を明言すべき重大事であると、このように思います。
以下、質問に入ります。
まず第１に、農業問題について市長に伺います。
日本の食糧自給率はカロリーベースで３７％にまで落ち込んできました。世界的には人口増や気象の異常などから食糧危機は必至となっております。日本が食糧輸入大国に甘んじていくなら、必ず手痛いしっぺ返しがくることは避けられません。自国の食糧を我慢してまで円獲得のために食糧を差し出すことなど、一時的には可能でも決して長く続くものではありません。２１世紀農業を展望するとき、生産者が農産物やその加工食品の供給に責任を持ち、一たん事あるときにも消費者が安心して食糧を確保できる社会を目指すことが重要ではないでしょうか。
人口４万人の食糧消費がどの程度の量になるか、米で３，０００トン、野菜８，４００トン、果物３，０００トン、大豆４２０トン、麦１，８００トン、飼料作物１万１，０００トン、牛乳６，０００トン、鶏卵１，０００トン、豚肉６００トン、牛肉７２０トン。単純試算してみると、畜産や施設園芸や果樹園など、消費者ニーズに対応した多品目生産システムへの農地利用の形態の再編、あるいは営農組織の育成、選荷場を含めた広域的な集出荷システムや加工施設、流通面の整備、食品企業との連携など、すべての食糧自給は難しくても、安全で安心できる新鮮な食糧基地として砺波型農業を再構築していくための施策課題も明確になってくるのではないかと思います。砺波広域圏全体の農業の現状を視野に入れて、アグリＴＯＮＡＭＩ２１をベースとしながらも、食糧自給のまちづくりという発想に立って構想を練り直し、魅力あふれる農業づくりに取り組めないものか。市長の見解をお伺いいたします。
農業問題の２点目は、中山間地の振興策についてであります。
比較にならないほど作業コストのかかる中山間地域は、１農家当たりの作付面積も小さく、水利条件が悪く、平たん部に比べて多くのハンディを抱えております。各地で実施されはじめた所得補償のシステムや価格支持制度があれば、これまでの養蚕やシイタケや干柿など地域に合った施策も根づいていたのではないかと悔やまれます。コストを度外視しての営農は既に限界にきています。新たな事業展開も受益者負担を考えれば、今日の農業情勢のもとではとても手を出せる状況にはないけれども、現状のままとどまっていることは許されない。こういうがけっ縁に立つ農家の心情にあることをくみ取って中山間地域の総合整備事業に取り組んでいかなければならないと思いますし、この事業に合併浄化槽の設置や農業集落排水など、下水道整備や集落道、あるいは修景施設、地域の環境や景観を整備していく。山間地の否定的なイメージを開放的な田舎につくり上げるための支援策となるよう事業化いただきたいと思います。
３点目は、定住施設の本格的な整備についてであります。
夢の平スキー場が、コスモス荘に続いてバーベキュー施設の整備とファミリーでどの季節でも楽しめるレクリエーションゾーンへ大きな飛躍を遂げてまいりましたが、花園をゲレンデいっぱいに広げて、いつの季節にも花を咲かせて訪れる人に楽しんでいただけるようにし、子供たちから不評の出ているスキーリフトも新しく整備して、ゲレンデの花と散居景観を満喫してもらえるような本格的なレクリエーションゾーンとして整備が待たれます。定住圏創造施設整備事業に続く新たな事業の導入についての見解を伺います。
次の質問は、災害弱者から見たまちづくりについてお伺いいたします。
今、新しい防災計画の策定作業の最中にございますが、災害弱者の生活から災害時の課題を点検して、地域防災計画の見直しや防災マニュアルづくりに生かしていただきたいのであります。災害は必ずやって来るけれども、これに備える必要最小限の備えと災害時の自力復旧と市民相互援助の市民のルールを決めておく必要があります。災害弱者も災害時に留意すべき点や避難の際に援助すべき多くの内容は一般市民とほぼ共通ではありますが、移動の困難な人や、平時の生活ケアの継続体制や、避難先での環境への配慮、あるいはコミュニケーションの障害、こうしたことへの支援などは特別な配慮が必要になります。ただ、これらのことは平時からの体制が十分でさえあれば災害時の対応も可能になると思います。そういう点で災害弱者の避難行動や避難生活の特徴と配慮したい事項をあらかじめチェックしていけば、平時からどのような対応が必要であるか、災害を前提にした福祉のまちづくりや障害者福祉計画が必要と考えます。市長の見解を求めます。
次に、地方分権の推進体制についてであります。
第１点は、オンブズマン制度の導入について。市民からの苦情を処理し、市民の利益を擁護するとともに、公正な行政運営を図るためにオンブズマン制度を導入して開かれた市政を目指すべきではないか。監査委員の監視機能が拡大されたり、住民監査制度があるとはいえ、オンブズマン制度のようにスピーディーに救済や監視や改善、こういう対応ができるものにはなっていないのが現状であります。市民の市政への信頼を高めるためにも、この制度の発足が期待されております。
第２点は、各種審議会や委員会、協議会等への構成員の公募をしたらどうか。市民各層の多様な意見を反映できるように委員数の一定割合を公募して、一般市民の参加意欲を高めながら、施策の決定過程、そうした中での判断、こういうものに必ずしも各種団体長に限らない形で参加をいただき、もっと広範な市民の声が生かされる行政をつくり上げていく必要があるのではないか。
第３点は、分権時代の職員体制について伺います。
まず、今ほど人材育成が大切なときはないと思うわけです。地方分権の時代に、これまでは中央のメニューをどれを選択するかということでまいりましたが、これからの時代は、地方にいて地方みずからが政策を形成していく、こういう時代になってまいりました。今、一般職の新規採用ストップということで、これはいびつな体制ができる、極端なでこぼこが生じないような対応が必要であるし、地方分権の時代に、この進展とともに地域で行財政執行の能力を高めていくような、そういう職員体制を築くために、例えば、総合計画に基づく施策プロジェクト、こういうものをもっと活発に通年的にしっかりやって、職員の間の声あるいは住民の間の声を政策化して行政に反映していくような、そういう体制が望まれておると思います。この点の見解を求めます。
次の質問は、情報公開と地域情報化の推進について市長に伺います。
地方分権の時代に、市民自治から築かれていくこの政治、十分な情報を持っているかどうか、このことを抜きに市民参加もないし住民自治もあり得ないと思います。積極的な行政情報の提供、公開制度の確立が必要になっています。特に政策決定過程のデータ、あるいは計画段階での議論、費用と効果、あるいは市民生活への影響調査データなど、市民の知る権利の拡充が求められておりますし、情報公開条例を定めて、政策形成が市民との共同作業になるような市民参加の市政に高めていかなければなりません。
もう１点は、地域情報化政策の推進方向についてであります。
地域情報化は各省庁ごとに推進されてきました。その結果、それぞれの自治体ではトータルな高度情報化へもう一歩という感にあります。パソコン通信、ＣＡＴＶ事業、カードシステム化、インターネットなど、第６次総合計画後期計画の最終年次までに、どの程度まで地域情報の整備見通しを持っておられるか、この点、見解をお伺いいたします。
最後の質問は、雇用確保対策などについてであります。
第１点は、平成不況が今なお続き、市内の各事業所も極めて厳しい経営環境下にあります。結果として、失業者の増加、求職者の停滞、新規学卒者の就職難など、地域の雇用面に大きな不安が広がっております。第６次総合計画前期計画から、市外に働きに出る人、市外から働きに来る人、この差を縮めるために市内に働く場の確保をしようと、こういうことが計画の骨格に据えられてきたと思います。実施計画を立てて施策推進に当たられてきたわけでございますが、企業誘致や工場増築などによって雇用確保にどれだけ結実してきたか。後期計画の実施に当たっては、地域雇用の着実な拡大に結びつく企業誘致となるような業種の選定には十分な検討が必要かと思います。
中小の事業所にお聞きしますと、新規の求人のことよりも制度融資の手続の簡素化をしてくれとか、超低金利の対応に大変苦慮している、融資の借りかえや金利引き下げを望むところだと、こういう率直な声があります。あるいは中小のニーズに沿った技術研究、技術サービスの援助を望んでおられるところもございました。雇用の安定・確保策とともに真剣なバックアップ策が今問われております。産建部長の答弁を求めます。
第２点は、市臨時職員の健康保険・厚生年金保険加入についてでございます。
社会保険加入は労働者の身分安定の重要な１つでございます。一般職員の４分の３以上の勤務日数がある場合は常用的使用関係にあると判断され、労働者個人や法人の都合で社会保険加入にしたり、国民年金３号被保険者にしたり、どちらでも選択できるものではありません。常用的使用関係にあるものは、社会保険強制適用が原則であります。一日も早く対処すべきと考えますが、総務部長の見解を求めます。
以上５点お尋ねいたしまして、一般質問といたします。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
戦後５０年の節目の年に、こうした核爆発の実験が行われるということは大変残念なことでございます。核爆発に対する日本の人たちの気持ちというのは、なかなか取り上げられない。のみならず、ほかの政策におきましても日本の言っておることが余り取り上げられないということを私は痛感をいたしておるわけでありまして、これは何がそうさせるのかということを我々はやっぱり考えてみなきゃならんのではないかと思うわけでありまして、やはり何か不足しておるのではないか。日本は経済大国になりましたけども、金だけでは世界に通じないということではないかと私は思っておるわけであります。そうしたことなどで、やはり日本は日本としての世界に通ずる考え方あるいは戦略というものが不足をしておるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、そうしたことなどを今後日本としては考えていくべきときがきておるのではないか。何を言いましても何か馬鹿にされておるようなことばかりでございまして、大変やっぱり考えるべきことではないかと。これはやはり国内が外交的に統一されておらない。右だと言う者もいれば左だと言う者がおるというようなことでは、世界には通じないのではないかというふうに思っておるわけであります。議論は大いにすべきですけども、国外に対してはまとまった一つの外交方針というものがなければならんのではないか、こんなふうに思っておるわけであります。その他の問題もあると思いますが、そうしたことを今さらのように痛感をいたしておる次第でございます。
次に質問の第１点でございますが、農業問題でございますけども、この食糧自給の問題でありますが、何か砺波として食糧が完全に自給される方法がないか、こういうことでございます。今、砺波市内にできる農産物は、全耕地を動員してやりますと十分にあるということでありますが、しかし、これは砺波だけで十分にあるだけでは足りませんので、やはりこれは食糧の供給基地としての使命というのはあるわけでありまして、国内では都市にはこうした農産物が不足をしておるわけでございますから、そこらへ供給する任務があるということを考えなければならないというふうに思っておるわけでありまして、砺波市内での自給のみならず、その他の不足をするところへも、この食糧を供給していくという任務があるということでありまして、そのために私たちは今の農業というものは堅持すべきだということを考えておるわけであります。堅持するためにはどうしていくかということを考えていかなければならんわけでありまして、今の農業を維持をしていくことが今現在非常に難しい時代になっておりまして、若い人たちは、そんなもんやめて、給料を貰えば何とかなるというような考えにだんだん、だんだん立ち至っておりまして、今ちょうど戦後５０年たちまして、戦後生まれの人たちの子供がだんだん青年期を迎えるという時代になってまいりまして、戦後の生まれた人たちからさらに次の時代になると、さらに考え方が非常に変わっておるということになりますから、三代目には非常にやっぱり危険なことが起こるのではないか、こういうことを我々は今考えるわけでありまして、そうしたことなどから、いろいろ農業の問題、あるいは教育の問題、いろんな問題をやっぱり考えていく必要があるのではないか、こんなふうに思っておるわけであります。この自給構想につきましては、米をはじめ生産野菜についても自給することはもう当然のことでございます。さらに供給基地としての任務も果たすべきではないか、こんなふうに考えていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけであります。
そのためには、やはり広域合併した農協というもののスケールメリットを生かした、市場との連携を密にした一元的な出荷システムなどをつくっていくということもあるのではないかと思います。また、こうしたことにつきましても生産団体とか農協ともよく検討しまして、農協も合併しましてから半年たつわけでございますから、かなり落ちついておると思います。今後、農協ともよく相談をしながら、そのようなことを検討していかなければならんと、このように思っておるわけでございます。
それから、中山間地の振興につきましては、これは非常に中山間地は難しい、平地と比べるとさらに難しくなるわけでございまして、なかなか農業の後継者がおらない。あるいはまた、だんだん過疎化するということ等もあるわけでありますが、できるだけ道路等をよくして、そこにおりましても通勤してどこかへ通えるというような体制をつくっていくことが必要であろうと思いますし、また農業のいろんな施設につきましても、ため池でありますとか、あるいは道路、排水というようなものなども整備をして、平地におると変わらないような生活ができるような状態にしていくということが非常に大事ではないかと思っております。そしてその住む地帯を創設をしていくということが自分では大事ではないかというふうに思っておるわけであります。そういうような施策をいろいろと県とも相談をしながら、逐次進めていかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
今、五箇山の人たちでも、砺波に働く工場があれば我々幾らでも通えると、だからもう我々のほうへ工場が来ることは当然考えられんが、砺波にそういうものがあれば我々は幾らでもまた帰って来れると、こういうことまで言っておるわけでありますから、砺波の栴檀山、栴檀野あたりなどなおさら近いわけでありますから、そうしたことなどを考えながら、この雇用の機会というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
それから、定住施設の整備でございますけれども、現在、幸い夢の平コスモス荘ができまして、今のところは比較的たくさんの人たちが利用していただいておりまして、既に宿泊客が２，０００人を突破しております。しかし、これは初めでございますからある程度めずらしいからということもあるわけでありまして、これをやはり何年間もそういう状態を続け、あるいはまたもっとよくなる方法を考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、今後は、やはり収容人員も４８名に増やしまして、バーベキューの施設でありますとか、あるいはまたコスモス園との連携、あるいはまたその周辺を花できれいにする。これは四季折々いろんな花が咲くというような状態をつくっていくことによって、非常に環境がいいということによりまして、市の内外から皆さんがこれを利用できるというような体制をつくっていかなければならんと思っておるわけであります。また、スキー場との連携も非常に大事でございまして、提案理由の説明の中でも申し上げておりましたが、スキー場も逐次整備をしていかなければならない。スキー場そのものは砺波市のスキー場でもありまして、一つの冬のウインタースポーツの場ということで、整備すべきものは整備をしていかなければならんのではないかというふうに思っております。リフト等も大分古くなってまいりましたので、これをどうするかということにつきましては、リフトにつきましては組合がありますので組合のほうとも相談をしながらやっていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけでありますし、また展望台等もありまして非常に散居村を眺めるには一番いいところでありますし、また夜間の展望も非常にすばらしいところでありますから、そういうようなものを今後さらに皆さんに普及をして利用していただくということ等も考えていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけであります。
それから、災害時における弱者の対策ということでございますが、これは平素からやはり弱者対策というものをいろいろ考えていくべきでありまして、平素から弱者対策を考えていかないと災害時にはなおさらぐあいが悪いということにもなるわけであります。災害時になりますと、実際に地震とか火事とかいうようなことで大きな災害が出てまいりますと、なかなか弱者に特別に目を向けて一生懸命やるということが非常にできにくくなってくるわけであります。そういうことなどを考えますと、そういう場合には、だれかがその弱者を中心に救済の処置をとっていくという、やはり平素からそうしたチームをつくるということも一つの方法ではないかと思っておるわけでございますが、チームをつくった人がまた災害に遭ってしまうというようなこともあるわけでありますから、これは非常にやはり難しい問題ではないかというふうに思っておりますが、やはり基本的には、平素から弱者対策というものを逐次進めておくことが一番大事ではないかというふうに思っておるわけであります。
今度の計画の中では、最初県あたりでも弱者対策というのは余り考えておらなかったわけでありますが、今度は次の県の計画の中では、そうしたものなども明記をされるであろうということが言われておるわけでございまして、市といたしましても、そのようなことを防災対策の中で検討しながら入れていかなければならんと、こんなふうに思っておるわけでございます。
次に、オンブズマン制度導入でございますけども、最近そういうふうなオンブズマンの制度が日本の中で幾つか出てまいりました。そして、いろいろなことをやっておるわけでございますが、これは必ずしも必要かどうかは我々も一応考えてみておるわけでございますけども、今、県・市の中では行政相談員制度というのがありまして、そこでいろんなことの相談ができる、あるいは監査委員がありましたり、いろんなやっぱりその監視機関があるわけでありまして、人権擁護の機関でありますとか、いろんなものがあるわけでありまして、そういう機関をうまく利用していけば相当な効果が出るのではないか。住民の皆さんがいろいろこのことはどうなんだとか、いろんなことにつきまして相当いろんな相談が受けれるという体制ができておるわけでありまして、このオンブズマン制度というのは、あくまでやはりこれは民間の人たちがやっておるのではないかというふうに思っておるわけであります。そういうようなことなどから、それらの制度につきましては、もう少し検討する必要があるというふうに私は思っておるわけであります。
それから、各種審議会あたりは公募すればどうかということでございますが、こういうやっぱり重要な審議機関あたりを公募で考えるということになりますと、いい意見を持っておる人とか、ある程度社会で通用するような意見を持っておる人たちは忙しくてなかなか応募してくれないと思うわけであります。世の中おかしなもので、私は、１割程度は──反体制派というような人たちが１割か１割余りおるのではないかと。こんなことを思っておりますと、公募しますとそういう人たちばかりが出てくるおそれがあるわけで、そんな人たちが集まって審議してもらったんじゃ何が出てくるかわからないわけでありまして、めちゃくちゃになっても大変困るわけでありまして、何でも公募すればいいというものでは私はないのではないかと、こんなふうに思っておるわけでありまして、このことはちょっと考えるべきではないかと、こんなふうに思っております。決していろんな市民の意見を我々は拒否する必要はないわけで、いろんな意見をやっぱり聞かなきゃならんわけでありますけども、公募というとそういう人たちばかりが出てくるのではないか、そういうおそれがあります。そんな人が１人や２人まじっておってもいいですけど、まるで全部がそんな人ばかりいたんじゃ、これはもう大変なことになってしまうんじゃないかなというような感じがするわけでありまして、そういうようなことは少し考えるべきことではないのかなと思っておるわけでございます。
それから、分権時代における職員体制の問題があったわけでありますが、今、職員の採用につきましては、ここ２年ほどは一般職は採用いたしておりません。これは辞める人がおらんものですから、採用すればそれだけ定員増ということで、これどうなんだとお叱りを受けなきゃいかんということになるものですから採用しなかったわけでありますが、２年間の空白があるから将来困るんじゃないかということは多少ありますけど、そんな心配したことは──２年ぐらいですからないだろうと私は思っておるわけであります。３年も空白があると、これはちょっとやはり一時しのぎで、何か考えなきゃいかんということがあるかもしれませんが、２年間であればさほどのことはないのではないかということで、今年も辞める人がいないもんですから採らなかったわけであります。
なおまた、分権時代における職員の機構とか見直しというようなことにつきましては、今後、分権がどういうふうになってくるかということをよく見ながら考えていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけでありまして、よく地方自治体へ権限を与えたってやる能力ないんじゃないかなというようなことを中央のほうで言っておるようではありますが、どんなものをくれるのか、やる能力のないほどのものをくれりゃなおいいわけですけども、恐らくそんな大きなものはくれんのじゃないかと私は思っておるわけでありまして、恐らく今分権で持ってくるものぐらいは我々の職員で十分にこなしていけるのではないか、こんなふうに思っております。
それから、もう１つは、分権を本当に思い切ったことをやるとなれば、やはり国の役人は余ってくるわけでありますから、当然県のほうへ下がってこなければいかんわけです。あるいはまた、県の人たちも市町村へ下がるというようなことをやっていかんとできない。本気でやれば、それくらいのことをやらなきゃならんのじゃないかということを思っておるわけでありまして、もちろん今おる職員もいろいろ訓練する必要はあると思うわけでありますが、そうしたことなどは今後どういうふうな計画ができるかによって考えていかなければならない問題であろうというふうに思っておるわけであります。
それから、情報化のこともございました。情報化につきましては非常に大事なことでございまして、まさにこれから情報化時代になってくるわけでありまして、こうした総合計画の中でも地域情報化計画の策定推進を掲げておるわけでありまして、いろんなメディアがあるわけでありまして、何を使っていくかということが非常に大事であろうというふうに思っておるわけであります。パソコン通信等につきましても、共同施設案内あるいはまた予約システムとか、図書館の情報ネットワーク化をするとか、いろんなものに使えると思います。また、今考えておりますのはＣＡＴＶをもっと普及すれば、これはもういろんなものに使えてくる。これは双方向でございますから、パソコン等を組み合わせますと、いろんな情報発信も──個人的に発信もできますし、また、取れる。また、それをさらにインターネットにつなげば世界中の情報がいながらにして取れるというようなことにもなってまいりますので、これは何とかＣＡＴＶ事業というものを普及していきたいというふうに思っておるわけでありますが、今やっておりますのはかなりの料金で３，０００円ぐらいと高かったり、加入の費用もかかるというようなことがあるわけでありまして、やはり行政がこれを使うとなれば、なるべく安いものにしなければいかんわけでありますから、やはり行政の費用もある程度その中へ投入する。第三セクターにすればいいのか、行政としてのネットを張ればいいのか、そういう制度が今度できてまいりましたので、どちらにするかということについては、今広域圏のほうで担当者会議を開いたりいたしましたり、また、いろんなものを見学をしたりいたして検討をいたしておる次第でございますが、できるだけ安く入れるというものにしなければ余り意味がないのではないかというふうに思っておるわけでありまして、これが本当にできれば医療診断あたりもできましょうし、いろんな市の広報あたりも毎日のようにやれるというようなこともありましょうし、あるいは教育等にも使えるとか、健康づくりとか営農あたりも使える。もう使い方は多方面にわたるわけでありまして、そうしたものなどを、やはり当然これからやっていかないと世間におくれてくるということがあるわけでありまして、それをぜひひとつ早く検討して結論を出して、これは広域圏全体でやるべきではないかというふうに思っておるわけでありまして、幾つも各町村ごとにやりますと、町村ごとにそういう局をつくっていかねばいかんということになると非常に高くなります。１局で済むものを１０もつくったんじゃ大変高くなりますので、全体でやるべきではないかというふうなことも考えておるわけであります。
そのほか、カードシステム等につきましても、今後、保健、医療、福祉あたりを一本化していくということになれば、当然カードにその人のいろんな体の状況が全部入っておると。それを見れば、どういう経過でどうなったかということがわかるようなものが必要になってまいりますので、そういうものなども今後つくっていく必要があるのではないかというふうにも思っておるわけであります。
以上のようなことを申し上げたわけでありますが、いろいろと県あたりも今インターネットの枠の加入を勧めておるわけでありまして、そうしたところへ市あたりも入ればどうかということを言っておりますので、来年度あたりは、この協議会へ加入を考えていかなければならんのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。
次は、雇用確保対策ということがあったと思っておりますが、こうしたことにつきましては、やはり市のほうでいろいろ検討をいたしておりますが、この前の国勢調査あたりから雇用も大体フィフティ・フィフティになってまいっております。中間のこの砺波に入って来る人と、それから出て行く人との差が余りなくなってまいりました。大体半分半分ぐらいにどうにかなってまいりましたのでありますが、今後、こうした雇用関係は、幸いに今松下電子あたりがああしてやっております大きな増設をいたしますと５００名ぐらいになるということを言っておりますので、来年の春には開設をするわけでございますから、そうした雇用が増えるとか、あるいは大和ハウスあたりがまいりますと、これまた雇用が増えるということにつながってくるということなども考えられるわけでありまして、今のところはある程度順調にいっておるのではないかというふうに思っておりますが、後ほどこの問題につきましては各部長なり総務部長あたりから答弁をすると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） それでは前田議員さんの雇用確保対策のうち、市の臨時職員の保険加入等の問題についてお答えを申し上げます。
現在、砺波市においては、業務の一時的繁忙に対応したり、あるいは業務内容やその形態の特異性などから、やむを得ず配置せざるを得ない職場等へ臨時的任用職員等を配置し対処しているところであります。これらの職員の社会保険の適用に当たりましては、健康保険法あるいは厚生年金法並びに地方公務員共済組合法等の規定にのっとり運用してきたところではありますけれども、その後、関係制度の改正や法令の改定等が行われたこともありまして、運用の見直しも必要となっておるところであります。今後は、類似的事例や社会保険庁の指導等も十分参考にいたしまして対応していきたいというふうに考えております。
◯副議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 雇用の安定と確保に関しましてお答えします。
最近の景気の動向は、御存じのとおりいまだ低迷を脱し切れない状況にありまして、これに伴いまして雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。加えまして、さらにこれまでの為替相場の急激な変動が雇用に及ぼしている影響等も懸念されております。
それで、本年７月末の砺波公共職業安定所管内の雇用情勢を見ましても、有効求人倍率、これは０．８３と引き続き厳しい状況にあります。このような状況を踏まえまして、砺波地域の雇用の安定を図るため本年７月に砺波円高等雇用対策連絡協議会が設置されました。これは当市の斉藤助役を会長とした、砺波公共職業安定所管内の関係者が緊密な連携をとりまして、協力体制をスタートさせようということでございます。特に改正業種雇用安定法に基づきます支援措置を活用した雇用の維持や労働移動の円滑化など、これらについて広域的に協議がなされているところでございます。本市といたしましても、この連絡協議会での情報等を得ながら対応してまいりたいと考えております。
なお、先ほど市長から、お話がございましたが、本市の市内の就業者数は、近年、市外の就業者数をやや上回っている状況にございます。そしてまた、松下電子工業砺波工場が来年春の第２期工事完成後は、最終的には５００人程度の雇用をするということになっておりますが、現在は２００人余りでございますので、相当の地元雇用が期待されるところでございます。
一方、御承知のとおり地元雇用の場の創設の一環としまして、第４工業団地の造成、そして優良企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
また、さらに来春就業予定の学生に対しましても、企業ガイドブックによります市内企業の紹介・情報提供を、本年度も引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（山岸君） 以上をもって、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山岸君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯副議長（山岸君） ただいま議題となっています議案第５５号から議案第６１号までの７議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
◯副議長（山岸君） 次に、日程第３ フランス・中国の核実験に抗議し、実験の中止と核実験全面禁止条約の締結を要求する意見書の提出についての請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯副議長（山岸君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１４日と１８日から２１日までの５日間は、委員会審査等のためそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯副議長（山岸君） 異議なしと認めます。よって、１４日と１８日から２１日までの５日間は休会することに決しました。
次会の本会議は９月２２日午後２時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０２分 閉議