１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（今藤久之君） ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（今藤久之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３４号から議案第４０号まで、平成２８年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外６件について、報告第３号及び報告第４号、歳出予算の繰越しについて外１件についてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２０番 山森文夫君。
〔２０番 山森文夫君 登壇〕
○２０番（山森文夫君） 私は自由民主党議員会、自民会を代表して、本市の当面する諸課題について、提案と質問をいたします。
初めに、本年４月１４日以降に熊本県と大分県で発生した熊本地震を教訓とした本市の防災対策について質問いたします。
まずもって、このたびの地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様を初め、被災された多くの方々に心からのお見舞いを申し上げます。
また、６月４日午後３時３０分ごろに砺波市井栗谷地内の農業用ため池に落ちた近所の子どもを救おうと自らの安全を顧みることなく池に飛び込み、子どもを救出後、力尽き池に沈んだ妻を助けようとして自らも帰らぬ人となられた前田輝雄さん、あや子さん御夫妻に心からのお悔やみを申し上げますとともに、哀悼の誠をささげます。
さて、このたびの熊本地震の特徴は、何といっても震度７を２度にわたり記録したことや、震度４以上が１００回を超え、震度１以上になると、何と１，５００回を超えるものであります。現在もその余震に苦しんでいるとのことです。
また、建築物被害は住宅の全壊８，３００棟、半壊１万８，７００棟、一部損壊が７万９，７００棟を超えるものであり、これだけの皆さんが５０日を超える避難生活の中、今も体育館や公民館等で耐えていらっしゃると思うと、もはや気力、体力の限界を超えるものであり、このような事態がもし本市周辺で発生したらと思うと、胸が締めつけられる思いをいたしております。
備えあれば憂いなし、そうであればなおさらのこと、本市としても防災対策の基本的事柄にしっかりと備えるべきと考えます。本市周辺には高清水断層、石動断層、法林寺断層、城端・上梨断層などがあり、今後３０年間に発生する地震の可能性は、我が国の主な活断層の中では高いグループに推定されております。
自民会としては一番先に市民サイドのことを問うべきではありますが、その市民の安否の状態を見極め、何を優先して行うべきかを判断し、指令を発する本市の司令塔、本庁舎の耐震状況及び整備計画について申し上げるものです。
砺波市の本庁舎は昭和３９年に完成した約５０年前の建築物であり、法制上、耐震化がうたわれていない時代の建築物であります。したがって、このたびの熊本地震同規模の地震が発生したとすれば、昭和４０年建築の熊本県宇土市庁舎が崩壊寸前となったように、我が庁舎もそのような状態になると思われます。
第１回目の発生が午後９時２６分ごろということで、庁舎には市民や職員がいなかったからこそよかったものの、地震や災害の発生はいつ起こるかわからないものであります。
そのようなことを思うとき、庁舎へ来庁中の市民の方々や業務中の職員の安全の確保に完全な設備とはいかないものの、住民全部が逃げ込むことができる防災シェルターの設置も早急に対応することができる庁舎内の防災・減災対策の一つと考えます。一考を求めます。
本年３月議会定例会において「庁舎整備基金条例」を可決いたしました。このたびの熊本地震を考えたとき、適切な条例設置と理解するものの、いつ発生するかわからない地震の発生と庁舎整備基金条例の進捗に薄氷を踏む思いをいたしております。
そこで、平成２９年から平成３８年までの第２次砺波市総合計画に庁舎の耐震化及び新築を含む整備計画を計上すべきと考えております。改選期を迎える市長としての英断を求めるものであります。
次に、防災訓練関係について質問いたします。
熊本地震のような大規模で広範囲に発生する災害では、道路は交通どめ、交通インフラは麻痺するなど、市や警察、消防など公的な防災関係機関の対応が遅れ、迅速に被災地への支援が行いにくい場合が想定されます。その場合には地域住民同士が協力して被害を防ぎ減少させる共助の部分が重要であると考えます。そのためには地域自主防災組織の地区における実効性の高い防災力の強化をどのようにして身につけていくかが大きな課題と考えます。
そこで、本年８月に実施される県と本市の合同による総合防災訓練には、市の直轄の防災体制の強化はもとより、行政と地域が連携した中で自主防災組織の役割や市の役割を明確にしてテーマとして掲げ、そのテーマの到達度も確認できる総合防災訓練を実施すべきと考えます。今回の訓練における新たな取り組みや特徴など、訓練の概要について質問いたします。
次に、砺波医療圏における４つの公的病院の役割分担体制について伺います。
市立砺波総合病院は砺波医療圏における中核病院として先進医療や高度医療、救急医療、近年はドクターヘリの受け入れもできる。砺波市民のみならず、圏域の住民の安全・安心な暮らしを守る重要な役割を果たしています。しかしながら、２年ごとに行われる医療報酬の改定や、ここ数年続いている患者数の減少傾向など、医療を取り巻く経営環境は本市総合病院のみならず、圏域内病院全てにおいて厳しいものとなっております。
そうした中で、砺波医療圏の４つの公的病院はそれぞれに救急医療、急性期医療、回復医療など全てを自己の病院で賄おうとする自己完結型医療を進めてきたことが、ドクターを含めた病院スタッフ、医療資源の分散を招いて医師不足などに拍車がかかる要因になっているのではないでしょうか。
そこで、砺波医療圏の公的病院がそれぞれに役割を分担して、市立砺波総合病院では高度急性期患者を治療し、その急性期の病状から回復した患者さんを病状と治療方法に合致した機能を持った病院が対応し、地域や家庭に復帰させることが新たな医療形態、医療分担ではないでしょうか。こうした役割分担が医療の専門性の向上や過剰な設備投資を抑え、経営の好循環を生むことにつながるものと考えます。
現在県では地域医療構想を策定中であります。この地域医療構想と砺波医療圏の課題が合致してさらなる地域医療の充実と効率化に期待を寄せるものであります。
そこで、砺波広域圏管理者でもあります夏野市長に市立砺波総合病院の圏域内での役割を伺うとともに、将来的には広域行政、政治判断によって各病院の役割を明確にしていくことが健全経営につながるものと考えます。また、場合によっては医療圏内の病院を石川県の白山石川医療企業団のような一つの医療企業体としてまとめていくことも選択肢ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
結びの質問に入りますが、夏野市長の政治姿勢について伺います。
我が国は少子高齢化や人口減少社会の到来など、これまで経験したことのない深刻な問題に直面いたしております。今こそ全国の地域が、そして国民が力を合わせてこの困難に立ち向かい、未来の子どもたちに希望の持てる社会を築き上げねばなりません。
合併後１０年を経た砺波市も同様であります。先人方が築き上げた存在感のあるまち、全国有数の住みよいまちを高齢化や人口減少が進む中でも、財政状況が変わっていく中でも創意工夫を凝らし、本市の発展を心がけねばなりません。市長職は言うまでもなく行政のトップリーダーであり、市長の考え方によって市の将来は大きく左右されるものです。市長の負う責任は重大なものがあります。
そうした中で、夏野市長が先の初陣において「もうひとつ上の“となみ”」を公約に掲げ、その目指すところは、砺波市に住むこと自体がブランドである、そういう地域をつくる、つまりハイレベルな行政サービスと歴史や文化、風土を生かした特徴あるまちづくりを宣言されました。そのことは市民に自信と誇りと、地域に対する愛着を生み、これからの時代を切り開く活力となるものです。今まさに国が進める地方創生の考えを先取りしたものです。
そこで、市長に伺います。
市長が描かれている夢がある新たな政策と将来の砺波市の都市像についてお聞かせください。
次に、昨年地域ごとに実施された“となみーてぃんぐ”で多くの市民の方々と意見交換されたことと思います。市長は常に、現場最優先を心がけ、行政運営を進めています。そんな中、コンパクトな砺波市においても大型量販店の進出に伴い、にぎわいを見せる地域、そして、その周辺に集積する住宅や人々、このことは先人方の大変な努力の中で進められた土地区画整理事業の大きな成果であり、すばらしい状況であります。にぎわいや人口問題一つとっても、地域ごとの格差にお気づきのことと思います。そこで、特に人口減少が顕著な地域に対する施策の展開、即効性の妙薬は困難なことかもしれませんが、夏野市長の見解を求めます。
それでは、結びの質問の中でも特に重要なことに入ります。
夏野市長は３年前、県職を辞して政治への道、第一歩を踏み出し、砺波市民の中へ分け入り、見事に当選を果たされました。今日まで強い意志と情熱のもと、砺波市政を推進してこられました。
夏野市政のこの間を振り返れば、将来を担う子どもたちの安全・安心の確保、教育環境の整備を最優先され、小中学校校舎の耐震化や子どもたちの教育土壌の整備に当たられました。
また、チューリップ四季彩館のリニューアル、認定子ども園、保育所整備、庄川健康福祉施設、チューリップ公園再整備事業、新図書館の建設などなど、芽出し、芽吹き、開花に向かって鋭意集中して努力されたことに心より深甚なる敬意を表するものでございます。
そうした中、砺波市は現在の活力を維持し、さらに飛躍を目指す、夏野市長が手がけるべき喫緊の課題が山積いたしております。半年後に控える次期市長選挙に、市民の期待に応えるためにもぜひとも出馬されることを望むものであります。我が自民会としても夏野市長の行動と実績、政治手腕を評価し、次期市長選挙出馬に立ち向かう夏野市長の意欲的なお考えを求め、自民会代表質問といたします。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山森議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうからも先の熊本地震で亡くなられた方々の御冥福と被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、前田さん御夫妻の件につきましても、心からの御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
まず、１項目めの熊本地震を教訓とした本市の防災対策についてでございます。
議員が述べられましたとおり、今回の熊本地震では、耐震化がされていなかった熊本県宇土市庁舎が大きな被害を受けましたが、本市の本庁舎におきましても、耐震基準を満たしていない庁舎の一部では同じような被害が発生するのではないかと懸念されるところでございます。
本市では、平成１８年にさまざまな災害から市民の生命、身体、財産を守るため、砺波市地域防災計画を策定し、近年自然災害が多発する中で、現在見直し作業を進めております。
この防災計画には、一般災害編のほか地震災害編を定めており、この中で災害対策本部の設置箇所は、本庁舎のうち、耐震基準を満たしております増設棟の小ホールに置くこととしておりまして、本庁舎が被災のため使用できない場合は、臨時に庄川支所会議室に本部を設けるなどの対策を講じております。
また、地震発生時には、まず、来庁者及び職員の安全確保を図るとし、その対策として、来庁者及び職員の避難誘導計画に基づく訓練を掲げておりまして、市では、昨年から地震を想定いたしました避難訓練を実施しているところでございます。
そこで、御提案の防災シェルターの設置でございますが、防災シェルターは一時的な避難場所としては有効なものと考えますが、本市の庁舎につきましては、すぐ外が開けた駐車場でございます。例えば都市部など周辺に建物がありまして、屋外に避難することがかえって危険な場合、そういうようなケースとは違いまして、地震発生時にはまず安全に屋外に避難することができるというふう考えられますので、庁内放送ですとか職員の誘導により、まずは早急に屋外の安全な場所へ避難誘導するなどの対応によりまして、来庁者等の安全確保を図りたいと考えております。
次に、２点目でございますが、庁舎の耐震化と整備計画を第２次総合計画に載せてはという御質問でございます。
本庁舎本館及び平屋棟につきましては、御指摘のとおり建設から５０年余りが経過しておりまして、その老朽化、耐震化につきましては、市といたしましても、改築を含め、検討を始める時期に来ていると十分に承知をしているところでございます。
ただ、庁舎の改修には相当の費用を要しますし、また、今後も耐震基準を整えました新体育館ですとか新図書館の建設など大型の事業が続きます厳しい財政状況の中で、財源の確保ですとか整備手順の問題など、多くの課題がございます。一朝一夕に庁舎の整備が成せるというものではないというようなことは御理解をいただけるというふうに思います。
とは言いながらも、市庁舎は、御指摘のとおり、災害の発生のときには災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物でありまして、できるだけ早期の対応が求められますことから、現在策定中の第２次の砺波市総合計画におきましては、庁舎整備計画について何らかの形で位置づけをしてまいりたいと考えております。
また、あわせて、庁舎の改築や大規模な耐震化を行うときには一時に多額の資金を要しますことから、必要な財源を確保するために昨年度末に議会の御理解を得まして庁舎整備基金を設け、１億円を積み立てたところであります。今後できる限り早く対応ができますように庁舎整備基金への積み立てを加速化いたしまして、庁舎整備に対する財源の早期確保にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
３点目でございますが、８月実施予定の県との総合防災訓練の目的とその内容につきましての御質問にお答えをいたします。
御紹介にもありましたとおり、今年度の富山県総合防災訓練につきましては、８月２７日に砺波市、小矢部市及び南砺市の３市において砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生し、砺波市、小矢部市で震度７、南砺市で震度６強を観測、さらには、前日より県西部で豪雨、暴風が発生し、市街地は建物倒壊、ライフラインの損壊、火災多数の状況ということでありまして、山間部では土砂災害、孤立集落発生、川沿いでは庄川の水位が上昇し、氾濫のおそれがあるという、考えただけでもちょっと想像を絶しますが、これまで経験をしたことがない大災害が発生するということを想定して実施することとなっております。
また、本市での訓練会場につきましては、文化会館に隣接する砺波市農村環境改善センターを市役所というふうに仮定をいたしまして、そこに災害対策本部を設置し、中村グラウンド、それから文化会館前広場、また、駐車場をメーン会場といたしまして、市立砺波総合病院、それから、庄東４地区を含みます６つの会場で訓練が行われ、あわせて本市の総合防災訓練としても位置づけて実施するものでございます。
訓練の内容につきましては、市の災害対策本部とともに県の災害対策本部関係機関現地調整所を設置する訓練となりますことから、県の関係機関はもちろんでありますが、自衛隊、警察、富山地方気象台、防災航空センターなど多くの関係機関との情報収集、伝達訓練が行われますとともに、県警ヘリ、防災ヘリ、ドクターヘリ、それから、自衛隊ヘリなど複数のヘリコプターも参加して災害救助訓練等が実施されることとなっております。
本市といたしましては、このような大規模な訓練が行われますことから、従来以上に緊張感を持って関係機関と十分な連携をとりながら、迅速かつ的確で実効性のある訓練にしてまいりたいと考えております。
また、今回、新たな取り組みとして、庄東４地区を会場に自力避難が困難な方を支援する訓練を初め、熊本地震や常総市で起きました鬼怒川水害等を教訓といたしましたドクターヘリでの搬送訓練、孤立集落からの救出訓練や救援物資の搬送訓練並びに避難所運営におけますペット同行避難訓練などにつきまして、現在、関係機関と詳細について調整をしているところでございます。
議員御提案の行政と地域が連携した中で役割を明確にして、テーマの到達度も確認できるチェックシートなどを作成してはどうかという御意見につきましては、訓練のテーマとその到達度を明確にし、災害時の対応に生かすことは、言うまでもなく大変重要だというふうに考えておりますので、このチェックシートの活用なども視野に入れまして、訓練の成果を体系的に検証してまいりたいというふうに考えております。
議員も述べられましたとおり、近年の大災害にも見られますように、公助の支援が災害発生の直後に完全な形で行われるということはなかなか難しいものがございます。こういったことを市民の皆さんにも十分御理解いただき、砺波市の誇りでもあります高い地域力を生かし、自分たちの地域はまず自分たちで守るという意識のもと、市と市民の皆さんとが連携し、より実践的な防災訓練になるように、また、いざというときにもしっかりそれが役立つように取り組んでまいりたいと考えております。
また、あわせまして市内の各自主防災組織の皆さん方にもぜひ今回の訓練を体感していただこうと思っておりますので、今後各地区での実効性のある訓練に役立てていただき、地域の、今ほど申し上げましたが、共助力をさらに高めていただきますよう期待を申し上げたいと思いますし、また、より多くの皆さんが御参加いただくことで、防災意識自体の醸成も図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２項目めの砺波医療圏、４つの公的病院の役割分担体制についての御質問にお答えをいたします。
砺波医療圏内の４つの公的病院は、議員も述べられておりましたが、現在はいずれも急性期を中心とした医療を提供しておりまして、患者のみならず、医師を初めとする医療スタッフ等の医療資源がそれぞれ分散されているということであります。今後、医療圏内での人口が減少することが見込まれる中で、大変非効率的な医療体制であるというふうに認識をしております。
そういった中で、市立砺波総合病院はこの医療圏におきます中心的な病院として、他の公的病院が、例えば医療設備等の関係で担えません高度急性期医療、それから先進医療、それから救急医療などを提供いたしまして、砺波医療圏だけではなくて、岐阜県の白川地域なども含みます広域の住民にとりまして、今後とも安全・安心な暮らしを守るために大変重要な役割を果たしていくことが大切だというふうに思っております。
そして、このことが現在県で策定中の地域医療構想の議論の中で具体的に市立砺波総合病院の位置づけとしてしっかりと生かされていかなくてはならないのではないかと考えております。そういった意味で、県の構想の中では踏み込んだ議論をしていただくよう期待もしているところでございます。
具体的には、市立砺波総合病院と他の公的病院との役割分担につきましては、平成２４年２月にまとめられました砺波医療圏のあるべき姿１０年後のビジョンというものの中で、市立砺波総合病院は砺波医療圏の中核病院としての役割が期待される一方、他の３つの公的病院は、急性期に加え回復期、慢性期、在宅医療を含む役割が求められておりまして、医療圏内の診療所とともに前方連携、後方連携などにより、より地域住民に密着した病診連携を推進していくことが大切だというふうに考えております。
なお、医療圏内の病院を、御紹介のありました石川県の白山石川医療企業団のように一つの医療企業団とすればどうかという御意見につきましては、現段階で砺波医療圏内３市の医療に関する考え方もまだ違っております。また、そのほかいろいろの事情もありますので、先ほどお答えいたしました地域医療圏構想の議論の中ですとか、また、各市におきます医療に関する議論の深化、深まりを待って、その後の検討課題の一つとしてはどうかというふうにも考えております。
次に、大きな３項目め、私の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の市長の描く夢のある新たな政策と砺波市の都市像についてでございます。
私は、市長就任以来、国内トップクラスの暮らしやすい砺波市の姿に磨きをかけて、さらに豊かで住みよい「もうひとつ上の“となみ”」を目指しまして、市民の皆さんの参画も得ながら、前向き現場主義で市政推進に全力で取り組んでまいりました。
また、名実ともに砺波地域のリーダーの市として、砺波市の着実な発展をさらに深めるべく少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけますとともに、市民の皆さんが将来に希望の持てる活力ある砺波市の実現に向け、日々、市の組織を挙げて取り組んで努めております。
そうした中、現在平成２９年度からの新たなまちづくりの指針となります第２次砺波市総合計画の策定に取り組んでおりますが、その中で、今後５カ年で特に重点的かつ優先的に実施すべき事業を１０ＷＡＶＥプロジェクト、１０の波、となみプロジェクトという形で設定することを考えております。その中には子育て支援プロジェクトやチューリップ販路拡大プロジェクト、また、新図書館の整備プロジェクトなど、本市の将来につながる事業を、また、波ですから波及効果のある事業を掲げることを想定しているところでございます。
また、目指すべき砺波市の将来の都市像、すなわち将来像につきましては、これまで多くの方々からいただきました御意見をもとに、第２次砺波市総合計画において最上位の目標として掲げることとしておりますが、これは市民の方々が真に望む本市の将来の姿であるということはもとよりでありますが、他にはない砺波市の魅力について誇りを持って全国にも積極的に発信するいわば指針ともなり得るものとしたいというふうに考えております。
このような考え方から、現時点では今の砺波市が持っている他に誇るべきさまざまな魅力をさらに高めることを目指し、地方の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた満足度の高い、明るい暮らしを実現できるまちといった観点を取り入れたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の人口減少地域への対応策についてでございます。
本市では、地方創生に向けた国の動きを受け、昨年１０月に人口減少社会に対応するため、砺波市人口ビジョン、それから、それを具現化するための今後５年間の基本的方向と具体的な施策をまとめました“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定しておりまして、産業と雇用、交流と移住、出産と子育て、暮らしと地域の４つを基本目標にいたしまして、人口減少の克服、“となみ創生”を目指して、現在、各種の事業に取り組んでいるところでございます。
そのような中で、砺波市人口ビジョンでもお示しをしておりますが、特に庄東地域や庄川地域の各地区で人口減少が顕著となっており、空き家の問題や農業の担い手不足による耕作放棄地の問題、さらには地域コミュニティーの衰退などが懸念されるところであります。
そこで、本市では、これらに対応すべく、例えば中山間地域チャレンジ事業による地域の皆さんの自発的、自主的なやる気に応える事業や、増山城跡、夜高といった歴史・伝統文化や、コスモス、庄川温泉郷といった地域資源を活用した交流・地域振興事業、ふく福柿やせんだん山そば、庄川ユズ、庄川挽物木地など、となみブランド認定による地域産業の振興と地産地消の拡大事業など、地域の皆さんと連携して積極的に進めてきているところでございます。
また、さらには、それぞれの地域におきまして、地域の有志の方々の呼びかけで各種の団体が連携し、若者や女性、高齢者など幅広い世代や多様な属性の皆さんによる自主的な組織、例えば般若自治振興会においては般若を考える会というものが、庄川地域では砺波庄川まちづくり協議会が設置されるなど、地域で住民の皆さん自らが主体性を持って地域の諸課題や少子化対策などについて協議されております。本市としてもこういった皆さんの御意見をお聞きしながら、また、それぞれの地域の皆さんとともによりよい方向を見出して、連携して課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
次に、３点目の改選期を迎える私の市長選出馬についてでございます。
今ほどは自由民主党砺波市議会議員会自民会の代表質問という形で、期待を込めて次期市長選挙への決意をお尋ねいただきました。この御発言はありがたく、そして、重く受けとめたいと考えております。
また、御質問の中で私の市政運営に対しまして温かい御評価もいただきました。全ての議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力、そして、私の政策をしっかりと実行してくれます市職員の協力により、市長という重責を担わせていただいているものと深く感謝を申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、私は就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ御努力によって築いてこられました、農・工・商のバランスのとれたこの住みよい砺波市をさらに発展させるため、全力で公約の実現に取り組んでまいりました。
選挙公約で掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けては、「さらに質の高い“となみ”」など３つの基本指針を掲げまして、着実な事業の進捗に鋭意努めてきたところであります。現在までにほぼ全ての事業につきまして、既に完了または着実に実施段階に移っております。
中でも、将来の砺波市を見据えました芽出し事業につきましては、全て芽吹きまして、順調に育っております。既に花や実もつけている事業も出てきております。こういった事業の実施に当たりましては、その全てに議員各位を初め、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、改めて深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
私は、まちづくりは常に市民の皆さんとともに市民協働の方針のもと進めていかなければ、実のあるものにはならないというふうに考えております。そういった意味でも、市民の皆さんの御理解と御支援がなければ市政を担うことはできないというふうに思っております。
本日の山森議員の御発言を受けまして、今後とも多くの市民の皆様の御理解と御支援をいただけるなら、引き続き砺波市政を担わせていただき、これまで先人が築き上げてこられた、このすばらしい砺波市のさらなる発展と市民の幸せを目指して、皆さんとともに全力で務めてまいりたいと決意をいたしたところでございます。
今、全国的に人口減少社会を迎えまして、本市におきましても、現在鋭意地方創生の取り組みを進めておりますが、さらに来年度からは新しい総合計画に基づく着実な市政運営が求められるというふうに考えております。本市の新たな新しいまちづくりの指針となります第２次砺波市総合計画の円滑な滑り出しと、そこに掲げられました新たな施策の実現はもとより、既に着手しております地方創生関連事業や人口減少対策を初めとする重点施策のほか、例えば文教ゾーンでの施設整備などの大型事業の着実な完成に向けて、今までのさまざまな行政経験ですとか、４年間砺波市長として担わせていただきました、こういったいろんな経験をさらに生かしまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
改めまして、砺波市議会の全ての議員各位並びに市民各位の皆様のさらなる御支援と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、山森議員の自民会を代表しての御質問にお答えをいたします。どうもありがとうございました。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（今藤久之君） ７番 川辺一彦君。
〔７番 川辺一彦君 登壇〕
○７番（川辺一彦君） 今ほど代表質問では力強い市長の御答弁をいただきました。その後を続く一般質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問と若干の要望をさせていただきます。
まず、大きい項目の１番目として、発達障害児等の放課後対応についてお尋ねいたします。
砺波市では核家族化が進むにつれて放課後児童クラブの利用要望も増加してきており、市では平成２０年度ごろから実施してきた小中学校の耐震改修事業に合わせ、各小学校における放課後児童クラブの施設についても整備充実が図られてきました。また、小学校全学年の受け入れを可能にするなど、その利用環境も随時見直されてきたほか、放課後児童支援員資格取得のための県の認定研修会への旅費支給など、より充実したサービスの提供体制が整えられてきていると感じております。このことは、親の収入や家庭の状況により支援を要する児童たちを持つ保護者にとって大変ありがたいことであると感謝いたしております。
さて、文部科学省が平成２４年に実施した調査では、通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症など発達障害を持つ、または疑いのある児童数の割合は６．５％程度と報告されております。この報告にもありますように、砺波市も例外ではなく、各小学校で見受けられる特別支援学級や普通教室に在籍する発達障害を持つ、またはその疑いがある児童の保護者からも放課後児童クラブの利用要望があるものと思います。
しかし、放課後児童クラブでは、小学校教諭の専門的な学習指導に基づき授業を行う学校とは違い、支援員の皆さんが児童の放課後における健全育成を目的として最小限の人員による運営体制をとっていることから、発達障害を持つ、またはその疑いがある児童の受け入れによって運営に支障を来している現状もあるのではないかと推察するのです。
また、放課後児童支援員にはその児童と接するための専門的な知識などを学習する機会は設けられているのでしょうか。先天性と言われる発達障害児の特徴は年齢とともにあらわれてくるようであり、その児童が周りの児童とのコミュニケーション不足や自己表現の不適等を早期に発見し、指導していくためには、専門的な知識の習得や人員の補充は運営上、欠かせないものと思えるのです。
そこで、発達障害児を持つ保護者を交えた受け入れ時の話し合いや児童の変化などに対応するための支援員体制、そして、これら児童に対応するための放課後等デイサービスとの連携など、放課後児童クラブでの発達障害児に対する受け入れを初めとした運営体制など、及び放課後等デイサービスとの連携体制について、齊籐副市長にお伺いいたします。
次に、児童福祉法の一部改正によって障害者自立支援法による児童デイサービスが平成２４年４月から児童福祉法の通所デイサービスと一元化され、障害児童通所支援事業として変更されました。
その中の放課後等デイサービスは、学校就学中の障害を持つ児童に対し、学校の放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後などの居場所づくりを推進するとされているものです。
先ほど放課後児童クラブにおける受け入れ、運営体制等のところで申し上げましたように、障害を持つ子どもたちの中でも自閉症やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子どもたちは放課後児童クラブから上入れ困難として断られるケースもあるようであり、放課後等デイサービスではそのような子どもたちの受け入れ先となる事業施設であると理解をしています。
砺波市では、市内にあるほとんどのデイサービス事業所がこの放課後等デイサービスを提供しているとお聞きしておりますが、その事業所側でも子どもたちの障害の特性に応じた専門知識を有する職員の確保や人員の十分な配置などができていないため受け入れが困難なケースもあるとお聞きしております。
そこで、市内のデイサービス事業所の放課後等デイサービスにおける障害を持つ子どもたちの利用実態、及びこれら子どもたちが持つ障害の特性に合わせた受け入れ体制や専門知識を有する職員の配置など、放課後等デイサービスを運営しているデイサービス事業所の利用状況と運営体制などについて、齊藤副市長にお伺いいたします。
加えて、各小学校近辺に隣接して設置された放課後児童クラブとは異なり、市内のこれらデイサービス事業所は、利用児童にとってはかなりの距離を移動しなければならないところが大半ではないでしょうか。施設から自宅への帰宅時には保護者の迎えも可能なのでしょうが、放課後時における学校から事業所への移動には、事業所の送迎が必要な場合が多いと思われます。
しかし、平成２７年４月よりデイサービス事業所における子どもの送迎には国からの支援が受けられなくなったとお聞きしています。このことは事業所のサービス提供意欲の低下を招き、利用者の利便性を損なわせる状況をつくり出していると思えるのです。
そこで、放課後等デイサービスを提供している事業所に子どもたちの送迎に対するサービス意欲をしっかり抱いてもらえるよう支援を要望するとともに、現状における送迎の対応策について、齊藤副市長にお尋ねいたします。
次に、大きい項目の２つ目として、市立砺波総合病院の病棟・病床フル活用についてお尋ねいたします。
国は、昨年６月に平成２６年６月に制定された医療・介護総合確保推進法に基づき、団塊世代の全員が７５歳以上となる２０２５年の医療・介護事業に対処していくため、各都道府県が策定することになっている地域医療構想の促進情報となるべく、１０年後における都道府県ごとの必要病床数を示しました。
県は、これを受け、今年３月に２０２５年における砺波医療圏の一般病床必要数を２０１４年時点の９７３床より３１３床削減する６６０床と示し、これを受けた砺波地域医療構想調整会議では、今後の人口減少や高齢化を踏まえた地域サービスのあり方などを検討されているようです。
私は、このような国、県の動向を聞くたびに砺波医療圏における中核病院として唯一高度急性期医療を提供できる市立砺波総合病院の存在を県はどのようにお考えなのかと大変疑問に思うのですが、まずもって県内及び砺波医療園における病床数の削減を含めた地域医療構想の進展状況について、伊東病院長にお伺いいたします。
次に、市立砺波総合病院の経営状況につきましては、なかなか思うよう進捗していない状況と受け取らせてもらっておりますが、その中でも、私は平成２６年度より現在に至っても休止され続けている北病棟５階の再活用策についてお尋ねしたいと思います。
この病棟の休止は診療報酬の改定や、医療、医師及び看護師不足などの要因もあったものと思われますが、この階には４３床ものベッドが使用されず放置されている実態があるのです。確かに入院及び外来における１日平均患者数を見ても、平成２２年度には一時的に回復したものの、平成１８、１９年度ごろから今までの患者数の低下を見ると、市民の健康増進によるものなのか、または対象の疾病の変化に伴う患者の利用医療機関の変更によるものなのかはわかりませんが、この実情を考えるとき、病棟中止もやむを得ないものかと思います。
しかし、せっかくの施設や設備をいつまでも放置しておくことはいかがなものかと思うことから、例えばこの病棟自体を他業種のかえの施設として貸し出す、または病院の事業としてみとりや介護予防に活用するなど、できるだけ病院事業に生かしていくほうがよいと考えるのですが、総合病院としての北病棟５階の再活用策について、伊東病院長のお考えをお聞かせください。
次に、平均在院日数及び１日当たりの入院患者数増加への取り組みについてお伺いいたします。
市立砺波総合病院では昨年から病院と開業医の間の紹介、逆紹介率向上対策として、砺波地域の開業医を知ってもらおうと、病院利用者への広報活動に取り組まれています。このことは市立砺波総合病院が地域医療支援病院として承認されることで、診療報酬上の評価が高まることと、その紹介による外来患者の増加が入院患者の増加にもつながるという期待が高まることにあると理解しています。
また、入院されている患者さんに目を向けてみますと、一日も早い退院を希望されている方もいらっしゃる一方、本人や家族の希望によって１日でも長い入院を望まれる方も多数おいでになるのではないでしょうか。診療報酬からしても、治療の進捗状況と病状の回復度によって、いつまでも入院し続けられるものではないと思いますが、平均在院日数が増えることによる１日当たりの入院患者数の増加は、病院経営において重要なことではないかと思えるのです。
そこで、昨年から徐々に進んでいる紹介、逆紹介率向上に向けた取り組みと合わせ、平均在院日数及び１日当たりの入院患者数の増加に向けた取り組みについて、伊東院長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、川辺議員御質問のうち、１項目めの発達障害児等の放課後対応についてお答えをいたします。
まず、質問にお答えする前に、当市の発達障害児の現状について申し上げます。
健康センターでは、３歳６カ月児健診の際に発達の気になる子どもについての問診相談を行っております。これによると、平成２７年では、４１２人の児童のうち、要観察者は１５０人、要精検、要治療、治療中は合わせて５人となっており、約３人に１人が今後の継続支援が必要としております。この数字は５年前の平成２３年に比べ、人数では５０人増え、率では約１５％増加をしております。
発達の気になる子どもには、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害である発達障害を持つ児童だけではなく、両親などの愛情形成の不足などによる、広い意味での発達の遅れが見られる児童も含まれております。
発達の気になる子どもが近年多くなった要因の一つとしては、未熟児の死亡率がほとんどゼロに近くなったことが上げられますが、一方で、本市においては、大きくなってからのひきこもりなどを予防するため、保健師や保育士、家庭児童相談員が連携し、気になる子どもの幼児期からの早期発見を積極的に行っていることも大きいと考えております。
また、近年の傾向としては、共働きなどで児童と両親とのコミュニケーションが十分図られていないことや、親世代の育児の経験不足などが原因となって親との愛情形成がうまくできない児童が増えてきていることなどが上げられます。そのため、本市では、健康センターにおいて、親子でソーシャルスキルを身につけてもらうための仲よしランドや言語と発達の相談会を開催しており、年々参加者が多くなっております。しかしながら、一方で、特に働きかけたいと思われる親の参加が少ないという課題があります。
こうした中、愛情形成の不足などの理由によって今後さらに発達の気になる子どもを増やさないために、本市としてもさまざまな教室等を通じて、これからも子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりますが、それだけでは十分ではなく、両親はもちろん、三世代同居により祖父母の皆さん、あるいは地域の人たちによる子どもたちとの積極的なかかわりが不可欠と考えております。こうした多くの人とのかかわりが、将来を担う子どもたちの健全な成長につながっていくものと思っております。
以上のこうした状況の中で、まず、１点目の放課後児童クラブでの発達障害児に対する受け入れを初めとした運営体制等、及び放課後等デイサービスとの連携体制についてお答えをいたします。
本市では、国の定める放課後児童クラブ運営指針に従い、発達障害のある子どもも含め、障害のある子どもの受入れに当たっては、各放課後児童クラブの運営委員会が子どもや保護者と面談の機会を持つなどして子どもの健康状態、発達の状況、家庭の状況、保護者の意向等を個別に把握した上で、可能な限り受け入れに努めているところであります。
ただ、一人一人の症状はさまざまであり、幾つかの特徴を持ち合わせている場合や、見た目で発達障害かどうかわからない場合、落ちつきがなく動き回っている子どももあって、発達障害と医師に診断されない場合など、いろいろなケースがあります。
そのため、運営委員会では、利用申し込みの段階で保護者の困り感や子どもの特徴などを相談いただくことにより、保護者及び対象児童との面談時により詳細に聞き取りをして、対応方針について協議を行っております。
また、市では、発達障害児等への対応など支援者の要望に応じた研修会を行っているほか、保育専門のアドバイザーの派遣を受け、直接対象とする児童とのかかわり方の指導を受けるなど、機会を捉えて支援員の不安解消とともに資質向上に努めているところであります。
一方、地域における発達障害児を含めた障害のある子どもの放課後の生活が保障されるように、放課後等デイサービスと連携及び協力を図ることは重要なことであり、運営委員会において放課後児童クラブの利用が困難と判断された場合は、家庭児童相談員が社会福祉課と連携し、放課後等デイサービスを紹介し、その利用につなげております。
次に、２点目の放課後等デイサービスの利用状況と運営体制等についてお答えをいたします。
市内には、放課後等デイサービス事業所は１１事業所あり、これらの事業所は全て高齢者へのデイサービスの提供を中心に障害児の受け入れも行っている、いわゆる富山型デイサービス事業所などの基準該当事業所であります。
これらの事業所に利用登録している障害児数は、平成２５年度は８人、平成２６年度は１２人、平成２７年度は２７人と年々増加をしております。そのうち、発達障害を理由に支給決定した利用登録児童数は、平成２５年度はゼロ、平成２６年度は１人、平成２７年度は８人と急増をしております。
次に、運営体制につきましては、基準該当事業所が放課後等デイサービス事業を行うには、指導員または保育士２名以上及び児童発達支援管理責任者の配置が必要となりますが、高齢者デイサービスの定員内であれば兼務できるなど要件が緩和されていることから、障害児の受け入れを専門に行う指定障害児通所支援事業所と比べ、障害児の専門知識を有する職員が少なく、障害児の受け入れが困難な事業所もあります。
このことから、平成２７年度には専門性を高め円滑な受け入れができるよう指定一般相談支援事業所、砺波ではきらりでありますが、きらりによる発達障害児についての研修を行い、新たに２カ所の基準該当事業所において障害児の受け入れが可能となり、現在は９事業所で受け入れを行っております。
次に、３点目の放課後等デイサービスへの送迎支援要望と送迎の対応策についてお答えをいたします。
放課後等デイサービスの送迎加算につきましては、平成２７年４月の報酬改定により基準該当事業所への送迎加算が廃止されたところであります。今のところ送迎加算の廃止後に障害児の送迎を取りやめた事業所はないものと理解をしておりますが、事業所にとっては経営的には厳しくなったと聞いております。
なお、国では、基本的な送迎については基本サービス費に含まれているとの見解ですが、障害児の送迎につきましては配慮が必要なことも多いことや、富山型デイサービスなどの基準該当事業所につきましては、身近な地域で障害児を預かっていただける必要不可欠な障害福祉サービスであることから、送迎加算の対象となるよう、引き続き県を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院長 伊東正太郎君。
〔病院長 伊東正太郎君 登壇〕
○病院長（伊東正太郎君） 私からは、２項目めの市立砺波総合病院の病棟・病床フル活用についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の病床数削減を含めた地域医療構想の進展状況につきましては、この地域医療構想は、団塊の世代が７５歳に到達する２０２５年のあるべき医療提供体制を実現するための施策を定めようとするものであります。医療介護総合確保推進法により都道府県が２８年度中に策定することとされており、本県におきましても、昨年６月に富山県医療審議会を開催し、地域医療構想策定方針を提示されております。
なお、県においては、これまでの間、２０２５年における２次医療圏別の人口推計を初め、推計の前提となる現状の入院受療に関する基礎データや病床の機能区分ごとの医療供給の状況などについて調査を行っており、７月中を目途に県内の公的病院への意向聴取を行い、今後２回程度の地域医療構想部会や地域医療構想調整会議を開催し、来年１月ころに地域医療構想の素案を確定したいと聞いております。
したがいまして、まだ具体的な議論に至っていないのが現状でありますが、今後、砺波医療圏における各病院のあり方について、地域の実情に照らし、幅広い観点から議論することが大切と考えております。
当院といたしましては、これまでどおり地域の中核病院として高度急性期病院や地域がん診療連携拠点病院、地域救命センターなどの機能のあり方を踏まえ、地域住民にとって安心・安全な医療の提供が継続して行うことができるよう議論を進めるとともに、同じく平成２８年度中に策定する新病院改革プランとの整合をとってまいります。
次に、２点目の市立砺波総合病院北病棟５階の再活用策についての御質問にお答えいたします。
当院の北病棟５階につきましては、平成２６年４月から休床しておりますが、これは、看護師等の医療資源を集中的に活用し、効率的な病床管理を行うため、やむなく休床したものであります。
現在の北病棟は、１階はリハビリに、２階は市の健康センターに、３階は健診センターに、４階は透析センターとして利用しており、議員が述べられましたように、北病棟全体を介護関連事業等へ貸し出すことなどは現在予定していないところであります。
今後の北病棟５階の利用方法につきましては、寝たきりの防止と家庭復帰を目的とする治療を行う病棟としての利用などを検討しておりますが、今後、県の地域医療構想策定の過程において、砺波市における他の医療機関の機能や病床必要数を勘案するなど、もう少し時間をかけて判断してまいりたいと考えております。
次に、３点目の平均在院日数及び１日当たりの入院患者数増加に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、議員御質問の紹介率・逆紹介率の向上へ向けた取り組みについてお答えいたします。
国が策定した地域包括ケアシステムにおいては、かかりつけ医が日常の診療を、当院のような大病院は入院医療等を担い、患者の状態に応じてかかりつけ医から大病院への紹介、そして、大病院からかかりつけ医への逆紹介を行うこととしております。
また、当院はかかりつけ医の後方支援としての地域医療支援病院の承認を目指しておりますが、そのためには紹介率が５０％以上、かつ逆紹介率が７０％以上であることが求められております。
なお、本年４月における実績につきましては、紹介率が３６．９％、逆紹介率が５０．３％となっており、今後さらなる取り組みが必要と考えております。
地域包括ケアシステムへの対応や地域医療支援病院の承認を目指すため、当院では、まずは昨年から連携医療機関紹介リーフレットを作成し、かかりつけ医を持つことの啓発に取り組んできたところであります。
その上で、かかりつけ医機能を担う診療所及び病床数が２００床未満の病院に対して、病状の安定した患者を順次当院から逆紹介して、さらに、その一方で、連携先であるかかりつけ医からは入院医療、専門医療を必要とする患者を当院へ紹介していただくことにより、紹介率、逆紹介率の向上とともに、病診連携、病病連携の強化を図っております。
なお、紹介による外来患者の増加については、紹介患者でありましても、検査の結果、専門医療を必要としない場合は再度かかりつけ医へ逆紹介をいたしますので、必ずしも外来患者の増加に結びつくものではありません。
次に、平均在院日数及び１日当たりの入院患者数増加に向けた取り組みについてお答えいたします。
平均在院日数の増加が病院経営上、重要との御指摘ですが、入院の診療報酬の算定方法であるＤＰＣ、診断群分類包括評価制度では、入院期間が全国平均を超えると点数が大幅に引き下げられる仕組みとなっており、むしろ入院期間の短縮、最適化が重要な課題となっております。
平均在院日数を短縮せざるを得ない状況において病床稼働率を上げるためには、新入院患者、新たに入院していただく患者さんの増加対策が重要であり、その面におきましても、地域のかかりつけ医との連携の強化を通じて入院医療を必要とする患者の紹介増加を図っているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ５番 雨池弘之君。
〔５番 雨池弘之君 登壇〕
○５番（雨池弘之君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
まず、人口減少化を受けての教育環境についてお伺いします。
気がつけば、日本は少子高齢列島となり、限界集落はまだしも、社人研によると、都市消滅が発生すると言われています。このまま少子化に伴う人口減少が続けば、学校の統廃合はしなくてよいという保証はどこにもありません。統廃合には負の側面があるのが事実であります。しかし、避けては通れないと思います。
さて、平成２７年３月議会で山本篤史議員の質問に対し、小中学校の統廃合については、基本的には今後の児童生徒数の推移や社会状況、生活環境などを総合的に判断していかなければならないものと考えている。本市では既に統廃合が十分進んでおり、平成２７年度までに全ての学校の耐震化が完了する予定であり、当分の間、統廃合は必要ないと考えていると答弁されていましたが、平成２８年４月２日時点での調査による未就学児、児童生徒年齢別調査によると、中学３年生の５２６名が最高で、ゼロ歳児では３８０名、１歳児は３６７名、３歳児は３９８名と４００名を切っており、中でも庄東地域では、３歳児２９人、２歳児３０人、１歳児２６人、ゼロ歳児は２０人と、また、庄川地域では、今年の１年生は３４人で、その後、３５人を上回りますが、１歳児２８人、ゼロ歳児２９人と１学年１学級となります。特に般若中学校では、この２から０歳児がこのまま入学したとすれば、７６人の小規模校となります。
また、平成２７年９月議会での私の質問に対し、現在のところ本市の小中連携教育の状況などを考え合わせると、一貫校のモデル実施についてはまだその時期になく、引き続き情報収集や課題等の整理など調査研究を行っていくと答弁されていました。
ところで、教育再生実行会議によると、新たに義務教育学校が今年４月に１５市区長で２２校が開校したとあります。来年度以降、開校予定を含めると、５８の市区町村で義務教育学校を設置するとあります。義務教育学校は、小学校、中学校それぞれ学習指導要領に基づいて教育課程を組むのが特例を認めるとあり、２２校のうち、８校が中学校段階への学習内容を小学校段階で前倒しで教えているとあります。
今ほど申し上げたように、児童生徒の推移や社会状況等を踏まえたとき、小中学校において義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、１０年先を見据え、その対策を至急検討すべきと思います。改めて教育長の考えをお伺いいたします。
次に、英語教育の教科化についてお伺いします。
文部科学省では小学３年生から英語教育を開始するとあります。平成２１年度から５、６年生において実施していた外国語活動を正式に教科化に格上げし、グローバル化に対応した人材を育てるため、生徒の英語力の向上を図るとし、東京オリンピックが開催される２０２０年までの実施を目指すとし、５年生からの英語の教科化を３年生からの外国語活動必修化を、３、４年生は週１時間、５、６年生は週３時間の実施を予定されていますが、これを受けて今後の対応についてお伺いするものであります。
まず、富山県教委では、英語の専科教員を配置する小学校を平成２８年度は２０校から４０校に倍増するとありますが、これを受け、砺波市内の小学校での専科教諭の配置状況はどのようになっているのかお伺いします。
次に、専科教員は所属校で英語の授業を実施、現在は外国語活動であります。また、指導力向上のための研修を担当したり、近隣の小学校に出向いて出前授業を実施するなどの取り組みも実施するとありますが、砺波市内の小学校では現行の外国語活動として５、６年生に週１時間、副読本により歌やゲームなど英語に親しむ活動や簡単な英語会話、挨拶や自己紹介などの内容の授業を実施されていますが、ＡＬＴ外国語指導助手との関係はどのようにされているのかお伺いします。
次に、国際人というと、すぐに英語となるのですが、英語と国際人は直接の関係はない、ここでいう国際人とは、世界に出て人間として敬意を表される人のことですと、数学者の藤原正彦さんは著書『国家の品格』の中でそう述べておられます。グローバル化の時代こそ国語教育が大切であり、一生懸命本を読み、日本の歴史や伝統を教え、活字文化を復活させ、読書文化も復活させる教育が大切と戒められています。
ところで、日本人の独特な感性として物の哀れ、すなわち折に触れ、目に見え、耳に聞く物事について、悠久の姿勢の中で感じられる移ろいでいくものに美を発見する感性です。この物の哀れに対する英語は存在しないと、また、それに近い英語も存在しないそうです。
そこで、このように日本人の独特な感性を育てていく教育こそが大切ではないでしょうか。日本の地理、歴史を知らない子どもたちが日本文化に誇りを持てるはずもないし、外国に行っても外国人と対等に渡り合えるわけでもないと思います。特に外国語活動について小学３年生から開始されようとしていますが、日本語の読み書きすらおぼつかない年齢であります。例えば聖徳太子を「せいとくふとこ」と呼ぶようになってはいけないと思います。
そこで、英語の教科化に当たって、今ほど申し上げたように、歴史や文化、国語教育が大切であり、英語以上に読む、書くことに学習時間をとるべきと思いますが、教育委員会ではどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、かかりつけ医についてお伺いします。
国では、４月からの診療報酬の見直しに伴い、かかりつけの医師や薬局を本格的に普及させ、在宅医療の充実を進める方針とあります。高齢化などによってさまざま慢性疾患を抱える人々が増えてきており、こうした中、かかりつけの医療機関で継続的な診療により患者の病歴や生活環境及び性格などを把握し、ニーズに合わせた医療の提供ができ、特に患者をよく知るだけに、生活習慣の改善や健康増進への助言等が期待できるかかりつけ医の制度が住みなれた地域で医療や介護サービスを受ける地域包括ケアシステムの構築にも不可欠であり、入院から在宅へと移していく医療の大きな契機となるものであります。
ただ、普及に当たっては幾つかの問題点もあるのではないでしょうか。かかりつけ医には幅広い病例を見る総合的な能力が求められ、また、病状に応じて専門的な医療機関につなぐ橋渡し役も果たさなくてはならない。一方、患者にとっては医療機関を選ぶための情報が十分ではなく、日本医師会総合政策研究機関の調べでは、かかりつけの医者がいると答えた人は５０％程度であるとあります。何よりもかかりつけ医の魅力は、患者が気軽に相談できる距離の近さであります。
ところで、４月から社会保障の一部が見直され、患者の紹介状がないと、５００床以上の大病院では窓口で追加負担が求められることになりました。これは大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているためで、軽症の人はまず身近な近所の医院で受診し、高度な医療を担う大病院と身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙いとあります。
こうしたことを受け、市立砺波総合病院では、５月号の市報で、何でも相談できるかかりつけを持ちましょうとＰＲされています。また、患者総合支援センターおあしすにある砺波市の医療施設マップによりますと、市内には３８の診療所や医療施設がありますが、市街地に集中して開業されております。庄川地域では３月に１つの医院が閉院し、１カ所のみとなっております。また、庄東地域では２つの医療施設がありますが、１つは週２日で午後のみの診察となっています。
さて、かかりつけ医は隣の市の医療機関でも可能と、支援センターでは小矢部市や南砺市の医療施設マップも公開されています。
そこで、紹介状による受診についてお伺いします。
まず、平成２８年３月診療分による紹介率・逆紹介率速報によると、紹介率は３３．８％となっていますが、地域医療支援病院の承認を得る基準には達していないと思います。この基準に向けての紹介率向上対策について、まずお伺いします。
次に、今回の診療報酬の見直しに伴い、かかりつけ医からの紹介状なしで受診された場合には追加負担や入院時の食事負担等を徴収できるとありますが、市立砺波総合病院ではどの程度徴収されようとしているのか、また、これに伴う経営への影響についてお伺いいたします。
次に、高齢化や免許証の返納等により、市街地までの交通の便が不便となり、近くの他の市の医療施設をかかりつけ医とした場合についてお伺いします。
砺波市国民健康保険では、生活習慣病の早期発見と重症化予防のため、４０から７４歳の被保険者を対象に特定健康診査を実施されていますが、今年の６月１日から８月３１日までの期間、市内の指定医療機関で受診するよう受診券が送付されてきました。この平成２６年度の受診率は、６５から７４歳以下では６９．９％でありますが、４０から６４歳の受診率は低く、４４．８％となっています。まず、この受診向上に向けた対策についてお伺いいたします。
次に、この特定健康診査は富山県医師会と県内１５市町村との集合契約により、県内のどこの医療機関でも受診できることになっていますが、砺波市では現在、他市町での受診について受診の案内状などに明記されていません。過去に他市町で受診されたケースがあったが、砺波市独自のクレアチニン検査を実施しなかったとあります。そこで、他市町のかかりつけ医で受診した場合、独自検査も含め認めるべきと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
次に、その国民健康保険の財政運営の責任主体が平成３０年度から市町村から県に移行することとされていますが、まず、国保の都道府県単位化に向けての今後のスケジュールについてお伺いします。また、改革後の国保の運営のあり方、いわゆる都道府県と市町村の役割についてどのようになるのかお伺いします。
次に、国保税・料の賦課徴収についてお伺いします。
市町村は都道府県から標準保険料率の提言を受け、それを参考に保険料率を決定し、賦課徴収し、徴収した保険料等を財源として納付金を都道府県に支払うことになっています。もちろん１００％納付とあります。
ところで、市町村によっては医療費の高い低いがあると思いますが、保険税率については県内一律となるのかどうかお伺いします。
次に、砺波市の国保の運営状況についてお伺いします。
平成２６年度の決算状況は１億２，４７９万円余の黒字で、前年度繰越金や基金繰入金等を除いた実質単年度収支は１，２８４万円の黒字でありますが、財政調整基金を６，０００万円取り崩し、繰り入れし、その結果、残高が１億３８９万円余となっております。
ところで、平成２７年度において当初予算に３，１９０万５，０００円を計上されていましたが、３月補正で６，６９８万７，０００円を追加し、合計９，８８９万２，０００円を取り崩すことになり、基金残高は５００万円余となります。そこで、平成２７年度の決算見込みがどうなるのかお伺いします。
また、平成２８年度においては、その５００万円を当初から計上されており、財政調整基金は底を尽きます。一方、保険給付費では被保険者が減少している中、前年度より１億４，１５９万円増の２９億４４万５，０００円が計上されています。このままで医療費が推移しますと、平成２９年度において税率改正が必要と考えますが、国民健康保険事業の今後の運営見込みについてお伺いします。
以上で私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、雨池議員の御質問のうち、まず１項目めの人口減少化を受けての教育環境についての義務教育学校や一貫校等の検討についてお答えいたします。
議員御発言のとおり、少子化の進行により、本市の未就学児の人口は減少傾向にございます。また、学校教育法の一部改正により、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として義務教育学校の創設の制度化がなされたところであります。
そこで、義務教育学校や一貫校等の調査研究を行い、その対策を至急検討すべきとの御提案でございますが、昨年９月議会でお答えいたしましたとおり、今後児童生徒数の減少は予想されるものの、現在のところ、本市の小中連携教育の強化により、成果を上げるべく取り組んでおり、義務教育学校等の導入の時期ではないと考えております。
なお、義務教育学校や小中一貫型小中学校の制度実施に当たっては、９年間一貫したカリキュラムを作成することとなります。となりますと、市内各校との調整が必要となりますし、何よりこの義務教育学校への保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが重要となります。
ただ、これらの制度化が今後の市内教育の進むべき選択肢となることも想定されますので、今後とも、情報収集や課題等の整理など調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、２項目めの英語教育の教科化についてのうち、３点目、歴史や文化・国語教育が大切であるについての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、歴史や文化、国語教育の大切さは周知のとおりでありまして、例えば学習指導要領において、平成２３年度以降、小学校の６年間で国語科の授業時数が８４時間増加されたり、小学校低・中学年の国語教科で古典の内容が新設されたりするなど、国語教育にも配慮がなされております。
また、平成２５年１２月に文部科学省が発表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画におきましても、英語教育とともに我が国の歴史、伝統文化、国語に関する教育を推進するとしております。
次に、歴史・伝統文化教育という観点から見ますと、本市で取り組んでおりますふるさと学習も子どもたちの地域文化の習得に大いに役立っているものと考えております。
したがいまして、学習指導要領に基づき、教科を大切に、加えて、引き続きふるさと学習を推進することにより、子どもたちが知・徳・体の調和のとれた市民として育つよう、教育に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、２項目めの英語教育の教科化についての御質問のうち、まず１点目、専科教員の配置状況についてお答えをいたします。
議員御発言のとおり、本市では、現在小学５・６年生において、英語になれ親しむ外国語活動を実施しておりますが、文部科学省では、２０２０年度からの英語の教科化に向け、いろいろと検討が進められております。
そこで、市内小学校における英語の専科教員の配置状況でございますが、昨年度は砺波東部小学校に１名配置されておりましたが、今年度はさらに新たに砺波南部小学校にも１名配置されておりまして、合わせて２名の配置となったところでございます。これは、中学校区ごとに英語専科教員を配置することで、その校区内ごとに小学校の英語指導力が向上するよう意図したものと県教委のほうから伺っております。
このように、より効果が及ぶよう中学校の規模を考慮した配置が進められておりますことから、教育委員会といたしましては、今後、庄東小学校、庄川小学校にもできるだけ早く配置されるよう、今後県教育委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目、ＡＬＴとの関係についてお答えをいたします。
一般的に小学校における外国語活動の授業につきましては、担任とＡＬＴ、外国語指導助手でございますが、この２名で行っており、これに専科教員が配置されますと、３名の体制で授業を行うことが可能となります。
このことから、専科教員が配置されました本市の小学校では、グループ分けしたきめ細かな指導や、英語でやりとりする場面を児童に直接見せるなど効果的な授業につながるよう、専科教員とＡＬＴとが互いに協力して授業を進める関係をつくっております。
また、専科教員には英語を通してコミュニケーションの素地を養い、より児童が楽しく英語を学ぶため、ＡＬＴと担任との橋渡しとしての役割を期待しておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
病院事務局長 竹林秀明君。
〔病院事務局長 竹林秀明君 登壇〕
○病院事務局長（竹林秀明君） 私からは、３項目めのかかりつけ医についての御質問にお答えします。
まず、１点目の紹介率向上対策についての御質問につきましては、今ほど川辺議員の御質問に院長がお答えしましたとおり、当院は地域医療支援病院の承認を得るため、紹介率５０％以上を目指しているところであります。本年４月の実績では３６．９％と、議員が紹介されました３月に比べると３ポイント余り伸びているところですが、さらなる取り組みが必要と考えております。
具体的な取り組みといたしましては、まずはかかりつけ医との連携が円滑に行えることが必要と考えております。かかりつけ医機能を担う診療所及び病床数が２００床未満の病院に対して、病状の安定した患者を積極的に当院から逆紹介を行うことで連携と逆紹介率の向上を図り、連携先であるかかりつけ医からは、入院医療、専門医療を必要とする患者を当院へ紹介していただくことにより紹介率の向上を図っています。
また、市民の方がかかりつけ医を持つことの大切さについての啓発が重要と考えており、当院の患者総合支援センターおあしすでの相談や支援を初め、ホームページ、広報となみ、ＦＭラジオやケーブルテレビなどの各メディアや院長を初めとする医師、看護師等による講演会などの機会を利用して広く市民の皆さんに対する啓発に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の追加負担や入院時の食事負担等の徴収、また経営への影響についての御質問にお答えします。
紹介状がなく受診された場合の追加負担、正式には初診に係る選定療養費と呼んでおりますが、これは従来から規定されていた制度であり、当院の場合は消費税込みで２，１６０円としております。
議員が述べられたとおり、平成２８年度診療報酬改定における追加負担の取り扱いにつきましては、一般病床５００床以上の地域医療支援病院などに対して消費税込みで５，４００円を最低金額とすることが義務づけられたところであります。当院は地域医療支援病院の承認を得ていないことから、今のところ該当はしておりません。
しかし、当院は患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいということから、砺波医療圏での病院と診療所などが円滑に連携し合う地域医療支援病院の承認を目指しており、これには先ほど述べられましたとおり、紹介率が５０％以上となることが求められております。
地域医療支援病院は紹介患者に対する医療の提供、医療機械の共同利用の実施、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修の実施などが役割とされており、当院は砺波医療圏の中核病院としてその役割を果たすべく紹介率の向上を推進してまいりますが、今後の紹介率の状況によっては、この追加負担の金額についても見直しを行う時期が来るものと考えております。
次に、入院時の食事負担につきましては、本年４月１日から健康保険法等の改正に基づき、これまでの食材費負担相当額に加え、新たに人件費などの調理費負担額を御負担いただくことにより、一般の入院患者につきましては、その金額は１食につき２６０円から３６０円になりました。入院時の食事負担の増額により、若干の収入増が見込まれますが、当院としましては、その負担分より一層の食の安全が確保できるよう、献立づくりや調理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、４項目めの国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の特定健康診査の受診向上についてでございますが、本市の現状から申し上げますと、特定健康診査の周知につきましては、広報となみや市ホームページ、エフエムとなみなどを利用し、広く特定健康診査の受診を呼びかけるとともに、昨年の未受診者に対しましてははがきや電話による受診勧奨を実施するなど、受診率向上に取り組んでいるところでございまして、平成２６年度の特定健康診査の全体の受診率は６０．４％と県内でも高い水準にございます。
しかしながら、その中で、議員御指摘のとおり、四、五十代の年齢層の受診率が低い状況にあり、この年齢層の未受診者に毎年受診する習慣を身につけていただくよう動機づけを行うことが重要であると考えております。そのため、今年度は従来の受診勧奨に加えて、未受診者受診促進期間を設けてさらに受診勧奨を行うなど、受診忘れがないよう取り組んでいくこととしております。
次に、２点目の特定健康診査の他市町での受診についての御質問でございますが、特定健康診査は県内全市町村と富山県医師会との集合契約により実施しておりまして、県内のどこの医療機関でも受診することは可能でございますが、本市では、この特定健康診査の項目に加えて独自にクレアチニン検査を砺波医師会との契約に基づいて実施をいたしております。
このクレアチニン検査は慢性腎臓病の発症または重症化を予防するための保健指導につなぐ重要な指標となる検査でございまして、特定健康診査にあわせて実施を推進しているものでございます。
そこで、このクレアチニン検査も含めて、他市町のかかりつけ医での受診を認めるべきとの御提案でございますが、市町村によってクレアチニン検査を実施していないところもあり、また、実施している市町村でも単価や実施方法がまちまちであることから、富山県医師会との集合契約が行われていないものでございまして、現状では、市内の医療機関での受診をお願いしたいというふうに考えております。
次に、３点目の都道府県単位化に向けてのスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
御存じのとおり、国では、一時的な医療費の増加や収納不足などのリスクを分散することなどにより、国民健康保険制度の安定的な運営を行うため、平成３０年度から国民健康保険財政の運営主体を都道府県とする医療保険制度改革を進めているところでございます。
今のところ明確なスケジュールは示されておりませんが、県では国保運営方針等連絡会議及び作業部会を設置したところでございまして、今後、国民健康保険運営方針や事業費納付金及び標準保険料率の算定方法などについて市町村と協議を行うこととなっております。
また、本年１０月からは国保事業費納付金等算定標準システムを活用して事業費納付金の試算を行うこととなっておりまして、現在は必要なデータ等を収集しているところでございます。
なお、市町村におきましては、県の国保事業費納付金等算定標準システムと連携するためのシステム改修を本年９月までに行うこととなっておりまして、また、平成２９年度には国保情報集約システムと連携するためのシステム改修及び制度改正に合わせたシステム改修を行う予定となっております。
次に、４点目の都道府県と市町村の役割についてでございますが、都道府県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な国保運営について中心的な役割を担い、市町村とともに保険者として共同で国保事業を運営することとされております。
一方、市町村は地域住民と身近な関係にあることから、被保険者の実情を把握した上で、資格管理や保険給付の決定、特定健康診査、特定保健指導など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行うこととされております。
次に、５点目の保険税・料の賦課・徴収についてでございますが、都道府県は全体の保険料収納必要総額を試算し、各市町村の医療費水準や所得水準を考慮した上で市町村が納める事業費納付金を決定するとともに、それを納めるために必要な市町村ごとの標準保険料率を示すこととされております。
したがいまして、市町村は、都道府県が示した標準保険料率を参考に、収納率など個々の事情に応じて保険料率（税率）を決定し、保険料（税）を賦課・徴収し、それを財源として事業費納付金を県に納付することとなります。
こうした保険料率（税率）の考え方につきましては、国は都道府県内の市町村の医療費水準の格差が大きい場合には原則として医療費水準に応じた保険料率（税率）とし、将来的に地域の事情を踏まえつつ、都道府県において統一した保険料水準を目指すこととしております。
そこで、県内の医療費水準の格差は全国的に見ますと少ないものの、平成３０年度から直ちに保険料率を統一することにつきましては、それぞれの市町村の考え方の違いがございまして、現状では困難ではないかと考えております。
次に、６点目の平成２７年度の決算見込みについての御質問にお答えをいたします。
平成２７年度の国民健康保険事業におきましては、被保険者数の減少などにより保険税収入が減少する一方で、入院件数が増加したこと、及び脳血管疾患や心疾患などの高額な手術が多かったことに加え、高額な新薬の投与による調剤費の大幅な伸びなどから、保険給付費は平成２６年度に比べまして５．８％増加しております。
その結果、歳入は４７億８，９００万円余、歳出は４６億９，７００万円余となり、収支差引額は９，２００万円余の繰り越しを見込んでおりますが、前年度繰越金１億２，４００万円余と財政調整基金繰入金９，８００万円余を差し引いた実質単年度収支では１億３，１００万円余の赤字となる見込みでございます。これにより、平成２７年度末の財政調整基金は５００万円余を残すのみとなり、大変厳しい財政状況となっております。
次に、７点目の今後の運営見込みについてでございますが、これまで本市の国民健康保険事業につきましては、ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化に取り組むとともに、２年連続の保険税の収納率アップを達成するなど、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、４年にわたり税率を維持してまいりました。
しかしながら、平成２７年度の決算では実質単年度収支で大きな赤字を見込んでおりまして、医療費がこのままの高い伸び率で推移しますと、保険税率の改定も避けて通れない状況にあると考えております。
今後、診療報酬のマイナス改定などによる保険給付費の推移や、平成３０年度の都道府県単位化に向けて、県から提示される納付金や保険料率の試算なども踏まえ、税率改定について最終的に判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（今藤久之君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 通告に基づき市政一般について質問並びに提案をいたします。
最初に、心と人を育むまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、若者の政策形成過程への参画について伺います。
公職選挙法の改正により、６月１９日から１８歳選挙権が施行されます。そこで、６月２２日公示、７月１０日投票の参議院議員選挙で実現する今日、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。
しかし、少子高齢化が急速に進み、若者の政治離れ、政治的影響力の低下、社会の沈滞が懸念されます。若者が社会における影響力を実感できるような積極的な取り組みが重要視されると思います。
直近平成２５年７月の第２３回参議院議員選挙の投票率は、６０代、６７．５６％、２０代、３３．３７％、第４７回衆議院議員選挙、平成２６年１２月の投票率では、６０代、６８．２８％、２０代、３２．５８％で、投票率に半分以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっております。
平成２５年、７カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した内閣府意識調査では、社会をよりよくするため社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少しは変えられるかもしれないと思っている者は約３割、いずれも日本が最低です。
日本は諸外国に比べて、自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分の将来に明るい希望を持っていないことが、内閣府が６月３日に公表した平成２６年度版子ども・若者白書より明らかです。「特集 今を生きる若者の意識～国際比較からみえてくるもの～」では、日本を含めた７カ国、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満１３歳から２９歳の若者に対しての意識調査結果をもとに、日本の若者の意識の特徴について、自己認識、家庭、学校、友人関係、職場、結婚、育児の６つの項目から分析、子ども・若者育成支援施策について考察しております。
日本は諸外国に比べて、自分を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分自身が満足している割合は、アメリカが８６％、日本は４５．８％です。また、自分には長所があると回答した割合でもアメリカが高く、日本は低いようです。意欲に関しても、日本が、うまくいくかわからないが意欲的に取り組むという意識が７カ国中最も低く、逆に、つまらない、やる気が出ないと感じる若者が、７カ国で最も高い結果となっております。悲しい、憂鬱だと感じている若者の割合が７カ国中最も高く、自らの将来に対するイメージについても、日本は諸外国と比べて、自分の将来に明るい希望を持っておらず、自分の将来について明るい希望を持っている、４０歳になったときに幸せになっている割合が７カ国中最も低かったようであります。
こうしたことから、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に十分反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。
愛知県の新城市では、平成２７年４月から新城市若者会議条例に基づき新城市若者会議を開催し、若者の政治参画を促進しております。市内に在住、在学及び在勤している１６歳から２９歳の若者２０名が１３回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出いたしました。この内容が反映された１６年度予算案は本年３月市議会で可決され、１６年度から実行されたようであります。
また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成２７年度から若者枠、１８歳以上３８歳以下で青少年の健全育成に関心のある者を新設し、２名の委員をここに選任いたしております。
また、山口県宇部市では、学生などの若者がグループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをしております。若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと、若者会議が２０１４年度から実施され、意見が反映されたようであります。
その上、子供・若者育成支援推進大綱では、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見を積極的かつ適切に反映されるよう、各種市民会議、懇談会との委員構成に配慮すると記載されており、未来を担う若者の意見が生かされているようであります。
そこで、以下の点について、本市の取り組みについてお伺いいたします。
１、青少年モニター制度を導入し、青少年が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させ、その施策の充実を図る。
２、若者会議の開催、市民会議等における若者の登用などについて、青少年が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させ、施策の充実を図る。
子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見を積極的かつ適切に反映させ、各審議会、懇談会等の委員構成に若者を登用する。
次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねをいたします。
１点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進について伺います。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農水省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い６４２万トンが食品ロスと推定されております。
既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われております。長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ、３０・１０運動を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが紹介されております。
国連は２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択いたしております。
そこで、以下のことについて提議いたします。
１、まず、学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進める。
２、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えられます。
３、本市の災害備蓄食品については、これまで賞味期限前に利活用してきたと思われますが、さらに未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば賞味期限６カ月前など、フードバンク等の寄附等も検討する。
４、本市の学校給食の残飯及び食品廃棄の実態について伺います。
２点目、障害者差別解消法の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
本年４月１日、障害者への差別禁止や配慮を義務づける障害者差別解消法が施行、これまで社会参加を阻まれてきた障壁バリアが取り除かれ、誰もが暮らしやすい共同社会へ向けた新たな一歩となると期待をいたしております。
障害者に向けた社会の目が変わり始めたのは、２０００年施行の交通バリアフリー法、これをきっかけに目に見えて改善が図られてまいりました。
一方で、障害を理由に入店の拒否や無視されることがたびたび繰り返され、何が差別に当たるのかが不明確な点もありましたが、関係者から、今回の法律で規定されたことで、差別を繰り返されることがなくなればと、差別解消に期待を寄せております。
しかし、親族の集まりに呼ばれない、車椅子で買い物中に他の客から迷惑がられた、障害者用駐車場を健常者が利用して駐車できなかったといった障害者の体験が自治体のアンケートに寄せられております。
一方、手助けをしたいという気持ちがあっても、困っている障害者を見かけたときの声がけは戸惑いや気恥ずかしさで気軽にできないという人もおります。バリアフリー社会の実現には法整備だけでなく、障害者に対する健常者の心の中のバリアを解消することも必要です。社会参加の進む障害者と積極的にかかわる中で、心のバリアフリーにも努めなければなりません。
改正障害者雇用促進法が４月に施行されることで、企業は３つの対応が求められております。
１つ目は、障害を理由とする差別の禁止、障害者であることや、車椅子の利用を理由に採用を拒否したり休憩室の利用を禁止したりといった不当な扱いを禁じられる。
２つ目には、合理的配慮の提供義務、車椅子の利用者に合わせて、机や作業台の高さを調整したり、知的障害者が理解しやすいようなわかりやすいイラストを用いる、業務内容を説明することを求められております。ただし、社用車で毎日長距離の送り迎えをするなど、企業に過度な負担がかかる範囲は例外となっております。
３つ目には、雇用する障害者から受けた苦情を自主的に解決するよう努力義務が課せられております。もし法的な紛争に発展した場合は、都道府県労働局が必要な助言や指導を行い、新たに創設される調停制度で解決を目指すこととなっております。
厚生労働省などと民間企業で働く障害者数は１２年間連続で増え続け、４５万３，０００人を超しております。２０１８年４月からは新たに精神障害者の雇用も企業に義務づけられるため、今後も増加すると見込まれます。少子化によって日本の労働力人口が減り続ける中で、働く意欲を持つ障害者の存在感が高まっております。企業の発展、成長のためには、障害者の能力を引き出す工夫がますます重要となっております。
そこで、１、障害者の相談を受け、具体的な解決に向けて検討を行う障害者差別解消支援地域協議会の設置を強く要望いたします。
２、市民、民間事業者への啓発についての取り組みをお尋ねいたします。
３点目、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてお尋ねいたします。
現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められております。
厚生労働省ではひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会的参加――義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊――を回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状況（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）と定義され、それが約２６万世帯と厚労省は推計をいたしております。
また、近年ではひきこもりの高齢化が進んでおります。全国ひきこもりＫＨＪ親の会、家族会連合会の調べによりますと、ひきこもりを始める年齢が横ばいの傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人が増え、高齢化は拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなっているようであります。
問題は、ひきこもりを抱える親が既に高年齢化しており、本来親の世代が年給を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮となる世帯となることが予想されます。
そこで、厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。ここでは主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、支援コーディネーター、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がひきこもりの状態の本人、家族からの電話、来所等における相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ、自立への支援をすることを主な事業内容といたしております。
また、今年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、居住確保給付金の支給、その他の支給を行うための所要の措置を講ずるとしております。
そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
１、自立相談支援事業の実施及び居住確保給付金の支給状況について。
２、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施について。
以上、私の一般質問を終わりますが、市民一人一人の心に十分反映される答弁を期待して、終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、嶋村議員御質問のうち、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについての１点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、家庭における食品在庫の適正な管理や食材の有効活用取り組みや飲食店等における持ち帰り運動等の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減の取り組みについてお答えをいたします。
全体の食品ロスのうち、家庭から出されるものが約半分を占めていると言われており、その原因としては、料理のつくり過ぎや皮のむき過ぎ、冷蔵庫に入れたままの賞味期限切れなどが上げられております。また、飲食店におきましても、客の食べ残しや調理段階での仕込み過ぎなどが上げられ、多くの食品ロスが発生をしております。
食品ロス削減の取り組みといたしましては、議員から御提案のとおり、家庭における食品在庫の適正管理や食材の有効活用、飲食店で残さず食べる運動が重要な取り組みであります。
なお、持ち帰り運動につきましては、食中毒予防の観点から慎重な対応が必要であると考えております。
こうした中、先月富山市で開催されたＧ７環境大臣会合では、乾杯後３０分間は料理を楽しむ、お開き前の１０分間はもう一度料理を楽しむという３０・１０運動が紹介をされました。蛇足でありますが、これを受けまして、先日の市の歓送迎会では、市長の発声のもと、早速実践をさせていただきました。
食という字は、人によいと書きます。食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる、感謝の心を持つなど、各家庭でできること、また、食品ロス削減に向けて従業員の意識向上を図る、食品関連事業者にできることなど、それぞれが役割を持って一体となって削減に取り組むことが大切であります。
したがいまして、本市といたしましては、今後関係機関とも連携し、ホームページや市広報、啓発用パンフレットなども活用し、家庭や飲食店などに一人一人がもったいないを意識して行動するなど、食品ロス削減へ意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、嶋村議員の御質問のうち、１項目めの人と心を育むまちづくりについてお答えいたします。
まず１点目、若者の政策形成過程への参画についてのうち、青少年モニター制度を導入し、青少年が市政やまちづくりに参加することについての御質問につきましては、全国的には幾つかの自治体において、若者に幅広い分野の意見募集を行い、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の意見を市政に反映させるべく取り組まれているところであります。
例えば京都市や東京都千代田区などで青少年モニター制度としてアンケート方式による意見聴取やワークショップが実施されております。ただ、アンケート回収率が低いことやワークショップ参加者が少ないなど、青少年モニター自体への参加をどのように高めるかが課題になっていると伺っております。
このようにモニター制度は全国レベルでまだいろいろと手探りの面もあるようです。市といたしましては、将来を担う若者が機会を捉えて市政やまちづくりに参画していくことが重要と考えておりますので、若者の関心がより社会や地域に向けられるよう、ホームページのパブリックコメントなどさまざまな情報媒体を活用して、若者の意見等の聴取に努めてまいりたいと考えております。
また、本市には、となみ元気道場、商工会議所や商工会の青年部、青年会議所、青年農業士部会など、若者が主体となって活動する団体があります。引き続き、そのような団体と市長と語る会などを通じて意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
次に、若者会議の開催、審議会等における若者の登用などについての御質問につきまして、市として新たに若者会議を設置するなど組織化の予定はございませんが、先ほど述べましたように、青年で構成する団体との意見交換により、引き続き施策の充実を図ってまいります。
また、審議会等における若者の登用につきましては、総合戦略や総合計画の策定において、“となみ創生”まちづくり委員会など、若者に参画していただいているところであり、今後とも若者の意見が市政や方針に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、２項目めの１点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、学校など教育施設における食育・環境などを通じた食品ロス削減のための啓発の推進について、及び本市の学校給食の残飯量及び食品廃棄の実態についての御質問、これにつきましては関連がございますので、まとめてお答えをいたします。
まず、学校など教育施設における食育・環境などを通じた食品ロス削減のための啓発の推進につきましては、議員御紹介のとおり、長野県松本市では食品ロス削減に向けたさまざまな取り組みが行われており、小学生や幼稚園、保育園児を対象に食品ロスに関する環境教育が行われているとのことでございます。
現在、本市では、幼稚園、保育所、学校において野菜栽培等の農作業体験や特別給食会による生産者との交流会などを通じて子どもたちが栽培の御苦労や食べ物の大切さを学んでおりまして、教育委員会といたしましては、今後ともこれらの活動を継続し、食べ物に対する感謝の心を育てるとともに、食育の一環として、給食を通して一人一人が自分に合った量を残さず食べられるよう指導するなど、食品ロスを減らす工夫、啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の学校給食の残飯量及び食品廃棄の実態についてお答えをいたします。
まず、学校給食の残飯量の実態につきましては、その程度を示す学校給食の提供量に対する食べられずに残された給食量の割合、これを示したもの、これの残食率という指標がございます。
本市の平成２７年度の残食率につきましては、小学校では約１．９％、中学校では約２．１％でございまして、昨年４月に環境省が発表いたしました学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査、これによりますと全国平均値６．９％となりますが、これと比べますと３分の１程度となりまして、かなり低い数値となっております。これは、先ほど申し上げました食べ物を大切にする教育の効果によるものと考えております。
また、学校給食における食品廃棄につきましては、現在、残飯は全て給食センターで回収しておりまして、その１日当たりの量は、脱水いたしますと数キログラム程度となり、全てを焼却処分といたしております。
なお、少量とは言いましても、環境によりやさしい処理は大切なことと存じておりまして、今後、肥料化などへの再利用も含め、調査研究をいたしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの笑顔があふれるまちづくりについての１点目、食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてのうち、本市の災害備蓄食品の有効活用についての御質問にお答えいたします。
本市の災害備蓄食品につきましては、カンパン、クラッカー、即席用おかゆなどを備蓄しておりますが、そのほとんどが賞味期限５年となっており、一度に購入時期が集中しないよう、毎年調整しながら必要数を確保している状況にあります。
また、その更新につきましては、賞味期限の一、二カ月前までには実施しており、この更新に伴って不要となる食品につきましては、賞味期限を迎える前に市の総合防災訓練や行政出前講座の会場で配布し、防災意識の醸成を図るなど有効に活用しており、食品ロスが発生しないように努めているところでございます。
議員より、例えば消費期限６カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討してはどうかとの御提言でございますが、災害時における本市での活用を初め、災害時相互応援協定締結都市や東日本大震災のような大規模災害の被災地への物資の提供を行う可能性もあることから、基本的には賞味期限の範囲内で非常食の必要数を確保しておくことが望ましいと考えておるところでございます。
なお、一方で、市民の防災意識の醸成を図ることも重要なことから、賞味期限が近づいた非常食につきましては自主防災会組織へ提供し、地区での防災訓練で有効活用していただくほか、防災教育の一環として児童生徒に配布するなど、引き続き積極的に有効活用に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの２点目、障害者差別解消法の具体的な取り組みについてのうち、まず、障害者差別解消支援地域協議会の設置についての御質問にお答えをいたします。
障害者差別解消支援地域協議会は、国と地方公共団体の機関が地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織できるとされており、障害者差別の解消に向けて複数の機関等による情報共有のほか、相談体制の構築や紛争解決等の機能を目的とする組織でございます。
また、その組織形態につきましては、都道府県単位、市町村単位などそれぞれの規模で設置することが想定されており、県では、昨年１１月に地域協議会を設置されたところでございます。
そこで、本市といたしましては、現在、本市と小矢部市、南砺市の３市で設置しております砺波地域障害者自立支援協議会がございますが、この協議会は地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた支援体制の整備について協議することを目的として設置している組織でございますので、当該協議会への機能付与等の形での設置の方向で、現在３市と検討しているところでございます。
次に、民間事業者等への啓発についてでございますが、まず、市民向けの啓発につきましては、既に法律及び県条例の施行に合わせて広報４月号やホームページで例示を交えてわかりやすく説明しているところでございます。また、職員が講師となり、障害者関連団体総会で障害者の家族向けに講演などを行っており、今後も出前講座やホームページなどを活用し、継続して啓発に取り組んでまいります。
一方、民間事業者等への啓発につきましては、国、県におきまして所管する事業所向けのガイドラインを作成し、啓発を行っているところでございますので、本市といたしましても、国、県のガイドラインを活用し、市内の事業所向けにホームページを通じて啓発しているところでございます。
次に、３点目の地域で取り組むひきこもりの社会支援についてのうち、自立相談支援事業の実施及び住居確保についての御質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業は必須事業でございまして、本市では平成２６年度のモデル事業から市社会福祉協議会と連携し、積極的に取り組んでおります。
平成２７年度末までの累計では４８名の相談を受け付け、継続支援者も含めて、うち８件で就労、自立に結びつけております。また、７件では相談内容に応じて他の適切な支援機関に引き継ぎ、家計の立て直しや住居の確保等に結びつけております。
この事業では、庁内の連携はもちろんのこと、各種行政機関や医療機関などのほか、地域の民生委員、児童委員の皆さんとの連携を深めることで、ひきこもりを含めた生活困窮者世帯を見逃さない体制づくりと、重層的な見守り、自立支援の体制が整備されるものであり、さらなるネットワークの構築に努めてまいります。
また、住居確保給付金の支給につきましても必須事業となっており、離職等を理由に住居を失った方や、失うおそれのある方で、就職を容易にするために住居を確保する必要がある方を支給対象といたしております。現在のところ、市では支給実績はございませんが、これはこの要件の対象となる方がほとんどいないことと、結果的に他の制度の対象となったことによるものでございます。
次に、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施についての御質問でございますが、これらの事業は全て任意事業であり、地域の実情に合わせて実施することとなっておりまして、このうち就労準備支援事業と一時生活支援事業につきましては、本市の人口規模ではいずれも基準に達していないことから、事業化はいたしておりません。
また、家計相談支援事業につきましては、平成２６年度のモデル事業から市社会福祉協議会への委託事業として実施いたしておりまして、平成２７年度までの累計では５件の相談を受け付け、うち１件で自立に結びつけております。
この事業は、相談を通じて相談者の家計管理能力を高め、生活再生への見通しを立てることを目的としておりますが、直面している課題を把握、整理する点でも重要であり、自立相談支援事業との連携により、さらなる相乗効果が図れるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） ４番 山田順子君。
〔４番 山田順子君 登壇〕
○４番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、質問と提案をさせていただきます。
まず、大きい項目の１、高齢化社会に対応する健康まちづくりの推進についてお尋ねいたします。
今や日本は世界有数の長寿国となり、高齢化率２５．１％、特に富山県は全国を上回る速さで高齢化率が進んでいます。現在富山県の高齢化率は３０．５％に達し、砺波市でも２６．４％となっており、認知症高齢者、ひとり暮らし世帯、老々世帯も年々増加しています。
とりわけ人口減少が問題とされる中で地域の活力を維持していくためには、高齢者が健康で地域で生き生きと活躍し続けることが大切であり、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進することが極めて重要です。豊かな経験、知識、技能を持つ高齢者には、これからの地域社会の支え手として積極的な役割を果たしていただくことが期待されており、また、地域活動等の社会参加自体に介護予防効果も認められています。高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らせるまちづくりの推進が必要であります。
そこで、まず１点目、健康寿命日本一を目指す県民運動（生活習慣改善）に対する砺波市の取り組み方についてお尋ねいたします。
本年度、県では、人が輝く元気とやまの創造施策の一つとして健康寿命日本一を目指す県民運動に取り組まれます。社会全体で健康寿命延伸に向けた取り組みを推進する機運の醸成を図る目的で、経済団体、医療保健者、医療、行政等、関係機関による推進会議が設置され、先月２５日、石井知事が会長を務められまして、各関係者や代表３４名による第１回の会議が開催されました。健康でともに支え合い、安心して暮らせる社会の形成のために、少子高齢化社会における生産人口の減少や社会医療経費増嵩の対策として健康寿命の延伸に向けてより一層努力することが必要と考えます。
県は、県ぐるみで健康寿命を伸ばすために、２０１０年の男性１位である愛知県、女性１位である静岡県の数値に１歳足して目標を設定し、２０１９年度までに健康寿命を男性７２．７４歳、女性７６．３２歳に延伸することを掲げられました。この目標達成に向けた砺波市としての取り組み方針と計画をお聞かせください。
続きまして、２点目、減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化の取り組みについてお尋ねいたします。
健康寿命日本一に向けて、目指すべき方向として、１、食育と連携した地域の健康づくりの強化、２、一人一人に届く健康づくりの展開と機運の醸成、３、若い世代からの発症、重症化予防等が挙げられます。塩分の取り過ぎは高血圧などの生活習慣病の原因になるだけでなく、脳卒中、心臓病、腎臓病、胃がんのリスクを高め、健康寿命延伸の妨げにもなり、発症を予防する努力が不可欠です。
日本人の食塩摂取量は１日男性１１．４グラム、女性９．８グラムと、平均して１０．６グラムであり、大変高い数値となっています。日本高血圧学会では、１日６グラム未満を推奨していますが、まずは１日８グラム未満を目指し、あわせて塩分を体外に排出する野菜と果物を摂取する指導の強化に取り組むことが必要であると考えます。
また、糖尿病の重症化予防対策も必須と考えます。現在特定健診受診者で、血糖値を含む要因でメタボとその予備軍に該当する割合は、平成２４年４６５人、平成２５年４０４人、平成２６年４１２人とやや改善傾向にあるものの、より一層の健康教育や個別保健指導による発症及び重症化の予防を実施する必要があります。
市立砺波総合病院では、広報誌おあしすを発刊されています。今まで知らなかったのですが、たまたま３４号を見せていただく機会がありました。その中の４ページに糖尿病の食事療法と薬物療法について記事が掲載されており、食品の選び方や食べる順番によって高血圧を抑えることが可能なことや最新の薬の情報など、大変有益な記事でした。また、その他特集として患者総合支援センター等についてもわかりやすく説明されており、各家庭にも配布されたらよいのになと思いました。
市の広報となみ６月号にも掲載されていましたが、積極的な健康づくりの担い手としてヘルスボランティア連絡会や食生活改善推進協議会等が活動されていますが、これに加えて、医療関係者や管理栄養士などの積極的な指導強化も必要と考えます。今後の市の取り組みについてお聞かせください。
この項目の締めくくりとして、市民の健康年齢改善のための支援の充実について提案いたします。
まず最初に、現状と課題についてお話しいたしますと、市民が安心かつ充実した生活を送るためには、治安の維持及びインフラの完備も必要ですが、そもそも各個人個人が心身ともに健康であることが不可欠です。
今、寿命については、男性７９．７１歳、女性８６．７５歳となっていますが、自立して生活ができる健康寿命については、男性７０．６３歳、全国で２０位、女性７４．３６歳、全国で１３位とされ、砺波市の男性は９年間、女性は１３年間というものを、場合によっては何らかの制限がある生活を送っておられると考えられます。寿命を長らえることを優先しつつ、人が人らしく生きるためには、充実した生活が送れる健康寿命をできる限り伸ばし、不健康期間を可能な限りなくすことが重要です。
現在は高齢になっても生活に大きな差しさわりが出ることのないよう、介護の充実が図られているところでありますが、そもそも運動器に障害があると自立した生活が送れず、人が人として充実した生活を送るためには心身が健康であることが基本です。
健康な心身を維持するためには、適度な運動、ほどよい食事、過剰なストレスの防止、生活意欲の維持の４つのことが必要とされています。しかしながら、それらは必ずしも個々人で調達できるものではないことから、住民の福祉を担う砺波市としては、これを支援するため、積極的かつ早急に適切な取り組みを実施する必要があります。
その取り組みについて具体的に説明いたしますと、１つ目には、運動施設、用具の充実があります。運動器の機能の維持向上と意欲の醸成のため、砺波体育センターを市民が利用しやすいように運営し、高齢者にもできて、体機能の維持向上に資する適度な負荷をかけることができる運動のための用具を準備することを提案いたします。
２つ目には、就業環境の充実があります。運動器の機能の維持向上と意欲の醸成のため、定年等で職場を後進に譲った人たちがその後も生きがいを持って生活を送れるよう、つい先日閣議決定されました一億総活躍の環境づくりを砺波市においてもする必要があります。具体的には使用従属関係というしがらみのないシルバー人材としての社会参画をより円滑に行える就業環境の整備をするとともに、万一の災害に備えて労災保険に比肩する保証制度を充実させる必要があります。
３つ目には、生活環境の充実があります。心の健康と意欲醸成のため、頭と体を適度に使ってグループで遊べるアイテムを整備し、提供されてはいかがでしょうか。また、おじいちゃん、おばあちゃんたちの知恵を子どもたちに伝える環境をより一層整備し、地域文化を伝承するとともに、高齢者が自分が役に立っているという意識を持つことで生活に張り合いを持ってもらってはいかがでしょうか。
４つ目には、高齢者の体に合った健康食の普及があります。食事の面からの健康維持のため、管理栄養士が監修して産地の食材を多用した安価で簡単なメニューを継続して提案し、周知していただきたいと思います。さらに、一歩進んで、おばあちゃんたちから独自のメニューを披露していただき、健康食のバリエーションを広げることもよいことだと思います。
これらに取り組みによって期待されるメリットについては、健康な人が増えることによるマンパワー資源の創出があります。また、病院にかかることが減ることによる国民健康保険財政の健全化があります。さらに、心身の健康を医療機関に依存しないことによる各人の医療費負担の軽減、さらには医療現場の混雑の緩和があります。
医療については、高齢者医療保険の破綻が問題視され、また、混雑に診療が受けられるまでの待ち時間が極めて長く、忙しい勤労者が医療を受けたいと思っても時間がとれなくて二の足を踏んでいる状況もあります。薬によって体調を維持することは必要なことですが、理想は医者要らずの心身を維持することにあります。医者要らずの人が増えれば、医療現場の混雑もなく、本当に療養を必要とする人が適切に医療を受けられるようになると考えられます。
市も職員を動かし、経費をかけて取り組むからには、対策の効果について検証を求められます。対策の効果を検証する手段として、とりあえず私は市民アンケートの実施くらいしか思いつきませんが、市民アンケートの実施は、それ自体砺波市が市民の健康年齢の改善対策を実施していること、及びその具体的なメニューについて市民に目に見える形でＰＲする手段にもなりますので、一石二鳥の手段、手法ではないかと考えます。
以上、対策の骨子を示させていただきましたが、御検討くださるよう提案いたします。
次に、大きい項目の２、空き家対策の取り組みについてお尋ねいたします。
総務省が５年に１度実施する住宅・土地統計調査の結果、全国の空き家の占める割合は、２０１３年１０月の時点で１３．５４％、８２０万戸にも上り、少子高齢化、人口減少、核家族化などの社会変化を背景に右肩上がりで増え続けています。
民間会社の試算によると、空き家戸数は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には住宅全体の４分の１が空き家になるとの調査報告もあるなど、今後より一層周辺の生活環境、景観、防災等の面での苦情の増加が懸念されます。
砺波市の空き家件数については、平成２７年３月現在で３５１軒あり、今後も少しずつ増える傾向にあります。そして、その対策につきましては、自治体の多くが管理不能となった空き家の解体を促すことを主眼とする中、条例名にもあるように砺波ならではの地域コミュニティーの強さを生かしながら、空き家をまちづくりの資源として有効活用することを全面的に大きく打ち出しているのが大きな特徴であります。管理不全対策はもちろんのこと、空き家の予防や活用、跡地利用まで総合的な視点から行政がしっかりとその仕組みをつくり上げることが求められます。
そこで１点目、市民が相談しやすい担当窓口の一本化について提案いたします。
現在、空き家に対する事業は、利活用事業や移住・定住等につきましては企画調整課、適正管理等は総務課、統計調査等は農地林務課、そして、となみ散居村ミュージアムと４つの部署に分担されています。また、現在の５つの支援事業がそれぞれの目的で高齢介護課、商工観光課、となみ散居村ミュージアム等と、おのおのの担当課に分かれており、利用者にとってとてもわかりにくい状況にあります。これを一つに集約して空き家対策推進室などとして市民が相談しやすいように窓口を一本化し、手続を１カ所で済ませられるワンストップ制度を提案いたします。当局の考えをお聞かせください。
次に２点目、空き家コーディネーターの調査基準統一指導についてお尋ねいたします。
となみ散居村ミュージアム及び地域起こし協力隊等と連携し、潜在する空き家の掘り起こし情報提供等のため、今年４月より、各地区１名ずつ空き家コーディネーターが委嘱されており、今後の活動に期待するものであります。これからの空き家対策を考える上で大切なことは正確なデータを集めることであり、人によって温度差がないよう、しっかりした基準に基づき、相互理解のもとにきちんと説明し、進めることが大切であると考えます。また、今後、協議会も設立され、調査基準の統一や市民全体で取り組む意識の高揚を図る必要もあると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
次に３点目、中古住宅の活用の推進についてお伺いいたします。
昨年度、自民会空き家対策部会で富山県中古住宅流通促進協議会の富山県空き家コーディネーターにより「空き家の解消に向けて」と題して講演をいただきました。住宅をつくっては壊す社会から、リフォームやリノベーションによって次世代につなぐ長寿化住宅へと価値ある住まいを再利用し、地球環境にやさしい住みよい地域づくりにつなげるための活動をし、空き家に関する悩みや適正管理、利活用等について、空き家の購入や賃貸借希望者とのマッチングを行い、利活用促進を図られているとのことでした。
講師の話によると、以前に比べて家を売るでも貸すでもない家々が増加しており、砺波市でも現在空き家情報バンクを開設しているが、利用登録者が多いのに対し、物件登録者数が少ないのが現状であります。また、利用者の賃貸希望が多いのに対し、所有者は売却希望が多い状況であり、今後は所有者の意識調査をどのように進め、マッチングを図るかが課題とされているとのことでした。砺波市も中古住宅活用促進のため、この促進協議会と連携をされる計画はないのでしょうか、考えをお聞かせください。
最後に４点目、近隣市との連携した空き家情報バンクの設置についてお伺いいたします。
賃貸、売買を希望する空き家の情報提供のために、平成２４年９月、砺波市空き家情報バンクが開設されました。現在登録申し込みが２３件のうち、契約成立が１３件で、残り１０件なのに対し、利用登録者数が９５人であり、需要に対し十分な供給がないのが現状で、今後は空き家コーディネーターの活躍に期待するところであります。
このような現状を踏まえて、境界なく同じ散居村を構成する隣接自治体との連携も必要なのではないでしょうか。観光面や砺波平野の散村景観を展望する新しい視点上の評価として眺望に境界のないことから、隣接自治体との連携が必要とされています。
（仮称）とやま呉西圏域都市圏ビジョンの素案にも掲載されていましたが、空き家情報バンクについても、まずは事情が類似した近隣市との連携が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、山田議員の１項目めの高齢化社会に対応する健康まちづくりの推進についての御質問のうち、１点目の健康寿命日本一を目指す県民運動（生活習慣改善）に対する砺波市の取り組みについてをお答えいたします。
議員御紹介のとおり、富山県では、人口減少が問題とされる中で地域の活力を維持していくためには、高齢者が健康で、地域で生き生きと活躍し続けることが重要という観点から、健康寿命日本一を目指し、目標年齢を定め、取り組みを定めることとされたところであります。
また、砺波市におきましても、昨年策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の基本目標の一つである、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりの中で、健康寿命について、男女ともに平均寿命の延伸年数を上回る健康寿命の延伸ということを目標として掲げております。
そこで、市では、この目標を達成するために地域における健康教育や健康相談による健康に対する意識啓発を初めとして、ヘルスボランティアや食生活改善推進員などによる健康ボランティア活動や地区単位での健康づくり推進事業、高齢者に対するいっぷく体操やいきいき百歳体操などの介護予防事業や健康体操推進事業を実施していくこととしております。
また、昨年、健康づくり包括協定を結びました協会けんぽとも連携してがん検診受診率向上対策に取り組むほか、健康づくりや生涯スポーツ活動の拠点として健康福祉施設ゆずの郷やまぶきや新砺波体育センターの整備にも取り組んでいるところであります。
加えて、高齢者がこれまで培ってこられた知識や経験を若い世代に伝える世代間交流や、健康保持・増進のためのスポーツ・リクリエーション活動、豊かな知識や能力を生かした就労など、高齢者の生きがいづくりを推進していくための施策を支援も含めて行っていくこととしているところでございます。これらの取り組みによりまして健康寿命をより伸ばすことで、健康で明るく活気に満ちた地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、１項目めのうち、まず、２点目の減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
生活習慣改善のためには、議員御発言のように、減塩や野菜摂取など食生活の改善や糖尿病予防の取り組みが重要でございます。
そこで、本市では、まず、地区の健康教育や特定健診受診者で血圧が高かった方への特定保健指導などにおいて、１日に野菜を３５０グラム摂取することや減塩等について管理栄養士が指導を行っております。
また、各地区の食生活改善推進事業を委託している食生活改善推進員協議会の定例会等においても学習の機会を設けて野菜摂取や減塩食について普及啓発を行っており、各地区での活動に生かしていただいております。
次に、糖尿病の発症予防及び重症化予防につきましては、糖尿病専門医に講師として協力をいただき、糖尿病予防教室を毎年開催しておりまして、昨年度は２回の開催で、計１２２名に参加をいただいたほか、保健師や管理栄養士により未治療者や治療中断者への個別指導も行っております。
本市といたしましては、今後とも医師など専門職の協力もいただきながら、減塩食生活、ストップ糖尿病推進強化に向けて、積極的な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の市民の健康年齢改善のための支援の充実についての御質問にお答えをいたします。
高齢になっても健康で生き生きと暮らし続けることは何よりも大事なことでございまして、そのためには高齢者自らの健康づくりや生きがいづくりなどの取り組みが必要でございます。
そのため、１点目の御質問で市長がお答えしましたとおり、本市では、健康寿命の延伸を図るため、各施策の推進に取り組んでいるところでございます。
そこで、議員から４項目について御提案をいただきました。
まず、１つ目の運動施設・用具の充実でございますが、現在建設準備を進めております新砺波体育センターでは、高齢者も気軽に健康づくりを楽しんでいただけるよう、ウオーキングやジョギングができる走路を設置することといたしております。
また、２つ目の就労環境の充実でございますが、シルバー人材センターの運営支援など、引き続き高齢者の豊かな経験や能力を活用するため就労環境の充実に向けた支援を行ってまいります。
なお、シルバー人材センターでは、労災保険の対象とならない業務についても、万一の災害に備えて傷害保険と賠償責任保険に加入をいたしております。
次に、３つ目の生活環境の充実でございますが、現在いきいきサロン等において、いきいき百歳体操や脳トレなどを行っているほか、３世代交流なども実施しておりますので、御提案も参考に、さらに内容の充実を図ってまいります。
また、４つ目の高齢者の体に合った健康食の普及でございますが、地区での健康教育等でこれまでも管理栄養士が地元食材を使った安価で簡単な健康食の指導を行っているところでございますが、食生活改善推進員の皆さんとの連携のもと、健康食のバリエーションにつきましてもその充実に努めてまいります。
このほか、アンケートの実施についても御提案をいただきましたが、今後ともいろいろな機会を生かしまして、市民の皆さんからの御意見や御感想などをお聞きしながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの空き家対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市民が相談しやすい担当窓口の一本化についてでございますが、本市では昨年９月から地域おこし協力隊員１名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営の中で利活用可能な物件の掘り起こしなども含め、空き家の売買・賃貸の相談体制を充実させたところであり、基本的にはとなみ散居村ミュージアムを空き家の利活用に関する総合相談窓口として御利用いただきたいと考えております。
なお、特に老朽化が著しい空き家の処分などの相談は、防災の観点から総務課危機管理係で、また、空き家を活用した移住相談は企画調整課など、所管事務に関係した適切な担当部署において個々具体的な相談に応じておりますが、関係機関が緊密に連携することで情報の共有化を図り、相談者に御不便をおかけしないよう努めているところであり、当面は新たな組織を設けることは予定してございません。
しなしながら、議員御提案のとおり、例えば入り口として最初に相談していただく窓口の設置など、さらに市民の皆さんがわかりやすい体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の地区の空き家コーディネーターの調査基準統一指導についてでございますが、これまでに各地区から推薦をいただきました砺波市空き家情報連絡員、通称、空き家コーディネーターでございますが、その皆さんには現在具体的な活動をお願いしていく段階となっております。
その主な業務といたしましては、各地区における空き家情報バンクの登録物件の増加につなげる橋渡しのほか、空き家の利活用の手続や支援制度に関する住民への助言などを予定しております。
本市では、平成２３年度に実施いたしました土蔵の会の皆さんとの協働事業による市内の空き家調査を皮切りに、平成２４年度からは各地区自治振興会の御協力を賜りまして継続的に空き家調査を行っておりますが、この調査では地区ごとの空き家の件数はゼロから最大４８件となっており、地区ごとの人口規模から推理しても調査基準に少しばらつきがあるのかなと危惧しておるところでございます。
そこで、空き家コーディネーターの皆さんには、全体説明会を通じて今後の調査について空き家対策の趣旨を丁寧にお伝えするとともに、空き家の調査基準等についても統一を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の中古住宅の活用の推進についてお答えいたします。
富山県中古住宅流通促進協議会は、不動産関連事業者と金融機関が中心となり中古住宅の流通促進と空き家解消に向けて活動することを目的として、平成２４年に国土交通省に選定された組織となっております。
そこで、本市におきましては、空き家の利活用において専門的知識を有する宅建業者あるいはその組織との連携は欠かせないものであることから、物件ごとの状況に合わせて複数の宅建業者等との情報共有に努め、空き家利活用の促進を図っているところであり、その中で富山県中古住宅流通促進協議会につきましても関係機関の一つとして情報交換を行いながら、より成果の上がる空き家利活用対策について研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の近隣市と連携した空き家バンクの設置についてでございますが、空き家情報バンクの連携につきましては、既に富山県が所管する「くらしたい国、富山」のホームページにおいて県内１５市町村の空き家情報バンクへのリンクが張られております。空き家を求める方が県内の空き家情報を即時に確認できるようになっておりますので、県や関係機関とも連携を図りながら積極的に空き家情報の発信に努めてまいります。
また、議員の御質問にもございましたが、現在県西部６市での（仮称）とやま呉西圏域連携中枢都市圏の形成の中で、具体的取り組みを定める都市圏ビジョンにおいても、地域内外の住民との交流、移住促進を目的に空き家情報バンクの共同運営事業について取り上げられているところであり、事業実施に向けて６市の連携に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） １番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問したいと思います。
１項目めは、健康寿命延伸施策の一環としてがん検診受診率向上対策についてお伺いします。
私の立場上、年上の方と話す機会が多く、その際には健康に対する話題が非常に多く聞こえます。特に先輩議員は、健康寿命の延伸、医療費抑制など、議会で取り上げられる内容をまず自らが実践しなければとウオーキングをしたり、西部体育館のジムやプールを積極的に活用することで体力を維持しておられるようで、幾つになっても体を鍛える姿勢を尊敬しています。
現在、日本人の平均寿命は男性で８０．５歳の世界第３位、女性は８６．８３歳で世界第１位となっています。その平均寿命のうち、健康で自立した生活を送ることのできる期間を健康寿命と言われています。砺波市の場合、男性の平均寿命は８１．４歳、女性の平均寿命は８６．９歳ですが、一方で、健康寿命は男性で７８．８歳、女性で８２．１歳となっており、その差は、男性で２．６歳、女性は４．８歳です。つまり、要介護や寝たきり状態など自立した生活を送ることができない不健康期間が約３年から５年あるということです。
最近ようやく平均寿命を伸ばすだけでなく、健康寿命を伸ばし、不健康期間を減らす取り組みが重要であるということが市民の間でも徐々に認識されてきました。そのためにも早い段階から健康な生活習慣を確立し、体のメンテナンス、健康増進、発病予防という１次予防の考え方を持って生活を送ることが今後さらに大事になってきていると言われています。
病気のうち、がんで亡くなられる方は、当市にあっても２５％強の４人中１人という数値報告もありますし、特に体のメンテナンス、発病予防の観点からは、健診、受診は病気の早期発見に有効な手段であることから、その受診率向上が求められています。
政府の国民生活基本調査によると、日本のがん検診受診率は、男性にあっては、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は３割程度です。女性にあっては、乳がん、子宮がん検診を含めた５つのがん検診受診率は２割台前半となっていると言われています。特に乳がん、子宮がん検診受診は欧米の７０％に対して、日本は２０から３０％であり、ＯＥＣＤ加盟国３０カ国の中で最低レベルにあります。
最近のニュースでもありましたが、俳優の渡辺謙さんの奥さんと娘さんが渡辺謙さん本人に人間ドックを勧めたところ、胃がんが見つかり、内視鏡の手術だけで終わったとの報道がなされたところであります。早いうちに手を打てば手遅れにならずという典型的な例ではないでしょうか。早期予防、早期発見、健康寿命延伸の観点からも、特定健診受診率、がん検診受診率向上に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、それらの受診状況と検診受診率向上に向けた取り組み並びに課題をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、健康管理の一環としてマイカルテを市民に配布されていますが、その活用方法も含め、配布についても十分配慮徹底すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
２項目めは、防災についてお伺いします。
１点目は、平成２８年度富山県総合防災訓練についてお伺いします。
本年８月２７日に当市で実施することとなっている富山県総合防災訓練については、平成１６年度以来の当市における開催となっています。総合防災訓練に多くの市民が参加され、この訓練を契機に一人一人の防災意識の高揚を図ることが大切であると思います。
本年度、当市においては、油田、出町、庄東４地区の計６会場、そのほか小矢部市２会場、南砺市２会場の計１０会場で構成されており、この会場の割合から見ても、砺波市の位置づけは非常に高いものと思われます。
被害想定は、砺波平野断層帯西部を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生、砺波市、南砺市で震度７、小矢部市で震度６強を観測、また、その前日より県西部で豪雨、暴風雨が発生し、建物倒壊、負傷者多数、ライフライン損壊、火災多数、土砂災害、孤立集落発生、庄川氾濫のおそれと、まさに最悪の想定外の事態となっています。
３月議会では防災士を活用した実践的な訓練となるよう配慮したいとのことでしたが、熊本地震の課題等を踏まえた上で、どのような取り組みを行われる予定であるのかお伺いします。
２点目に、屯所の強化についてお伺いします。
日本は世界でも有数の地震大国です。世界の地震の約１０％は日本と日本の近くで発生していると言われ、さらに世界で１９９４年から２００３年に発生したマグニチュード６．０以上の地震回数９６０回のうち、日本では２２０回、率にすると２２．９％という高い発生率になっています。地震発生時の火災は被害を何倍にも大きくすることは、過去の災害の例からも明らかです。
本年３月に発行されました砺波市公共施設白書によりますと、当市には２１カ所の消防屯所があり、そのうち、老朽化度合いが１００％を超えているものが半数以上の１２カ所もあります。当市としては昨年度までに市内にある全ての屯所におけるトイレの水洗化が完了し、また一層団員の環境整備が図られましたが、熊本地震のような災害が発生した場合、恐らく老朽化度合いの高い屯所が倒壊する可能性が高いと想定されます。そういう有事の際にこそ団員の力を発揮すべきと考えますが、屯所のこのような現状をどう捉えておられるのか、また、今後どのように対応していく計画をお持ちなのかお尋ねします。
３項目めには、体育施設の管理についてお伺いします。
１点目は、体育施設の床板による負傷事故の防止についてお伺いします。
砺波市内には、４中学校、８小学校の学校体育施設及び１６の社会体育施設の計２８施設があり、そのうち床がフローリング材を敷いてある、いわゆる一般的に体育館と呼ばれる施設が２５存在します。
昨年４月、富山県立大学の体育館においてフットサルの活動中に男子学生の背中に床材の木片約３０センチが肝臓まで突き刺さり、緊急手術を受けるなど、聞くだけでも恐ろしい事故が身近に発生しています。
その大事件の後、昨年９月に消費者庁事故調査室から体育館等の床が？離した床板による負傷事故についてという文書が出されました。それによると、体育館の床板が？離して体に突き刺さった事故が国内で過去１０年間に８件発生、その他にも事故調関係者によると、軽症だったために表面化していないケースもかなりあると見られるとのことで、いずれもバレーボールやフットサルの活動中の事故であり、フライングレシーブやスライディングなど、床に滑り込む動きをした際に発生しているものと推測されるとのことです。
その後、昨年１２月にはこれらのことが文部科学省より県教育委員会を通じて市教育委員会へ周知されたとのことです。その際には事故等の原因が究明され、再発防止策等が示されるまでには一定の期間が必要となるが、それまでの間に新たな事故が発生しないよう、次の３つの留意点が記されています。
１つ、床板に異常がないかを点検し、異常が確認された場合は速やかに修繕等を行うなど、維持管理を適切に行うこと。
２つ、床材による軽症事故の発生状況を常時確認し、重大事故につながるおそれがないか検証すること。
３つ、床板に傷や破損等が生じないよう注意すること。
当市の市内体育館でもバレーやフットサルの団体の利用が幾つかあり、危険がないとは言い切れません。文部科学省による今回の通達を受け、当市はどのように対応されたかお伺いします。
２点目に、市内体育施設の床面の塗装についてお伺いします。
私の母校の庄東小学校における体育館の利用者より、体育館の床面塗装の劣化が著しく、利用者の安全性が損なわれつつあり、塗装を要望してほしいという話がありました。当局によると、このような要望はほかにも複数の施設で上がっているとのことですが、当市の学校体育施設の床面塗装は１年に２校ずつ行い、ほぼ４年に１度の割合で計画的に塗装をしており、社会体育施設においては５年に１度の割合で塗装しているとのことでした。
当市では床面の保護に水性ウレタン塗料という素材を使用しています。樹枝ワックスと比較して６倍から１０倍の厚みの塗膜を形成することで滑りにくく、耐久性や耐水性が高いということで採用されているようです。
床面の劣化の原因としては、床面にかたい物を落とす、引きずる、水分を多く使った清掃、土砂の持ち込み、専用ラインテープ以外の使用などが上げられます。当然ながら体育館の利用頻度によって劣化の度合いは異なると推測されます。
１点目の質問と同様に、現場の劣化状況を定期的に確認し、必要に応じては早期に塗装するよう臨機応変に対応すべきでないでしょうか。
また、１施設当たり４０万から１２０万程度の高額な施工をするわけですから、今まで以上に床板に傷や破損が生じないように利用者に促すことはもちろんのこと、体育館入り口にはマットを引くなどし、塗料の効果が長期間維持できるようにすべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、山本篤史議員の御質問のうち、１項目め、健康寿命の延伸についてのがん検診受診率の向上についての御質問にお答えをいたします。
まず、本市のがん検診等の受診状況でございますが、平成２７年度の特定健診受診率は６０．３％であり、がん検診受診率は、胃がん検診が１９．６％、結核・肺がん検診が４５．０％、大腸がん検診が２５．４％、乳がん検診が３２．０％、子宮がん検診が３２．１％となっており、受診率は県内でも高い状況にございます。
そこで、本市における受診率向上に向けた取り組みといたしましては、各地区ごとに集団検診を実施しているほか、健康センターでの日曜検診の実施や、女性の受診率向上を目指したレディース検診などを実施いたしております。
また、未受診者への再通知を行うとともに、胃がんと結核、肺がん検診の同時実施により受診者の利便を図っているほか、各地区のヘルスボランティアの御協力により、地区民一人一人に対しての声かけによる受診勧奨を行っていただいております。
さらに、今年度新たな取り組みとして、身近な地域で住民への啓発を強化するため、各地区自治振興会を順次訪問し、がん検診受診について、自治会を初め各種団体への呼びかけ協力をお願いいたしております。
なお、課題といたしましては、働き盛りの４０、５０歳代の特定健診及びがん検診の受診率が低い状況にあり、これらの世代の受診率向上を図っていくことが重要であると考えております。
そこで、今年度はこれまでの商工会議所を通じた職域への働きかけに加えて、協会けんぽとも連携を取りながら働き世代への受診勧奨を行うほか、市内全保育所、幼稚園で行っている虫歯予防教室や健康センターで行う乳幼児健診等で、子どもを持つ親世代に対しまして検診受診の呼びかけを行うなど、若い世代から壮年期世代に対して重点的に受診勧奨を行っております。
次に、マイカルテにつきましては、検診状況の記録により受診の確認や、特定健診の継続的な記録により健康状態の確認を行うなど、自身の健康管理に有効活用していただくため、がん検診会場等での配布のほか、各種機会を捉えて内容や使い方など詳しい説明を加えてお渡しするとともに、民間の医院や歯科医院に対しましても、マイカルテをお持ちでない方への配布をお願いいたしておりまして、今後も一層の普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めの防災についての御質問のうち、まず、１点目の富山県総合防災訓練についてお答えいたします。
本年８月２７日に開催されます平成２８年度富山県総合防災訓練の目的や内容、そして、期待される効果等につきましては、先の山森議員の代表質問で市長がお答えしたとおりでございますが、一人でも多くの市民の皆さんに参加していただき、砺波市全体の防災意識や危機管理意識がより一層高まることを期待しているところでございます。
そこで、議員お尋ねの熊本地震の課題等を踏まえた上での防災士を活用した実践的な訓練の取り組みにつきましては、今年度の県総合防災訓練におきまして、熊本地震で特に被害が大きかった益城町では、多くの木造家屋が倒壊した教訓を生かし、住宅の耐震化率の向上に向け、来場者や市民に対し住宅の耐震化を推進する取り組みを県防災士連絡協議会とも連携して実施する準備を進められていると伺っております。
本市といたしましては、防災士の方々が地域の防災リーダーとして自主防災訓練の中心となって活動していただくとともに、より一層の地域防災力の向上を図るため、地域住民の防災意識の啓発に努めていただくことを期待しておるところでございます。
次に、屯所の強化についての御質問にお答えいたします。
現在、市内の消防屯所（器具置場）２２施設のうち、昭和５６年６月の新耐震基準の適用前に建築されたものは、出町、若林、高波、栴檀山の４施設となっております。
本市では、これまで消防屯所の建てかえにつきましては、まずは新耐震基準の適用前に建築された施設を優先し、順次実施してきております。今年度には昭和５５年建築の高波分団の屯所について、旧高波そくさい館を改装して移転することとしております。また、その他の屯所３施設につきましても、建設場所や規模等について地元や関係機関との調整を図り、順次、改築などにより耐震化を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、３項目め、体育施設の管理についての御質問のうち、まず、１点目、体育施設の床板による負傷事故の防止についてお答えをいたします。
体育館等の床板による事故防止につきましては、議員御発言のとおり、昨年１２月に国から通知があったところでございます。教育委員会では、この通知を受けまして、直ちに床板の点検を行いましたが、全ての体育館等において異状が認められなかったところでございます。
なお、学校体育施設につきましては、各学校において毎月施設点検を実施しており、体育館の床板につきましても、傷や割れ、ささくれ、反り、きしみなどの有無について点検を行っております。
また、社会体育施設につきましても、学校体育施設と同様に指定管理者が毎月施設点検を実施しており、地域体育館につきましては、教育委員会において毎月照明器具と合わせて床板の点検を行い、施設の維持管理に努めております。
次に、市内体育施設の床板の塗装についての御質問につきましては、学校及び社会体育施設ともにそれぞれ計画的に塗装を実施して床面の保護に努めておりまして、その塗料につきましては、環境にやさしく、耐摩耗性や耐薬品性にすぐれた水性ポリウレタン樹脂塗料を使用しておりますが、施設の利用頻度等により劣化状況に差が生じますので、塗装の実施時期は床面の状況を、今ほども申し上げましたが、月例の点検等により確認いたしまして柔軟に対応してきており、御理解をお願い申し上げるところでございます。
また、体育館床面の塗装の効果を長く維持していくためには、内履き、外履きの区別やバレーボールなどのネット支柱により床板に傷をつけないことなどが上げられますが、利用する前、そして、利用した後のモップがけが最も有効な手段でございますので、引き続きこれらが徹底されるよう、利用者の皆さんへ指導してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（今藤久之君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１４日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時３７分 閉議