１．会議の経過
午前１０時００分 開会
開 会 の 宣 告
○議長（村岡修一君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（村岡修一君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
６番 堺 武 夫 君
７番 川 辺 一 彦 君
８番 山 本 善 郎 君
を指名いたします。
日程第２
会期の決定について
○議長（村岡修一君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２２日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２２日までの２１日間と決定いたしました。
日程第３
特別委員会の報告
○議長（村岡修一君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告を議題といたします。
各特別委員長の報告を求めます。
地方創生・人口減少対策特別委員長 山森文夫君。
〔地方創生・人口減少対策特別委員長 山森文夫君 登壇〕
○地方創生・人口減少対策特別委員長（山森文夫君） 地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会では、これまで、地方創生総合戦略の取り組みを推進するとともに、人口減少の克服に向けた施策について協議をするため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
まず、平成２７年６月２２日、７月１０日、８月３日、９月２日の委員協議会では、本市の人口の現状を分析し、将来展望を示す砺波市人口ビジョンをもとに、今後５カ年の目標、施策の基本的方向性と総合戦略について協議したところであります。
その後、１０月２日、１３日の両日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。砺波市人口ビジョン・総合戦略については、議会と行政とが車の両輪となって推進することが重要であり、計画の策定段階から議会としての意見を施策に反映させるため、２０６０年の目標人口を４万人とする人口ビジョンについて審議し、次いで、総合戦略についての審議を行ったのであります。
委員会の審議の中で、まず、人口ビジョンにおいて、２０６０年の目標人口を４万人と設定していることについてただしたところ、国立社会保障・人口問題研究所では、本市の２０６０年の人口を３万４，６９８人と推計している。しかしながら、国の長期ビジョンにおいて２０３０年には、合計特殊出生率を１．８と、また、県の人口ビジョンでも１．９と見込んでいることから、本市としても、市民アンケートをもとに合計特殊出生率２．０への向上や転入促進、転出抑制などの施策に取り組むことにより、４万人と設定したとのことでありました。
次に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の進行管理についてただしたところ、実施する施策や事業については、目標の達成状況などを点検、評価及び改善を図るＰＤＣＡサイクルの実施により、適宜、見直してまいりたいとのことでありました。
また、１０月８日には、地方創生「砺波市人口ビジョン・総合戦略」に関する提言書を市長へ提出したところであります。
提言書の冒頭では、砺波市人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては、人口ビジョンにおいて出生率の現状が１．５に対して２．０を見込んだ根拠を、市民との対話の中で十分に周知するよう述べております。なお、計画のローリングに伴い、人口ビジョンと実数との間に乖離が生じることも考えられることから、市議会としては、今後とも施策の実施状況等を注視しながら、意見を出してまいりたいとしたところであります。
具体的な施策提言としては、総合戦略の４つの基本目標に基づき、１、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりでは、「新産業の創出施策及び農業・観光振興施策」を、２、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりでは、「住みよさランキングを最大限にアピールしたシティーセールス及び県西部６市連携中枢都市圏構想推進施策」を、３、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりでは、「移住・定住施策及び医療施策」を、４、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりでは、「保育所、幼稚園や図書館、体育センターなどの教育施設の耐震化を進め、安全・安心な教育環境の整備を推進すること」などを総合戦略に盛り込むよう提言しております。
また、未婚化、晩婚化の社会現象が進んでいることから、特に若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりに取り組むためには、婚活支援事業の推進を強化することが重要であると提言したところであります。
そこで、１２月１４日、本市で活動する婚活応援組織、となみおせっ会と意見交換会を実施し、おせっ会の皆さんの御苦労も含めて、婚活支援活動の現状と課題についての理解を深めたところであります。
意見交換では、となみおせっ会の皆さんから本市における婚活支援専任スタッフの設置要望がありました。また、委員から本市のイベント等の中で、若い男女の出会いの機会の増大を図るべきとの意見があり、議会としても、この問題について市に対して提案していく必要があると感じたのであります。
そのほか、人口ビジョンにおける希望出生率２．０への取り組みについて、総合戦略の施策や事業の次期総合計画への反映について、３世代同居によって地域力を高めることについて、“となみーてぃんぐ”の実施方法についてなどの意見や要望があったところです。
以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。
○議長（村岡修一君） 観光振興・城端線活性化対策特別委員長 大楠匡子君。
〔観光振興・城端線活性化対策特別委員長 大楠匡子君 登壇〕
○観光振興・城端線活性化対策特別委員長（大楠匡子君） 観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。
まず、平成２７年７月３１日、観光振興に関しての委員協議会を開催し、本市の観光振興策、コンベンション誘致、グリーンツーリズム、産業観光の推進について協議しました。
次に、１０月２５日、南砺市議会の観光・公共交通等対策特別委員会と合同で研修会を開催しました。
まず、城端駅から観光列車・べるもんたに乗車し、３０分余りの車両を体験した後、油田駅前の若鶴酒造大正蔵で、県の知事政策局の今村課長から、「北陸新幹線の開業効果を高める取り組みについて」の講演を聞き、意見交換しました。
また、城端線活性化に関しての委員協議会を平成２８年１月１３日に開催し、ＪＲ城端線の現状について説明を受けた後、今後の活性化策について協議いたしました。
そして、２月３日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、観光振興策及び城端線活性化対策について協議を行ったのであります。
まず、観光振興策についての主な意見、要望について申し上げます。
今年度のコンベンション参加者数が昨年より半減していることについて、大手宿泊施設の廃業による影響とその対策についてただしたところ、大手宿泊施設の廃業は大きな痛手で、受け入れ体制の不足が問題となっている。現在、砺波インター周辺で建設を予定されているホテルに期待しているほか、市内の宿泊施設を初め、砺波青少年自然の家の活用も働きかけているところである。また、本市では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について、砺波コンベンションガイドをもって各大学等へのＰＲに努めているとのことでありました。
次に、砺波駅から庄川遊覧船乗り場や散居村展望台へ行く交通アクセスの整備についてただしたところ、砺波駅から庄川遊覧船乗り場までの交通については、現在、加越能バスによる定期運行がなされており、その交通手段を利用いただきたいとのことでありました。また、散居村展望台などへの周遊バスのような交通手段については、需要と採算性や、道路が狭いことなどから、観光タクシーを利用していただくことが得策ではないかとのことでありました。
次に、新しい観光振興戦略プランでは砺波市の知名度アップを重点に進めたいとのことであるが、砺波市の知名度アップ策として、新設される日本農業遺産に散居村の登録を目指すのかどうかをただしたところ、日本農業遺産は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産の国内版で、より多くの地域の活性化や特産品のブランド化を後押しするのが狙いであり、今後、認定制度の内容を注視し、登録申請が可能かどうか検討していきたいとのことでありました。
このほか、観光振興戦略プラン策定に当たり、庄川温泉郷の魅力アップ作戦について、砺波広域圏で連携した観光振興策について、夢の平コスモス荘のリニューアルや周辺環境の整備により、散居村が眺望できる宿泊施設としての利活用策について、他に負けない「チューリップの砺波」の充実策について、グリーンツーリズムの関東方面への誘客強化について、意見や提案がありましたので、新しい観光戦略プランに反映していただくよう提案するものであります。
次に、城端線活性化対策についての主な意見、要望について申し上げます。
まず、北陸新幹線開業に伴う城端線活性化策として交通ＩＣカードの導入見込みについてただしたところ、城端・氷見線活性化推進協議会では、あいの風とやま鉄道の利用客が両線に乗り継ぐ際にＩＣカードが使えないため、ＩＣカードを導入することにより利便性を高めることを狙い、設置箇所や費用などについて研究していくとのことでありました。
次に、チューリップフェア期間中の城端線の増便についてただしたところ、今年度、５月３日から５日にかけて、臨時列車（快速チューリップ号、新高岡駅から砺波駅までノンストップ列車）を７便増便したところ、多くの方々に利用をいただいたところであり、平成２８年度もこの臨時便を運行されるよう、ＪＲ西日本に要望しているとのことでありました。
次に、べるもんたを城端線と氷見線をつなげて、城端駅から氷見駅まで走らせることについてただしたところ、１０月から運行を開始した観光列車・べるもんたの乗車率は９６％であり、大変好評である。平成２８年度は、平日でもまとまった乗車が見込まれる場合、運行されるとのことでありました。また、高岡駅でスイッチバックを繰り返すことで、城端線から氷見線に乗り入れることができるとのことであり、城端駅から氷見駅までの連続した運行により、山から海までの観光が可能となり、ひいてはべるもんたの魅力アップにもつながることから、本市としてもＪＲ西日本に対し要望していきたいとのことでありました。
次に、城端線沿線の魅力アップ策として、花を植えるなどの取り組みを進めてほしいとただしたところ、各地域で環境保全活動が行われ、一部水路や畦畔などに花々が植えられている例もあり、沿線の活動団体に対し、花が望める環境づくりを働きかけたい、また、城端線活性化協議会等にも、花のある景観づくりを提案したいとのことでありました。
このほか、北陸新幹線の開業により、本市においても観光地の入り込み客数や宿泊施設等の利用者数が増えているので、城端線の利用者増につなげる取り組みが必要である等の意見がありました。
以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告といたします。
日程第４
施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、及び報告第１号
○議長（村岡修一君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第１号から議案第２４号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２３件について及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
（施政方針表明並びに提案理由の説明）
○議長（村岡修一君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
平成２８年３月砺波市議会定例会の開会に当たり提出いたしました平成２８年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
政府は、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、アベノミクス第二ステージで掲げた新三本の矢である、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を推進するとともに、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などに取り組むことで、一億総活躍社会の実現を目指しております。
このような中で、去る１月２０日には、子育て・介護支援や環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰに対応するため、農業の体質強化を柱とする国の補正予算が成立したところであり、その中には、低所得高齢者への臨時福祉給付金も盛り込まれたところであります。
一方、経済再生と財政健全化の両立を柱として編成されました国の平成２８年度一般会計予算規模は、前年度比０．４％増で、過去最大となる９６兆７，２１８億円とし、あわせて、地方財政対策において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとしております。
このような国の動向を踏まえ、本市といたしましては、新年度におきましても、本市が目指す将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けて、地域経済の発展や人口減少の克服による活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を着実に実行することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、努めてまいります。
それでは、平成２８年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
本市の平成２８年度一般会計当初予算につきましては、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第５年次実施計画に基づき編成したところであり、前年度比８．８％増の２３２億１，０００万円としたところであります。
まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税においては、給与所得の増により、また、固定資産税においても、量販店等の進出による非木造家屋の新築増等により、それぞれ増収が見込まれるほか、法人市民税においては、企業の回復基調により若干の増収が見込まれることなどから、全体では、前年度比２．４％増の６４億８，３００万円を見積もったところであります。
次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮し見積もったところであり、そのうち地方交付税につきましては、地方税収の増に伴う交付税全体の減額見込みや合併算定替えの段階的縮減による減、公債費の交付税算入額の減などを考慮し、前年度より５，０００万円減額の５５億円としたところであります。
なお、これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で補？することとしております。
一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針のほか、昨年１０月に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の着実な実行に向けて編成するとともに、私が公約としております、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして「健全で安心な“となみ”」を目指す事業を重点的に推進することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて積極的に取り組むこととし、事業の優先度や緊急度、事業効果等を十分検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
なお、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主要事業の中でも特に実効性の高い新規事業及び拡大事業に対して優先的に予算づけを行ったほか、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業を引き続き推進していくこととしております。
このような方針に基づき編成いたしました平成２８年度の会計別予算案の規模は、
一般会計 ２３２億１，０００万円
（前年度比で１８億８，０００万円、８．８％増）
特別会計 ８４億７，５２０万円
（前年度比で５億２，１５０万円、６．６％増）
企業会計 １５１億５０万円
（前年度比で３億４，５７０万円、２．３％増）
総 額 ４６７億８，５７０万円
（前年度比で２７億４，７２０万円、６．２％増）
となったところでございます。
それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げております３つの施策ごとに申し上げます。
１つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。
まず、平成２７年国勢調査について申し上げます。
過日、富山県が発表した人口速報値では、平成２７年１０月１日現在の本市における人口は４万９，０２０人で、５年前の国勢調査に比べ、３９０人の減少となりました。一方、この数値は、先に策定いたしました本市の人口ビジョンにおける想定人口に比べますと、２８８人上回っており、引き続き総合戦略を着実に実行していくことで、人口減少の抑制にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、砺波市総合計画について申し上げます。
第２次砺波市総合計画の策定に当たりましては、昨年１１月から１２月にかけて、市内７会場において開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”でいただきましたさまざまな御意見や御提案のほか、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会並びに市議会を初めとする各界各層の多くの皆さんの御意見や御提案を反映させながら、今後、基本構想など、計画の素案づくりを進めてまいります。
次に、公共交通の整備につきましては、社会環境の変化等を踏まえた将来の地域公共交通のあり方を検討している、新たな公共交通を考える研究会からの御意見も踏まえながら、新年度においてニーズ調査を実施するなど、引き続き市営バスの利便性の向上に向けて、検討を進めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、砺波市商工業振興計画に基づき、引き続き、地元の多様な地域資源等を活用した新商品開発や販路開拓、市内外への情報発信など、農商工連携による地域経済の活性化に取り組むほか、本市での起業、創業を促進するため、新たに創業支援事業計画を策定し、金融機関や商工団体等の創業支援事業者と本市が連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催など、創業者のニーズに合った支援を行ってまいります。
このほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象を、中心商店街以外で空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充し、起業、創業を促進するとともに、本市への定住促進にもつながるよう取り組んでまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
北陸新幹線の開業から間もなく１年が経過いたしますが、首都圏における本市のさらなる知名度向上を図るため、現在、花のまちとなみプロモーション充実事業を実施しております。３月２０日までの３週間にわたり、ＪＲ東日本山手線ほか７路線の車内ビジョンや、東京駅丸の内大型ＬＥＤビジョン、首都圏１９駅の構内広告ビジョンを活用し、花のまちとなみや、となみチューリップフェアをＰＲする映像を、順次放映してまいります。また、１９日から２１日にかけては、首都圏主要４駅や地域貢献連携協定に基づくイオン品川シーサイド店におけるＰＲキャンペーンの実施など、首都圏からのさらなる誘客促進に努めてまいります。
また、２月末に展示改装工事を終えたチューリップ四季彩館につきましては、来る３月１０日に第３０回春を呼ぶチューリップ展の開幕と合わせ、リニューアルオープンセレモニーを行うこととしております。展示内容を一新して生まれ変わったチューリップ四季彩館が、引き続き花のまち砺波のシンボル施設として、市民の皆さんに愛され続けるよう努めるとともに、国内外からの多くの御来場を期待いたしたいと存じます。
次に、となみブランドとなっております庄川挽物木地や大門素麺につきましては、生産者が高齢化する中、長年培われた技術を受け継ぐ後継者が少ないため、新たな後継者の確保や育成に対する支援を行ってまいります。
また、新たな砺波市観光振興戦略プランにつきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間として、現在、砺波市観光振興戦略会議及び同専門部会を開催し、年度内の策定を目指しております。
今後とも、本プランに基づき、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりを推進してまいります。
次に、農業振興について申し上げます。
平成２８年産の米の生産数量目標に対する本市の転作率につきましては、昨年度より約０．４ポイント高い３８．３％となったところであります。今後は、平成３０年産からの米政策の見直しへの対応として、食味を重視した売れる米づくりがより一層求められることから、となみ野農業協同組合とも連携しながら、土づくりを推進し、高品質で安全な農産物の生産を推進してまいります。
また、今年度の農地中間管理事業につきましては、県砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合等の関係機関と連携して農地の利用集積に取り組んだ結果、１９２戸の農家から、昨年を１８ヘクタール上回る約１５７ヘクタールの農地が、農地中間管理機構を介して、６１経営体の意欲のある担い手に貸し付けられる見込みであります。
次に、花と緑のまちづくりにつきましては、新年度において、平成２９年度から１０年間を計画期間とする新たなグリーンプランを策定し、市民や活動団体とともに花と緑の推進に取り組み、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に寄与するよう努めてまいります。
また、森林の保全と整備につきましては、引き続き造林事業の推進や優良林木の育成に努めるとともに、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業等に取り組んでまいります。
次に、空き家対策事業につきましては、２月末日現在の物件成約件数は６件となり、既に昨年度の実績を超える成果となっております。
また、現在、空き家の利用を希望する登録者が１２０名を超えていることから、より多くの空き家情報バンクへの物件登録が必要と考えており、新年度において、各地区から空き家情報連絡員、空き家コーディネーターを新たに推薦していただき、地域おこし協力隊員などとともに、空き家状況の詳細把握や遠方にお住まいの空き家管理者などへの働きかけに努め、新規の登録物件の掘り起こしにつなげるなど、引き続き空き家の利活用を推進してまいります。
次に、地域おこし協力隊について申し上げます。
本市では、現在、地域おこし協力隊員１名を採用し、今ほど御説明いたしました空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に努めているところでありますが、新年度においては、さらに１名を採用し、新たな地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策を市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することで、一層の交流人口拡大や移住定住の促進を図ってまいります。
次に、道路事業について申し上げます。
一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、今年度着手された、（仮称）いかるぎの大橋の下部工工事が順調に進められており、引き続き、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
砺波チューリップ公園の再整備につきましては、引き続き、新年度において北門の建築工事を進めてまいります。また、昨年８月にオープンした庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、パットゴルフ場とあわせて、来る４月６日の今シーズンの営業開始に向けた準備を進めており、さらなる利用促進に努めてまいります。
なお、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度実施いたしました現況測量成果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。
次に、中神土地区画整理事業につきましては、都市計画道路や区画道路等がおおむね完成したところであり、新年度においては、残る公園修景整備や換地処分等の手続などに対しまして、引き続き技術支援を行ってまいります。
また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による土地区画整理事業を行うための発起人が選出されたことから、今後、組合設立準備委員会の発足に向けて、事業調査等を行ってまいります。
次に、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、東鷹栖団地２号棟の耐久性向上に向けた改善工事を行うほか、今年度６棟の解体工事が完了した東矢木団地におきましては、残る８棟の解体に向け、引き続き入居者の住みかえを進めてまいります。
また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き、市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、新年度は、景観まちづくり事業費補助制度に基づき、新たに２つの団体を加えた６つの自治会等によって取り組まれる、地域ぐるみの散居景観保全を積極的に支援し、砺波市らしい景観まちづくりを進めてまいります。
次に、下水道事業につきましては、砺波市下水道事業計画に基づき、林及び高波地内において枝線管渠工事を進めており、今月中に高波地内の一部の供用開始を予定しているほか、新年度においても県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせ、市施行の管渠工事や測量設計業務を進めてまいります。
また、出町市街地における集中豪雨時の浸水対策として、雨水貯留施設整備に向けての調査及び基本設計に新たに着手をいたします。
次に、学校教育について申し上げます。
今年度新たに設置いたしました総合教育会議等を通して、市教育委員会とも連携し、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成できるよう、引き続き教育環境の整備に努めるとともに、心の教育の研究指定や１４歳の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催等を通じて、社会性を身につけた、心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
また、奨学金制度につきましては、新たに２分の１を給付する一部給付型奨学金を設け、残りの２分の１についても、Ｕターン者等へ返還免除する軽減措置を導入し、一定要件を満たした場合、最大で実質全額給付となるものであります。さらに、このたび篤志家から受けました寄付金を奨学基金として積み立て、高校生等に対する奨学資金として活用するなど、奨学生に対する経済的な支援の充実を図ってまいります。
次に、新砺波図書館の整備につきましては、設計者を選定する公募型プロポーザルにより設計提案を募集したところ、全国から１３事業者の応募があったところであり、今月末の審査委員会において設計者を選定し、建設に向けた作業を進めてまいります。
また、図書館サービスの拡充につきましては、本年４月から、国会図書館の図書館デジタル化資料送信サービスによる資料の提供を受け、図書館利用者に対するサービスの向上を図ってまいります。
２つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。
まず、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。
平成２８年度の保育所入所申し込み状況によりますと、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き３歳未満児の入所希望の割合が高まってきております。
本市といたしましては、平成２９年４月の開所に向けた（仮称）出町認定こども園及び（仮称）南部地区認定こども園の建設、さらには、東山見保育所の耐震改修工事に取り組むなど、保育施設の整備とともに、民営化により社会福祉法人となみ中央福祉会が建設する新油田保育所に対する支援などを通して、子育て支援の拡充に努めてまいります。
また、児童館のうち老朽化が進んでいる施設については、新年度において、地域の皆さんの御意見をいただきながら、今後のあり方等について検討してまいります。
次に、子育て世帯への支援につきましては、これまでも、一昨年１０月から実施しております中学３年生までの入通院医療費の無料化などを行ってまいりましたが、新年度におきましては、新たに多子世帯への子育て支援として、今年度より本市独自で実施している、所得制限のない第３子以降の保育料の無料化に加えまして、年収約３６０万円未満相当の世帯の第２子の保育料を半額といたします。
さらに、ひとり親世帯等への支援として、年収約３６０万円未満相当の世帯の第１子の保育料を半額に、第２子以降の保育料を無料化するとともに、第何子かを決定する際の算定根拠となる子どもの年齢制限等を廃止いたします。
次に、母子保健の推進について申し上げます。
核家族化の進行により、親世代から子育て情報を受けられないなどにより、子育てに不安を抱える親も多いことから、妊娠から就学までの切れ目ない支援制度のほか、月齢に応じた発達段階や生活リズム等についてまとめた、「となみぃ～の子育て応援ファイル」を作成し、情報提供することなどにより、一層の子育て支援に努めてまいります。
また、出産直後の精神的に不安定な時期に家族等の支援を受けられない母親へ、助産師を派遣し心と体のケアを行う、産後もママ安心事業を新たに実施するほか、市の関係組織の連携により、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センターとしての体制を整え、妊産婦や子ども、保護者目線での子育て相談や、各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて、保護者に対する細やかな子育て支援に取り組んでまいります。
次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
要支援認定者の訪問型及び通所型サービスにつきましては、新年度より介護保険制度の給付から地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行されることから、介護予防事業の充実を図るとともに、円滑にサービス利用につないでいくため、地域包括支援センターや関係機関とのさらなる連携の充実を進め、相談窓口やケアマネジメント機能の強化に積極的に取り組んでまいります。
また、認知症施策の推進につきましては、ほっとなみ認知症カフェ事業として認知症カフェを設置し、認知症の方やその家族、支援者等が気軽に交流できる場所と機会の確保を図り、認知症への理解を深めることで、多くの市民の皆さんが、住みなれた場所で支え合う地域づくりを進めてまいります。
次に、男女共同参画の推進につきましては、砺波市男女共同参画推進計画（第３次）の策定に向け、市民アンケートをもとに、市民と市の若手職員から成る男女共同参画推進計画策定研究会などを開催し、このほどその計画案をまとめたところであり、今年度中に計画を策定いたします。新年度においては、引き続き本計画の周知に努めるとともに、関係諸施策を推進し、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
次に、青少年の国際交流につきましては、本年４月１９日からオランダ王国リッセ市へ中学生使節団１０人を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定としております。
また、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、まちづくりなどに積極的に参画する、となみ元気道場の活動や、砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。
次に、文化財の保護につきましては、昨年４月に開館いたしました埋蔵文化財センター「しるし」や砺波民具展示室において、甲冑着つけ体験や火起こし体験、機織り体験などの企画を実施し、多くの来場者を迎えて盛り上がりを見せたことから、新年度も継続してさまざまな催しを企画してまいります。
また、生涯スポーツの推進につきましては、本年１１月２０日の第３回となみ庄川散居村縦断マラソンの開催に向けて、実行委員会において準備が進められているほか、となみスポーツプランの計画期間が平成２８年度に満了することから、スポーツに係る市民の意識や実態の把握に努め、新年度において新たな計画を策定することとしております。
３つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。
まず、公共施設の耐震化について申し上げます。
市本庁舎は、建設から約５０年が経過し、老朽化が進んでいることや耐震化未整備施設であることなどから、市庁舎整備のために新たな基金を設置し、将来に備えて準備を進めてまいります。
また、市内小中学校の耐震化につきましては、昨年１１月の庄川小学校の工事完成をもって、全ての建築物の耐震化が完了したところであり、現在進めております、体育館や武道館のつり天井及び照明器具など非構造部材の耐震化につきましても、本年３月末までに工事を完了する予定としております。
なお、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国庫補助金の交付を見込み、本年１０月の完成に向け、外構工事並びにグラウンド改修工事を進めてまいります。
次に、行財政改革の推進につきましては、今年度策定いたしました、平成２８年度から平成３２年度までを推進期間とする砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、新たな行政改革推進計画を着実に推進することで、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法等の最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。
また、砺波市総合行政情報システムにおける情報セキュリティー強化対策につきましては、日本年金機構における個人情報流出事案などサイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方行政に重大な影響を与えるリスクなども想定されることから、国の補助事業を活用し、情報セキュリティー対策の抜本的強化を図ってまいります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
本市における昨年の人身事故発生件数は４９件、負傷者数は５６名の減となりましたが、交通事故死者数は３名となり、一昨年と比べ２名の増加となりました。本年に入り、２月末日までの人身事故発生件数は３５件、負傷者数は３４名であり、また、交通事故死亡者数については２名と、既に昨年同数となるなど増加傾向が続いております。
本市といたしましても、特に、児童や、県内交通事故死者数の半数以上を占める高齢者を悲惨な交通事故から守るため、引き続き関係機関・団体との連携を深め、信号機等の交通安全施設の整備の促進や交通安全活動の推進に努めてまいります。
また、カラス被害対策につきましては、環境面での被害が特に大きい出町地区において、今年度の特別枠事業として地域住民の皆さんと協働で取り組んでいるカラス忌避活動をカラス追出し街ぐるみ大作戦として引き続き実施し、被害防止等に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。
次に、地域福祉について申し上げます。
第２次砺波市地域福祉計画及び第２次砺波市障がい者福祉計画につきましては、これまでに５回の策定委員会を開催し、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の計画として年度内の策定を進めているところであり、今後は、本計画に基づき、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆さんとともに福祉のまちづくりを推進してまいります。
また、（仮称）庄川健康福祉施設整備事業につきましては、現在、やまぶき荘の解体工事並びに基本及び実施設計を進めているところであり、新年度において、庄川清流温泉を楽しめる健康、福祉、交流の拠点施設として、建設に着手し、平成２９年春のオープンを目指してまいります。
次に、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、国が整備する岸渡排水路並びに県が整備する新又口排水路及び庄西大井川は、それぞれ来年３月の完成を目指し、鋭意工事が進められております。今後とも、事業の早期の効果発現に向け、事業の進捗と予算の確保に努めてまいります。
上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、新年度において、庄西配水区域の水道施設耐震化更新計画を策定し、計画的な管路の耐震化等を進めてまいります。
また、新たに、砺波広域圏水道事業所の松島浄水場から上中野配水場への導水管の水流を利用したマイクロ水力発電システムの導入を上中野配水場内において計画しており、新年度内の発電開始を目指してまいります。
次に、病院事業について申し上げます。
現在、本市の病院事業会計につきましては、病院耐震化整備事業や高額医療器械の更新に伴う減価償却費の増大を初め、国の医療費抑制施策として、平均在院日数短縮への誘導や、開業医等への患者紹介の推進による患者数の減少傾向などにより、厳しい経営状況が続いております。
さらに、昨年１２月には、平成２８年度診療報酬改定の改定率が発表され、診療報酬の本体部分は０．４９％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は１．３３％の引き下げとなり、診療報酬全体では０．８４％の引き下げ改定となったところであり、さらなる収益の減少が予想されることから、平成２５年に策定した病院中長期計画（後期計画）に基づき、さらなる経営改善に努め、安定した経営のもとで、安心・安全、良質な医療を継続して提供してまいりたいと考えております。
また、今年度、地域の医療機関との連携と機能分化の推進を目的として、連携医療機関リーフレットを作成したところであり、引き続き医療連携の一層の推進を図りながら、砺波医療圏の中核病院として、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担ってまいります。
次に、国民健康保険について申し上げます。
国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度とするため、国では平成３０年度より、都道府県を財政運営の責任主体として、安定的な制度運営を進めることとしております。
このような状況の中、本市の国民健康保険事業につきましては、これまでジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化等に取り組み、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、この４年間は税率の維持を行ってまいりました。
しかしながら、高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、一層厳しい財政状況が見込まれることから、今後の税財源の確保についても検討を行うなど、適切な財政運営に取り組んでまいります。
以上、３つの施策のほか、冒頭で申し上げましたとおり、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主な事業の中でも、とりわけ実効性の高い新規事業及び拡大事業に対しまして、優先的に予算づけを行ったところであります。
主なものを申し上げますと、まず、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、地区自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指してまいります。
次に、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりとして、今年度、国のロボット技術開発実証事業を活用して開発いたしましたネット栽培専用機械の早期実用化に向け、新たに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業として、ネット栽培体系の確立を目指し、実証試験などに、関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、また呼び戻す活力あるまちづくりとして、同窓会に着目し、一定の要件を満たし市内で開催される同窓会などを支援する、ふるさと回帰同窓会支援事業を創設し、生まれ育った砺波に集まりコミュニケーションを深めることで、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては、市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげてまいりたいと考えております。
次に、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりとして、従来から実施しております不妊治療費助成事業を、かぐや姫ももたろう事業として助成回数を拡充するほか、新たに男性不妊治療費も対象とすることにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。
最後に、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりとして、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みとして、新たに、レッツ！ボランティアとなみシニア元気あっぷポイント事業を実施し、現行のボランティアポイント制度との整合を図りながら、安心して暮らせる地域づくりとともに、ボランティア人口の拡大を目指してまいります。
以上、私が公約として掲げました３つの施策及び新たに設けました“となみ創生”戦略枠ごとに、新年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
以上に加えまして、冒頭に申し上げましたとおり、国の平成２７年度補正予算の成立に伴い、低所得高齢者に対する臨時福祉給付金が盛り込まれたことから、その効果を速やかに発揮させるため、本定例会の初日において先議をお願いするものであります。
補正予算の概要につきましては、議案第１号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）として、歳入歳出それぞれ１億２，９２０万円を追加し、歳入歳出予算総額を２２３億８，９５９万３，０００円とするものであり、歳出の予算内容は、全額が臨時福祉給付関連事業費であり、財源には全額、国庫支出金を充てるものであります。
次に、その他の案件について申し上げます。
条例関係につきましては、砺波市庁舎整備基金条例の制定のほか、国の法令の改正に伴うものなど１０件であります。条例関係以外の案件につきましては、油田保育所建設に係る用地の取得、市道路線の認定及び廃止について外２件であります。このほか、マイナンバー法による国税の取り扱いと同様の見直しを行った砺波市税条例の一部を改正する条例の一部改正について専決処分いたしましたので、その承認を求めるものであります。
以上をもちまして、平成２８年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認をいただきますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（村岡修一君） ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第１号については先議を求められていますので、ほかの案件に先立って審議いたします。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより、議案第１号に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） 議案第１号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生病院常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
午後１１時３０分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（常任委員会の審査報告）
○議長（村岡修一君） これより、付託いたしました議案について、所管委員長の審査結果の報告を求めます。
民生病院常任委員長 川辺一彦君。
〔民生病院常任委員長 川辺一彦君 登壇〕
○民生病院常任委員長（川辺一彦君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
本日、当委員会に付託されました議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）、議案１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
ここで、審査の概要について申し上げます。
年金生活者等支援臨時福祉給付金を早期に支給するための今後のスケジュール等についてただしたところ、給付金システムの改修や申請書の印刷などの事務処理を進め、来月の５日には、給付金の対象者４，１００人に対して申請書を郵送し、翌日の６日から３カ月間の受け付けとしたい。なお、４月６日から２８日までは集中受付期間とし、４月末ごろからの早期支給につなげたいとのことであり、それによって県内他市に先駆けた支給となるとのことでありました。
以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、所管委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（村岡修一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（村岡修一君） これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（村岡修一君） これより、議案第１号 平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する所管委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、所管委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（村岡修一君） 起立全員であります。よって、本案は、所管委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明３月３日から３月９日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明３月３日から３月９日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
次回は、３月１０日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時３５分 閉議