１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（村岡修一君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 皆さん、おはようございます。
きょうも爽やかにと思いながらおりましたが、桜野議員さんや山本篤史議員さん、若い世代の議員さんのはつらつとした態度を見ていると、私はそろそろシニア議員として頑張らねばならんというふうに思った次第であります。
それでは、早速、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問と若干の要望をさせていただきます。
初めに、大きい項目の１つ目として、第２次総合計画における砺波型農業の展開についての１点目、米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略についてお伺いいたします。
今、我が国の農業関係者は、環太平洋経済連携協定ＴＰＰの大筋合意による農業分野への影響を懸念し、政府を初めとする諸団体へ、その対応策等の要請に奮闘されておいでです。
また、政府は、このＴＰＰ交渉へ正式に参加した平成２５年７月直後の１１月に、国が主食用の生産目標数量を割り当てることで米価格を維持するための生産調整を廃止すると決定しました。そして、その時期も第２次砺波市総合計画の２年次目となる平成３０年であり、あと２年と迫っております。この本質はＴＰＰをにらんで米の生産数量が今までどおり維持されるよう、主食作物以外の作物に対する支援を強化し、農地を集約して競争力を高めようと打ち出されたもので、農業者が自らの経営判断で作物をつくれる農業の実現とされたのです。
しかし、２年後の農政改革はそんなにうまく進むのでしょうか。確かに国からの縛りにとらわれず、農業者の思いどおりに作付品目や作付面積を農業者自らが自由に選択できるようになれば、小規模な営農組合や兼業農家は、多少販売価格が安くなっても、栽培しやすい米作だけを選択すると思います。また、後継者のいない兼業農家は、これを機に経営を委託することで農地の集積につながるでしょうが、受け手となる大規模農家や農業法人の経営体としては、規模拡大だけが良策とは思っておらず、いずれそれによる人材と機械力の投資には一線を引く時期が来るものと思われます。
さらに、中山間地域では圃場面積や高低差、そして、移動距離等による作業効率の低さから、耕作放棄田の発生に拍車がかかるものと思われます。
そこで、平成３０年産からの農政の大転換となる米生産目標数量の配分廃止後も、農業者が需要に応じた作物を生産し、かつ、もうかる農業にしていくためにも、誰が何をどれだけ生産するかといった面積配分は今後とも必要であり、行政もそれに関与しなければならないと考えるのであります。それには砺波市の農業をどの方向へ導くかというビジョンが必要であることから、来年度より本格的に策定される第２次総合計画には、平成３０年産からの米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略をどのようにお考えであるか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、２点目として一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお伺いいたします。
今ほど申し上げたとおり、国は次期の農政改革により主食作物の生産を現状維持させることによって米価格を維持するとともに、それ以外の作物生産を拡大強化することで農家所得の増強を図ろうとしています。
平成２７年度の砺波市では、農地として耕作されている水田面積約４，７６０ヘクタールに対し、３７．９％の割合で生産調整がなされました。その面積は二毛作も含め約１，８００ヘクタールであり、その大半は機械力が発揮でき、あまり手間をかけず、広い面積に対応できる麦や大豆が主となっています。
そのような中、となみブランドであるタマネギの栽培面積は、平成２６年産約４３ヘクタール、平成２７年産約６３ヘクタール、平成２８年産の植えつけは約６８ヘクタールと、年々微増はしているものの、全水田面積からすれば１．４％程度でしかありませんが、比較的反収収益が高く、ニンジンとの二毛作が可能なタマネギは経営体の主要作物の栽培時期と重ならないこともあって複合経営の重要な位置づけとなっているのです。
また、タマネギは北陸地方における一大産地を目指し、生産拡大にも取り組まれております。しかし、一大産地となるには最低でも８，０００トン規模の生産高が必要とされており、現状はＪＡとなみ野管内全体でも２，７００トンから２，８００トンでしかありません。また、タマネギもニンジンもですが、清流庄川の扇状地である砺波市の圃場に多い石の影響や水田を畑地にするための作業工程の多さに難色を示す農家が多いことから、秀品率と作業効率の向上が喫緊の課題となっており、それを克服していくことが一大産地形成につながるものと考えております。
そこで、もうかる農業の一つとされる園芸作物の生産拡大には、生産コストの低減と作業効率の向上とともに、品質のよい生産物の増産が不可欠であることから、県における特定高性能農業機械購入においての要件緩和と補助条件の緩和、圃場の石を除去するための石除去機や石を砕いて地中に埋める石砕機の導入、そして、多岐にわたる園芸作物に対応できる専門性を有した営農指導員の育成支援など、第２次総合計画の策定には、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策をしっかり明示していただきたいと考えておりますので、市長のお考えをお聞かせください。
次に、３点目として、農業後継者の育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備について、要望を含め、お伺いいたします。
先般、自民会の勉強会である農業振興部会で農事組合法人や専業農家を含む６団体の農業経営者との懇談会が開催されました。経営者の皆さんは一様に我が国を取り巻く農業情勢を注視しながらも、農業生産物の安定供給と地域農業の振興強化、そして、地域環境の保全について、現状と向き合いながら、自分たちがやっていかなければ、砺波市農業の発展はないと意気込みを表明されておいででした。
そして、今後の事業展開に向けたお話もいろいろお聞きしたのですが、そこで気になった課題の一つに今後の農業後継者の育成がありました。現在、農業経営に携わっておられる従事者は、現役を離れた団塊世代の方々が中心となっておられ、この先１０年間の見通しは立つのだが、その先は不透明だと不安を持っておいででした。
この後継者育成について、県では、今年度より県内の農業の担い手育成を目指し、とやま農業未来カレッジを開校されましたし、市でも、平成２３年度から２カ年にわたり、これからの農業を考える会を開催され、若手農業者の人材育成と農業従事者の定着に取り組まれました。
これらの事業は、どちらかというと、ある程度知識を持って既に就農している人を対象としており、若者が希望を抱き就農を志すには、一段階飛び越えた領域に位置していると思われるのです。
そこで、若者たちが魅力を持てる農事産業の環境づくりを進行させなければなりませんが、同時に、農業は地域を支える産業の一つであり、その人材育成の機関である実業教育の場として砺波市農業の継承と発展に志しを抱く高校生を育てる高等学校農業科の新設を県に働きかけていくべきではないでしょうか。
少子化の進展による高校定員数の削減が続く中、砺波地域では小矢部園芸高校もありますが、唯一農業と名のつくのは南砺市福野高等学校に定員３０名の農業環境科があるだけで、あとは高岡、富山、入善地区に若干あるのが現状となっています。
砺波市に在有する４，７６０ヘクタールの農地を未来永劫に守り育て、砺波型農業を発展させていくためにも、農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備に向けた取り組みについて、富山県への要望も含め、商工農林部長にお伺いいたします。
４点目として、農地集積の進展による用排水路の改修と未舗装道路の整備促進についてお伺いいたします。
国はこれからも農業環境の変化に伴って農政の猫の目政策を打ち出してくるものと思われますが、それに対応していくには、農業生産基盤の整備は欠くことができません。中でも、全国に先駆けて昭和３０年代より行われた圃場整備事業による用排水路は改修の時期を迎えています。市は、それに対し、末端負担率の有利な県営経営体育成基盤整備事業を活用し、順次整備を進められていることに、受益者の皆さんは大変感謝しておいでの様子でございます。
しかし、国の土地改良事業費が民主党への政権交代前の水準に戻っていない現状下において、同事業の要望だけは次々と上がってくるでしょうし、当該事業に取り組めない地域では、次善の策として団体営基盤整備促進事業等の高率補助事業を選択されてはいるものの、なかなか順番が回ってこないといら立ちの声も伺っているところです。せめて県単事業や市単補助事業の末端負担率が軽減されれば、細部にわたる農業基盤整備の促進につながるものと思うのですが、いかがでしょうか。
また、道路舗装においても、砺波市は県下で高水準を誇っているのですが、市道においては、民家のあるところが優先され、農道では、先ほどの用排水路と同じく、末端負担率と順番待ちにより舗装整備が進んでいない現状であり、特に市境や民家の少ない地域に未舗装道路が多く見受けられています。
農地の集積が進むにつれ、耕作面積の拡大とともに畑作物の作付面積が増える経営体では、作業機械の大型化による省力化が進展しており、特に低重心でトレッドの狭いフォークリフトの活用は、農産物の集荷作業などに不可欠となっているのです。
そこで、農作業事故回避と農業後継者育成のためにも、圃場の一辺だけでも道路舗装が必要と考えるのですが、農政の猫の目政策に対応できる今後の砺波型農業の確立に向けた用排水路の改修と未舗装道路の整備促進につきまして、夏野市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、大きい項目の２つ目である子育て環境の充実についての１点目、砺波市における認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお伺いいたします。
平成１８年１０月から制度として始まった認定こども園は、今年度の子ども・子育て支援新制度のスタートとともに県内でも普及が加速しており、昨年まで年に十数カ所程度であったものが、今年度は３４カ所、来年度は６４カ所が新設または移行される見込みであるとお聞きしました。
砺波市でも平成２７年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画に基づき、出町地区と南部地区において、砺波市では初めてとなる認定こども園を、平成２９年４月の開園に向け準備が進められています。
この認定こども園については、今年３月定例会において、自民会の代表質問に市長から詳しく答弁をいただいたところであり、さらに、私自身も調査してみて思う最大のメリットは、ゼロ歳児から５歳児までの年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を提供できることだと感じました。
そこで、このように子どもたちを育成するすばらしい環境を提供できる認定こども園の普及・推進は今後どのように予定されているのか、また、今後の整備方針はどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
次に、２点目として、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についてお伺いいたします。
幼稚園や保育所では、年齢ごとの幼児数、児童数によって職員配置基準があり、砺波市もその基準を満たすよう配置されているものと思っております。幼稚園教諭や保育士の皆さんは、病院看護師と同じように若い年齢層が多いことから、産前産後休業や育児休業の取得が職員間で重なることも多々あると伺っており、代替者がいない場合は少数精鋭で乗り切るしかないという場合もあるそうです。このことは年中発生しているものではないと思われますが、児童たちには１年を通して安定した教育・保育を提供することと、教諭や保育士に必要以上の負担をかけさせないためには、職員配置を初め、業務環境を常に一定に保たれるよう整備されるべきではないかと考えるのです。
そこで、既存の教育・保育施設や今後開園を予定している認定こども園においても相応の配置基準を設けられるものと思いますが、新たな制度のもとでの教育・保育施設運営における職員配置及び休職者の発生を見越した業務環境の整備について、当局にお伺いいたします。
また、砺波市でも正規職員のほかに嘱託職員や臨時職員を雇用され、施設を運営されているようですが、全国的にも非正規職員の離職率は高いとされており、その要因は、正規職員と比べて賃金を含む待遇の低さが多くを占めているようです。
先ほどの業務環境にもつながるのでしょうが、今後とも、正規、非正規ともに職員の確保は大切な子育て環境の一要因ですので、離職者を出さない、そして、職員がやりがいを持てる職場づくりを十分検討されるとともに、処遇改善に向けたお考えについてあわせてお聞かせください。
最後に、３点目として、幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についてお伺いいたします。
先にも述べました出町、南部地区の認定こども園の開園と並行して、油田保育所は移築新設し、民営化にする方針で運営についての協議が進められております。市では初めてとなる公立から私立への民営化には、保護者の皆さんや地域住民、そして、保育士からも期待と不安の声が上がっているようですが、今回の民営化は保育事業という目的に何ら変わりはないにせよ、これらの声は私立保育所を運営する経営者の理念や保育サービスの内容など、運営形態の変化に戸惑いを見せられたものと拝見しています。そのことは移行にかかわる行政からの指導や移行後における保育サービスの内容についての運営指導など、ある程度の期間は私立保育所と保護者等の間に行政の関与を望まれているのではないかと思うのです。
砺波市では今後も民営化への模索が予想されることから、関係者はもとより、一般市民も今回の民営化を注視されておりますので、適切で柔軟な移行について配慮されることを要望し、今回の移行における山本教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
私からは、川辺議員の１項目め、第２次総合計画における砺波型農業の展開についての御質問のうち、まず１点目、米生産目標数値の配分廃止に伴う農業戦略についてお答えをいたします。
お話にもありましたように、政府は平成２５年１１月に農政の改革方針として水田フル活用と米政策の見直しを初めとした４つの改革を基本に進めていくことを決定し、５年後の平成３０年産を目途に主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産を推進できるようにすることにしたというところでございます。
議員も先ほどの御質問の中で御心配もされていたように、行政が生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者が自らの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるという、そういうメリットも確かにあると思います。一方で、コントロールがなくなりますと、米が生産過剰となって価格の低下というものも出るかと思います。競争に勝ち残っていけばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、そんな簡単なものではないというふうに思いますし、そういう結果、いずれは耕作放棄地が広がったりしまして、農業以外の部分についても、地域にも影響が出る可能性があるということでございます。
そういったことから、本市の平成２８年度の重点事業要望の中でも、国や県に対しまして、平成３０年産からの米政策の見直しに当たってのこういった地域の意見、それから懸念などを十分に踏まえて、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築してほしい、また、円滑に移行できるように適切な体制をとってほしいということを求めたところであります。
また、ＴＰＰの大筋合意に伴いまして、いろんな政策が打ち出されるようでありますが、今のところまだはっきりよく見えてこないということで、これも重なりまして、非常に先行きの見通しがわからないという状況で、関係者の方々の御心配もよくわかるところでございます。
そういった中で、砺波市におきましても、これまで農業経営の安定化を図るため、県、それから、となみ野農業協同組合とも連携して水稲中心の農業経営から、タマネギ、それから、地元の特徴でありますチューリップを初めといたしました園芸作物の生産を積極的に推進し、複合経営への取り組みに力を入れてきたところでありますし、また、各農家の方々も大変その事情を理解していただきまして、取り組んでいただいているというふうに思っております。
特にＪＡとなみ野では、本年度、堆肥製品保管庫を先般新たに増築といいますか、整備されまして、土づくりを推進して農作物の他産地との差別化、ブランド化にいち早く取り組まれて良食味の売れる米づくり、特別栽培米とか特殊なものは売れてももちろんいいんですけれども、となみ野の米全体のレベルが上がって、となみ野の米はおいしいんだというふうにしないと、やはり米全体の競争力というものが上がっていかないということで、ＪＡさんでもその点、改めて取り組んでおられるというふうに思っております。それに対して、今後、市も一緒に協力していこうということを考えているところでございます。
それで、こういった中で、本市の将来の農業ビジョンはどうかということでございますが、先般策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の中でも、活気ある、稼ぐ農業の実現ということを主な施策の一つに掲げまして、戦略的な取り組みを進めていこうというふうにしているところでございます。今後は農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みというものが重要であるというふうに思っております。
この総合戦略をつくるときにいろんな資料を調べてみますと、実は砺波の農業というのはそう弱い産業ではないということ、それから、雇用の起用度も高いということで、砺波市の主要産業であるということが裏づけられたわけでして、この農業がしっかりとしていかないと、砺波市の基盤、よく農・商・工のバランスがとれたまちと言っていますが、その農のほうの調子が悪くなりますと大変困るということでございますので、第２次砺波市総合計画の中では、平成３０年産米からの生産調整の見直しに対応した担い手の育成、確保、それから、タマネギ、チューリップ、それから、野菜などを初めとした園芸作物の生産振興による経営の複合化、それから、土づくりへの取り組みなどによります農産物のブランド化、また、６次産業化の推進など幾つか柱を立てて積極的に施策を入れていこうというふうに思っております。
いずれにしても、先ほども言いましたが、ＴＰＰの合意の話ですとか、今の国の農政改革の実際やってみてどうだったか、例えば中間管理機構なんかはどうなっているかということなどを見ますと、まだまだこれは大きく動くのではないかなと思います。そういう点で、やはり国の施策がまたぶれるといいますか、そういったことがありますので、しっかりとアンテナも高くしながら国や県の動向をしっかり見て、その中で、砺波市の農業がしっかり勝ち残っていけるように、としても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
２つ目ですが、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお答えをいたします。
米に特化いたしました農業生産構造となっております本市におきましては、主穀作経営体における園芸作物を導入した経営の複合化として、平成２２年からとなみ野農業協同組合が推進いたしますタマネギ栽培が定着してきたというふうに思っております。
となみブランドでもありますこのタマネギは、生産者の皆様方の努力と県やＪＡさんの関係機関の技術指導などのもと順調に、最初は大変厳しかったという話も聞きますが、ここ２年、３年は非常に順調に生産が拡大され、販売額も順調に伸びておりまして、産地化が進んでいるということは間違いございません。
ただ、全国のレベルからどうかといいますと、おっしゃったとおりでありまして、量的にはまだまだというところがあるかもしれませんが、野菜生産、全国下から２番目だった富山県を上げていった大きな力になっているというふうに思っています。
今後は、議員もおっしゃいましたが、このタマネギを初めとして園芸作物の一大産地化に向けた取り組みが重要でありまして、大規模生産に伴う作業の効率化というもの、それから生産コストの削減、さらに高品質な農産物の生産というのがこれから鍵になってくると思います。
そのためには幾つか御提案もありました新たな機械施設整備ですとか栽培技術指導など、ハード、ソフトの両面におきます積極的な生産者への支援策、また、生産者もしっかりとやる気になっていただかないといけないという２点がございます。
市としましては、こういうことをこれからの大きな柱として一層推進するということで、今度の第２次砺波市総合計画の中で御提案のありました幾つかの支援策、提案なども入れて具体的な施策を入れていくような思いでおりますので、いろいろまた御意見もいただければなというふうに思っております。
次に、１つ飛びまして４点目になりますが、用排水路の改修と未舗装道路の整備の促進についてお答えします。
この問題につきましては、川辺議員、何度もお聞きになっておりまして、また同じようなことを答えてしまうのは申しわけないですが、農業生産基盤であります農業用用排水路ですとか未舗装農道につきましても、おっしゃったとおり、改修によりまして生産効率の向上ですとか荷傷み防止効果などがあります。そういう意味では、園芸作物をつくっていくのであれば、もっとこれらを整備していく必要があるのではないかということはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
ただ、御紹介もありましたように、限られた予算の中でどういうふうにしていくかということにつきましては、できるだけ何とか地元負担が少ない経営体の育成型の農地整備事業、これを他市と比べていただいても結構なんですが、本当に数多く取り組んでおります。
これもいろんな要件がありましたが、これにつきましても、私、市長になりましてからも、例えば集積の条件などもいろいろ言いまして、見直しもしていただいておりますが、これをまず一番に入れていけるところは入れたいというふうに思いますし、また、そうならないものにつきましては土改の団体で何とか入れていけないかということで、これも土改さんにも協力いただいて何とか入れているわけですが、どうしてもそれからはまらないというものが出てくるわけでして、その場合は県単独事業とか市単独事業とかということになるわけですが、一生懸命やっているんですけれども、やはり枠がありまして、これから実は農業の基盤整備に関しましては、県営の事業、県営のいろんな基盤整備の市町村負担も出てまいります。農業関係の基盤整備の負担というのは、さっきの経営体でも市の負担も結構大きゅうございまして、こういった中、全体の中で格段に伸ばすというのはなかなか難しいというふうに思っています。
若干の期待は、例えばＴＰＰ対策で少しそういうところに手厚くならないかなということも思っておりますが、そういった中で少しでも効率なものに入れるように、予算を増やすだけではなくて、採択基準の見直しということも大切かと思いますので、そういう点も具体例を挙げて、今までも結構言ってきましたが、もう少し頑張っていきたいなというふうに思っています。
財政事情、それから他の事業とのバランス、それからこれから国営の農地防災に絡まるいろんな農業基盤関係の地元負担が増えてくるという中で、なかなか伸ばせないということについても御理解をいただければというふうに思います。知恵は絞っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、１項目めのうち、３点目の農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。
議員が述べられましたとおり、農地を未来永劫に守り育て、砺波市の農業を発展させていくためには、農業後継者の育成が大きな課題であります。
議員からも御紹介ありましたが、県においては本年度よりとやま農業未来カレッジを開校しまして、県内の１６名の若者が１年間受講しておりまして、このカリキュラムの中では、水稲はもとより、本市の特産であるチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっております。残念ながら現在の第１期生の中には市内在住者がいない状況ではありますけれども、１月から２月に開催されました短期研修には市内から３名の受講者があったところでございまして、今後とやま農業未来カレッジを受講した有望な若手農業者の誕生を期待しているところであります。
また、高等学校に関しましては、近隣では南砺福野高校、そして、小矢部園芸高校に農業に関係する学科が設けられておりまして、現在市内からは南砺福野高校へは４０名、小矢部園芸高校には５７名が通学し、勉学されておりまして、在学者は近隣市と比較しても多い状況にあります。これは幼いころから田園地帯で育ち、小中学校での野菜や水稲、花の栽培を通じた情操教育によりまして農業への関心、興味を持っていただいた効果があらわれているものと感じております。
この農業関係学科の高校生を対象にしまして、毎年２回、本市と県及び南砺市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして研修会を開催しておりまして、今年も７月と１１月にとやま農業未来カレッジの紹介ですとか先進農家見学、意見交換会等を行いまして進路選択の参考としていただいているところでございます。
また、この研修を通し、過去には市内の農業法人等へ就職され、活躍されている方もいらっしゃる状況でありまして、今後も農業後継者の誕生を期待しているところでございます。
議員御提案の高等学校農業科の新設につきましては、既に近隣市に設置されていることや少子化の問題もありまして難しいものがありますけれども、農業関係学科やとやま農業未来カレッジのさらなる充実につきまして、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業が若者たちにとって魅力ある産業として就農や後継者育成につながるように、学校教育機関と連携を図りながら引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの子育て環境の充実についての１点目、認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお答えします。
最初に、認定こども園の特徴について申し上げます。
まず、保護者の働いている状況にかかわりなく、３歳から５歳のどのお子さんも教育・保育を一緒に受けられること、次に、３歳から５歳児の保護者の就労状況が変わり、保育の必要性が認められなくなった場合も通いなれた園を継続して利用できることがあります。これが議員御発言の年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境ではないかと考えております。
なお、ゼロ歳から２歳のお子さんが認定こども園を利用される場合、誰でも利用できるわけではありません。保育の必要性の認定を受けることについて、御留意願いたいと思います。
そこで、市内の保育所、幼稚園の状況について見てみますと、現在、公立、私立合わせて１３の保育所と９つの幼稚園、１つの認定こども園があります。このことは、本市では保護者が保育所や幼稚園を必要に応じて選択できる、県内でも有数の幼児教育・保育環境にあるものと考えております。
ただ、近年は核家族化の進行や共働き世帯が増えていることなどから、ゼロ歳から２歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所への入所希望が多くなっております。その一方で、幼稚園では園児数が定員の半分に満たない園が７つもある状態になっております。
そのようなことから、保護者のニーズに対応しつつ、施設や職員を効率的に活用することが大きな課題となっております。既存の幼稚園を活用しつつ、計画的に認定こども園へ移行し、年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが今後のあるべき方向ではないかと考えております。
例えば北部こども園や太田こども園がある砺波北部小学校区や庄南小学校区を見てみますと、ゼロ歳から２歳児を対象とした北部保育所や太田保育所はありますが、３歳から５歳児を対象とする施設は幼稚園のみとなっているため、３歳から５歳児で保育が必要とされる児童は他の小学校区の保育所を利用することになります。
また、両こども園の施設状況を見ますと、既に保育所と幼稚園が同一敷地内にあり、調理室も一体化していることから、これらのこども園を認定こども園とする際は、建築基準法上、用途変更に伴うある程度の施設整備が必要となります。ただ、増改築のような大きな改修費用は発生しないものと考えております。
あわせて、地域の子どもは地域で育てるという観点からも、まずは北部幼稚園及び太田幼稚園に３歳から５歳児のいわゆる保育の必要性が認定された児童を受け入れることにより、現在の砺波市版こども園を認定こども園化していくことが現実的な進め方ではないかと考えております。
今後は平成２９年４月に開設する（仮称）出町認定こども園や（仮称）南部地区認定こども園の利用状況も勘案しつつ、砺波市子ども・子育て会議での御意見もお伺いしながら、その他の施設の認定こども園化についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についての御質問にお答えします。
油田保育所の民営化につきましては、平成２５年１１月に提出された砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に、既存の民間施設については設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとされております。油田地区からは、市内には２つの社会福祉法人が運営する民間保育園と１つの学校法人が運営する私立幼稚園が設置され、それぞれ個性的な教育・保育を実施されるとともに、堅実で安心できる運営がなされていることから、今後の施設運営に当たっては、これら既存及び新規の民間事業者による保育についても検討してほしいとの要望があったところでございます。
本市では、それらのことを踏まえて、老朽化、狭隘化、耐震化など課題がある油田保育所の移転、改築に際して民間活力を導入する初めての事例として民営化引受法人の公募条件等について検討を行った結果、地域の実情を熟知し、現に地域で工夫を凝らした教育・保育を行っている市内の社会福祉法人及び学校法人を引受法人対象として募集したところでございます。
また、応募に際しては、現在の保育サービスの継続、保護者のニーズに応じたサービスの拡充、実施とともに、開所時間の延長などを含めた特別保育事業の実施、拡充の検討、提案を条件とし、さらには、民営化の対象である油田保育所の園児を受け入れるとともに、保育環境に急激な変化を来すことのないよう、園児やその保護者に対して十分に配慮した保育内容等を提示することや地域の子どもを優先的に入所させることなどの条件を付し、民営化による保育環境の向上を目指してまいりました。さらには、保護者の負担増とならないよう、保育料以外の保護者負担、保護者会費、制服等についても配慮することも条件としたところでございます。
そのほか、引受法人の選定の後、市と民営化引受法人及び保護者の３者が連携し、開設に向けた取り組みを進めていくことが重要であるとの考えから、それらの意思の疎通を図り、保育所運営等に関する協議を行う三者協議会を設けております。
協議の中では、開所時刻が７時３０分から７時にと、これまでより３０分早くなることや子育て支援センターが設置されるなど、これまで以上の保育サービスが提供されることなどが示され、民営化のメリットを生かしたサービス向上が期待されているところでございます。
今後も保護者の皆さんに安心していただけるよう、引き続き平成２９年４月の開設に向け、三者協議会を活用しながら関係者がしっかりと連携して児童に関する引き継ぎなど円滑な課題対応に取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、２項目めの２点目、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についての御質問にお答えをいたします。
まず、議員御指摘のように、保育所、幼稚園は若い女性職員が多く、同一の職場で産前産後休暇や育児休業の取得が重なることもありますが、妊娠による産休や育児休業取得があらかじめわかっている場合は、切れ目なく代替職員を配置するよう努めているところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
また、認定こども園における職員の配置基準につきましては、職員１人当たりの園児数は、ゼロ歳児で３人、１歳児で５人、２歳児で６人、３歳児で２０人、４歳児、５歳児は３０人ということで、これまでの本市におきます保育所、幼稚園の基準と同様とする方向で検討いたしております。
なお、１歳児につきましては、国の配置基準６名よりも充実した配置となっております。
本市では、これまでも不断の行政改革、定員管理を進めてきた中で、保育士、幼稚園教諭につきましては、３歳未満児に対する保育ニーズが年々高まってきていることなどから、極力正規職員の削減を控えてまいったところでございます。
ただ、今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中で、ますます高まる３歳未満児に対する保育ニーズに対応するためには、正規職員と臨時職員を含めました嘱託職員等をバランスよく配置することがこれから先、避けて通れない道であると考えておりまして、議員御提言のように、職員確保のためには賃金を含めてやりがいの持てる職場環境づくりが大切であると考えております。
そこで、職場環境でございますが、例えば嘱託職員の夏季休暇等については正規職員と同様の扱いといたしておりますし、嘱託職員等の福利厚生につきましても、保育業務に必要な被服を貸与したり、インフルエンザの予防接種に対して１，０００円の助成制度を設けるなど、その充実に努めているところでございます。
また、賃金につきましては、これまでも隣接他市と比較しても遜色ないものか、それ以上の待遇といたしてきており、本年度においても他市の状況を注視しつつ、単価の見直しや、仮称でございますが、クラス担任手当の創設など改善を検討しておりまして、今後とも安定した職員配置に向け、やりがいの持てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） ６番 堺 武夫君。
〔６番 堺 武夫君 登壇〕
○６番（堺 武夫君） 今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で一般質問します。大項目で３つ取り上げます。
第１は、新砺波図書館の経営です。
建設位置も決まり、整備計画が策定され、設計者を選定する公募型プロポーザル募集も始められ、新図書館への期待はいよいよ高まってきています。位置は野心的で発展性にあふれ、これ以上の適地はありません。チューリップ公園までは市道チューリップ公園線で３００メートルで結ばれる、とてもいい環境です。すばらしく立派なランドマークにできます。あとは中身、いかに経営するかで図書館の質、水準が決まります。
新図書館の基本理念は学びをつなぐ図書館で、人と人、人と地域、地域と文化、過去と現在、そして未来をつなぎ、さまざまな市民の学びの拠点であり、世代を超えた交流の場となる図書館を目指すものです。
新図書館は砺波創生の戦略拠点としてダイナミックな機能を担います。“となみ創生”まちづくり総合戦略では、新図書館の整備は生活基盤の整備と位置づけています。また、重要業績評価指標としては貸し出し冊数を採用し、平成２６年度１７万５，８３３冊から、平成３１年度には１８万冊まで伸ばす目標です。これは新図書館建設事業整備によって市民の関心の高まりを期待するものと考えます。
図書館には、借りる、調べる、本の読み聞かせに参加する、芸術作品を展示する、いろいろな人との交流交歓をする、新しい事業の情報を得るにはどうしたらいいか尋ねる、また、観光情報を得るなど多様な利用があります。
そこで、１つ目は、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現です。
この課題解決型図書館については、整備計画では、課題解決ができ、役に立つ図書館として利用者の課題解決を支援する暮らしに役立つ図書館であることが大切です。また、課題解決などに役立つ図書館づくりに向けて、スタッフが利用者とコミュニケーションをとり、利用者を必要な資料にしっかりと結びつけられるよう司書の配置、育成を行いますとしています。
市民図書館として住民の課題解決支援には、行政、学校教育、ビジネス（地場産業）、子育て、そのほか医療、健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが想定されます。
新図書館はどのような特色ある課題解決支援を目指すか、この点に関しては、総合戦略実現のための支援をしていくことが極めて重要です。課題解決支援を求める利用者に率先して歩み寄る攻めの姿勢があって欲しい。図書館は課題解決の糸口が見つかる、見つける場所であってもらいたい。
そこで、第１の１つ目は、地場産業、起業、コミュニティービジネス、担い手の育成、農業経営体、農業ビジネス、６次産業化など未来の砺波を方向づける総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館の実現を目指すことを提言します。
次に、２つ目は、蔵書整備の狙いや方向性等です。
ビジネス支援などの課題解決支援の実現に向けては、まず、自分の図書館での蔵書整備です。例えばビジネス支援、起業、確定申告等の所蔵冊数はそれぞれ６２１冊、６３７冊、１２冊、計１，２７０冊です。他の分類にも関係するものがあるので断定はできませんが、一般図書１６万４，９２３冊のうちの０．７７％と、何となく少ないと思います。また、この１，２７０冊のうち、最近の５年間に購入したものは１６０冊で、新しい図書は少ないように思います。計画的な充実が求められます。また、農業・農産物加工、商業・経営商店、工業・工業経営等の所蔵冊数は１，０９９冊、うち直近の５年間に購入したものは１６３冊です。６次産業化や農商工連携に関する図書なども計画的な整理を図る必要があります。そして、調査相談件数を年間１７４件から４桁へ増やす努力をすべきと考えます。
私は、児童生徒等への貸し出しを除き、公立図書館は過度ないわゆる無料の貸本屋であってはいけないと思います。この点に関して、総合戦略では貸し出し冊数を重要業績評価指標としていますが、新図書館開館の暁には評価の基本を利用者数とすべきです。
整備計画では市内の各施設と連携し、地域を知ることができる場の提供を標榜し、四季彩館、散居村ミュージアム等も含めた美術館・ミュージアム、図書館・ライブラリー、公文書館・アーカイブス、公民館です。これら４つの頭文字のＭＬＡＫ連携によって施設間の情報共有を図ることとしています。これは限られた資源を有機的につなぎ活用するもので、大いに推進してもらいたい。私は、一定水準のリファレンスサービスができる蔵書を整理し、ネットワーク化によって利用者の希望に十分応えるべきものと考えます。
整備計画では開館後３年で３０万冊を目指しています。平成２６年度末は２３万６，８８８冊です。
そこで、第１の２つ目は、資料収集方針で市の発展の方向性を早期に明確に打ち出すとともに、資料収集計画では収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集することを提言いたします。
次に、３つ目は、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化です。
図書館協議会の委員定数は７人で、現在委員数は５人です。うち、学校教育関係者２人、社会教育関係者１人で、委員５人のうち教育関係者は３人で、学識経験者２人のうち１人は元教諭です。平成２８年度からは図書館評価も予定されています。私は、委員にもっと若い人や多様な分野の人を加えるべきと考えます。明年３月には任期が満了します。
そこで、第１の３つ目は、図書館協議会委員には、商業、工業や農業等産業関係の学識経験者を加え、今求められている課題にも対応できる協議会へと転換すること、また、資料収集計画等に協議会が関与できるよう機能強化を図ることを提言します。
次に、４つ目は、図書館職員の資質向上です。
まちのシンボルとして市民が誇れる市民図書館とするためには、職員の意識と同時に図書館が住民の学習や地域課題の解決に貢献できる力を持っていることを訴え、魅力的な能力を身につけることが求められます。そのためには、研修において地域社会の課題やそれに対する行政施策、手法、地域の情報要求の内容、図書館サービスの内容と可能性を学び、情報技術や経営能力を身につけ、さらにコスト意識や将来ビジョンを持つことが重要です。
また、これからはもっと多くのボランティアが図書館で活躍することが想定される今、専門職として一段上の資質が求められます。そのためには、職員の質の高い研修、リカレント教育に力を入れるべきであり、体系的な研修プログラムの作成が急がれます。
職員の養成は極めて重要ですが、一朝一夕にはできません。また、利用者の要望に応え開館時間の延長や開館日数の増加を図るには、臨時的な職員やボランティアの応援を得ながら図書館経営をしていく必要があります。
そこで、第１の４つ目は、図書館職員の体系的な研修計画を早期に策定し、整備計画に合わせて計画的な準備をしていくこと、また、開館日及び開館時間を想定した図書館経営の基本事項を定め、ボランティアの養成も含めた人的体制全体を早期に構築することを提言します。
次に、５つ目は、開館記念行事です。
市民が誇れる市民図書館とするためには、開館時に全国に発信できる催しを企画すべきです。その一案として図書館に関する全国大会の誘致です。例えば全国生涯学習まちづくりサミットがあります。もう一つの案は、市民向けに、仮称ですが、読書のまちとなみ宣言です。
先月、自民会１期議員６人で山形県村山市立図書館を研修視察しました。交流と学習をキーワードにしたにぎわいのまちを創造するため、まちづくり交付金事業で甑葉プラザとして平成２２年に開館するとともに、心豊かな人づくり、そして、村山市に住む誇りと幸せを感じることができるまちづくりを目指し、全市を挙げて読書に取り組む読書シティむらやま宣言を議会議決していました。
そこで、第１の５つ目は、図書館開館記念として全国規模の大会と図書館利用を高めるための宣言の企画を提言します。
次に、６つ目は、１０年先の新砺波図書館の水準です。
今から１０年先の新砺波図書館では、蔵書の質と量及び職員スタッフの質と量の水準が維持されているか、これで新砺波図書館の評価が定まると思います。このため十分な初期投資をして施設管理費が少なくなる工夫をしてもらいたい。開館３年で蔵書整備目標の３０万冊を目指すことは大変うれしく思います。
図書館は常に躍動している機能体です。図書購入費の水準をできる限り維持し、図書館を単なる箱物にしないでもらいたいと思います。図書館は砺波創生の中核というソフト面の位置づけが極めて重要です。また、それには人も極めて重要です。
そこで、第１の６つ目は、１０年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針をお尋ねします。
大項目の２つ目、第２は、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”の評価等です。
“となみーてぃんぐ”は、４日の庄南小学校区での開催で、全７回が好評裏に終了しました。砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の概要説明と平成２９年度から１０年間の第２次総合計画策定に向けた意見提案を聴取するものでした。夏野市長を初め、幹部職員の皆さんには大変御苦労も多かったと思います。
人口ビジョン及び総合戦略はまちづくり委員会や総合計画審議会などで意見を聞き、策定されました。しかしながら、市の施策や方針が必ずしも市民には十分に理解され、納得されていないように一部に見受けられました。
総合戦略では基本目標ごとに目標値、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行う。また、総合戦略を積極的に推進していくため、具体的な施策について市内外に広く周知していくとしていますが、総合戦略は平成２９年度から始まる総合計画の基礎であり、人口減少を克服するため、特別に策定されたのです。それで、次期総合計画策定の市民の参画として、各校区での意見の交換の場を改めて設定することが必要だと思います。大きな変化はないように思いますが、本年１０月の国勢調査結果も明年から順次公表されます。
人口ビジョン、総合戦略と次期総合計画は密接不可分なものですが、校区単位で開かれる対話集会としては、平成２４年以来、久しぶりであったように思います。目標を達成、実現するには市民との協働、市民の理解協力が何よりも重要です。人口減少を克服するためには、これまでと同じことをしていては、これまでと同じ結果しか生まれません。まかぬ種は生えません。政治的な無関心層を増やさないためにも、フェイス・トゥ・フェイスの対話の必要性を強く感じます。
そこで、第２は、明年度策定される次期総合計画について、地区別に事務的な説明会を開いた上で、もう一度今回のような校区単位での市民との意見交換会の開催を提言いたします。
第３は、城端線の盛り上げです。
ＪＲ６社が北陸への旅行を促す北陸ディスティネーションキャンペーンに合わせ、ＪＲ西日本が城端線、氷見線で観光列車、愛称べるもんたが運行されました。車両コンセプトは、山と海の変化に富んだ美しい車窓を１枚の絵画のように演出して走るギャラリーだそうです。
氷見線では、天候のよい日には世界で最も美しい湾クラブにも加盟した富山湾から立山連峰を望むことができます。一方、城端線では、日本最大級の散居景観が望めます。車窓からは春から冬にかけて水に映える夕日、稲が育つ緑色の水田、黄金色のもたれた稲穂、雪の覆われる冬景色を望むことができます。
べるもんた運行に合わせて、砺波駅コミュニティプラザが１０月に一新され、砺波の魅力を発信し、城端線の利用増進や観光活性化につなげる努力が行われています。また、城端線はこれまでフラワーラインとして駅ホームの花いっぱい運動などが取り組まれてきました。
そこで、第３は、観光列車・べるもんたの運行を契機に散居村の景観と沿線の合併前の旧市町村等の花が望めるよう線路沿いの水路畦畔、それから、畦畔や休耕田等を活用し、ヒメイワダレソウ、チューリップ、ヒマワリ、カンナ、コスモス、スイセン、ソバ等により景観に溶け込んだすてきな景色を創出し、車窓から乗客に心の癒やしを提供するとともに、多くの人々が訪れ、地域ににぎわいが創出されるよう、関係機関と団体が連携協力して乗客に楽しく乗ってもらえ、さらに城端線の利用増進と活性化につながるようにできないか、お尋ねします。
人口ビジョンと総合戦略に引き続き、第２次総合計画策定に向けた砺波市の方向づけをする極めて大切な時期であることから、今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で質問をしました。市民との対話の大切さを訴え、質問を終わります。当局の答弁を求めます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 堺議員の御質問のうち、私からは２項目めの“となみーてぃんぐ”に関する御質問にお答えいたします。
砺波市では、今後の人口減少時代に対応するため、砺波市人口ビジョン、それから、“となみ創生”まちづくり総合戦略を１０月に策定し、これら計画の概要、それから、その中身等、いろいろな機会で説明してまいりました。広報となみ１０月号、１１月号、２カ月続けて公表させていただきましたし、また、市のホームページなどにも載せております。
そういった形で周知を進めてきたところでございますが、具体的にもっと直接話す機会を持ったらどうかということ、それから、今回の総合戦略だけでなくて、今ちょうど期限が終わります総合計画についての次の参考にしたいということもありまして、御意見、御提案を直接お伺いしようということで、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”という形で開催をさせていただきました。
その概要につきましては、議員も何回かの会場に来ておられましたのでよく御存じかと思いますが、各小学校区を基本といたしまして、１１月９日から１２月４日まで７回実施いたしました。各校区それぞれ１００人以上おいでいただきまして、合わせまして９００人を超える皆さんにご参加をいただきました。中では、本市の人口減少の状況ですとかアンケート調査などの結果を踏まえまして、２０６０年の人口目標を４万人にするということ、その思いも含めましてお話をいたしました。また、その目標達成に向けて、例えば産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりなど４つの基本目標を立て、個別の１００を越える施策一つ一つの説明はできませんでしたが、そういう方針で総合的な対策を実施していくということについてもご説明をさせていただきまして、皆さんの御理解をお願いしたところでございます。
また、市民の皆さんからの御発言もたくさんいただきまして、本市の将来のまちづくりについての多くの建設的な御意見や御提案、地区の個別のことは御遠慮いただくということだったんですが、地区の個別のことに絡めて市全体のいろんな課題についても御発言がございました。
また、当日だけではなくて後日、ファックス、それから手紙、それからメールも来ておりまして、本当にいろんな方々に御参加いただいた、また、それ以上の効果もあったのかなというふうに思っておりまして、当初想定しておりました大体の目的はまずは達成できたのではないかなというふうに思っています。
今回いただきましたいろんな御意見、また御提案につきましては、今後の総合計画審議会、それから、実務的な検討をいただくまちづくり委員会などで検討させていただきまして、反映できるものにつきましては第２次砺波市総合計画にしっかり取り入れていきたいというふうに思っております。
そこで、御質問の趣旨であります次期総合計画策定に当たり、もう一回、今回のような意見交換会を開催してはどうかということでございますが、まずはこれまで同様、広報となみ、それからホームページ、また、パブリックコメントをする機会もあると思いますので、そういう点、さらには各種のいろんな団体の皆さんとの会議などを通じまして、引き続き市民の皆さんの御意見や御提案を積極的に取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。
今のところ改めて地域での今回のような形での意見交換会を開催するということは考えておりませんが、一方で、地区別の比較的小規模な説明会ですとか、また、例えばテーマを絞った形での説明会みたいなものについては、例えば地域アンテナ隊ですとか、それから、行政出前講座もたくさんいろんなテーマでやっております。具体の話はそういう形でやるということもいいのではないかというふうに思っていますので、“となみーてぃんぐ”の形式にとらわれず、それぞれの例えば地域のエリア、もしくはそれぞれの何かグループ、団体の主体的な取り組みに対して積極的に市のほうからも出向いていきたいというふうに考えています。
それらの結果を見て、状況を見て、必要であればということになるかと思いますが、今のところ２時間ぐらいで１００人以上の方にお話しするということに力を入れるよりも、個別のそういうものに力を入れていったほうが御意見は伺えるのではないかなというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、堺議員の御質問のうち、まず、１項目めの新砺波図書館の経営についての１点目、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現についてお答えいたします。
課題解決型図書館につきましては、古文書からデータベース、さらに、絵本や専門書など豊富な情報資産を有することから、司書によるレファレンスや情報検索を初め、重層的なネットワークによるサービスを提供するものであります。
そこで、議員から、新砺波図書館は総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館を目指すようにとの御提言をいただきました。
新砺波図書館につきましては、先に策定いたしました新砺波図書館整備計画に課題解決ができて役に立つ図書館とすることを掲げており、市民生活における仕事に関することや、産業、地域等の課題に対して解決支援に努めることにしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、全ての課題解決を図書館において担うということはできません。そのため、この計画の基本理念では学びをつなぐ図書館とし、新砺波図書館が学びの拠点となるべくさまざまな施設と有機的につながることを目指しております。
具体的な特色としては、本市の特色である散居村やチューリップ、地場産業など地域に特化した課題に対応する支援を初め、県立図書館や専門機関との連携も視野に入れ、より広い範囲の課題解決に向けた支援サービスに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６点目の１０年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針についての御質問にお答えいたします。
議員からは１０年先の図書館像についての御質問ですが、将来を見通した経営方針という視点でお答えいたします。
まず第１に、施設が低コストで効率的に管理運営しやすくすることを目指します。そのため、設計者を選定するプロポーザルにおきましても、提案課題としてランニングコストに対する提案を求め、施設管理費の低減に努めてまいります。
第２に、市民の皆さんが必要とする資料や情報を図書館から入手できるようにするため、一般図書の購入のほか、地域資料や行政資料、非販売資料等について、関係行政機関、団体等と連携して刊行物を着実に入手し、図書資料の積極的な収集により、新鮮で魅力ある蔵書に心がけてまいります。
第３に、課題解決支援サービスを初め、児童、高齢者、障害者サービスや配本サービスなどの各種サービスにつきましては、市内全域でいつでも、どこでも、誰でも利用できる生涯学習の拠点となるべくサービス内容の充実に努めてまいります。このほか、利用水準を維持していくためには、図書資料に精通し、利用者のニーズを的確に感じ取り、適切に資料とニーズを結びつける知識と技術を持った専門職員を常に配置できるよう、人材育成の計画的な実施に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、１項目めの新砺波図書館の経営についてのうち、まず、２点目、蔵書整備の狙いや方向性等についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集しているものでございまして、収集に当たりましては、児童、学生、ビジネスパーソン、高齢者や障害者、子育てしている皆さん、それらの多様な属性を持っておられる利用者の方々や、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなどの多岐にわたる分野においてさまざまな課題に対応するため、体系的に行っているところでございます。
その中で、現在の資料収集方針はどちらかというと総花的であり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっておりますが、この方針に本市の発展の方向性を打ち出す、その点につきましては、今後、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で結論づけてまいりたいと考えております。
次に、３点目、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化についての御質問にお答えをいたします。
砺波市立図書館協議会の委員につきましては、条例に基づき学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が任命しているものでありまして、現在５人の委員に就任をいただいております。
その委員任期が今年度末までとなっておりますことから、新年度からの新たな委員につきましては、議員からの御提言も参考に選考を進めてまいりたいと考えております。
また、資料収集計画の策定などに図書館協議会が関与することにつきましては、資料収集が図書館運営の根幹であることから、委員の皆さんからしっかりと御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、４点目、図書館職員の資質向上についての御質問にお答えをいたします。
図書館職員の資質向上につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆さんの学習やさまざまな課題解決を支援していくためにも重要であると認識しておりまして、より質の高い図書館サービスに関する専門知識を持った職員を配置していく必要があると考えております。また、専任の館長や司書資格を有する専門職員を中心に、業務内容に応じた人員の配置も必要であると考えております。
そこで、図書館職員の資質向上につきましては、新砺波図書館の運営を担う専門員である司書を中心に、レファレンスサービスの事例研究やビジネス支援サービスなどの専門研修を初め、ＩＣＴなどの先進的分野の研修にも引き続き積極的に参加を促してまいりたいと思っております。
また、開館日や開館時間を想定した図書館経営の基本事項につきましては、将来的な市民ニーズを捉え、図書館運営を今後さらに検討していく中で定めるとともに、人的体制全体の早期構築につきましては、現在実施しております図書館サポーター養成講座の取り組みを進めながら、ボランティア団体とも連携しまして体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目、開館記念行事についての御質問にお答えをいたします。
図書館の開館記念行事として全国規模の大会となりますと、議員が述べられました全国生涯学習まちづくりサミットや全国図書館大会などが挙げられます。しかしながら、これらの大会はいずれも全国各地からの来場者がある上、基調講演や分科会などが催されると、こういったことから新砺波図書館の施設規模では受け入れは困難であると考えております。
一方、全国に向けて新図書館を発信することにつきましては、全国規模の大会開催に限らず、記念事業に特色あるソフト事業を実施して、注目される企画であれば可能であるというふうに考えておりますので、今後、新砺波図書館にふさわしい開館記念事業について検討してまいりたいと考えております。
次に、新砺波図書館の利用を高めることにつきましては、まずはより多くの市民の方々に知ってもらえるよう、開館前から魅力の周知や新鮮な情報の発信、また、図書館サポーターの養成などの取り組みを推進していくことが重要と考えております。そのほか、小中学校や各地区公民館との連携を図りまして、新砺波図書館の認知度や学びの拠点施設であることを発信していくことも必要であると考えております。これらの着実な取り組みにより、一歩一歩、市民の学びをつなぐ図書館に近づけてまいりたいと考えており、現時点では全国大会の誘致や読書都市宣言については、予定はしていないものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、３項目めの観光列車・べるもんたの運行に花を添えることについての御質問にお答えいたします。
議員御提言の城端線の沿線に多彩な花を植えて華やかさを増してはどうかとのことでございますが、これまでも城端線を常に花咲く常花線と書き、フラワーラインと呼んで、二塚のひょうたん、戸出のカンナ、砺波のチューリップなど各駅ごとに特色ある花などを設置し、イメージアップを図ってきたことから、花と緑のまちづくりを進めていく本市にとっても大変ふさわしい御提言であると考えているところでございます。
現在、本市と沿線３市並びに関係団体で構成する城端・氷見線活性化推進協議会では、年２回、城端線の各駅へ植栽用の花苗や球根等を提供しており、ＪＲのＯＢ会の方々や地域の方々、城端線もりあげ隊の皆さんによって植栽、除草などのクリーンアップが図られております。また、東野尻駅では地域の皆さんによって駅ホームののり面に芝桜を植える準備が進められているとも伺っておりまして、多くの市民や関係者の皆さんから城端線活性化に対する熱意が伝わってきており、大変ありがたく思っているところでございます。
そのような中で、市が推進する多面的機能支払交付金事業として地域において環境保全活動が行われ、一部水路畦畔等に見事な花が植えられている例もあることから、今後、沿線の活動団体に対しまして、車窓から美しい花が望める環境づくりについて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
また、城端線の活性化につきましては、本市だけでなく、沿線市や関係団体との連携が不可欠であるということから、城端・氷見線活性化推進協議会などに対しましても、花のある環境づくりについて提案してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） １番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。
私は今年度、御縁あって庄東小学校のＰＴＡ会長と各小学校のＰＴＡ会長で構成される砺波市ＰＴＡ連絡協議会の副会長も務めさせていただいており、子どもを取り巻く環境をいろんな面から知る貴重な機会をいただいております。きょうはその経験を踏まえた上で、１項目めに健全な子育て環境についてお尋ねします。
まず１点目は、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお尋ねします。
全国の国公私立の小学校で２０１４年度に発生したいじめの件数が前年度比３，９７３件増の１２万２，７２１件で過去最多だったことが文部科学省の問題行動調査において報告がなされています。
特に今年７月に岩手県矢巾町の中学２年生男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、全国の教育委員会や学校に再調査を求めたところ、当初の集計よりも全体で約３万件増えたとの報告がなされています。特に最近の傾向は、小学校は低学年ほどいじめの発生の件数の増え方が大きくなる傾向にあることからも、文部科学省は軽微ないじめでも早目に把握し、先手先手と対策を打とうとしているのではないかと判断されます。そのため同省は、２０１６年度予算の概算要求に当たっては、スクールカウンセラーの配置拡充などに約６２億円を計上し、その対策を進める方針を打ち出しています。これを契機として、国、地方、地域住民が一体となり、さらにいじめ発生件数が減少する施策や取り組みを行うことを強く望みます。
一方、昨年度の県内小中学校におけるいじめ件数は、小学校４８２件、前年度比１１９件増、中学校３４７件、同４３件増、当初の調査より、小学校１６７件、中学校６０件増えたと県教育委員会の報告がなされているところであります。
先日も砺波市ＰＴＡ連絡協議会の講演会の演題がいじめに関するものだったこともあり、市民の関心は非常に高いものと思われますが、本市の小中学校におけるいじめの発生状況とその対策指針についてお尋ねします。
あわせて、昨年１２月議会において、いじめ対策として、いじめ問題対策連絡協議会の設置を検討していくと教育長からの答弁がありましたが、それから１年余経過した今日、現状とその取り組み状況についてもお尋ねします。
２点目に、防犯体制の強化についてお尋ねします。
１０月１５日、市内中学校グラウンドにて不審火による防球ネット等を焼失する事件がありました。防犯カメラは設置されていましたが、画素数が低いため、犯人の特定には至りませんでした。
それ以前にも８月と９月には投石による窓ガラスの破損事件が発生したことも踏まえ、市当局は再発防止策として新たに８基の防犯カメラを増設、センサーライト６基の設置、警備会社の巡回強化、防犯灯の点灯時間延長、全校集会を行うなど、さまざまな対策を講じ、再発防止に努めていると議会で報告がなされています。
また、１０月３０日夜には豊町公園にて少年らの２グループによるトラブルがあり、１６歳の男子高校生が重体、１７歳の高校生が軽症を負わせられ、富山県警は１１月３日、暴行を加えたと見られる３グループのうち、１人を殺人未遂、２人を傷害の疑いで逮捕、後にそのうちの２人は傷害罪で地検高岡支部に起訴されるという事件が発生しました。
これら２つの事件は、未来を託すべき青少年によるあるまじき犯罪事件であり、近隣住民を初めとして、砺波市民全体に不安をもたらしています。そこで、防犯対策の一策として、各公園や各学校に防犯カメラの設置を要望したいところでありますが、いつどこでどんな事件が起きるかわからないこともあり、市内公園全てに防犯カメラを設置し、また、２４時間パトロールすることも大変難しいと思います。
そこで、今年の３月議会で山田議員の防犯カメラ設置に関する一般質問に対して、防犯効果が期待できる箇所については、警察と協議の上、県の補助制度を活用し設置を検討していきたいが、カメラだけでは抑止力に限界があり、地域連携を含めた防犯体制の強化に努めたいと市長答弁がありましたが、現実に予期せぬこのような事件が起きており、その防犯対策として具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。
先に質問しましたいじめ問題を初め、今回の２つの事件も含めてこのようなことが起きるということは、小さいころからの道徳心の欠如が原因しているのではないでしょうか。そのため、小さいころからの道徳心の醸成に力点を置いた教育にもっと努めるべきと考えますが、３点目として、児童生徒に対する道徳教育に対する教育指針についてお尋ねします。
４点目に、砺波青少年自然の家についてお尋ねします。
青少年自然の家は、主として小中学校の児童生徒に豊かな自然体験活動、団体宿泊生活体験の機会を提供する青少年教育活動の拠点にもなっています。
公立少年自然の家に関しては、昭和４８年１１月の文部省社会教育局長の通知における「公立少年自然の家について」に、少年自然の家においては、少年に学校や家庭では得がたい経験をさせ、１、自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や敬虔の念を育てること、２、集団宿泊生活を通じて規律、協同、友愛、奉仕の精神を養うこと、３、野外活動を通じて心身を鍛練することという教育目標の達成に努めることとなっています。
しかしながら、平成１８年における富山県行政改革推進会議において、財政面や利用者の減少、建物の老朽化などを理由に、砺波青少年の家及び呉羽少年自然の家を存続が適当な２施設とし、残りの３施設である昭和４４年建設の二上青少年の家、昭和４８年建設の黒部青少年の家、昭和５５年建設の利賀少年自然の家は、平成１９年３月に廃止されることになりました。
砺波青少年自然の家はその厳しい行政改革でかろうじて生き残った２施設のうち、１つであります。現在は指定管理に移行し運営されていますが、平成２６年度の利用者数は１万８，５９５人、管理費は２，９６８万９，７１４円、そのうち、利用料金は１，４３７万７，９３０円、砺波市内の学校の利用者は２，６１９人で、全体のうち、率にすると１４％が当市の学校の利用となっています。
市内小学校では４年次に宿泊合宿、庄川中学校では１年次に宿泊合宿を行っているとのことですが、我が母校である庄東小学校では毎年５、６年生は６泊７日、３、４年生は４泊５日、１、２年生は２泊３日、自宅には帰らず青少年の家で寝泊まりをし、小学校に通うという通学合宿が全学年で行われています。また、東部小学校の３年生も同じように通学合宿を実施しているとのことです。親元を離れ、子どもたちだけで助け合い生活をすることで、同学年はもとより、学年を越えて子どもたちの結びつきが強まるよい機会になると思います。そして、ボランティアスタッフであるＰＴＡ会員と学校の先生方との連携で成り立つこの行事は、親と先生がじっくりコミュニケーションをとる貴重な機会にもなります。
このほかにも青少年の家ではさまざまな行事を行っていますが、子どもたちがこういった体験型のイベントを多く経験することで、悪意のあるいたずらをしたり、暴力事件に発展するようなことをするような確率が低くなるのではないでしょうか。
砺波市の財産ともいえるこの施設がしっかりと存続していくためにも、市内の児童生徒に豊かな自然体験活動と団体生活の機会を提供する重要な施設であることをしっかりと認識してもらい、さらに利用を促すための動きが必要であると考えますが、当局の考えをお伺いします。
続いて、大きな項目の２つ目として冬期の除雪体制についてお尋ねいたします。
新潟地方気象台が１１月２５日に発表しました北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の平均気温は高い確率が５０％、降水量は平年並みまたは少ない確率ともに４０％、そして、降雪量は少ない確率５０％ということで、エルニーニョ現象の影響が強く、６季ぶりの暖冬になると予想されています。
青森県の中心部では１１月２８日に初雪を観測したそうですが、気象台が統計をとり始めてから最も遅い初観測であったとのことでした。一方で、札幌では１１月２５日に４４センチの積雪を観測し、１１月としては６２年ぶりの大雪になったとのことで、極端な天候の情報があります。近年ではゲリラ豪雨ならぬゲリラ豪雪とも言える、短時間で急激な雪が降ることも考えられますので、例年と変わらず気を引き締めなければなりません。
先日行われた市民アンケートの結果によると、市民の除雪対策についての重要度は非常に高く、当市の今後の重要課題の一つと位置づけられています。
それでは、まず１点目に、除雪功労者表彰制度についてお尋ねします。
先月２５日に除雪功労者表彰が行われ、各地区自治振興会長や除雪対策委員長などの出席のもと、１８名がマスター部門、１７名がエキスパート部門の計３５名が受賞されました。受賞された方には改めてお祝いを申し上げるとともに、これからも各地区の冬期の除雪に御尽力いただきたいと思います。
オペレーターは地区の重要な役割を担っているとさらに感じて、今年も頑張ろうと意気込んでいるのではないかと思います。新聞やテレビでも大きく報道され、今後も砺波特有の地域を守る体制が広く知られ、定着することを望みます。また、当市のこの体制に非常に関心があり、県外からも行政視察に訪れられた方がおられたとのことで、砺波らしさを少しずつ市内外に周知されていくのを実感しています。
表彰制度を制定するに当たって、また、表彰当日までの段取りなどについて、当然今回が初回ですので、実際に表彰を行ったことでわかったこともあると思います。つきましては、第１回の除雪功労者表彰を終えて、よりよい制度になるように、来年以降の改善点や課題についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
２点目に、除雪メールについてお尋ねします。
降雪時においては、一斉出動するときもあれば、降雪状況に応じて除雪のエリアを限定する場合もあります。土木課が業者や除雪対策委員長に連絡した後、各地区の除雪対策委員長から各オペレーターに連絡をとる体制になっていますが、時間と労力がかかっています。昨今では降雪の予測がなかなかしにくい場合があり、出動命令を出すか否か微妙なときがあります。オペレーターは出動命令が出るまでは何の情報もありませんので、待機するしかないわけですが、朝まで連絡がない場合もあり、精神的な緊張を強いられています。
そこで、オペレーターなど関係者に一斉にどの地域に出動命令が出たかがわかる除雪メールの整備をすべきではないでしょうか。天候は刻々変化するとは思いますが、除雪実施部の見解が１日に数回伝わると、関係者は精神的にも助かるのではと思います。そして、特別に個々の地域に伝えたいことは電話で対応するなど、アナログとデジタルをうまく活用することでタイムラグもなくなり、急激な降雪にも即時に対応できますし、オペレーターが砺波全域の出動状況を把握できることで、地域を越えた意識を持つことができるはずです。既に幾つかの自治体ではさまざまな形で除雪に関するメール配信を行い、情報伝達をしているようです。市当局と除雪関係者の素早い情報共有を図るためにも検討すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。
３点目に、歩道の除雪についてお尋ねします。
砺波市道路除雪実施計画によると、歩道の除雪の出動基準は、歩道上の積雪深が２０センチを目途（長靴、防寒靴で歩行が可能）とすると記載されています。県の歩道除雪の基準に合わせているとのことですが、特に子どもたちにとって長靴を履いての登校は朝から相当な負担になり、結果として雪のない車道を歩かざるを得ない光景を目にすることがあります。万が一のことも考えますと、もう少し歩行者が歩きやすい基準に見直し、早期に除雪することで安全に歩行、通行できる環境を整えるべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。
最後に、皆さんの冬期の安全を心からお祈りしまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 山本篤史議員の御質問にお答えいたします。
私からは、まず、１項目めの健全な子育て環境についての１点目、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお答えいたします。
残念ながら当市の小中学校においてもいじめの報告がなされております。平成２６年度では、小学校が１１件、中学校が２８件でありました。それらのうち、現在のところ解消しているものが、小学校は１０件、中学校は１７件、したがいまして、残りの小学校１件、中学校１１件が解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。
いじめの内容といたしましては、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが多うございます。次いで、中学校ではパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことを書かれるが多くなっていることが特徴であります。
そこで、小中学校ではそれぞれ対策指針である学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者にいじめアンケートを行うとともに、その中で見つかりました案件につきまして個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努めております。その一方、校内ではいじめ防止委員会を定期的に開き、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。
次に、いじめ問題対策連絡協議会につきましては、現在のところ設置しておりません。ただ、そのかわりといたしまして、砺波市小中高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っているところでございます。そこでは県教育委員会の指導を受けるとともに、特別会員として警察署やＰＴＡ、安全パトロール隊等、さまざまな団体からの御意見もいただいているところでございます。今後とも教職員、保護者、さらには子どもたち自身がいじめを未然に防ぐ取り組み、そして、軽微なうちに解決する指導に努めてまいりたいと考えております。
なお、新たな協議会の設置につきましては慎重に検討しているところであり、今後、他市の動向も参考といたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。
次に、３点目の道徳教育に対する教育指針についての御質問にお答えいたします。
まず、お断りしておかなければならないのは、道徳教育は学校教育において完結するものではありません。それ以上に、家庭、地域などいろいろな場面においてなされるものだと考えております。言いかえれば、子どもたちの周りの大人たちの振る舞いこそが最大の道徳教育と考えております。
もちろん学校における道徳教育は、道徳の時間を中心に学校教育全体を通じて行っております。具体的には、１４歳の挑戦を初め、各種ボランティア活動や学級活動、学校行事を通して相手を思いやる心、友達と協力する喜び、やり遂げた達成感等を児童生徒が心に刻む道徳教育の一端を担う活動を進めてまいりました。
そのほか、教育委員会では心の教育研究指定校を定め、道徳教育の推進を図ってきたところであり、今後とも児童生徒の発達段階に応じて道徳教育に結びつく教育活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の砺波青少年自然の家についての御質問にお答えします。
本市では、砺波青少年自然の家が市内という立地条件、里山という自然環境にあることから、初めて友達と寝食をともにする小学校４年生の最適な宿泊学習施設と考え、市内全ての小学校が利用しております。このほか、議員御出身の庄東小学校では、御発言のとおり、全学年で通学合宿を実施しております。豊かな自然のもと、学校生活ではできない活動に取り組んだり、親元を離れての団体生活をしていることが子どもたちの心の成長につながることは周知のとおりでございます。
そこで、議員御指摘のさらなる利用を促す取り組みでございますが、市教育委員会では、砺波青少年自然の家からの依頼を受け、さまざまな事業の案内を市内小中学校に配布しております。また、最近では、今月末に青少年自然の家で、「年末、勉強ノススメｉｎとなみ」という新たな企画もございまして、そのような参加申込書の配布なども協力し、利用促進に協力してまいったところでございます。
今後とも砺波市内にある県立の貴重な研修施設として宿泊学習の利用を促したり、各種合宿、イベント等の参加につきまして児童生徒に呼びかけたりして利用者の増加に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めのうち、２点目の防犯体制の強化についての御質問にお答えいたします。
本年３月議会でも市長が答弁いたしましたが、防犯カメラは犯罪の未然防止などに有効であり、市では、これまで市が管理する教育施設などのほか、砺波警察署との協議の上、ＪＲ砺波駅周辺施設を初め、ＪＲ油田駅、東野尻駅の市営駐輪場、チューリップ公園などに設置してまいりました。
しかしながら、防犯カメラの設置につきましては、国の明確な指針がないこともあり、今後とも正当な目的のもとに適正に運用していかなければならないと考えております。
そこで、議員御指摘のとおり、最近、市内において不審火や凶悪な少年事件が発生いたしております。犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、犯罪の機会を与えない環境づくりが大切であり、自主防犯パトロール隊などの地域ぐるみの活動が犯罪者に対して大きな抑止力になると言われております。
また、住民同士のつながりが希薄化している中で、幸い当市は各自治振興会を中心とした地域住民同士のつながりが強く、現在市内に３７の自主防犯パトロール隊が組織されておりまして、地域の安全は地域で守るという高い意識のもと、地域の実態に即したパトロール活動などを通じ、安全で安心な地域社会を実現するための活動を警察や防犯協会などと連携しながら展開されております。
市といたしましては、警察や防犯協会とさらに連携を図り、犯罪を未然に防止するための啓発活動や自主防犯パトロール隊への情報提供を進めるほか、活動に必要な物品の支援に努めてまいりたいと考えております。また、市の管理する施設で防犯カメラの設置により防犯効果が期待できる施設につきましては、今後とも設置を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、２項目めの冬期の除雪体制についてのうち、まず、１点目の除雪功労者表彰制度についての御質問にお答えいたします。
今年度において、砺波市除雪功労者表彰制度を創設し、１０年以上市道の除排雪を担っていただいているオペレーターの皆さんに対し、その労をねぎらい、引き続き使命感、責任感を持って業務に取り組んでいただくことで、冬期間における円滑な交通確保につなげていこうとするもので、従事期間が２０年以上のマスター部門と１０年以上のエキスパート部門において、各地区それぞれの部門ごとに１名程度を基準に３５名の方々を表彰させていただきました。
現在、市道除雪に携わるオペレーターとして、各地区の除雪委員会と委託業者を含め約３２０名の方々に御協力をいただいており、各部門の被表彰者の選考に当たりましては、各地区自治振興会や委託業者から推薦をいただきました。
何分初めての表彰であり、地区によっては対象者が多くおられ、推薦に大変御苦労された地区もあるとお聞きしております。なお、その中で各地区などより推薦いただきました候補者につきましては、選考の結果、全ての方々を表彰させていただきました。
今回、各地区からは、大変よい制度だが、部門ごとに候補者を絞り込むのは大変難しかったというお声もお聞きしており、来年度以降においては、地区事情や地区バランスを十分配慮しながら継続してまいりたいと考えております。
次に、２点目の除雪メールについての御質問にお答えいたします。
本市では道路除雪実施計画に基づき除雪パトロール班を編制し、降雪が予測される日には昼夜を問わず除雪対策本部に待機するとともに、除雪状況を確認するためにパトロールを実施して、積雪１０センチメートルを超え、さらに降雪が予測される場合には出動を判断し、各地区の除雪委員会や委託業者に電話による除雪出動を依頼しております。また、各地区除雪委員会などからは、実際に出動したときと除雪が終わったときには必ず連絡をいただくようお願いしております。
このように直接電話連絡することで、何よりも確実に各地区の出動状況などが把握できるとともに、市民の皆さんからのさまざまな問い合わせに対しても、該当地区ごとの実施状況を具体的に伝えることができるというメリットがあります。
なお、現在、県内で除雪メールを整備している市町村はなく、道路除雪実施計画会議などでも除雪メールについての御要望は今のところはございませんが、今後、各地区除雪委員会などから御意見があれば、よくお聞きした上で対応を考えてまいります。
次に、３点目の歩道除雪についての御質問にお答えいたします。
現在、富山県や県内市町村において、歩道除雪の出動基準は積雪２０センチメートルとなっており、本市でも同じ基準で、通学路などの歩行者が多い区間を中心に、歩道の約８３％に当たる９３キロメートルを小型ロータリー車など２７台で除雪することとしております。
歩道除雪の実施に当たりましては、きめ細やかなパトロールで歩道の積雪状況を確認するとともに、車道除雪の雪が歩道に寄せられ、歩行者の通行が困難になるなど状況に応じて出動を依頼し、歩行者の安全確保に努めておりますので、当面現行の基準で運用してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
○１１番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてお伺いします。
公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている昨今、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことの予想を踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要となっています。公共施設等の最適な配置を実現することで、財政負担を軽減、平準化できることもあり、国は速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう指針を示しています。
平成２５年の調査では、砺波市の公共施設の市民１人当たりの保有量は４．９７平方メートルと、同規模人口の自治体の平均を上回っています。
昨年の６月定例会で、この公共施設等総合管理計画策定と公共施設白書作成について質問したところ、夏野市長からは、総合管理計画については国から示される整備指針や他自治体の動向などについて情報の収集や調査研究を行い、来年度からは具体的に着手したい。白書については計画とは別に作成するのか、その必要性も含め検討していきたいという答弁をいただきました。砺波市公共施設白書の作成状況と総合管理計画策定に向けての取り組み状況について、計画の概要も含めてお聞かせください。
さて、議会運営委員会では、１０月に公共施設再配置の取り組みについて、愛知県西尾市と豊川市を行政視察してきました。両市とも公共施設白書を作成し、それに基づき公共施設再配置基本計画を策定されていました。
西尾市では基本方針の一つに市民とともに公共施設再配置を進めるため、公共施設のマネジメントを一元化して推進するとし、公共施設再配置の動きを伝えることで市民の理解を深めることを基本戦略に位置づけておられました。平成２３年に合併したばかりということで、総合管理計画のウエートを占めるのは公共施設の適正配置計画でした。また、公共施設の統廃合など施設の存続を決定していくプロセスはできる限り公開し、市民もそれに対して意見が出せるような環境づくりを図るため、市のホームページで公共施設白書の公開や再配置の進捗状況をリアルタイムで提供する見える化を図り、Ｅメールなどで気軽に意見を提案できる仕組みを取り入れておられました。
砺波市では行政改革の視点から、これまで順次公共施設の適正配置について進めてこられており、この点では一歩も二歩も先を進んでいると思いましたが、これまでの進め方については疑問も感じています。行政改革検討委員会やワーキンググループで協議された案についてパブリックコメントはとられましたが、公共施設の統廃合についての理解を深めていただくための市民説明会等は実施されず、市民の理解が十分に深まる間もなく統廃合が実施された感を持っています。今後の管理計画策定、実施計画策定に当たっては、見える化を意識した十分な市民への説明、情報提供を行いながら進めていただきたいと思います。
次に、公共施設利用料減免対象の拡大についてお伺いします。
砺波市においては、行政改革の一環として利用者平等負担の原則から施設利用料等の見直しが行われ、これまで無料で利用できた公共施設はほとんどが有料となりました。例外として残っていた出町ふれあいセンターも取り壊しにより１２月いっぱいで閉鎖されます。
砺波市では、一人一ボランティアの声かけによりボランティア活動が盛んに進められていますが、そのボランティア団体が会合を持つときに施設利用料の壁があります。ボランティア団体なら無料で利用できる社会福祉会館を利用すればいいのですが、夜間や休日は利用できず、他の有料施設を利用せざるを得ません。また、利用者からは料金が高過ぎるのではという声も聞こえてきます。
そこで、公共施設の利用料金体系の見直しと減免対象の拡大について前向きの検討を望むものです。お考えをお聞かせください。
大きい項目の２つ目として、公共交通の充実についてお伺いします。
住みよい砺波市を目指す中、公共交通の充実は大きな課題となっています。砺波市では平成２９年１０月のダイヤ改正に向け、新たな公共交通を考える研究会を立ち上げ、検討を始められています。
そこで、市民に利用しやすい公共交通実現のため、市営バスの運行見直しについてお伺いいたします。
市では、平成２３年１０月に従来の福祉バス、ふれあいバスを市営バス化し、重複路線と交通空白地域の解消や、通院、買い物等の利便性の向上を図る公共交通事業の大規模な改正を行われました。砺波市内を網羅する公共交通網ができ上がったわけです。
この改正により、利便性が高まり、利用者が増えた路線が増えましたが、住民に不便を強いる運行となっている路線もできました。例えば庄東地区の皆さんは砺波市の市街地に来るためには庄東センターで必ず乗りかえなければならないこと、庄下や太田地区の皆さんは、午後から市街地へ行くときには一旦庄東センターへ戻らないといけないため、所要時間が３倍近くになることなどです。
そこで、まず、市営バスの利用状況の推移や今後の利用動向をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
民生病院常任委員会では行政視察で広島県の安芸高田市を訪問し、新公共交通システムについて研修してきました。人口約３万人の安芸高田市では平成１７年に乗り合いバスの再編に取り組まれましたが、バス利用者減少に歯どめはかけられず、その後の対策も利便性の低下につながり、利用者のさらなる減少という悪循環に陥っていました。
そこで、各地域の住民ニーズを十分に反映した満足度の高い新たな公共交通システムの実現を目指して平成２０年に公共交通協議会を設立し、市内在住の６０歳以上の男女を対象としたアンケート調査や交通不便地区における聞き取り調査を実施されました。その分析をもとに、朝夕のみ運行する大型の路線バスと、昼間の時間帯に運行する予約乗り合い型のお太助ワゴン（デマンド型交通）と、市町村運営有償運送の３つの公共交通を組み合わせた新公共交通システムを導入されていました。利用者ニーズに限りなく合った公共交通の組み合わせを考え出されたのです。
市としては、これまでデマンド型交通導入については慎重姿勢であったわけですが、市長は先ごろデマンド型交通導入についても検討していると発言されました。積極的に新しい公共交通についてのあり方について検討しようという姿勢を歓迎するものですが、導入に当たっては綿密な調査が必要なのは言うまでもありません。
デマンド型交通とは、デマンド・レスポンシブ・トランスポート、需要応答型交通システムのことで、運行方式や運行ダイヤ、発着地、どこからどこまで運行するのかによって各種のパターンがあります。当初は定路線型、固定ダイヤ型の導入が多く見られましたが、その後は需要に応じ自由経路ミーティング・ポイント型やドア・トゥー・ドア型が増加しています。
また、既にデマンド型交通を導入している市町村の約７割は見直しを考えており、その内容として、地域の運行目的を明確にした計画策定が必要であるとしています。どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを明確にすることにより、砺波市に合ったデマンド型交通のパターンが見えてくると思います。
平成２９年の改正に向け、現在の課題を解決する砺波市の新しい公共交通システムの検討を急がなければいけません。採算性の面では課題もありますが、砺波市の公共交通としてデマンド型交通の導入は不可欠であると考えます。導入に向けては作業所などに通う障害者等も含めた利用対象となる住民ニーズの把握が欠かせず、アンケート調査や聞き取り調査を実施することが必要です。利用対象者、利用目的、利用頻度、時間などを明確にし、採算性が少しでも高くなるような新しい公共交通システムの検討を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
大きい項目の３つ目として、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
女と男のパートナー会議、砺波市男女共同参画推進のつどいが先ごろ開催されました。男女共同参画の視点で考える防災をテーマにしたパネルディスカッションもあり、地域の防災活動において、女性が参画、活躍されることを応援しますというメッセージに共感いたしました。
さて、砺波市では平成１７年に砺波市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画都市宣言を採択、そして、翌年３月に砺波市男女共同参画推進計画を策定され、男女共同参画社会の推進に努めてこられました。平成２３年には第２次の推進計画を策定、具体的な目標値を掲げてその達成に努められ、市の一般行政職における女性管理職登用率は年々上がり、今年度は目標値を大きく上回る２７．４％となりました。反面、目標値に届かなかった、ないしは平成２２年度の現状よりも悪くなった項目も見受けられるようです。
第２次に掲げられた目標の達成状況を分析し、第３次計画において、一歩も二歩も踏み込んだ取り組みをしていかなければならないと考えるものです。まず、達成状況とその分析についてお聞かせください。
さて、女性の就業状況が依然として厳しい状況であることがいろいろな調査結果から見えてきています。県が平成２５年に行った出産後の女性の就業継続調査によりますと、４３．９％が常勤をやめている実態が明らかになりました。その理由を聞くと、仕事と育児の両立の難しさとしている割合が約半数以上でした。
今年度、市で行われたアンケート調査結果でも、女性が働き続ける上での障害について、出産、育児とした割合が６４．２％と最も高くなっています。また、働き続けられるような職場の条件、制度が不十分とした割合が４１．９％となっています。この数値は平成１７年に実施されたアンケート結果と比べ、下がってはいますが、依然として高く、職場での制度徹底が進んでいないこと、育児における女性への負担が依然大きいことが浮き彫りとなりました。
また、職場において男女が平等であると思う割合は２０．０％と、平成２２年の２３．５％よりさらにポイントを下げているという結果も出ています。育児休業制度を活用したくてもできない職場、出産後も働きたいのに保育所の入所申請書類を書いてくれない、その上、育児で休まれると困るのでやめてほしいと迫る職場など、中小企業における出産・育児における女性への対応はまだまだ厳しい状況であることがわかっています。
少子高齢化が進む社会において、女性には労働力という大きな期待も寄せられています。このような社会状況下では子育て中の女性をもっと優遇していただくなど、女性が働きやすい環境を整備充実させていただきたいと思うものです。
県で策定された富山県男女共同参画計画（第３次）においては、基本目標Ⅲに、働く場における男女共同参画の推進が明記され、基本施策にも職場における男女の平等の確保、仕事と生活の調和の実現に向けての施策が細かく定められています。
砺波市においても、女性の就業継続のための職場環境整備の働きかけや情報提供を積極的に行うなど、女性が働きながら子育てしやすい環境整備に努めていただきたいと思います。あわせて、今策定中の第３次砺波市男女共同参画推進計画の中でも、この働く場における男女共同参画の推進をしっかり明記していただくとともに、積極的な施策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 大楠議員の質問のうち、１項目めの公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての御質問のうち、１点目の砺波市公共施設白書の作成状況、それから、２点目の公共施設等の総合管理計画の概要とその進め方についてお答えいたします。
砺波市におきます公共施設の適正配置の検討につきましては、議員にも御発言ありましたが、これまでも行政改革の視点から生涯学習施設、それから、体育施設といったような施設群単位の形で、主にその利用状況等に基づいて行ってまいりました。
しかしながら、今後多くの施設が更新時期を迎えることから、インフラ施設も含めた公共施設について一体的に管理し、社会情勢や市民ニーズの変化に応じた施設の更新、統廃合、長寿命化について中長期的な計画を立てて実施することにより、財政負担の軽減及び平準化を進めるため、今年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手したところであります。
今までは使われていないとか、同種のものだから少し統合したらどうかという視点でしたが、今回はそもそも施設的にも厳しくなっているので、それをどういうふうに維持管理していくか、そういう視点で、また別の視点で考えるということですから、結果は似ているかもしれませんが、視点が違うという趣旨でございます。
そこで、まず、公共施設白書ですけれども、国のいろんな方針等も固まってきましたので、本市におきます公共施設の用途別、それから地域別の保有状況や利用度、維持管理費用などを明らかにするものということで、公共施設等総合管理計画における基礎資料として活用するというものになります。現在、各施設の基礎データですとか利用状況、それからコスト情報など動的な要因の収集、それから、整理にも取り組んでおりまして、今後この先、多角的な分析によります施設の現状把握や将来予測なども行って、今年度末までにまとめたいというふうに思っています。
次に、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本年の１０月に砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会というものを立ち上げました。現在、今申し上げました公共施設白書の作成作業と並行して基礎資料の収集ですとか整理に取り組んでおりまして、これは平成２８年の７月ごろの策定をめどとして作業を進めております。
この計画がメーンになるわけですけれども、計画の概要につきましては、計画期間を平成２８年度から平成５７年度までの３０年間、ちょっと長く感じますが、それぐらい長いスパンで考えていくということですが、３０年間として公共施設白書によります施設の状況ですとか、また砺波市の人口、また、財政などの将来見通しを踏まえて今後の課題を明らかにした上で、公共施設全体及び施設の類型別の例えば更新、統廃合していくのか、それから、長寿命化していくのかといった方向性を検討しまして、今後の施設のあり方について、その基本方針を定めるということになっていくと思っております。
御指摘のありました計画策定に当たりましては、情報の見える化についても留意していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員御質問のうち、２項目めの公共交通の充実についての新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての２点の御質問と３項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
まず、２項目めの公共交通の充実についてのうち、新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
御質問にありました安芸高田市では、民営バスは朝と夕方の通勤通学時間に限って運行し、日中は１０人乗り程度のワゴン車で高齢者を対象にデマンド運行が行われております。時間帯によって市営バスの利用目的や利用者が変わるため、それに合わせた定時運行とデマンド運行を併用したシステムとなっており、今後の参考にしたいと考えております。
そこで、本市の市営バス運行につきましては、これまで民間バスの赤字路線廃止に伴い栴檀山線と高波線、東般若線で運行を開始し、合併後には庄川線を開設し、その後、平成２３年度のダイヤ改正では旧福祉バスと旧ふれあいバスを市営バスに統合し、運行してまいりました。これにより、民間バス撤退による交通空白地での移動手段の確保と福祉施設の利用という２点に重点を置く砺波市独自の基本方針に基づき、現在、市営バスは１０路線に運行範囲を拡大しております。
しかしながら、市営バス運行につきましては、以前からデマンド交通の導入や自由乗降区間の拡大など、市民の皆様などから多くの要望が寄せられており、これらの課題の検討が必要となってまいりました。また、平成２９年に３年に１度の路線の変更や運賃の改定などの定期改正を迎えることから、市では本年８月に新たな公共交通を考える研究会を設置し、将来における地域公共交通のあり方の検討を始めております。
研究会では、市民の皆さんが利用しやすい市営バス運行を進めるため、定時路線がいいのか、デマンド運行がいいのか、また、どこからどこへ移動されるかなどの状況を踏まえ、あわせて直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討を行ってまいります。
次に、３項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。
まず、１点目の砺波市男女共同参画推進計画（第２次）の達成状況とその分析につきましては、成果指標による目標を２３項目設定し、計画の実行性を高めるとともに、計画の進捗状況を審議会組織である砺波市男女共同参画市民委員会において検証していくこととしております。
そうした中、過日開催いたしました市民委員会において、目標の達成状況について報告させていただくとともに、ホームページでも関係資料を公表いたしております。その中では、数値目標２３項目の中、目標に達したものは、ＤＶ講習会の回数や市における一般行政職の女性管理職への登用率、病後児保育の保育所数などの８項目であり、５年前より数値は上がっているものの目標に達していないものが、市の審議会の女性委員の割合、女性消防団員の加入率、市の男性職員の子の出生時における育児休暇取得率など約半数の１１項目となっております。また、５年前より数値が下がったものとしては、職場において男女が平等であると思う市民の割合など４項目となっております。
今年度行いましたアンケートを分析すると、家庭や地域社会関連の項目においては、男女の平等意識は高くなってきているものの、社会通念やしきたり、職場関係の項目などではまだまだ平等意識が低い結果となっております。
また、近年の家族形態の変化、ライフスタイルの多様化などにもかかわらず、男女差による男女の役割を固定的に考える意識はいまだ根強く残っており、男性の長時間労働や、女性に家事・育児等と仕事の両面の負担が課せられるなど、いまだ多くの課題が残っていることが伺えます。
一方、数値目標の中には農林業における家族経営協定の締結数など、男女共同参画を推進する上で目標設定としてふさわしくないものや目標値の見直しが必要なものも見受けられることから、次期の計画策定においては、目標の内容や数値を改めて精査する必要があると考えております。
次に、２点目の女性が働きながら子育てできる職場環境の整備についてと３点目の砺波市男女共同参画推進計画（第３次）策定についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。
本格的な人口減少と少子高齢化社会の到来を迎える中で、少子化対策の施策として、女性が長く働き続けられる環境づくりは不可欠であり、そのためには、御指摘のとおり、就労を希望する女性がその能力を十分に発揮できる、また、仕事と子育て、介護などの二者択一を迫られることなく働き続けることができる職場環境の改善について、企業等への積極的な働きかけや情報提供が必要であると考えております。
本市では、１０月末に“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、その基本目標の一つに、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを掲げており、男女共同参画及び仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進により、女性がいきいきと輝き、働き続けることのできる地域社会の実現と、女性にやさしいまちづくりを積極的に推進することとしております。
過去には男女共同参画推進員の皆さんの活動の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、働きやすい職場環境づくりへの取り組みを進めている市内の企業等を表彰した事例もありますので、女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業をさらに応援する仕組みづくりを市民委員会や計画策定研究会において検討してまいりたいと考えております。
さらに、本年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、その基本方針が示されたことから、本市においても今後策定する男女共同参画推進計画の中に男性の意識改革と職場風土の改革、長時間労働の是正、休暇取得促進企業への支援などを施策として組み込み、女性の就業支援とともに、働き続けやすい雇用環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの３点目、公共施設利用料減免対象の拡大についての御質問にお答えいたします。
議員も御存じのとおり、市の施設の使用料、利用料につきましては、利用者の適正な受益者負担の観点から、平成２４年４月にホール、会議室、研修室等のいわゆる部屋貸しを行う施設において統一的な指針により見直しを行い、その後、本年４月からは消費税率８パーセントへの引き上げに対応した見直しを行ったところでございます。
中でも平成２４年度の見直しにつきましては、適正な受益者負担を基本に、施設により無料や有料であったり、同様の施設間でも料金にばらつきがあったりと一部公平性を欠いていたことから統一を図ったところであり、また、この際にあわせて類似施設の減免基準につきましても統一したものでございます。
議員からは減免対象拡大の要望をいただきましたが、施設の設置目的等を勘案し、減免基準を統一したものであり、公平な受益者負担の原則からも、減免対象の拡大や基準の見直しについては慎重に対応すべきものであると考えております。
また、公共施設の利用料金体系の見直しにつきましては、現在、公共施設等の総合管理計画の策定の過程において、将来に向けて公共施設の持続的な適正管理について財政面を中心に検討している中にあって、減額について見直しする状況にはないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの公共交通の充実についてのち、利用状況の推移から分析できることの御質問にお答えをいたします。
昨年１０月の市営バスダイヤ改正では、従来からの路線系統を基本としながら、利用者ニーズにより庄川地区におけるハブ機能を見直し、乗りかえなしで福祉の拠点施設であるケアポート庄川にアクセスできるよう見直すとともに、福祉施設における行事終了時刻を調査し、帰路利用を促すためのダイヤ調整を実施したほか、全路線において自治振興会や福祉施設などを通じて寄せられた要望に基づきバス停の移設、新設や運行経路の見直しなどを実施したところでございます。
市営バスの利用状況につきましては、平成２６年１０月から平成２７年９月までの全路線を合計いたしますと延べ４万８，７０８人の利用となっておりまして、ダイヤ改正前と比べて２．３％の減少となっております。中でも庄川線は通学利用者が減少し、各循環線、東山見線、雄神・湯山線は、運行経路や運行日時等の変更により、帰宅時間が遅くなるなどの理由から利用者が減少したものと考えられます。
一方、高校生の通学に配慮したダイヤ改正により、種田・青島線で３倍以上の利用者増となったほか、高波線や栴檀山線でも利用者増につながっております。
主な路線ごとの利用者の特徴といたしましては、高波線や庄川線では朝夕に小中学生や高校生の利用が多く、日中は高齢者の利用が多くなっております。庄東地区を運行している２路線は庄東センター利用の高齢者や小中学生の利用が中心となっているほか、各循環線は高齢者の福祉施設や買い物、通院の利用が中心となっております。
また、雄神・湯山線は、高齢者の利用が大半で、福祉施設利用が中心となっておりまして、庄川支所、庄東センターでの乗り継ぎにより砺波駅周辺へも移動が可能となっております。種田・青島線は冬ダイヤにより東野尻駅を経由して砺波工業高校まで路線を延長したことにより、高校生の利用が年間利用者の約８割を占めております。
総じて申し上げますと、朝夕は通勤通学、日中は高齢者の福祉施設や買い物、通院などの移動手段となっておりまして、今後、高齢者の運転免許証自主返納の増加も見込まれることから、高齢者の移動手段確保がますます必要になるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） １１番 大楠匡子君。
〔１１番 大楠匡子君 登壇〕
○１１番（大楠匡子君） 今ほど副市長のほうから、男女共同参画の関係で女性の職場における施策についての具体的な働きかけをしていくという答弁はいただいたわけなんですけれども、質問の中でお伺いいたしました今策定中の第３次砺波市男女共同参画推進計画の中で、働く場における男女共同参画の推進を明記していただきたいということに対しての御答弁をはっきりいただけたらと思いまして、再度質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 大楠議員の再質問にお答えをいたします。
第３次の計画の中では、やはり具体的な明示をして、皆さんに何をしていくか、それを示していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（村岡修一君） ９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
○９番（島崎清孝君） それでは、通告に従いまして、以下、大きくは３項目の質問をいたします。
初めに、健康寿命延伸の取り組みについてお伺いします。
厚生労働省が発表した２０１４年度の概算医療費は約４０兆円に達し、１２年連続の増加で過去最高を更新、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度には５４兆円にまで膨らむとの見通しであります。
さて、医療費膨張の主因は高齢化の進展と医療技術の高度化によるものであります。１人当たりの医療費は被用者保険に対し国民健康保険は２倍、また、７５歳未満に対して７５歳以上の医療費は４．５倍近くの９０万円を超える高い水準で推移をしています。
こうした中にあって、本県１人当たりの医療費は２０１３年５月に厚生労働省が発表した２０１０年度の資料によると、全国４７都道府県中、１５番目に高い水準にあります。砺波市の１人当たり医療費は３１万３，９８８円と、県下１５市町村の中では最も低いレベルにはありますが、同年の全国平均２９万９，３３３円を上回っており、さらなる医療費の適正化に向けた取り組みが課題であります。
そこで、まず、本市の医療費の現状と課題、今後の見通しをお尋ねします。
政府は２０１３年に閣議決定した日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げ、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定を盛り込み、本年度より全ての健康保険組合で開始をされました。データヘルス計画はレセプトや健康診断情報等を活用し、加入者の健康づくり、疾病予防、重症化予防などの保健事業を効果的に実施していくものであります。その前提として、国は、保険者が健康管理や予防の必要性を認識するも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことを指摘し、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきだとしています。
そこで、本市データヘルス計画のポイントと新年度の主な取り組み課題をお尋ねします。また、個人に対する健康保持、増進の意識づけ、受診勧奨等に対する新年度の主な取り組みを伺います。
さて、２０１４年の日本人の平均寿命は、女性８６．８３歳、男性８０．５歳で、いずれも過去最高を更新、女性は前年より０．２３歳延び、３年連続で長寿世界一、男性も０．３歳延び、世界３位タイとなりました。その一方、２０１３年の健康寿命は、男性７１．２歳、女性７４．２歳と、平均寿命との差は男性で９．３年、女性で１２．６年となっています。この差がいわゆる不健康な期間と言われ、介護や入院が必要となり、個人生活の質が低下するとともに、医療費や介護給付費の増加にもつながります。このため、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を少しでも縮めていくことが喫緊の課題とされています。
そこで、本市の健康寿命の推計値については、平均寿命の延びに比べてどうなのか、特徴点もあわせてお尋ねします。また、本市の健康寿命の延伸に向けた新年度の主な取り組みを伺います。
さて、国立長寿医療研究センターの鈴木隆雄所長は、健康寿命を延ばすには要介護にならないというだけではなく、人や社会とのつながりをいつまでも持てるような地域の取り組みも重要だと指摘しています。本市には高齢者の健康づくり、介護予防の場を提供する地域包括支援センターがあります。高齢者が健康で生きがいのある生活が送れるよう、健康センターや庄川健康プラザ、老人福祉施設とも連携を図りながら、市民が利用しやすい健康づくりや介護予防を目指す拠点施設となっています。
また、シルバー人材センターは自主、自立、共働、共助の理念のもと、高齢者がその経験と能力を生かしながら働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会の確保を主たる目的として設立されたと伺います。さらに、市の老人クラブは地域を基礎とする高齢者の自主的な組織として仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うとともに、知識や経験を生かして地域の諸団体と共同し、活発な活動が展開されています。いずれもキーワードは高齢者の生きがいのある生活を目的とした取り組みであります。
そこで、こうした既存の施設事業や活動のための助成事業等を健康寿命延伸の拠点施設、中心事業として位置づけ、市として積極的にサポートし、健康寿命を意識した施策の推進を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。
最後に、２０２５年まであと１０年、団塊の世代の方々の時代背景を考えると、現在の世代とは異なった多様な価値観を持つ高齢者集団が後期高齢者となることが予想されます。そうした方々に健康寿命を延ばすための取り組みとして何が必要なのか、現在の取り組みが果たして効果的と判断できるのか、健康寿命の延伸に有効かつ市民ニーズにも十分対応した施策展開が必要かと存じますが、当局の見解を伺います。
次に、本市の人手不足対策についてお尋ねいたします。
財務省北陸財務局が本年１０月に発表した富山県内の経済情勢は総じて回復しているとし、先行きについても企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、設備投資の増加や地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとしています。中でも北陸新幹線の利用者数は開業から９月１３日までの半年間で約４８２万人と、前年同期の３倍に増加、その後もシルバーウイーク期間中の９月１８日から２３日は約２４万人の利用があり、前年同期の４倍以上を記録するなど、好調に推移をしています。
こうした効果を裏打ちする本年１０月の富山県の有効求人倍率は１．５２倍と、全国６位の高水準にあり、新幹線の波及効果が雇用面にも好影響を与えていることを伺わせます。
そこで、まず、本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についてお尋ねいたします。
さて、急速に労働市場の需給関係が転換し、失業率が３％を割り込み、完全雇用に近づいている状況の中、今後、労働力の確保が大きなリスクとなります。将来、労働力人口が減少する中、労働力不足に伴い経済活動の活気が失われ、地域は疲弊します。地域の人口減が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる負のスパイラルに陥ることにつながりかねません。地方創生のためには積極的な企業誘致の推進など、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む地域経済の好循環を持続させることが何よりも必要かと存じます。
そこで、本市の労働力不足の現状について、産業分野別、規模別の主な特徴点をお尋ねします。
さて、こうした現状を打破するためには、現在の人手不足の背景をしっかり見極め、効果的な対策を打っていくことが重要であります。具体的には求職者に対しては企業が求める能力やスキル、モチベーションを備えた人材育成に取り組むこと、また、企業に対しては人材の能力が十分発揮できるよう、人材活用のやり方を見直し、働き手の創意工夫を生かしながら生産性をより高めること、さらに、高齢者や女性の就業促進を図るためにはフルタイムでなくとも働ける短時間勤務の制度等を整えることなど、潜在的な労働力の活用も必要かと存じます。
そこで、人手不足の局面を迎えた現在、せっかく訪れた成長のチャンスを生かし、経済の好循環をより確かなものとするためにも、行政が推進エンジンとなって多面的な対策を急がなくてはならないと思います。
そこで、当局は人手不足の解消に向けた対策をどのように進めようとお考えなのか、見解を伺います。
また、北陸新幹線開業効果も相まって、県内の雇用による人の流れはほぼ限界に来ているのではないかと考えられます。そこで、県外からの働き手の流入促進を目的に、砺波市の強みや魅力の効果的な情報発信、妊娠、出産、子育て、教育、住む、働くといったカテゴリーで本市のすぐれた各種支援制度を紹介するＵＩＪターン支援サイトの開設、また、県外から砺波市に移住し、市内企業に就職される方を対象に奨励金などを交付し、働き手の流入促進を図るＵＩＪターン就職奨励制度の導入など、より積極的で具体的な取り組みも必要かと存じます。
そこで、働き手の流入促進策に対する新年度の主な取り組みを伺います。
大きな質問項目の最後に花卉生産の振興策についてお尋ねいたします。
平成２４年の全国花卉生産産出額は３，７６１億円であり、農業全体に占める割合は約４％と、決して大きくはありません。しかし、全国新規就農相談センターが公表した新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、新規就農者の７５％が野菜、果樹、花卉を中心作物として選択しており、花卉生産は今や若い世代の活躍も目立つなど、農地や農業の担い手の確保を図る上においても重要な分野となっています。
さて、富山県、新潟県とも県の花がチューリップであることが示すとおり、球根の産出額は両県で全国シェアの１００％を占めていますが、その一方で、チューリップの切り花生産では、全国産出額２１億円のうち、新潟県が５２％を占め、次いで埼玉県が３８％と、両県で９０％の占有率を確保しています。
こうした実態から、我が砺波市においても稲作経営体の複合化による付加価値の取り込みや産地のブランド力強化を目的に、切り花生産にもこれまで以上に力を注ぐ必要があるかと存じます。
そこで、まず、チューリップの切り花生産に対する支援の現状をお尋ねします。
さて、昨年の１２月１日、花卉産業と花卉文化の振興を図り、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、花きの振興に関する法律、いわゆる花き振興法が施行されました。国はこの法律に基づき定められる基本方針の中で、今から１０年後の平成３７年における花卉の目標見込み産出額を現在の１．７倍に当たる６，５００億円としたところであります。
そこで、花き振興法では、当該都道府県は花卉産業及び花卉文化の振興に関する計画、振興計画を定めるよう努めなければならないとしていますが、市はどのように取り組まれるのか、中期的なビジョンをお尋ねします。また、人材育成をも含めた生産者の経営安定化対策、生産性及び品質向上対策について、新年度の主な支援策をお伺いします。
さて、日本はこれまで極めて豊かな花卉文化を育んできました。しかし、ライフスタイルの変化や若年層の花卉離れ等により、近年、日常生活において花卉に触れる機会が減少しているとも言われています。このため、国や地方公共団体による公共施設や社会福祉施設等における花卉活用の推進、花育の実施、生け花など、花卉に関する伝統の継承、また、フラワーアレンジメントや新しい物日の普及など、花卉文化の振興に向けた支援も規定されました。
最後に、市内の切り花需要は決して大きくはないと聞いておりますが、今後の需要喚起策及び花に親しむ文化の振興策について当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、島崎議員の３項目めの花卉生産についての御質問のうち、２点目の花き振興法と中期的なビジョンについて及び３点目の生産者の人材育成、経営安定化対策等、新年度の支援策についてお答えいたします。
花卉産業と花卉文化の振興を図るため、昨年１２月に花きの振興に関する法律が施行されまして、本年２月に県の振興計画として花き振興基本方針というものが定められたことは、議員御紹介のとおりでございます。
県が定めました基本方針には、チューリップ球根や切り花の生産者、作付面積が減少している現状において、球根も切り花の生産者も減っているし、作付面積が減っている中で、ネット栽培技術の導入ですとか契約的生産の拡大、主穀作経営体や集落営農組織への花卉の導入などによる生産拡大と需要の拡大に向けた取り組みの推進が示されておりまして、重点推進事項として意欲のある担い手の育成、花卉産地の育成強化、環境にやさしい花卉生産の推進というものを上げています。
生産地であります本市における中期的なビジョンにつきましては、県が定めました基本方針を踏まえて、先ほどから話題になっておりますが、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中におきましてもチューリップの生産拡大を目標に掲げておりまして、今後は、集落営農組織など、新たに球根生産に取り組む生産者の発掘ですとか支援、また、ネット栽培への取り組みを推進して生産体制の充実を図るとともに、ウイルス対策ですとか土づくり事業にも積極的に取り組みまして、チューリップ球根、それから切り花の生産性や品質の向上と経営の安定化に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、新たな人材育成や栽培技術の向上を図るため、国や県が主催いたします圃場巡回や各種研修会への積極的な参加を呼びかけますとともに、栽培技術指導、これは今も匠ということでやっておりますが、将来の安定した経営に向けての指導や助言も行ってまいりたいというふうに思っております。
また、砺波切花研究会という組織がございますが、そちらでは新年度に向けて県内一のチューリップ切り花産地というものを目指してハウスなどでの栽培を今やっておられますが、それの増設を行って、となみブランドでもありますチューリップ切り花の生産拡大を図るためのとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業というものがあるわけですが、そちらへの取り組みを計画されておりますので、市もしっかりと関係機関とも連携を図って支援をしていきたいというふうに思っています。
あと、特に切り花を市のいろんな贈答に使うときも、切り花があるときはできるだけ切り花を使おうということで、そういう努力もしておりますし、また、いろんな行事で、例えばこういうところに花が置いてあるようなケースも、ない時期にはさすがに無理ですが、あるときにはできるだけ切り花を入れてほしいということもお願いをしております。まず、隗より始めよだというふうに思っておりますので、チューリップにつきましては、バッチ以外にも切り花があるときには切り花を皆さんお買い求めいただければなというふうに思っております。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めの健康寿命の延伸についてのうち、まず１点目の本市の医療費の現状と課題、今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
本市の医療費の現状から申し上げますと、平成２５年度、２０１３年度の１人当たりの医療費は全国平均の３２万４，５４３円を若干下回る３２万３，３０５円となっております。また、平成２６年度、２０１４年度につきましては、速報値でございますが、全国平均の３３万３，４１５円を若干上回る３３万６，１３６円となっておりまして、年度によってばらつきはございますが、全国平均に近いものとなっております。また、いずれの年度も県下１５市町村の中で最も低くなっております。
しかしながら、国民健康保険制度は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった構造的な課題を抱えていることに加え、医療が高度化していることにより、１人当たりの医療費は年々増え続けております。
今後の見通しにつきましても、今ほど申し上げましたように、高齢化の進行、医療の高度化という状況の中では、診療報酬の大幅なマイナス改定や大きな情勢の変化がない限り、１人当たりの医療費が増え続ける状況は変わらないものと考えております。
このような中、いかに医療費の伸びを抑えていくかが課題であると考えておりまして、本年３月に策定をいたしましたデータヘルス計画に基づき、保健事業を効果的に実施するとともに、ジェネリック医薬品の利用をさらに推進するなどの取り組みにより、医療費の適正化に努めていかなければならないと考えております。
次に、２点目めのデータヘルス計画策定のポイントと新年度の主な取り組み課題についての御質問にお答えをいたします。
データヘルス計画は、議員が述べられましたとおり、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画でございます。
計画の推進に当たりましては、被保険者のレセプトや特定健診結果、国保データベース等を分析し、国や県、同規模市町村とのデータ比較等により、本市の健康課題を明確にした上で、その改善に向けた保健事業を効果的に実施していくことが重要なポイントであると考えております。
本市のデータ分析からは、特定健診受診率は県内では高いレベルにあるものの、年代別に見ますと、働き盛りの４０、５０歳代の受診率が低い状況となっておりまして、特に若い年代に重点をおいた受診勧奨を行うことが重要であると考えております。
また、脂質異常症、心疾患、糖尿病等での入院費用額が他市に比べて高額となっております。こうした疾患の予防には日ごろの生活習慣の改善が必要でございますので、これまでも特定健康診査の結果等から特定保健指導を行ってきておりますが、生活習慣の改善は、これも若い年代から行うことが重要であると考えております。
このようなことから、本年１０月に中小企業等の従業員が加入する全国健康保険協会富山支部との間で、がん検診と特定健康診査の共同実施や健診データ等の相互利用を図るため、健康づくり包括協定を締結いたしました。この協定締結に伴い、高齢者が多くを占める国民健康保険の被保険者のデータに働き世代のデータが補完され、市民の約６割を占めるデータ分析が可能となりまして、より地域の実情に即した特性の把握ができるようになります。
したがいまして、新年度以降につきましては、このデータをあわせた活用をすることにより、健康課題の優先度に合わせた保健事業をより効果的に実施できるものと考えております。
次に、３点目の個人への健康保持・増進の意識づけ、受診勧奨等新年度の取り組みについてでございますが、健康づくりは、健診を受診するとともに運動を行うなど、自らの意思による取り組みが最も大切でございまして、特定保健指導におきましては、対象者自身が目標を設定して改善に取り組むよう指導いたしております。この特定保健指導につなげるため、平成２６年度から保健師による電話勧奨により保健指導の受診を強く勧奨しておりまして、その結果、生活習慣改善に向けた取り組み実施者は、平成２４年度の２６．３％、平成２５年度の２９．１％、平成２６年度の４２．２％と年々向上しておりますので、引き続きこの取り組みを実施していくことにより、一層の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
また、新たに実施する全国健康保険協会との事業の共同実施を通じて働き世代への健康の保持・増進の意識づけや啓発、受診勧奨による健診受診率の向上を図るとともに、働き世代のうちからの生活習慣の改善につなげてまいりたいと考えております。
あわせて、がん検診受診におきましては、ヘルスボランティアの協力を得ましてマイカルテの配布を通じた受診勧奨やレディースデイでの健診受診率の向上に向けた事業などを行っておりますが、地区により受診率に差があることから、受診率の低い地区に重点をおいた意識啓発、受診勧奨活動を自治振興会等にもご協力いただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の健康寿命の推計値についての御質問にお答えをいたします。
健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義され、国や県では国民生活基礎調査の結果を用いて算出しておりますが、国民生活基礎調査には市単位の結果がないことから、当市では国が計算方法の一つとして示している介護保険情報を用いて算出をいたしております。
この計算方法による当市の平成２６年、２０１４年の健康寿命は、男性の平均寿命８１．５９歳に対し７８．８３歳、女性の平均寿命８６．４９歳に対し８１．１４歳という推計値となっておりまして、平均寿命と健康寿命の差は、男性が２．７６歳、女性が５．３５歳となっております。
健康寿命を平成２２年、２０１０年のデータと比較いたしますと、男性は０．０４歳、女性は１歳低くなっておりまして、結果として平均寿命との差も開く結果となっております。しかしながら、国とは計算方法が異なるため、単純に比較はできませんけれども、当市の健康寿命の期間は比較的長く、健康な高齢者が多いものと考えております。
なお、平均寿命との差が開いた原因は、高齢者人口の増加率以上に要介護認定者の増加率が大きかったことによるものと考えられ、これまで潜在的に存在していた要介護者が介護認定を受けるようになったことも一因ではないかと考えております。
次に、５点目の健康寿命延伸に向けた新年度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
健康寿命の延伸には若いうちからの健康づくりが最も重要であり、健診の受診率の向上や生活習慣の見直しなど、先ほどから申し上げましたように、各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、高齢者になってからもできるだけ長く健康を維持していくためには、自らの健康増進や疾病の早期発見、疾病の治療管理や重症化の予防、介護状態にならないための介護予防など、さまざまな取り組みが必要となります。特に本年度からきっかけづくりの一つとして、いきいき百歳体操を推進しておりまして、この体操を中心に市民が自主的に介護予防を推進していくよう取り組んでおります。
昨日の山田議員からの御質問にもお答えいたしましたが、このいきいき百歳体操は、高齢者でも簡単に行うことができるもので、継続して実施することで介護予防の効果も実証されており、また参加者からも好評であることから、引き続き保健師の派遣指導や体操に使用する物品の支給などの支援をすることによりまして参加グループの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６点目の健康寿命延伸のための拠点施設、中心事業についての御質問にお答えをいたします。
高齢になっても健康を維持していくためには、それぞれの年齢や健康状態に応じてレクリエーションや軽スポーツ活動、地域活動への参加、経験や能力を生かした活動など、社会参加を推進していくことが重要でございます。そのための拠点施設として、議員の御質問にありましたように、施設整備を進めてきたところでございまして、そのような場を利用した健康づくり教室や介護予防教室など各種教室や講座の開催などにより、高齢者の参加拡大を図っております。
そのような中で、今年度新たな拠点施設としてパークゴルフ場を整備したほか、やまぶき荘を新たな健康福祉施設として改築する予定でございます。
また、元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支える仕組みづくりも重要であると考えておりまして、介護支援ボランティア制度など活動の場の創出、生きがいの創出による社会参加も進めていきたいと考えております。
今後ともシルバー人材センターや老人クラブ、いきいきサロンなどの活動を含め、高齢者の皆さんが生きがいのある健康な生活を送るための活動の場づくりについて支援してまいります。
最後に、７点目の団塊世代の後期高齢者化を見据えた今後の施策展開についての御質問にお答えをいたします。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、これまで以上に元気な高齢者が増えていくものと予想されます。このような世代の方たちは、生まれ育った時代背景などから多様な知識や技能、価値観を持った方が多いと考えられ、これらの能力を生かす活動の場の提供や、レクリエーションや教養教室など多様な事業も必要になるものと予想されますので、その時々のニーズなども把握し、事業実施していく必要があると考えております。
したがいまして、高齢者を対象とした各種出前講座や健康教室、介護予防教室など、さまざまな機会を通じてご意見やご要望などをお聞きすることで確かなニーズを把握し、効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、２項目めの人手不足対策についての御質問にお答えいたします。
１点目の本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についての御質問につきましては、まず、本市の北陸新幹線開業効果といたしましては、チューリップフェアの来場者が３万６，０００人の増となったほか、他の観光イベントや観光施設の入り込み客数でも例年の１割から２割増となっておりまして、市内のホテルや旅館などの宿泊施設の利用につきましても例年の約２割から３割増で、関東圏からの利用者が大幅に増えていると伺っていることから、北陸新幹線開業の効果があらわれているものと判断しております。
また、富山県の１１月の経済情勢報告によりますと、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、概して個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加の動きが見られるところであります。
また、雇用情勢についても改善が進んできておりまして、県内の１０月の有効求人倍率が１．５２倍に対して、本市においては、大型商業施設の開業の影響もありまして、有効求人倍率が２．９２倍と依然として高い水準で推移しているところであります。
また、本市では中小企業に対し円滑な事業展開の促進や経営の安定等に資するため、各資金融資の利子及び保証料について助成しておりますが、軒並み利用率が伸びているところでありまして、中でも中小企業振興資金の設備資金融資においては既に昨年度を１３件上回る２０件となっておりまして、前年同期比では２．８５倍と大きく伸びているところであります。
今後の展望につきましては、議員からも御紹介がありましたが、北陸財務局富山財務事務所によりますと、設備投資が増加し、地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業の効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとなっているところでございます。本市においても設備投資の伸びや雇用の改善が見られることや、市内の宿泊施設の予約等も好調なことから、景気は回復基調が続くものと判断しております。
次に、２点目の産業分野、事業規模別の労働力不足の現状についての御質問につきましては、砺波市を管轄する砺波公共職業安定所管内の１０月の産業別新規求人の状況によりますと、サービス業を除きまして全ての業種において前年同月比で求人数が増加しておりまして、総求人数は１，１６９人となっております。中でも製造業の求人数が２７０人と最も多く、次いで、医療・福祉の１９８人、卸売・小売業の１５５人の順に多く、この３業種で求人数全体の５３．３％を占める状況であります。
そこで、これらを全国の産業別新規求人の構成比と比べますと、製造業や建設業の求人の割合が高く、医療、福祉やサービス業の求人の割合は低い状況となっております。
また、規模別新規求人の状況によりますと、２９人以下の事業所の求人数が７６３人と最も多く、求人数全体の６５．３％を占めており、前年同月比では総求人数が２９２人増加している中で、２９人以下の事業所の求人数は２０５人と最も多く増加している状況となっております。
次に、３点目の多面的な人手不足対策の推進についての御質問につきましては、このほど策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略では、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりを基本目標の一つに掲げ、雇用環境の整備を総合的に図ることとしております。
具体的には、成長産業の育成や誘致により、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、砺波公共職業安定所との連携による求人情報の提供や雇用相談会の開催など、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを推進するとともに、若者や女性が働きやすい雇用環境の整備について、引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、労働力人口の減少に備えまして、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる環境整備に努めるほか、安心して出産や育児が行えるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した育児休業や育児休暇の取得の推進など、子育て世代が働きやすい環境づくりを企業等へ啓発するとともに、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職の支援につきましても、ママの就活応援プロジェクト事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の働き手の流入促進を加速する新年度の施策展開についての御質問につきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中では、妊娠期から就学までの切れ目のない支援のため、子育てに関する役立つ情報を提供する子育て支援ファイルの作成や、本市への移住・定住に向けた支援策や定住者のインタビューを盛り込んだ定住促進ガイドブックの作成を掲げておりまして、これらの実施とともに、地域おこし協力隊員の活用や散居で暮そうサイトの充実により、本市の住みやすさをＰＲすることで流入の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、若者の地元定着やＵＩＪターンの促進を図るため、県内外に進学した大学生やＵターン希望者を対象としたＵターンフェアインとやま合同説明会や、都市部での元気とやま！就職セミナーなどの就職相談会や面接会を活用いただけるよう市内企業に働きかけるとともに、広報となみや市のホームページに掲載しておりますとなみ企業ガイドなどにより市内企業の情報を積極的に発信し、県外からの働き手の流入の促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の市内企業に就職された方を対象としたＵＩＪターン就職などへの奨励金制度の導入につきましては、まずは学生に対する将学金制度につきまして、市内企業との連携による返済支援等について検討を進め、大都市圏を初め県外に進学した学生のＵターンの促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３項目めの花卉生産についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のチューリップの切り花生産に対する支援の現状についてでございます。チューリップ切り花の生産につきましては、現在市内で３経営体が栽培に取り組まれており、本市ではこれらの生産者が加入する砺波市花卉協会に対して球根や優良種苗の導入費用、技術講習会や情報交換会の開催費用等について支援しているほか、本市の特産振興奨励品目として切り花を位置づけて補助金を交付しているところであります。
これらの支援等によりまして、鑑賞力の高い花卉類の種苗を導入することにより、切り花の生産拡大と経営所得の安定が図られているところでありまして、今後も引き続きチューリップ切り花の生産拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、砺波市花卉協会が主催します花卉品評会や富山県花卉球根農業協同組合が主催するチューリップ切り花品評会の開催に対しても支援を行っておりまして、チューリップ切り花生産農家の生産意欲の高揚と栽培技術の向上、ブランド化の推進に努めているところであります。
さらには、集落営農組織の経営の複合化の推進に向けまして、東般若地区の農事組合法人権正寺営農組合のチューリップ切り花の先進的な取り組みを紹介しますなど、となみブランドであるチューリップ切り花の生産振興を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の切り花の需要喚起策、花に親しむ花卉文化の振興策についての御質問につきましては、御存じのとおり、本市は市民憲章に花や緑を愛し、美しいまちをつくることを掲げ、砺波市花と緑のまちづくり条例を制定し、新砺波市グリーンプランに基づくさまざまな花に親しむ取り組みを積極的に推進し、まちづくりを進めてきたところであります。
また、花のまち砺波として本市最大の花イベントであるチューリップフェアを初め、四季折々にさまざまな花イベントを開催するとともに、チューリップ四季彩館やエレガガーデンを拠点にしまして、市内全域でさまざまな花と緑の推進活動に取り組んでおります。
このように、市民の皆様には日ごろから花に親しむ機会が数多くあることから、本市の花卉文化の振興は他の市町村以上に進んでいると思っておりますが、今後も引き続き花に親しむ取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。
そういった中で、本市では市民がプランターや花壇等で花に親しむ文化が根づいていることから、切り花を購入する機会が少ない面もあるかもしれませんが、正月を初め、お盆や各種イベント等での需要があり、今後も新たな需要が期待されますことから、本市ではクリスマスや卒業式、市長からも紹介がありましたが、市の関連行事などで切り花を活用するなど、需要喚起を呼びかけているところであります。
今後はさらに本市の関連施設等での利用を促進するとともに、市ホームページ等を活用しまして、市民を初め、市内外に幅広くＰＲしたいと考えております。
また、切り花生産農家においてはダイレクトメールを送付するなど、自らも需要喚起に努められているところでありますが、今後は生産者と関係機関が連携・協力し、積極的に切り花や生産者をＰＲするなど、切り花の販路拡大と需要喚起を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） ただいま議題となっております議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１２日から１２月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１２日から１２月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月１８日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時３０分 閉議