１、会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（島崎清孝君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
今２月定例会に提案されました議案第９号について、地方自治法等の一部を改正する法律附則第２条第７項及び同法による改正後の地方自治法第２４３条の２第２項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めていたところ、お手元に配付してありますとおり意見がありましたので、御報告いたします。
日程第１
議案第２５号から議案第２７号まで
○議長（島崎清孝君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第２５号から議案第２７号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外２件についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（島崎清孝君） 提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） おはようございます。
まず、追加議案について御説明を申し上げます前に、現時点での新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
去る２月２７日の政府からの要請を受けまして、感染拡大防止と早期終息のため、市内全ての小中学校について、３月２日から春休み前の３月２４日までの間、臨時休校とする措置をとったところであります。
臨時休校開始から１週間余りとなりますが、児童生徒が少しでも学校生活と同様なリズムで生活が送れるよう、学校からは各校のホームページ等で、学習、生活、健康面に配慮した情報を提供しているところであります。
この臨時休校中に子どもの居場所を確保する観点から、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいては、感染の予防に十分注意を払いながら、それぞれの運営委員会の御理解を得て、夏休みの長期休業中と同様に、午前８時から午後６時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
さらに、児童センターや児童館においても通常どおりに開館して、児童が利用できる体制をとっております。
また、市内全ての保育所、認定こども園、幼稚園においては、子育て世帯の保育の必要性の面から、子どもの体調管理に留意しつつ、通常どおりの保育を行っております。
これらのことにつきまして、保護者や保護者の職場の皆さん、地域の皆さんなど、多くの方々に御配慮と御協力を賜っておりますことに対し、改めて心から感謝を申し上げるところでございます。
次に、商工業の分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少など、中小企業や小規模事業者の業績悪化に対応するため、国や県において緊急融資などの支援制度が創設されたところであります。
本市におきましても、商工団体と連携し、速やかにこれら制度等の相談窓口を開設したほか、緊急融資を受けた事業者を対象に、保証料や借り入れ利子に対して補助するなど、国の対策を補う新たな支援制度を設けることとしており、現在、商工会議所など関係団体と最終的な調整を行っているところであります。
なお、現時点では県内の感染者は確認されていないものの、これまで同様に、国、県からの要請や関係機関等からの情報提供に基づき、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところであります。
今後とも、県や関係機関と連携を図るとともに、変化する状況に対応するため、全庁における横断的な組織体制により、スピード感を持って適時適切に対応し、必要な支援など万全を期してまいります。
それでは、ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
議案第２５号から議案第２７号までにつきましては、令和元年度砺波市一般会計並びに国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業特別各会計の予算の補正を行うものであります。
まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５億９，３０４万４，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３７億４，６３３万２，０００円とするものであります。
歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、
小中学校内通信ネットワーク整備事業費 ２億３，７６４万２，０００円
砺波チューリップ公園再整備事業費 ８，４００万円
などを計上したものであります。
このほか、事業費の確定に伴う国営附帯県営農地防災事業負担金などのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
なお、これらの財源の主なものといたしましては、普通交付税については、額の確定により増額するとともに、留保いたしておりました繰越金を全額充当することにより、財政調整基金及び一部の特定目的基金の繰り入れを取りやめるものであり、国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ事業に伴い、増額するものであります。
また、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴う事業等が今年度内に完了しない見込みであるため、やむを得ず翌年度に繰り越すものであります。
このほか、地方債につきましては、それぞれの事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について、精査の上、それぞれ所要の補正を行うものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（島崎清孝君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時３４分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（島崎清孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件について、及び報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１５番 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 皆様、おはようございます。
きょうは本当に朝からすばらしい天候に恵まれました。
新型肺炎の影響で心配いたしておりましたけれども、本当に数多くの傍聴をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。
ただいま議長のお許しがありましたので、私は、令和２年２月の定例会において、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に基づき、７項目について分割質問・分割答弁方式で質問をさせていただきます。
なお、質問の前に一言申し上げます。
今年１月２９日にＪＲ西日本から城端・氷見線のＬＲＴ（次世代型路面電車）化、加えて両路線の直通化について、県と沿線４市に提案があったところであります。
現段階でＪＲ西日本の真意はわかりませんが、提案自体は砺波市における将来のまちづくりにもかかわる夢のある構想であります。
今後、完成時期や運営主体、そして財源などの多くの課題について十分に議論され、実現可能性を探っていかれるものと考えます。
夏野市長は、市から職員１名を県に派遣し調査などに取り組むことに関連し、沿線４市が全てうまくいくような財政措置が必要。ハードルは相当高く、前のめりにならないよう幅広く議論したいと述べられておりますが、交通行政にも精通されている市長にはリーダーシップを発揮され、前向きな議論となることを期待し、質問に入ります。
まず最初に、令和２年度一般会計当初予算案とその重点施策、重点事業について、お尋ねをいたします。
国は、経済再生と財政健全化の両立を目指し、令和２年度の一般会計当初予算案を昨年度と比べ１兆２，００８億円増の総額で過去最高となる１０２兆６，５８０億円とし、特に高齢化に伴う社会保障関係費は過去最高の３５兆８，６０８億円を計上し、年度内の成立に向け、今通常国会で審議中であります。
そのような中、第２次砺波市総合計画の４年目に当たり、砺波市の将来像である「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現に向け、本市の令和２年度一般会計当初予算案を合併後３番目の規模となる２２２億８００万円とし、前年度比較では、率で２．３％減、額で５億３，０００万円の減とされました。
新砺波図書館の事業費が前年度より約１５億円減となったことなどが要因と承知をしております。
大型事業が一段落した中で、新年度予算を「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ クオリティアップ予算」とされた本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高める方向へ加速されたことについて評価するものであります。
そこで、１点目に、先の施政方針で述べられてはおりますが、改めて予算編成における基本方針と、歳入予算の中で大きな財源となっている市税、地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について、２点目に、令和２年度の重点施策と重点事業について、３点目に、昨年１２月１８日に市長へ自民会から令和２年度に向けた６重点要望事項、合わせて６０の重点事項について要望させていただきましたが、令和２年度当初予算の中でどのように反映されているのか、以上３点について市長にお伺いし、項目１の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての稲垣議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの令和２年度一般会計当初予算案と重点施策、それから重点事項についてのうち、まず、その１点目にあります予算編成における基本方針と歳入予算の中で大きな財源となる市税等の各算定根拠についての御質問にお答えをいたします。
新年度の予算編成に当たっての基本方針につきましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、令和２年度は第２次砺波市総合計画の４年目に当たりまして、本市の将来像の実現を目指し、引き続き事業の選択と集中により、より一層それを進めまして、財政の健全化と着実な事業展開との双方を強く推進してまいりたいと考えております。
中でも、総合計画の前期５年間に重点的に実施する人づくりや安心づくり、まちづくりを初めとした「１０ＷＡＶＥプロジェクト」につきましては、今年度を上回る数の事業を推進することとしております。
このような基本方針に基づき編成いたしました令和２年度の一般会計当初予算案は２２２億８００万円と、合併後では３番目の規模というふうになりました。
また、本市の豊かさや暮らしやすさの質をさらに高めていく意味を込めまして、平成２９年度のキックオフ予算、平成３０年度はステップアップ予算、令和元年度はブラッシュアップ予算ということでございましたが、新年度は「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ クオリティアップ予算」と命名したところでございます。
次に、歳入予算の中で大きな財源となります市税や地方交付税、国庫支出金、市債の各算定根拠について申し上げたいと思います。
まず、歳入のうち市税につきましては６７億７，７００万円を見込み、歳入全体の３０．５％ということになります。
その内訳といたしましては、個人住民税は給与所得の増加を見込み歳入増とする一方で、法人市民税は、法人税割の引き下げと事業所得の減少を見込み歳入の減としたところでございます。
また、固定資産税につきましては、家屋の新増築と設備投資によります償却資産の増加から歳入増を見込んでおります。
このほか、その他の税につきましては、たばこ税では実績等により、また、軽自動車税では税額改定により歳入増を見込んでいるところでございます。
次に、地方交付税につきましては、５３億５，０００万円を見込み、歳入全体の２４．１％となります。
その算定といたしましては、合併算定替えの激変緩和措置が終了するものの、交付税の総額ベースで、地域社会の維持、再生に取り組むために、新たに地域社会再生事業費というものが交付税の中に創設されましたほか、幼児教育・保育の無償化や、会計年度任用職員に係る経費の交付税算入額の増などから、全体として、今年度予算に比べまして１億４，５００万円の歳入増を見込んだところでございます。
次に、国庫支出金につきましては２０億２，１００万円余りを見込み、歳入全体の９．１％となります。
その算定といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴います民間施設への給付費や、道路、橋梁、住宅、公園等の社会資本整備総合交付金などによりまして、全体として、今年度に比べまして１億２，６００万円余りの歳入増を見込んでいるところであります。
最後に、市債につきましては、１７億３，７００万円余りを見込みまして、歳入全体の７．８％となります。
その算定といたしましては、地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債では、国の地方財政計画を勘案し、５，６００万円減の６億２，１００万円を見込んだほか、辺地債やその他の市債では、それぞれの公共事業等に合わせて借り入れすることとしております。
これらの結果、全体といたしましては、新砺波図書館が完成年度を迎えることなどから、今年度予算に比べ８億１，８００万円余りの歳入の減を見込んでいるところであります。
次に、２点目になりますが、令和２年度の重点施策と重点事業についての御質問にお答えをいたします。
重点施策として、今年度に引き続いて、出産・子育て支援、防災対策、三世代同居推進、地域包括ケアの推進、観光の推進、商工業の推進、農業振興、それからチューリップ振興の８項目と、新年度では新たに、屋敷林管理の支援、それから教育の充実の２項目を加えました１０の項目について、それぞれの事業を継続するほか、新規事業や拡充事業にも取り組むこととしております。
これらの重点施策では幾つもの重点事業を実施してまいりますが、その一例を申し上げますと、まず、出町小学校区放課後児童教室の第２教室の増築など、児童の放課後におけます居場所の確保や、出町青葉幼稚園におけます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の新築工事への支援によりまして、子育てと仕事の両立を支援するとともに、より質の高い幼児教育・保育環境の充実に努めてまいります。
防災対策につきましては、県によります平成２９年度の地震被害想定調査の結果を踏まえました地震防災マップの見直しや土砂災害ハザードマップを見直すほか、新たに指定されました防災重点ため池のハザードマップを作成し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
今ほど申し上げました重点施策はその一端でございまして、このほか、新たな重点施策に位置づけました屋敷林管理支援では、合併後初めてとなります屋敷林実態調査を全市地域で実施するほか、散居景観保全事業の協定地区の協定者のうち、６５歳以上で高齢者のみの世帯に対して、剪定枝の戸別回収の実証実験を行い、本市固有の散居景観の保全に努めてまいります。
また、教育の充実に向けました重点施策につきましては、本日、追加提案いたしました補正予算案にもございますが、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいて、児童生徒の１人１台の端末整備に向けＩＣＴ環境を整備するほか、新砺波図書館の１１月１日の開館に向け、「学びをつなぐ図書館」として、多くの市民の皆さんに親しまれるよう準備を進めてまいります。
さらに、学校の適正規模や適正配置などについて検討する組織を設置し、持続可能な公共サービスの提供を推進してまいります。
これらの重点施策に基づくもののほか、公共施設再編計画に位置づけることとしております庄川美術館と庄川水資料館の廃止に伴いまして、それぞれの施設の収蔵作品や展示品をこれまで以上に多くの皆さんに親しんでいただきますとともに、庄川水記念公園全体の活性化を図り、より一層のにぎわいを創出するため、庄川水記念公園再整備検討委員会を設置して、既存施設の有効活用を含め検討してまいります。
これらのほかにも、施政方針及び提案理由などで御説明いたしました各施策や各事業にも鋭意取り組みまして、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めてまいりたいと考えております。
次に、３点目になりますが、新年度の予算の中で、自民会からの要望をどのように反映されているのかの御質問でございます。
たくさんの御要望をいただいており、国、県が事業主体となるものもございますけれども、６項目の重点要望事項のうち、本市の取り組みの主なものについて申し上げたいと思います。
まず、「安全で安心な生活環境、公共交通、道路網の整備」につきましては、「防災・減災対策の充実強化」として、各地区におけます避難所運営委員会の設置に向けた支援や、出町地区において主要指定避難所３カ所の重点整備を進めることとしております。
次に、「景気・雇用対策と魅力ある産業の振興」につきましては、「企業誘致の推進強化」として、産業用適地調査とともに、各種条件整理などを検討し、新たな産業用地としての開発可能なエリアの選定を速やかに行い、レディメードタイプの企業団地の造成に向け、着実に進めてまいります。
次に、「福祉・医療の充実」につきましては、「高齢化対策及び健康保持と介護予防の推進」として、歩いて通える身近な場所において、住民主体の介護予防の取り組みであり、一定の効果も上がっておりますいきいき百歳体操をより一層推進し、１００カ所達成に向け取り組んでまいります。
次に、「子ども・子育て環境の整備と教育環境の充実」につきましては、「幼保施設の充実及び幼保一体化の推進」といたしまして、学校法人出町青葉幼稚園において実施されます幼保連携型認定こども園化に向けた園舎の建てかえに対し助成を行うほか、先ほども申し上げましたが、「小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備」として、ＧＩＧＡスクール構想に基づき必要な整備を進めてまいります。
次に、「観光振興の取組み強化」につきましては、「砺波チューリップ公園の再整備の促進」として、新チューリップタワーの本体工事を本年のとなみチューリップフェア２０２０の終了後に着手することとしており、新年度中の完成を目指しております。
次に、「行政改革の推進」につきましては、「ＩＴ活用による市民サービスの向上」といたしまして、行政の生産性を向上させるため、ＲＰＡ――ロボットテック・プロセス・オートメーションでございますが――などの活用について調査検討するほか、５Ｇ――第５世代の移動通信システムでございますが――を初めとする次世代の情報通信技術の活用について調査研究を進めてまいります。
これらの事業は、新年度予算に関連する事業の一端でありまして、このほかの要望事項につきましても、その趣旨を踏まえ、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、市庁舎整備計画の策定についてお尋ねをいたします。
現在の市庁舎は昭和３９年に建築され、耐用年数５０年に対し、今月末で５５年の経過年数となります。耐震化を含めた整備計画の策定についての検討は喫緊の課題であると認識をいたしております。
この課題につきましては過去の定例会でも取り上げられ、平成２８年１２月の定例会での村岡前議員からの代表質問において、夏野市長は、市庁舎が災害の発生時には災害対応の拠点としての役割を果たすべき重要な建物であることからも、対処すべき重要な課題の一つであると十分認識している。一方で、財源の確保、整備手法の問題など多くの課題があり、改修も含めた調査の建設等については、十分に調査研究を行った上で実施を検討する必要がある。さらに、第２期砺波市総合計画の前期の計画において、防災拠点となる本庁舎の耐震化を明示し、加えて、１０ＷＡＶＥの防災強化プロジェクトの中で、本庁舎耐震化等調査研究事業を主な事業の一つと位置づけし、市民の皆さんの御意見を広くお聞きしながら、十分な時間もかけて調査研究を進めていくとの答弁をされております。
また、砺波市公共施設再編計画案の中で、将来のあり方について、庁舎機能の見直しに当たっては、基本構想や基本計画を策定するなど具体的に検討するとされており、さらに、個別施設ごとの実現に向けた検討事項では、短中期に調査整備を行うと明記されております。
これらのことを踏まえ、新年度からの庁舎整備に向けての具体的な検討が必要かと考えますが、１点目、基本構想・基本計画の策定について、２点目、庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについて、３点目、市教育委員会の本庁舎統合について、４点目、全庁による検討委員会の設立について、以上４点について市長の御所見をお伺いし、項目２の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２項目めになります市庁舎整備計画の策定についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の基本構想・基本計画の策定についてでございますが、市庁舎の整備を進めるに当たりましては、まずもって、現庁舎の現状把握や問題点を整理する必要があると思います。
中でも、議員も述べられましたとおり、市庁舎は災害対応の拠点となりますことから、耐震性を有することは必要不可欠でございます。
これを前提に、庁舎を整備するには３つの選択肢があるというふうに考えております。
１つには、この現庁舎をブレス等を入れて耐震化するということ、２つ目には、現在地においての建てかえを図るということ、３つ目には、新たな土地において建設するという３つの案でございます。
そのため、それぞれの案のメリットやデメリットのほか、庁舎としての機能や規模になどについても検討を行い、令和３年度内には庁舎整備の基本方針を決定してまいりたいと思っております。
したがいまして、基本構想と基本設計の策定につきましては、令和４年度からの第２次砺波市総合計画後期計画の期間の中で計画していくことになるというふうに考えております。
次に、２点目の庁舎整備基金を含む財源の確保と見通しについてでございますが、その見通しを立てるに当たりましては、概算の事業費を考慮して算定する必要があると考えております。
現在、積み立てをしております庁舎整備基金につきましては、平成２７年度から始めたところでございまして、平成３０年度末の基金残高で６億円となっております。本日追加提案いたしました補正予算をお認めいただきますれば、今年度末の基金残高は８億円になるということでございます。
しかしながら、比較的整備費用が少ないのではないかと考えられます現在地において庁舎を建てかえするケースにいたしましても、少なくても４０億円程度の費用がかかるのではないかなというふうに思われますことから、さらに一定額以上の基金を積み増ししていく必要があるというふうに考えております。
また、積立金で不足する財源につきましては、地方債を充当するということになることでございますが、当然ながら、公債費負担の動向にも留意していく必要がございます。
次に、３点目の市教育委員会の本庁舎の統合についてでございますが、御紹介もありましたが、以前にも同様の御質問もいただき、当局としての考えを答弁させていただいてきたところでありますが、昨今の情勢を踏まえまして、改めて申し上げたいと存じます。
現在、市長部局と教育委員会事務局が地理的に離れていることで、会議ですとか打ち合わせなどで職員の移動が伴うこと、また、市民の皆さんにとりましても、用件が１カ所で済ませることができない場合もあるなど、非効率な面があることは、かねてから申し上げてきているところでございます。
こうしたことから、特に市民課や社会福祉課などとの連携を図る必要がありますこども課につきましては、教育委員会の所属ではありますが、本庁舎に配置をして対応しているところでございます。
しかしながら、近年の教育行政を取り巻く環境の変化が著しいことや、今回、こども課内に、国の方針を受けましてですが、こども家庭総合支援拠点、これは従来の未就学児までの支援窓口から小中学生までを含む全ての家庭に対する支援窓口となるものでございますが、これを新たに設置することから、小中学校を所管する教育委員会の事務局との連携強化を図るため、より機能的で効率的な行政運営を進めることが必要となってきたことに加えまして、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴います市の他の部局との連携した危機管理、また休校の対応などを考えますと、速やかに教育委員会事務局全体を本庁舎に集約することが望ましいのではないかというふうに考えております。
したがいまして、従来申し上げておりました庁舎整備にあわせての統合ということにこだわらず、庄川地域の皆さんや市民の皆さんの御理解も得る必要がございますが、教育委員会の本庁舎への統合について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、全庁によります検討委員会の設立についてでございます。
本庁舎の整備に当たりましては、さまざまな観点から検討する必要がありますほか、公共施設の再編を考慮いたしますと、例えば複合施設としての整理ですとか、ＰＦＩといった手法の導入なども含めて検討する必要があるのではないかと思います。
こういった準備段階の作業につきましては、新年度から、これは職員で構成する庁内組織でございますが、研究を進めまして、まずは基本的な考え方のたたき台的なものを取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、災害対応についてお尋ねをいたします。
昨年も、台風１５号や１９号を初め、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
近年の災害は、いつ、どこで、どのような規模で発生するかわからないことから、本市においても、平時から災害時における体制の整備や備えを行政と住民がしっかり連携し、取り組んでおくことが大変重要であります。
そのことから、現在、防災力強化プロジェクトとして、積極的に防災・減災に対する施策に取り組まれておりますが、新年度におきまして、引き続き防災・減災対策の充実強化を図り、地域の自主防災組織や市民の防災力を高めていくことが必要であります。
また過日、防衛省近畿中部防衛局の主催にて、本市では初めての防衛セミナーの開催があり、１６４名の多くの自主防災組織や防災士の方々が参加されて、市民の防災への関心の高さを感じるとともに、県内で唯一の自衛隊施設である富山駐屯地を拠点に、災害時での迅速な対応を期待するものであります。
そこで、まず第１点目に、新年度の砺波市総合防災訓練は種田地区をメーン会場として、そのほかに東山見、青島、雄神の４地区において水害と土砂災害に重点を置いた訓練が実施されると伺っておりますが、近年の全国的な災害を教訓として、早目の避難を住民に意識づけるとともに、実際に避難行動を起こすことが必要であると考えますが、当市ではどのような工夫のもと効果的な訓練を実施されるのかをお伺いします。
また、災害時には、自衛隊、警察、消防などの関係機関や企業などとも連携して迅速な対応に当たることが重要であります。そのことから、日ごろから合同で総合的な訓練が必要と考えますが、新年度において、関係機関との連携協力により新たに取り組まれる訓練について、あわせて御答弁をお願いいたします。
２点目として、昨年の台風１５号や１９号では、住民の避難に対する意識が高まる一方で、避難所に住民が殺到し入り切れない避難所があり、車中泊や遠方の避難場所への移動を強いられた住民がいたとの新たな課題が報告されております。これは、平成３０年の西日本豪雨でも起きていた事例とお聞きをしております。
本市では、各地区に自主防災組織が設置され、その自主防災組織が主体となって避難所の運営が行われております。
さて、地元のことで大変恐縮ではありますが、市内で一番人口が多い出町地区の主要指定避難所は、現在、出町中学校の１カ所しか想定されておらず、地区人口が約９，０００人という規模からも、複数の主要指定避難所の早期整備が必要と考えますが、市の考えを問うものであります。
また、避難所の迅速かつ的確な開設や運営を行うためには、自主防災組織と避難所となる学校などでの管理者が平常時から、施設がどこまで利用が可能であるのか、また、備蓄品はどこにあるのか、鍵はどこにあるのかなどの一定のルールづくりや情報を共有していくことが重要であります。
このことから、自主防災組織や施設の管理者などの避難所、運営関係者による避難所、運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことを要望するものであります。
３点目に、現在、防衛省によって大型ヘリの離着陸が可能となる富山駐屯地の拡張工事に着手され、令和３年３月に完成すると伺っておりますが、完成後、実際に大型ヘリはどのような運航が行われ、また訓練なども定期的に行われるのか。あわせて、大型ヘリ運航時には周辺住民への情報提供などはどのように行われるのか。以上の３点について市長にお伺いをし、項目３の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３項目めの災害対応についての御質問のうち、まず１点目の、新年度の市総合防災訓練実施内容と新たな訓練の取り組みについてにお答えをいたします。
新年度の本市の総合防災訓練につきましては、９月２７日の実施を予定しておりまして、訓練会場や被害想定の概要につきましては、今ほど議員が述べられたとおりでございます。
訓練の詳細につきましては、現在、関係機関及び団体等と調整中でありまして、新年度に入りましたら、訓練会場でございます種田、東山見、青島、雄神の４地区とも協議を重ね、各地区の実情を踏まえた訓練内容を決定していきたいと考えております。
その中でも、昨年襲来いたしました令和元年度房総半島台風――これは１５号のことです。それから令和元年度東日本台風――こいつは１９号のこと。名前がついたんですね――では、東日本を中心に水害によります甚大な被害をもたらし、平時から避難行動に関する意識を高め、避難開始に備えておくことが大きな課題というふうに考えられますことから、その教訓を生かしまして、議員も御提言の住民の早目の避難につきましては、特に重点項目として取り組むこととしております。
そこで、この早目の避難の意識づけにつきましては、現在、防災士の皆さんの意見も伺いながら、作成の最終段階にありまして、近々お示しすることとしておりますマイ・タイムラインシート、これを台風や大雨などによります被害が予想されるときに、あらかじめ個々人がとる行動計画を時系列で記載して有事に備えるものでありますが、訓練では実際にこのシートを活用して、参加される住民の方々に避難行動をとっていただくことを計画しております。
さらに、その前段といたしましては、自主防災組織や防災士の皆さんなどと連携し、事前に各地区での説明会や図上訓練なども実施したいと考えておりまして、新たに一工夫を加えました早目の避難に関する啓発に取り組みたいと考えております。
次に、関係機関等との連携協力によりまして新たに取り組む訓練につきましては、まず消防機関とは、消防団器具置き場のサイレン、各分団のところにありますが、これのサイレンの吹鳴と休止の組み合わせによりますサイレン信号を用いた避難情報の伝達訓練を新たに実施し、災害時におけます重層的な災害伝達の強化に取り組んでまいります。
また、自衛隊等とは、土砂災害の発生で道路が寸断され孤立集落が発生したとの想定で、ヘリコプターによる救出訓練の実施を協議しております。
さらに、警察機関とは、住民避難の際の警察官による交通整理及び誘導、それと被害地域のパトロールなどで新たな連携ができないか協議を進めているところでありまして、これら協議中のものもまだございまして、実施できるかどうかわからないものもございますが、こういった関係機関との連携によりまして、より実効性のある訓練を計画してまいりたいと考えております。
次に、２点目の出町地区の主要指定避難場所の整備についてお答えいたします。
議員も述べられましたが、出町地区の主要指定避難場所は現在、出町中学校の１カ所のみとなっておりますことから、大規模災害によります被災によりまして長期の避難所生活を強いられる住民が多数となった場合には、避難者の受け入れや自主防災組織が主体となる避難所運営等は困難になるのではないかという認識をしております。
このことから、昨年１１月以降、出町地区の自主防災組織の役員の皆さんや防災士の方々とは、今後の主要指定避難所の拡充整備に向けた協議を継続しているところでありまして、新年度におきまして、例えば新たに整備いたしました砺波体育センターや出町小学校、さらには砺波高校なども視野に入れて、主要指定避難場所の複数の設置について、それに向けた検討を本格化させてまいりたいと思っております。
また、主要指定避難所の複数化に伴いまして、市災害対策本部との情報伝達手段を確保するため、現在、各地区に主要指定避難所１カ所分として配備しております移動系の防災行政無線の増設につきましても、当然ながら同時に必要数を整備していく必要があるというふうに考えております。
次に、避難所運営委員会などの新たな設置について、市が中心となって進めていくことにつきましては、避難所運営を主体的に行う自主防災組織と学校等の施設関係者並びに要配慮者支援関係者などがあらかじめ避難所である施設に関する情報ですとか運営に必要なルールなどを共有していくことは大変重要なことだというふうに認識をしております。
このことから、新年度から２年以内に、市内の全２１地区の自主防災組織が主体となります避難所運営委員会を設置したいというふうに考えておりまして、まず新年度におきましては、避難所運営委員会というのは一体何か、またその重要性はどこにあるのかにつきまして、全２１地区を対象とした合同の説明会を開催し、その後、新年度において、市総合防災訓練を実施する予定の庄川地域と土砂災害警戒区域を有します庄東地域において委員会を設置して、引き続きその他の地区につきましても、順次、設置に努めてまいりたいと考えております。出町地区には防災士会の会長さんもおられますので、ぜひ早目に取り組んでいただければなというふうに思っております。
３点目でございますが、砺波駐屯地拡張後の大型ヘリの運航と訓練の状況についてお答えをいたします。
陸上自衛隊富山駐屯地の拡張整備事業につきましては、防衛省によりまして昨年１２月に工事の着手をされました。現在は敷地の造成工事が進められているところでございます。
幸いにして、今冬は、工事の面から言いますと積雪が少なかったことから、工事は計画どおり進捗をしているというふうに伺っておりまして、本市といたしましても、今後とも周辺自治体などとのパイプ役として、順調に事業が進みますよう側面的に支援をしてまいりたいと考えております。
そこで、御質問の完成後における大型ヘリコプターの運航と訓練の実施につきましては、防衛省によりますれば、完成後の令和３年度からは年に数回程度、大型ヘリコプターのパイロットの操縦確認を目的とした離発着訓練が実施されるということでありまして、その時期につきましては、ヘリポート周辺の農地への影響なども考慮して、基本的には、農閑期に当たります時期、稲の収穫後の秋から冬に当たる時期に計画するなど、周辺の状況には十分配慮するというふうに伺っております。
また、その際の関係者への情報提供の方法といたしましては、これまでの各種訓練と同様に、隣接自治会であります鷹栖出、神島、中神、林の４つの自治会に対しまして、訓練実施の２週間前を目途に、文書による回覧によって周知したいというふうにおっしゃっていますので、そういう形でされるものというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という新たな時代を迎え、予測困難な変化の厳しい社会に生きる子どもたちに必要な資質、能力を育むために、教育におけるＩＣＴの活用が必要不可欠となっております。
しかしながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況は、自治体間に大きな格差が存在するのが現状であり、学校におけるＩＣＴ環境を見直し、抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっております。
このような状況を踏まえ、昨年１２月、国は、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和５年度までに児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国は財源を確保し、必要な支援を講ずるとの閣議決定がなされました。
この閣議決定に基づき、文部科学省の令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、校内通信ネットワークの整備と、義務教育段階の児童生徒１人１台端末の整備に向けた総額約２，３１８億円に上る大型予算が計上され、国会を通過したところであります。
砺波市にとって、この事業を今後の小中学校ＩＣＴ環境の抜本的改善に向けた大きな機会と捉え、教育委員会及び学校現場のみならず、全庁一丸となった積極的な取り組みを願うものであります。
そこで、まず１点目に、市としてのＧＩＧＡスクール構想への取り組み方針について市長の御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みの一方で、小学校では令和２年度から新学習指導要領完全実施となることから、学校のＩＣＴ環境が大きく変化していく中でのプログラミング学習、英語が教科化されるなど、授業への活用にどのように取り組んでいかれるのか山本教育長のお考えをお尋ねし、項目４の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私のほうからは、４項目めのＧＩＧＡスクール構想に関する御質問のうち、１点目の市の取り組み方針についてお答えいたしたいと思います。
議員も御発言のとおり、今年度の国の補正予算におきましてＧＩＧＡスクール構想に関する予算が成立し、国として、小中学校における校内通信ネットワークの整備と、児童生徒１人１台端末の整備について、令和５年度までに一体的に整備する方針が明確となりました。
本市といたしましても、この機を捉えまして、新年度から完全実施となります新学習指導要領における共通指針であります情報活用能力が学習の基礎となる資質能力の向上に資するものでありまして、国の制度を活用して、校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備を進めてまいりたいと考えております。
具体的な整備内容につきましては、先ほど追加提案をいたしました今年度の補正予算案にも計上しております、まず学校通信ネットワークの整備では、今後主流となります５Ｇに対応するため、現在の校内ＬＡＮケーブルの規格を高速大容量とするほか、端末パソコンを保管、充電する電源キャビネットの設置をあわせて行ってまいります。
また、児童生徒１人１台端末の整備につきましては、現在、県内全市町村では、県の協力を得ながら、国が提示する標準仕様書に基づく県単位での広域・大規模調達を検討しているところでありまして、本市ではその検討結果を踏まえるため、当初予算には間に合いませんでしたけれども、今後、国のロードマップにのっとり、新年度補正予算として、まず小学校の５、６年生、中学校１年生を対象とする端末整備に必要な経費を計上し、対応いたしたいと考えております。
その後、令和３年度では中学校２年、３年生分を、令和４年度では小学校３年生、４年生分を、令和５年度では小学校１年生、２年生分を整備することとし、令和５年度までに、市内全ての小中学生に対し１人１台端末を実現してまいります。この順番は国が決めました順番でございますので、それに沿ってやりたいということでございます。
私からは以上でございます。その他につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２点目のプログラミング学習、英語の教科化に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
プログラミング学習については、プログラミング的な問題解決の手順をもとに、実際の場面で活用し、その有効性に気づくことを目指しております。
そこで、今回の整備に伴い、例えば６年生の理科では、タブレットで簡単なプログラムをつくり、計画したとおりに器具を動かすことができるかを学ぶ中で、論理的な考え方を身につけさせたいと考えております。
英語科に関しましては、デジタル教科書を電子黒板に映し出して、正しい発音を確かめたり、簡単な英単語を書くことに生かしたりできるほか、タブレット端末の動画撮影機能や再生機能を用いることで、聞く力や話す力を高めることができると考えております。
今回の国のＧＩＧＡスクール構想で示す児童生徒１人１台端末の整備は、プログラミング学習、英語科に限らず、あらゆる学習の場面での活用が想定されます。
したがいまして、今後、端末を利活用していく学習が当たり前のものになっていく中で、例えば担任以外の授業を受ける、あるいは一人一人に応じた課題の設定が容易になるなど、新しい教育の創造への出発点としてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、商工業の振興についてお尋ねをいたします。
市長は常々、砺波市は農商工のバランスのとれたまちとして発展してきたと述べられているとおり、そのことはまちづくりの原点でもあります。
さて、砺波市の商工業の振興を促進するため、第２次砺波市総合計画を基本に、本市を取り巻く商工業の現状や課題についてのアンケート調査を実施され、それを踏まえて、平成３０年から令和４年度までの５カ年とする第２次砺波市商工業振興計画を策定され、その推進に当たられていると認識しております。
そのアンケート実施に当たっては、市民７００人、商工業者各５００業者を対象に行われ、回収率３５．７％の中でさまざまな意見、課題が寄せられております。
そこで、第２次砺波市総合計画前期計画において、商工業振興策を４つの個別施策のもとで進められております。
その１、「基幹産業・既存産業の振興・強化」について。商工業者からは、二、三年前の売り上げと比較すると５割減少し、その傾向は小規模事業者で多くなっていることからも、市内の大半を占める小規模事業者等への強化策をさらに進める必要があるではないでしょうか。
その２、「企業誘致、起業・創業支援」について。若者が市外へ流出する理由としては、働く場の選択肢が少ないという割合が高くなっていることからも、交通アクセスの利便性、災害の少ない受益特性を生かし、例えば先端技術産業や知識産業などの企業誘致を強化し、さらなる雇用の拡大を図ることが必要ではないでしょうか。
その３、「中心市街地・商店街の活性化」について。後継者不足もあり、空き店舗が増加しています。売り上げも二、三年前と比較し減少しているとの事業者が５割を超えるなど、ハード、ソフト両面からの駅前ゾーンを初めとする中心市街地の再開発を初め、空き店舗活用や小規模事業者への支援する諸施策を、商工会議所、各関係団体との連携を強化され、さらに推し進めるべきではないかと考えます。
その４、「雇用環境の整備」について。当市の有効求人倍率は、昨年末時点で１．７２倍と高いものの、人材確保が十分できていないとする商工業者が５割から７割に及んでおります。就業支援をさらに講じていく必要があるのではないでしょうか。
以上、商工業の振興についていろいろと申し上げましたが、今後、砺波市の商工業の振興策をどのように展開されていかれるのか、その指針について市長の御所見をお伺いし、項目５の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ５項目めの商工業の振興の御質問におけます今後の展開方針についてお答えをいたします。
本市の商工業の振興につきましては、議員御紹介のとおり、総合計画との整合を図り策定いたしました第２次商工業振興計画に基づいて、事業者のニーズに応えるべく、毎年新たな事業を整備するなど、積極的かつ着実に取り組んできているところであります。
具体的には、「基幹・既存産業の振興・強化」では、中小企業、小規模事業者を支援するため、各種融資において利子補給や保証料に対する支援を他市に先駆けて実施したほか、生産性の向上を後押しするため、固定資産税を減免するなど、支援を受けやすい体制を、これもいち早く整備をいたしてまいりました。
次に、「企業誘致、起業・創業支援」では、市民の皆さんからの高い要望に応え、さらに企業誘致を推進するため、企業団地の造成に当たり、あらかじめ整備を行うレディメード方式に今回舵を切ったところであります。このことにより、これまで以上に速やかに企業誘致が進むものと考えております。
加えて、商工団体との連携によります起業塾の開催や空き工場バンクの創設、また企業立地助成金の拡充や要件緩和などにより、意欲的に企業誘致等に取り組んでいるところでございます。
「中心市街地・商店街の活性化」のハード面では、駅前広場イメージアップ事業によりまして、まちのにぎわいの拠点を整備したほか、ソフト面では、若手後継者によります空き店舗の活用事業や、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業によりまして、中心市街地の活性化を積極的に推進しております。
最後に、「雇用環境の整備」でございますが、これが各事業者にとって大きな課題であるということは重々承知しておりますし、労働局からいただきました本年１月の本市の有効求人倍率は、県内１位の２．３６倍でありました。その資料によりますとですが、平成２６年１２月以降、２倍超えが続いているということでございます。異常事態であることは間違いないわけでして、議員御指摘のとおり、人材確保を支援するため、とやま呉西圏域の連携として、就業マッチング支援事業の開催ですとか、地域での就職を積極的に推進しようと、砺波工場協会と庄川町事業所協会が砺波工業高等学校と連携して実施いたします企業訪問への支援なども行っているところであります。
また、選ばれる事業者となるためには、事業者の知名度自身を高めることが大変重要であると考えており、ホームページの作成に対しても支援をしているところでございます。
このように、これまでも商工業振興計画に基づき各種施策に取り組んでいるところでありますが、引き続き振興計画に掲げます成果指標の目標値を目指し、これまで同様に、市と商工団体を中心に、事業者や各種支援機関、市民や周辺自治体との連携を図りながら、さらなる商工業の振興に向けて、事業者ニーズに沿った各種施策を展開してまいりたいと考えております。
なお、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、幅広く産業に影響が出てくるものと懸念されますので、追加の提案理由でも申し上げましたけれども、商工団体とも調整をして、国や県の支援策などとも連携して、市としてできる対策について、急いでというか迅速に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 次に、砺波市の公共交通の拡充についてお尋ねをいたします。
本市の公共交通は、市営バス路線９路線と、平成２９年からはデマンドタクシーを新たに導入され、この２つの交通体系を併用して効率的に運行をされています。
市営バスは、福祉施設や医療機関、砺波駅を中心に、市役所などの公共施設を回る路線が市内を網羅しており、加えて、３年前のダイヤ改正では、全路線に自由乗降区間が設定されたほか、大型商業施設をバス停に追加して利便性の向上が図られております。
また、新たな公共交通として庄東、雄神地区で運行を始めたデマンドタクシーは、実証実験開始から２年余りが経過し、今では庄東、雄神地区民の大切な足として定着してきています。
また、市営バスはこれまで、民間バスの撤退を補完する役割を担ってきており、市民ニーズの変化に対応するため、３年に一度、運行経路やバス停の位置などの見直しが実施されています。
現在、新たな見直し作業が進められており、今年の１０月からは、新しいダイヤでの市営バス、デマンドタクシーが運行されると伺っておりますが、より市民ニーズに合った高齢者等の足となり、利用しやすい運行経路が望まれるところであります。
現在、当市を含む呉西地区には、２０１８年１２月に呉西地区交通まちづくり市民会議が立ち上がり、城端線・氷見線沿線の市民団体が、交通の視点からよい地域づくりを考えようと活動されています。
通学・通勤や高齢者の足の確保、住民自らが運行した路線バスの活性化策などを、先進地の行政担当者や富山大学の研究者の皆さんと公開講座を通じて協議されております。
今年度も交通まちづくり公開講座が開催され、本市のデマンドタクシーについても意見交換されたようです。
また、公共交通を考えるときに、まちづくりという視点も重要であると考えます。
そこで、１点目、今回の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについて、２点目、デマンドタクシーの拡充方針についての２点について、公共交通が市民のニーズに限りなく応えられる運行となるよう期待をし、市長に御所見をお伺いし、項目６の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ６項目めの公共交通の拡充についての御質問にお答えします。
まず１点目の市営バス運行の見直し方針と今後のスケジュールについてでございます。
市営バスは、民間バス路線の撤退による交通空白地域での代替路線として運行を開始したほか、平成１８年には、旧砺波市と旧庄川町の合併により新たに庄川線を運行し、２つの生活圏を結ぶ地域間交通として運行しております。
また、通学としても利用可能なスクールバス機能も備えるほか、福祉施設の利用に限定しておりました福祉バスを市営バス路線に加えて、効率的に現在運行を行っているというところでございます。
とりわけ、利用の多い高齢者を初め市民の皆さんの日常生活においては重要な足でありまして、移動手段を守るために、持続可能な地域交通サービスの実現を目指していきたいと考えております。
３年前のダイヤ改正では、新たな公共交通手段として、デマンドタクシーの導入を初め、市営バスの各路線に利用者ニーズの多い商業施設ですとか医療機関、福祉施設へのアクセス向上を図るとともに、可能な限り自由乗降区間を全線に設置して、市営バスの利便性を高め、効率的な運用になるように見直しを行ってきたところでございます。
しかしながら、時の経過に伴いまして通院や買い物などの行き先も変化することから、日々の利用実態を踏まえた地域公共交通網の見直しを行っていく必要があると考えております。
そのため、現在、本年１０月の市営バスダイヤ改正に向けまして、市営バスやデマンドタクシーの利用状況などをもとに、運行ルートや運行時刻等の見直しに取り組んでいるところであります。
こうした中で、利用者の減少が著しく、その数に歯どめがきかない庄川南回り線を廃止いたしまして、その代替手段として、庄川南回り線沿線の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区において新たにデマンドタクシーの導入を予定しております。
また、同じく庄川南回り線の金屋地区については、市営バス庄川線の延伸により対応いたしますが、この区間の運賃は現行の１００円と変更はございません。
このほか、通学の足の確保を目的として、市営バスの北・西部循環線の運行時刻を見直し、北部地区の児童の通学に利用できるよう検討を進めているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、５月を目途に砺波市地域公共交通会議を開催して、関係者との協議を行い、６月の議会において条例の改正、補正予算の議決を得ました後、委託事業者を決定し、国土交通省富山運輸支局への申請手続を行い、１０月からの新ダイヤでの市営バス及びデマンドタクシーの運行を予定しているところでございます。
次に、２点目のデマンドタクシーの拡充方針についての御質問でございます。
砺波市では、平成２９年１０月に、庄東地域と雄神地区においてデマンドタクシー「愛のりくん」の導入以来、登録者数、利用者数とも、徐々にではありますが増加してきており、地域において日常生活の重要な足として定着をしてきております。
運行を開始して以来、利用者からは、「家の前まで迎えに来てくれてありがたい」とか「買い物が重くなっても大丈夫だ」という御意見を多くの方から伺っておりますほか、予約がなければ運行しないため、財政負担の軽減にもつながっているということがございます。
その反面、予約日が前日までであることや、利用人数により到着時刻が多少前後するという御意見は実証実験運行の開始時からお伺いをしておりますが、これは一般のタクシーではない特殊な運行形態であることから、改めて御理解をいただきたいと思います。
また、一人でも予約があれば運行するため、複数で乗らない場合、要するに乗り合いがない場合は、かえってコストがかかるというデメリットもございます。
今後、デマンドタクシーを拡充するとなれば、地理的にも市内を分割して運行するのは難しい。たまたま今の場合は、庄東地域とかほかの地区ということで、ある程度地理的にも区分することができますが、庄西の地区に行きますともう全て、どこで切っていいかわからない状態でございますので、全市的な運行とすべきだというふうに考えておりますが、その場合でも、今後、より効率的な運行管理システムの導入などによって、配車事務には多分一定程度の改善が期待できるというふうに思います。
だとしても、バス運行に適した既存の一部のバス路線の運行も維持していく必要がある。例えば朝の時間帯に多数乗られるような路線は、これはデマンドではだめですから、バスをやっぱり残さなくちゃいけない。そういったものもございますし、そもそも、これまでも申し上げましたように、タクシー事業者の方が提供できる車両の台数ですとか人員が限られていることも大きな課題でございます。
さらに、デマンドタクシーは、一般のタクシー事業との機能が重複している部分もありますことから、デマンドタクシーの自由度が増せば増すほど一般のタクシーとの違いがなくなるほか、先ほども言いましたが、デマンドタクシーは乗り合いを旨といたしているのですが、乗り合い率が悪くなるとタクシーとの実質的な違いがなくなってしまいますことから、市営バスとデマンドタクシーのすみ分け、また、デマンドタクシーと一般のタクシーとのすみ分けなどについても、関係者と協議や調整が必要になってまいります。
実際に、他の県でございますが、デマンドタクシーの導入によりまして、タクシー事業者の経営に深刻な影響を与えているという例もあると伺っております。
このようなこともあり、市内全域に拡充するのは現段階では難しい状況にあります。現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているということでございます。
本市におきましては、より地域の実情に合った公共交通を構築していくことによりまして、市民のニーズに対応できるシステムに進めていきたいと考えておりまして、運行範囲の拡充については市民のニーズ、要望も多いことですから、関係者とも引き続き協議や調整を行って、課題を一つずつ解決しながら慎重に進めていくことになるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 稲垣 修君。
〔１５番 稲垣 修君 登壇〕
○１５番（稲垣 修君） 最後に、新型コロナウイルス感染症に対する対策についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が世界全体に広がっています。直近の中国における新型コロナウイルス感染症による死者数は３，０００人超となり、２００２年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の死者数３４０人をはるかに超え、感染者は８万人超と収束が見えない状況となっております。
一方、国内でも日々感染者が拡大しており、昨日までの感染者は、クルーズ船を含め１，１８９人、死者数は１４人となっております。
さて、県では、新型コロナウイルスの感染者が富山県内を旅行していたことを受け、各自治体も対策を講じられており、当市では先月の２月２０日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、開催され、２月２６日には第２回目の本部会議が開催されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、富山空港では国際線の全面運休、また県職員の自社出勤などのほか、国内においてもテレワークの実施、スポーツ界においても、無観客試合や試合の延期を決定するなど、多方面にわたりその影響が広がってきております。
感染症指定医療機関に指定されている富山県立中央病院には、２月３日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、直ちに対策会議を開き、感染者が発生した場合の対応について確認しています。
市立砺波総合病院も第二種感染症指定医療機関に指定されており、万一感染者が発生したときの体制整備が急がれるところであります。
国も連日状況が変わっていく中で対応に努められており、２月２４日には国の専門家会議が今後一、二週間が瀬戸際との見解を示し、国はこの議論を踏まえて翌２５日に、患者の増加スピードを可能な限り抑制し、国内での流行を抑えるために、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を定め、さらに、２７日には子どもの集団感染防止の観点から、小中高校の臨時休校を要請し今日に至っております。
そこで、１点目に、この新型コロナウイルス感染症にかかるとどのような症状が出るのか、通常の風邪や肺炎に比べてどのような違いがあるのか、万一に備えてどのように行動すべきか。２点目に、この新型肺炎に対する市民としての予防策。３点目、総合病院としての対応策の３点について、専門家である河合病院長にお伺いをし、私からの全ての質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 新型肺炎対策についてのうち、まず１点目の症状についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省のホームページにも掲載されていますが、コロナウイルスは今回の新型を含めて、これまで７種類が見つかっており、このうち４種類は一般の風邪の症状を呈し、多くが軽症と言われております。
そして、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症も、発熱やのどの痛み、せきが長引くこと、強いだるさを覚えることなどの風邪症状が特徴と言われています。
感染しても軽症で済むケースが多いものの、中には重症化し、肺炎により死亡した例も報告されております。特に御高齢の方や糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった基礎疾患のある方は重症化しやすく、十分に注意していただきたいと考えております。
次に、２点目の予防策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザと比べ、特に高齢者で重症化するリスクが高いと考えられており、日ごろから感染症対策に努めていただくことが重要であります。
具体的な対策といたしましては、マスクの着用、小まめに石けんやアルコール消毒液などで手洗いをしていただくこと、せきやくしゃみをする際にマスクやティッシュ、ハンカチ、それを使って口や鼻を押さえるせきエチケットを徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただくことなどが挙げられます。
また、新型コロナウイルスは、せきやくしゃみなどの飛沫や感染者が触れたものに接触することにより感染することから、狭い空間や近距離での多人数の会話等には特に注意が必要であり、相手とは２メートル程度の距離を置くことや、できるだけ短い時間で済ませること、並びに十分な換気を行うことなどに留意が必要となります。
次に、３点目の総合病院としての対策についての御質問にお答えいたします。
国が受診の目安として示しておりますように、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続いている方、または強いだるさや息苦しさがある方につきましては、砺波市の方であれば、まずは富山県砺波厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターへ電話で御相談していただくことになります。
相談センターで相談された結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、相談センターが受診すべき適切な医療機関を勧めることになっております。
当院を受診される場合には、他の患者さんと交わることのないように動線を分け、診察は感染症対策の訓練を受けた職員が個室で行うこととしております。
また、入院となった場合には、専用の設備と構造を持つ感染症病棟において専門治療を行うとともに、あわせて他の患者さんへの感染防止を行うこととしております。
なお、市民の皆様には、現時点では風邪や季節性インフルエンザの方が圧倒的に多い状況であることから、これらの御心配の場合には、これまでどおりかかりつけ医に御相談願います。
一方、新型コロナウイルスへの感染が御心配の場合には、必ず帰国者・接触者相談センターに御相談いただき、その指示に従っていただきますようお願いいたします。
感染への不安があるからといって、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染のリスクを招くことになりますので、この点御理解をお願いいたします。
当院といたしましても、今後とも国等の情報を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問と若干の要望を述べさせていただきます。
大きい項目の１つ目は、いつまでも安心・安全な水道水について伺います。
まずは、水道ビジョンに示される老朽化、耐震化対応についてですが、砺波市水道ビジョンでは、求める水道事業の理想像を「安全」「強靱」「持続」とされ、中でも最も早期に実現されたいのが「強靱」だと思います。
平成３０年度に策定された砺波市基幹管路耐震化更新計画では、管路の老朽度や漏水等による断水被害の影響範囲、被災時による避難所や災害拠点病院等の給水確保の主要な管路について、優先度の高い管路から計画的に耐震化へ更新するとしていますが、このことは、市民生活や、いつ発生するかわからない災害時に向けて大切な対応だと認識しています。
しかし、市が管理する管路の総延長４４５キロメートル余のうち、耐震管と耐震性能ありを除いた非耐震管の総延長は約１２２キロメートルの７７％を占めているのが市民に一番近い配水支管です。送水管である本管から直してこないと支管には到達できないとのお考えも理解できますが、需要者である市民の近辺の配水支管が漏水等の被害を受けないよう望むものです。
そこで、水道ビジョンにおいて、市民に一番近い非耐震管の配水支管を含んだ老朽化、耐震化対応について喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 本市における水道管の老朽化や耐震化への基本的な考え方といたしましては、重要施設までの配水ルートや断水時の影響の大きさ、さらに管路の耐用年数を考慮し、優先順位をつけて計画的に整備を行う方針としており、中でも基幹配水管につきましては、基幹管路耐震化更新計画に基づき、議員御承知のとおり、今年度より更新工事を進めているところであります。
また、配水支管につきましては、需要者への給水のための口径３００ミリメートル以下の配水管を指しており、基幹管路耐震化更新計画に位置づけられている管路以外につきましては、道路改良工事や下水道工事などの施工時に合わせて随時更新しているところであります。
今後は、基幹管路耐震化更新計画策定時に調査いたしました基礎資料を活用し、現状の実態を十分調査を行い、配水支管の老朽化、耐震化の更新計画について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは次に、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開についてお尋ねします。
本来ならば、砺波市内の下水道未整備地区は、公共下水道により整備される予定であったものが、このたびの砺波市下水道整備基本計画の見直しによって、公共下水道整備地域と合併処理浄化槽整備地域に分けられる方針が示されました。
人口減少や空き家の増加に加え、家屋間距離が離れた散居村地域としての非効率性を考えると、やむを得ない選択だと理解はしております。しかし、これによって、下水道管の布設時に老朽化した配水支管等も布設がえできる機会を失うことになるのですが、そのことによる耐震化更新計画の遅れも心配されるのであります。
そこで、下水道整備基本計画の見直しによる水道事業の展開をどのようにお考えなのか、喜田建設水道部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 従来、道路改良事業や下水道事業等により支障となった配水支管等につきましては、公共補償の範囲内において、管路の移設の施工や事業者の費用負担により増口径工事を行ってきていることなどにより、配水支管等の必要な更新が行われてきたところであります。
今回の下水道整備基本計画の見直しにより、合併処理浄化槽による汚水処理となる地域につきましては、下水道整備に伴う管路の更新の機会がなくなりますが、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、今後、水量、水圧等の実態を十分調査を行い、配水支管等の更新について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは次に、需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、要望も含めお尋ねをいたします。
水道法では、配水支管から各家庭の水道メーターまでの給水管は市の維持管理とされ、漏水等が発生すれば市の対応となりますが、その所有者は個人と規定されており、その給水管を布設がえするとなれば所有者が行うことになります。
現在の水道給水管は、旧砺波市で大正９年から、旧庄川町では昭和３５年から布設されたものが大半を占めており、旧庄川町からしても約６０年は経過しております。
また、給水管の延長は、道路沿いに家屋が軒並み続く市街地での長さに比べると、散居村地域での給水管延長ははかり知れない長さですし、今でも田んぼの下に埋設されている給水管も存在しています。
それにより経年劣化した長い給水管を漏水発生ごとに修理をされておりますが、新興住宅地等の開発も多い中、新たに近隣まで届いている配水支管へつなぎかえたほうが効率のよい箇所も多くあると思います。
そこで、漏水対策や有収率向上の観点からしても、老朽化した個人所有の給水管を更新してもらうことが今後の水道事業には重要なことと考えますが、これに支援策を講じて事業化し推進すべきではないでしょうか。
需要者側の設備とされる給水管の更新支援について、喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 本市の特徴であります散居村の環境条件により、家屋から既存配水支管までの距離が長い宅道が多く、新たな給水装置の計画時や３世代同居による給水管の増口径を申し出る際に、何か市の支援制度がないのかと問い合わせを受けることがありますが、基本的に、本市における給水管は個人の所有物であると考えており、現在、給水管の新設や更新などに対する支援制度はございません。
しかしながら、議員の御発言にもありますように、給水管は漏水対応や有収率向上の観点から、市が実質的に量水器、いわゆるメーター器ですけれども、それまでの維持管理を行っている一方、県内の他市においては、一定の条件を満たした特殊な事情に限り、補助制度や市の費用負担で工事を行っているなどの事例があることから、今後、給水管の更新等に対する水道利用者への支援について、他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） この支援策についてはどうか前向きにお考えをいただきたい、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
それでは、いつまでも安心・安全な水道についての最後に、配水支管のループ化についてお尋ねをいたします。
市が管理する水道管で非耐震管とされる配水支管は、約９４キロメートルとなっております。水道ビジョンでは、大規模地震等の災害時において、どこからでも水道水を供給できるループ化の対象は配水本管を想定しているとのことでした。確かに大元の配水管が損傷しては、末端まで水道水は届きません。しかし、末端となる非耐震の配水支管が約９４キロメートルもあることからすると、まずは末端の配水支管をループ化することで、漏水等が発生しても水道水は回りますし、需要者宅へも近くなることは水量、水圧の向上にもつながると思うのですが、配水支管のループ化について喜田建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 配水支管のループ化につきましては、平成２９年６月市議会定例会において議員からの御質問にお答えしましたとおり、ループ化は断水範囲の縮小や水道の安定供給に利点があるものの、全体的な水量の減少を引き起こす場合もあることから、慎重な計画が必要であり、また、整備には多額の費用が必要となることから、効率的かつ効果的な箇所に限られるものと考えております。
現在、本市においては、今後の漏水調査の手法として、配水エリアのグループ分け作業を行っているところであり、そのグループごとの水量、水圧等の実態を検証した上で、議員御提言の配水支管のループ化について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） ぜひとも、ループ化もあわせて支援策もよろしくお願いをいたします。
それでは、大きい項目の２つ目として、新年度に向けた病院事業についてお伺いいたします。
まずは、砺波市総合病院新改革プランの進捗状況についてですが、昨年１１月６日に行われた総合病院経営改善委員会では、平成３０年度の経営状況や令和元年度上半期の経営状況、そして総合病院新改革プランの数値目標と取り組みの達成状況等について点検、評価をされております。
その中の経営状況では、平成３０年度も令和元年度の上半期も、診療単価は上昇しているものの、延べ患者数は減少している。また、平成３０年度の新改革プランの達成状況では、概ね達成しているが、一部未達成の項目があると指摘されております。
確かに、とりわけ重要な延べ患者数の減少も気にかかるところですが、医業収益につながる新たな診療収入の確保において未達成項目が多いのにはどのような要因はあるのでしょうか。
新たな重要業績評価指標（ＫＰＩ）目標も含めた令和元年度における砺波市総合病院新改革プランの進捗状況について、愛馬病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 平成３０年度の新たな診療収入の確保において未達成であった項目は、薬剤管理指導実施率、特別食実施率、栄養指導人数及び介護支援連携指導実施率であります。
これらが目標値を下回った原因につきましては、薬剤師など必要な職員数が確保できていないことなどによるマンパワー不足や、職種間の連携が不十分なため、指導等を必要とする患者の把握が十分でなかったことなどであると考えております。
こうしたことを踏まえ、令和元年度では、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、四半期ごとに各市場の責任者とのヒアリングを行い、課題の抽出やその解決を早期に図るよう取り組んでおります。
このＫＰＩの対象項目につきましては、新改革プランの「新たな診療収入の確保」の項目に、新たに医療の質の向上や経営改善に特に影響の大きい９項目を追加しております。
第３四半期を終えた段階での評価では、指標の半数以上はその実施率等が上昇してきており、残りの項目につきましても、各指標の責任者とのヒアリングを通して、その目標達成に向けて取り組んでいるところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは次に、外部コンサルタントの効果と継続についてお尋ねをいたします。
砺波総合病院新改革プランには、「健全経営をめざし安定かつ継続的な経営改革への取組み」として、外部コンサルティングの活用とあります。そのコンサルティングは平成２９年度から導入され、医業収益の確保を初め、事務スタッフもチーム医療の一員とした医療の効率化や質の向上など、総合病院の経営改善に大きく効果が出ているものと拝察しています。
そこで、その取り組みも令和元年度で３年目となりますが、本年度のコンサル内容とその効果、そして次年度の継続予定と求める効果について、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 外部コンサルタントでは、平成２９年度の導入以降、将来ビジョンの策定、診療プロセスの適正化、入院支援体制の見直し等を実施してまいりました。
これらの取り組みを通じまして、当院の目指すべき姿を明確化し、医療の質の向上はもとより、ＤＰＣ制度への適切な対応による医療の提供に努めてきたところであります。
導入３年目となる今年度のコンサルティングといたしましては、入院や専門的な治療を必要とするかかりつけ医からの紹介患者の増加を目指す地域医療連携強化に取り組んでまいりました。
次に、新年度のコンサルティングにつきましては、職員が自ら経営改善に取り組むことを目的とした職員の人材育成に取り組む予定であります。
これまでも、コンサルティングを受けるに当たって、院内に副院長をトップとする推進チームをつくって取り組んでまいりましたが、新年度にはチームから格上げをした組織として活動することを考えております。
具体的には、診療データや財務データなどの分析手法、論理的思考、経営手法の読み取り等についてトレーニングを行い、あわせて重要業績評価指標（ＫＰＩ）の管理等を実践しながら、経験を積むことにより、職員一人一人が自ら経営改善を行うことを目指そうとしております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） コンサルタントの効果はすごく目に見えたものがあると思います。本当にこのまままた続けてやっていただければというふうに考えます。
それでは次に、今年度の収支見込みについて伺います。
昨年１２月定例会における今藤議員の質問に、入院については、診察プロセスの見直しにより、短い入院日数でこれまで以上の医療提供に努めてきた結果、診療単価は上昇したが、延べ入院患者数は減少となった。外来については、近年の新規抗がん剤を初めとする高額な医療品の使用により診療単価は上昇しているが、診療所等への逆紹介によって外来患者数は減少していると答弁されていました。
また、１１月に行われた総合病院経営改善委員会での報告でも、前年度の上半期に比べ、本年度同期の収支は黒字額が減少していると報告されています。
そこで、下半期に入りきょうで５カ月余り経過しましたが、この状況は改善されたのでしょうか。今年度の収支見込みについて愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 現時点における収支状況につきましては、昨年１１月に報告いたしました上半期時点に比べて、入院、外来ともに診療単価が上昇してきております。
しかしながら、入院におきましては、平均在院日数が短縮されているものの、これに見合う新入院患者数が伸びていないこと、また外来におきましても、今年度は祝日等の関係で診療日数が少ないことから、入院収益、外来収益ともに大きな伸びが期待できない状況であり、決算見込みといたしましては大変厳しい状況が続いているところであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） ちょっと寂しい現状ですね。わかりました。
次に、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
砺波総合病院は、地域医療支援病院として承認され、１年半余り経過いたしました。地域において病診連携の充実による質の高い医療の提供や、地域医療支援病院ならではの診療報酬加算等はあるものの、紹介、逆紹介の取り組みや地域医療機関への継続訪問、地域医療従事者への研修の実施など、支援病院としての責務には多大なものがあると思います。
そのような中において、入院、外来患者数が伸び悩んでいるのは、紹介してもらえる診療所等の医療機関が少ないのではないでしょうか。また、砺波総合病院を紹介すべき地域内の医療機関との信頼関係は確保されているのでしょうか。
そこで、もっと患者を紹介してもらえる医療機関を増やすことや、総合病院と地域の医療機関との信頼関係を深める取り組みが重要と考えますが、地域医療支援病院としての現状と課題について河合病院長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 議員からは、紹介してもらえる診療所が少ないのではないかとの御指摘ですが、砺波医療圏内につきましては、ほぼ全ての医療機関から患者の御紹介をいただいております。
当院を含む砺波医療圏内の３つの公的病院に入院している患者数を調べたところ、当院に入院する割合につきましては７０％前後を推移しており、減少傾向にはありません。このことから、当院への紹介患者が減少しているとは考えておりません。したがいまして、砺波医療圏内のかかりつけ医等の医療機関と当院とは大変良好な関係を維持しているものと考えております。
また、良好な関係を維持するため取り組んでまいりました地域のかかりつけ医である診療所などへの訪問につきましては、訪問先の診療科目などに応じて、当院の強みのＰＲ活動を行い、あわせて連携に当たっての課題解決をスピーディーに行うなど、個別のニーズに細やかに対応するようにしております。
また、市長が施政方針でも申し上げましたが、最新の医療や治療方針、医師の自己紹介などを診療科別に掲載した「地域医療連携の手引き」をリニューアルし、地域の連携医療機関と１６０カ所へ直接配付する訪問活動を実施したほか、この手引きを補完し、タイムリーな話題をアップデートするため、新たに「おあしす連携だより」を作成し送付しているところであります。
このような取り組みを行う中で、当院では、医師会長や学識経験者などから構成する地域支援病院運営委員会を年４回開催し、委員の皆さんから御助言をいただきながら適切な運営に努めているところであります。
今後も、医師不足や急性期の患者の減少が見込まれるなど課題がある中、地域の医療機関との良好な信頼関係を構築し、地域医療支援病院としての役割を果たしてまいります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは、次に行かせてもらいます。
次期診療報酬改定による病院経営の効果についてお尋ねいたします。
先日、厚生労働省は２０２０年度診療報酬の改定内容を決定いたしました。この改定では、「健康寿命の延伸」、「人生１００年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現」をメーンテーマに、医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進することを基本としておいでです。
中でも、救急病院等における勤務医の働き方改革への特例的な対応として、救急車等の受け入れ数が年間２，０００台以上の救急医療に携わる医療機関に対して評価を拡大したと聞きました。
そこで、砺波総合病院の救急医療体制も該当すると思われますが、次期の診療報酬改定は当院の病院経営にどのような効果が見込まれるのでしょうか、愛場病院事務局長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 令和２年度診療報酬改定では、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価として、地域医療体制確保加算が新設されました。
この加算の算定要件につきましては、議員が述べられたとおり、救急搬送件数が年間２，０００件以上であることや、病院勤務医の負担軽減に係る責任者を配置するなどの体制整備をしていることが定められております。
このうち、救急搬送に係る当院の実績につきましては、昨年２月から今年１月までの直近１年間において約２，６００件であり、要件を満たしております。
また、勤務医負担軽減の体制整備につきましては、詳細は現時点で明らかになっておりませんが、基本要件は満たしております。
また、この加算以外にも、夜間、休日の救急搬送に対応する看護体制加算が拡充されるなど救急医療体制全般を評価する改定内容となっており、当院といたしましては、勤務医等の負担軽減をさらに押し進めながら、救急医療の提供体制の維持と地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、改定による効果額につきましては、他の改定項目とあわせて精査する必要があるため、今後、調査を進めていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは、新年度に向けた病院事業についての最後として、新年度の経営方針について河合病院長にお伺いいたします。
砺波総合病院の医療圏域では、少子高齢化と人口減少等による人口形態や生活習慣の変化によって住民の意識も変化していく中において、砺波総合病院の位置づけはさらに重要性を増すものと考えております。
しかし、反面では、多様性を秘める市民等の増加により総合病院の存在感が薄れていくことも懸念されるのですが、そのことが患者数の減少につながっていくことのないよう存在感をしっかりと示してほしいと思っております。
そこで、新年度の病院経営についてはどのような方針を持って臨まれるのか、河合病院長の御所見をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 病院の理念は、御承知のとおり、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であります。病院運営はこの理念を達成するため５つの基本方針を立てており、毎年度それぞれの基本方針に基づき基本施策を立てて病院運営に取り組んでおります。
基本方針に基づいた幾つかの基本施策を御紹介いたしますと、１つ目の基本方針は、医療の安全性の追求、信頼される医療の提供であります。これまでもダ・ヴィンチを導入し、より安全で質の高い手術を行っているほか、今年度新たにより精度の高いＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）装置を更新しております。新年度におきましても計画的に医療機器の更新を予定しており、引き続き信頼される医療の提供に努めてまいります。
２つ目には、地域医療の推進であります。地域医療支援病院の承認を初め、地域の医療機関との連携を強めるほか、訪問看護ステーションによる在宅医療への取り組みなど、地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいりました。また引き続き、小児医療や救急医療、僻地医療等の公立病院に特に求められる医療を担ってまいります。さらには、富山県の地域医療構想の方針に基づく今後の病床のあり方につきましても、基本的な検討を進めてまいりたいと考えております。
３つ目には、健全な病院経営の推進であります。これまでも病院新改革プランに基づき、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。新年度は新改革プランの最終年度に当たることから、新たな計画を策定し、より一層の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
５つの基本方針には、このほかに、患者さんの権利の尊重や働く喜びと誇りを持てる職場の推進を掲げております。
新年度には診療報酬の改定があり、医師、医療従事者などの働き方改革の一層の取り組みが求められており、病院を取り巻く環境はさらに厳しくなっているものと考えられますが、病院職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 河合院長の手腕を期待しております。よろしくお願いします。
最後に、大きい項目として、とやま呉西圏域連携事業についてお伺いいたします。
まず、連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響についてお尋ねします。
平成２８年度の途中から開始されたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、平成３０年度の中間年度を終えたことで、本年度、各種連携事業の評価と最終年度となる令和２年度の方向性について検証されました。
結果からすると、３２項目の連携事業は概ね順調に推移し、効果は上がっているものの、事業進捗の遅れや滞りを見せている事業もあるようです。
そこで、本市がかかわる事業ではどのようなものが停滞しているのか、また、それによる本市への影響はあるのでしょうか。連携事業の中間評価による砺波市への効果と影響について今井企画総務部長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 連携事業につきましては、これまで事務レベル、首長レベルの会議を経て、有識者で構成されておりますとやま呉西圏域ビジョン懇談会で御意見をいただくなど、評価、検証を行ってきたところであります。
その効果につきましては、広域的公共交通ネットワーク強化事業では、ＪＲ城端線の増便試行により新幹線と乗り継ぎの利便性向上が図られておりますし、こども福祉支援相互連携事業では、こども医療費の現物給付を圏域全体で可能としたことで、行政サービスのシームレス化により住民サービスが向上したものと考えております。
また、固定資産評価のための航空写真撮影につきましても、スケールメリットを生かして委託料を節減するとともに、これらの連携事業に対して地方交付税などの財源措置が受けられるなど、財政面においても効果があったところであります。
一方で、実際に取り組みを進めてきた中で、砺波医療圏と高岡医療圏の電子カルテネットワークを共有化する電子カルテの共有化事業や、大学や旅行エージェントへの合宿誘致を目指すスポーツ大会・合宿等誘致促進事業などにおきましては、各市の体制や運用、事業の優先度合いの違いが生じており、事業が停滞しているところであります。
なお、電子カルテの共有化事業につきましては、従来から砺波、高岡の各医療圏で行っており、連携によるスケールメリットがないことから、今後はそれぞれの圏域の判断とすることといたしました。
また、スポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、より効果が出るよう内容を見直しまして継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 今もありましたが、電子カルテの共有化事業についてお尋ねをしたいと思います。
この連携事業は、砺波医療圏のとなみ野メディカルネットと高岡医療圏の高岡れんけいネット双方の医療ネットワークシステムを統合し、おのおのの医療圏内で接続されている各病院や診療所の電子カルテの内容を患者の合意により相互に参照できることで利便性が向上し、医療サービスの範囲も拡大するとお聞きしておりました。
さらには、設備、機械の共有化による経費が削減されるとともに病病連携、病診連携が一層推進され、ひいては、医師不足の解消や医療従事者の働き方改革にもつながると期待していたところですが、なぜ電子カルテの共有化事業が滞ってしまったのか、愛場病院事務局長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君） 愛場病院事務局長。
〔病院事務局長 愛場誠一君 登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君） 議員が述べられたとおり、高岡医療圏と砺波医療圏の２つのネットワークを連携させるこの事業は、医療の広域化に向けての有効な取り組みの一つと考えております。しかし、実際には経費が当初の見込みを大きく上回ったことや、高岡医療圏と砺波医療圏では運用方法が異なっていること、また、高岡医療圏と砺波医療圏のいずれのネットワークにおきましても利用件数が少ないため、費用対効果の面から実施に踏み切れないものと判断したところであります。
今のところ、病院の情報を提供する病病連携、病診連携は、地域医療連携室を窓口として行っており、特段の問題もなく、当分の間はこの現状の方法で進もうと考えております。
なお、医療機関を結ぶ新たなネットワークにつきましては、今後、国や県の動向にも注視して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 電子カルテの共有化はちょっと期待していたんですけど、残念であります。次の機会を本当に楽しみにしておきたい、そういう気持ちです。
次に、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大についてお尋ねいたします。
就業マッチング支援事業は、主に高岡圏域が主体として進められていますが、砺波市の中小企業や事業所からは、参加したくてもブースが少なくて参加できないと相談を受けています。
現状からすると、相応の広さを持つ高岡テクノドームが開催会場なのですが、例えば開催日を増やすとか、開催会場を高岡広域圏と砺波広域圏の２会場にするなどの規模拡大はできないのでしょうか。
新卒者を初めとする就業人口の増加は、市内の中小企業や事業所の活性化につながるとともに、砺波市の活性と持続になるものと思いますので、就業マッチング支援事業への市内中小企業等の参画拡大について、加藤商工農林部長にお尋ねします。
○議長（島崎清孝君） 加藤商工農林部長。
〔商工農林部長 加藤 孝君 登壇〕
○商工農林部長（加藤 孝君） まず、就業マッチング支援事業の概要を申し上げますと、午前の部として、新卒学生向けの合同企業説明会を、午後の部として、中途・転職者向けの合同就職面接会を行う２部構成で、就職活動スケジュールに基づき、例年３月に実施しているものであります。
今年度の事業につきましては、３月２日に実施する予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止といたしました。
さて、御紹介にございましたブースの出展につきましては、応募多数の場合には、要項に基づき、抽せんにより出展企業を決定しておりますが、申し込まれた企業が午前または午後のどちらかの部に参加できるよう配慮もしているところであります。
また、会場や実施日の分散についての御提言がございましたが、１つの会場で圏域レベルに引き上げることにより、参加企業、業種、勤務地、職種等の幅が広がり、求職者にとっては選択肢が増え魅力あるフェアとなるとともに、１日で開催することで、同時期に同様の就職フェアをめぐる求職者の負担軽減にもつながるなど、多くのメリットがあるものと考えております。
しかしながら、出展企業のニーズに沿えない現状もございますので、６市の担当者において今後の課題として共有し、費用対効果の面から検証するなど、中小企業の参画拡大に向けどのような実施方法が適切なのか、呉西６市で引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） それでは次です。新年度予算における連携事業の考え方についてお尋ねをいたします。
このたび実施された中間評価を受け、とやま呉西圏域連携推進協議会では、令和２年度の事業数を２９事業とし、総事業費を前年対比で約３億５，４００万円マイナスの３億５，９００万円余とされました。
そこで、本市の新年度予算にあらわされる連携事業の内容は、昨年度のものと大きく変化はないように見受けられますが、新年度における事業展開をどのように推進されようとお考えなのでしょうか。新年度における連携事業の考え方について、今井企画総務部長にお尋ねいたします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 新年度は、とやま呉西圏域連携ビジョンにおけます５年計画の最終年度でありまして、一部で既に取り組みを完了した事業もあることから、当初予算は前年度比で減額となっているところであります。
新年度は、議員が述べられましたとおり、それぞれの事業では大きな見直しはありませんが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、一部で進捗が滞っている事業につきましては、中間評価を踏まえまして、より効果的な手法へ見直しを行う必要があると考えております。
例えば、先ほど述べましたスポーツ大会・合宿等誘致促進事業につきましては、これまで呉西圏域のスポーツ施設や合宿助成、宿泊施設等を紹介したガイドブックの共同作成にのみとどまっておりましたけれども、合宿誘致のための営業活動に大学へ出向くなど、取り組みの改善を図っているところであります。
このように、新年度は同ビジョンの最終年となることから、重点事業であります「ＦＩＶＥ ＳＴＡＲプロジェクト」を初めとして、これまで４年にわたって取り組んでまいりました連携事業においてより効果が出るよう、事業の質の向上を図りまして、基本目標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）が達成できるよう進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） ちょっと質問の趣旨が通らなかったかもしれないんですが、本市の新年度事業というような意味合いの感もあったんですけど、よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、最後です。とやま呉西圏域連携事業の最後に、計画期間終了後の進め方、そして次期ビジョンの考え方について夏野市長にお伺いをいたします。
高岡市と射水市を連携中枢市と位置づけ、それを形成する連携市に４市が連なり、平成２８年１０月からスタートしたとやま呉西圏域都市圏ビジョンは、令和２年度をもって計画期間を満了としています。
突如として年度の途中から浮上した感が残るこの計画は、呉西６市の連帯感を培う上では意義あるものですが、事業を進めながらその展開を模索していたように感じています。
この事業の目的には、一定の規模と都市・生活機能を包括する広域的な地域における人口や活力ある社会経済を維持するため、各市が持つそれぞれの個性や特性を生かし、新たな取り組みやこれまでの連携をさらに深化した事業を行うとありますが、到達点はまだまだ先にあるように思います。
そこで、先般の報道でも、現在の計画終了後の２０２１年度以降も続くことが決まったと掲載されましたが、今計画が終了した後の進め方はどのようにお考えなのでしょうか。
また、次期ビジョンの策定において、新たに盛り込む事項や砺波市が期待するものには何があるのでしょうか。夏野市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（島崎清孝君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 去る２月２６日に行われました呉西圏域ビジョン懇談会におきまして、令和３年度からさらに５年間計画期間を延長することで６市が同意したところでありまして、これを受け、新年度から本格的に第２期のとやま呉西圏域連携ビジョンの策定を進めていくこととなります。
議員御指摘のとおり、これまでのビジョンにおいては、初めてのことでもありましたし、議員もおっしゃいましたが、年度途中に始まった制度でもあったということもあって、連携の可能性がある事業を網羅的に挙げて、取り組みを進める中で事業を修正していくということで対応してまいりました。走りながら考えるという感じの印象もあったかもしれませんが、各市における事業の優先度の考え方の違いも当然出てきたわけですね。そういったこともかなりありまして、計画期間の半ばで進捗が滞ってきた事業もあったというのは御指摘のとおりでございます。
こういったような反省も踏まえまして、第２期ビジョンにおいては、各種の共通課題をしっかりと見定め、それぞれの強みや特徴を生かしながら、連携による効果をしっかりと実感できる事業に絞って取り組みを進めていくことが肝要であるというふうに考えています。
策定の進め方につきましては、今後は、先のビジョン懇談会で示されました骨子案に基づきまして、具体的な施策レベルの調整を行い、第２期ビジョンの素案を８月を目途に策定し、令和３年度の予算編成に臨みたいと考えております。
また、新たに盛り込む事項につきましては、国の第２期総合戦略に掲げますＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ５．０などの新しいキーワードを骨子案に盛り込んだところでありまして、時代を捉えた新しい考え方についても検討していくこととなるものと考えております。
いずれにいたしましても、議員はどんなイメージを持っておられるかわかりませんが、あくまでこの呉西圏域連携事業に対しまして主に期待することは、特定の市のみにメリットがあるような事業ではなくて、６市――必ずしも全部６市じゃなくてもいいんですが、５市でも４市でもいいと思いますが――の間で、シームレスな行政サービスの拡充による住民が実感できる利便性の向上と、スケールメリットを生かした行政事務の効率化や事業費の節約でありまして、例えば手間ですとかコストがなお上がってしまうというのは本末転倒な話だというふうに思っております。
そういった意味では、確かに派手さはないかと思われるかもしれませんけれども、こういった観点から、連携事業が圏域全体の魅力向上につながるものとなるように、十分留意しながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 郷土の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにすべきかという観点で、市民の目線で、一問一答方式より、少子化を基点に派生する事象を取り上げ質問をします。
第１は、“となみ創生”まちづくり総合戦略等です。
この総合戦略について、手順を追って核心に迫っていきます。
そこで、第１の１、総合戦略策定の趣旨、目指すものは何かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 国では、平成２６年に、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、人口減少の克服、活力ある日本社会の維持のため総合戦略を策定いたしました。
本市におきましても、国、富山県の総合戦略を踏まえまして、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定したものであります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、この総合戦略で定める基本目標です。
それで、基本目標には８つ、１、平均有効求人数、２、市内事業所数、従事者数、３、転入者数、４、観光入り込み客数、５、出生数、６、年千人当たり婚姻率、７、女性就業率、８、転出者数及び健康寿命です。
そこで、第１の２として、総合戦略で定める直近の出生数、年千人当たり婚姻率、転出者数及び転入者数はそれぞれ幾らかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 千人当たりの年間婚姻率は、直近で公表されているのは平成２９年でございますけれども、４．２件となっております。
その他のデータにつきましては、令和元年のものでありますが、出生数は２９６人、転出者数は１，７９３人、転入者数は１，８３６人となっております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、総合戦略で定める基本目標を中心として、第２次総合計画の目標によって、となみ創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進されているところです。
昨年の全国の出生数は、社人研推定よりも２年早まっているとの報道があります。これを裏づけるように、本市の出生数は、暦年で２０１７年３５６人、２０１８年２９５人、２０１９年２９６人、これにほぼ対応する合計特殊出生率算出の分母１５歳から４９歳までの女性は９，６４０人、９，４３７人、９，３３８人と、２年で３％減っております。
加えて、２０１５年国調では、年千人当たり婚姻数も減少してきております。
本年は国調の本調査年ですが、さらに減少が危惧されるところです。
基本目標の中でも、人口減少に歯止めをかけられない出生数の回復の兆しが見込めない現実があります。
令和２年２月２９日現在の住民基本台帳人口では、後期高齢者で７７歳以上人口は６，０１０人です。年少人口は６，０２１人とほぼ同数です。
それで、人口減少、特に少子化の克服ができず、人口構成が変わると諸施策に影響すると思います。
そこで、第１の３番目、総合戦略の前提である市人口ビジョンの見直しを求めるとともに、総合戦略で定める１、人口減少、特に少子化の克服、２、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成を目指す総合戦略策定の趣旨、目的は達成見通しはあるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、市人口ビジョンの見直しにつきましては、以前に議員の御質問にもお答えしましたとおり、目標人口を大きく修正する必要が生じた時点で検討いたしたいと考えております。
なお、現在、県がパブリックコメントを実施しております県人口ビジョンの進捗状況では、これまでの目標人口を維持すると示されているところであります。
本市におきましては、こうした国、県の動向も参考にしてまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の趣旨の一つであります人口減少の克服につきましては、社会構造に起因する少子化に対抗することは容易ではないと考えております。
一方で、本市では住宅建築が好調に進み、とりわけ若い世代において社会増の傾向が見られます。
社人研が平成３０年３月に発表した本市の人口推計が５年前の発表の数値から増加されたことなどを鑑みますと、本市の人口減少のスピードは緩やかになっているものと感じております。
また、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成につきましては、ＫＰＩで示しているものの中には伸び悩んでいるものもございますが、例えば製造品出荷額や企業立地数、移住者数などの数値が目標を達成しており、総合戦略の目標の達成に向け着実に進んでいるものと見ております。
本市といたしましては、引き続き総合戦略の目標達成に向け、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、市人口ビジョンの関係です。
そもそも政府が少子化問題を初めて公にしたのは平成元年１０月、海部総理の所信表明演説で、３行ほど挿入されたとあります。それまでは、生きるという言葉は一種のタブーで、総理演説で使われることはなかったという歴史があります。詳細は語りませんが、問題は顕在化されなかったことにあると思っております。
それで、昨年末の住民基本台帳人口で、各歳の平均余命を算出して差を見てほしいと私は思います。少子化による人口減少がいかに厳しいものであるかわかるのではないかと思っております。
地域づくり、まちづくり、地域経営は、基礎自治体である市の住民の福祉の増進を図る役割であるとの思いで、先の総務文教常任委員会では、人口の偏在、地域特性も異なるので、市は住民が主体的に地域づくりを考える材料として地域カルテを提供するなど、小学校区または中学校区単位での地域づくりを支援できないか考える市民、住民、考える行政であってほしいと提言したところです。これに先進地の状況を調査するなど、勉強した者の答弁であったと思っております。
そこで、第１の４、先進地の状況を調査するなど、どのような勉強をし、どのように認識されておられるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 先の常任委員会におけます御提言を受けまして、地域カルテを作成している自治体のホームページから地域カルテのデータを入手しますとともに、電話等によりまして問い合わせを行うなどにより調査研究に取り組んでまいりました。
この際、先例の自治体にどのような経緯で地域カルテの作成に至ったのかを尋ねたところ、どの自治体も一様に、地区自治振興会などの住民組織の弱体化が課題であり、住民が主体となった地域づくりに期待し、行政主導で地域カルテを作成したとのことでありました。
これまで確認された事例では、住民主体の持続可能な社会づくりに向けまして、行政から一石を投じたものであり、意識づけには一定の効果があったものと思われます。
しかしながら、本市におきましては、かねてから、地区自治振興会が中心となって住民が主体的に地域づくりに取り組まれていることから、事例に見られるような地域カルテの効果を期待することはなじまないものであると思われます。
今後も引き続き情報収集をするとともに、さまざまな角度から地域づくりに取り組みを努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さて、砺波市域内の人口の不均等発展、偏在、域内過疎・過密、地域間格差は静かに拡大しておると思っております。人口減少地域は若者不足で地域経営ができない、どうすればよいかと、在所の２つの常会で懇願されました。その中には、他県では自治会が維持できず解散した例も挙げられたところです。他地域でも同じような状況にあるように私は思っております。
これに私は、地域の基本的なデータを市から提供を受けて将来を話し合っていくほかにない、その努力をすると答えたところです。
また、１２月定例会で桜野議員が、公共施設再編を契機として、市民が行政と協働で地域の将来をデザインするためのワークショップなどの提言に、住民が主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みにはこれまでどおり支援していく旨、答弁されたところです。
支援例として地域アンテナ隊派遣も答弁されましたが、課題や情報の把握と研修の場とするアンテナ隊とは趣旨が少し違うと思います。これまでどおり支援していては同じ結果しか得られないと思います。
時間の経過は一般に課題を深刻にすると思います。地域にはそれぞれ特性はありますが、将来のまちづくり構想は特に持っていないように私は思います。
それで、かつて私は「もうひとつ上の“となみ”」の実現のため、総合計画、公共施設等総合管理計画、財政状況、当初予算の４つをもとに、市民との対話集会を部長職の数の範囲編成での実施を提言したことがあります。これは市民に寄り添い力を注ぐことを求めたものです。それで、個々人が考える住民、そして考える行政であってほしいと思ったからです。市は、住民とともに一緒に地域づくりの話し合いをしてまとめ、まちづくりの指針としていく。
幸い、新年度に地域力推進交付金事業が創設されます。将来を見据えて、地域特性、課題を踏まえ、市が地域づくり事業を支援し参画していただきたいと思います。
そこで、第１の５、住民が主体的に地域づくりを考える材料として、地域カルテを市が提供するなどして、小学校区または中学校区単位での地域づくりを部長職が地域住民との対話、話し合いを重ね、地域の将来構想のような指針づくりに市は積極的に参画することを提言します。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 地域の将来を考える上で、地域に住んでいる皆さんが自らの地域に関心を持ち、地域づくりを自分のこととして考え活動に取り組むことが、持続可能な地域づくりを進める上で最も必要なことであり、住民自治のあるべき姿であると考えております。
地域の皆さんの中には、地域でのつながりが余りにも身近なことから、ごく当たり前のことと感じている方も多いようですが、本市での各地区自治振興会を中心としたさまざまな取り組みでの地域力の高さは全国でも高く評価をいただいております。
この地域力の高さを踏まえ、本市では、これまで“となみ創生”地域交付金制度を創設し、住民の皆さんが自ら地域の課題を考え、地域に見合った自主的な取り組みを推進してきたところであります。
新年度におきましても、対象事業を拡大するなどした、先ほど議員がお話をされましたような“となみ地域力”推進交付金制度を創設し、さらなる地域力の充実を図ってまいります。
一方で、砺波庄川まちづくり協議会や庄東振興協議会では、既に複数の地区での地域づくりが行われており、このうち砺波庄川まちづくり協議会には本市の職員も加わっております。
また、栴檀野地区では、県の地域の話し合い促進事業を活用し、中山間地域の課題解決などの検討が熱心に行われており、この事業にも本市の職員が参加をしております。
このように、住民の皆さんの主体性がある程度確立されている本市では、議員御提言の地域カルテのように、行政から地域課題を画一的に提示する方法は行政側からの課題の押しつけとなり、住民の皆さんにとってはやらされ感を感じられるのではないでしょうか。こうしたことは決して住民自治を進める上でプラスにはならないと考えております。
つきましては、これまでのように行政出前講座などを活用して、部長職に限らず全ての職員が地域へ出向き、地域の皆さんとかかわりながら、目的に見合った資料提供や説明を行うことなどにより、地域の主体的取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 今の答弁を聞くと、地域カルテに相当するデータは提供してもらえるということですね。
次に行きます。
公共施設再編計画策定に向けての市長説明会では、市全体の資料でした。人口などの地域再編の資料はなかったと思います。
各地区では、その地域、地区のまちづくりがないと、当該公共施設のことだけが議論の中心になってしまうことは私の人生経験から明らかです。
それで、そうならないよう地域の基本資料の説明を求めたものであり、今回提言している地域カルテに基本資料を入れて、地域の皆さんとともに話し合い、次世代のために職員を増やしてでもその地域のまちづくりを考えてもらいたい、未来の投資であると思います。地域住民との必要性の認識を共有するには時間はかかるが、これこそが職員の仕事であり、ＡＩなどではできないものだと思っております。
そこで、第１の６です。
次世代のために職員を増やして、地域づくり、まちづくりの将来構想、指針づくりの支援を提言します。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 先ほどから答弁でも申し上げましたとおり、本市といたしましては、地域づくりの主体は地域の皆さんですので、これまでどおり、地域の皆さんの声にしっかりと耳を傾けながら、地域づくり、まちづくりを支援してまいりたいと考えております。
つきましては、議員御提言の業務に対し職員を増やすことは考えておりません。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、総合戦略総合計画の策定です。
令和２年度は、第２期総合戦略、総合計画後期基本計画の策定作業を始められます。
これまでの流れから、各地域づくり、まちづくりの方向性を市総合計画に盛り込み、各地域がそれらをもとにして持続可能な地域づくり、まちづくりを目指していく。
今の元気とやま創造計画の第４章「地域別の特性と取組み」で、独立して砺波地域が存続できたことは記憶に新しいと思います。
それぞれの地域づくりの方向性を市の総合計画に盛り込むことは、そこに住む住民、人々にとって大きな力になると考えます。
それで、住民が我が地域、我が町を誇れるよう努力をしていく、そして、やっぱり富山がよかったよねと、これは現在を生きる我々の者の責任であると思います。
そこで、第１の７、第２期総合戦略を含む第２次砺波市総合計画後期基本計画の策定手続、日程をお尋ねします。また、各地域づくりの方向性を後期基本計画に盛り込むことを提言します。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 第２次砺波市総合計画後期計画につきましては、令和４年度から計画期間が始まることから、新年度においては、市民アンケートによる市民意識調査を行うとともに、人口関係データの時点更新を行いながら計画の骨子を作成したいと考えております。
また、これを踏まえて、翌年の令和３年度には、基本計画における具体的な施策レベルの検討、調整を行い、同年度中の策定を目指してまいります。
なお、議員御提言の地域づくりの方向性を計画に盛り込むことにつきましては、現段階でいずれの地区からもこのような要請や意見がない中で、市の計画に地域の将来を示すことは、地域の自主性がそがれ、住民自治の本旨から外れるおそれもあることから、今のところは盛り込まないこととしております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 大項目の第２は、公共施設再編計画です。
まず第２の１、再編計画。
図１の人口ビジョンの青線と社人研推計の赤線の最も大きな差は、自然増減または社会増減の何によるものかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 公共施設再編計画案に掲載しております砺波市の人口変動予測の図のうち、まず青線の目標値につきましては、平成２７年１０月に策定いたしました人口ビジョンに基づくものであり、その際には、社人研が平成２５年３月に公表した推計値をもとに、本市の将来展望を見据え、目標人口として推計したものであります。
また、赤線の推計値につきましては、社人研の直近データとして、平成３０年３月に公表された人口推計を掲載しておるところであります。
この２つの数値の大きな差異につきましては、社人研の推計根拠が示されていないことから明確な分析には至りませんが、実際の住民基本台帳等の数値から推測いたしますと、社会増減には大きな差がございませんので、自然増減による差が大きいものと思われます。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、再編計画前の効果です。
総合管理計画策定の基準日から平成３０年度末まで、２８施設、１万６，４８２平方メートル減少、９施設、１万３２３平方メートル増加により、総面積は６，１５９平方メートルの縮減です。
そこで、第２の２ですが、公共施設の将来３０年間の更新費用（試算）は１，１５６億３，０００万円であるが、再編計画の前の効果、増減差し引き１９施設の縮減による縮減額の実績は、除却費を含め幾らかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） まず、譲渡または廃止といたしました２８施設では、除却費相当額を加えて譲渡いたしました施設と、除却により廃止した施設に要した費用の合計額は約４億５，０００万円となっております。
また、その２８施設につきましては、将来的に改修または建てかえを要しなくなったことから、約５７億１，０００万円の縮減となりました。
一方、９施設の建設費は約３６億１，０００万円であります。
これらのことから、ランニングコスト除きます縮減額につきましては、約１６億５，０００万円の効果があったところであります。
なお、ランニングコストにつきましては年間約１，３００万円の縮減となっており、令和元年度から令和２７年度までの２７年間では約３億５，０００万円の縮減となります。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、再編計画案、短期の縮減効果の見込みです。
再編計画案の短期では、１５施設、６，６８８平方メートルの減少、１施設、３，３４２平方メートルの増加、これは図書館です。差し引き１４施設減少、３，３４６平方メートルの縮減見通しです。
そこで、第２の３、再編計画案の短期の縮減効果――除却費等を含む――は幾ら見込んでいるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 公共施設再編計画の令和７年度までの短期の縮減効果につきましては、現在の計画案では１５施設の譲渡または廃止を予定しておりますが、新砺波図書館の１施設が加わることとなります。
そこで、縮減効果の算出に当たっての譲渡または廃止する施設につきましては、将来的に改修または建てかえをしないことで約２５億円の縮減となります。
また、ランニングコストは年間約７，４００万円の縮減となります。
その一方で、新砺波図書館の建設費が約２２億５，０００万円となるほか、ランニングコストでは年間約２，４００万円が現在の図書館と比較して増加する見込みであります。
また、施設の廃止を予定しております現砺波図書館や旧太田診療所の除却費といたしまして、約１億７，０００万円を見込んでおります。
以上のことから、短期での除却費や新たな建設費を算定に含めました更新費用の縮減は約２億５，０００万円となります。
また、ランニングコストでは年間約５，０００万円が削減されることから、令和２７年度までの合計では１０億円以上の縮減効果を見込んでおります。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 続いて、総合管理計画の管理に関する基本的な方針です。
この進捗状況については、総合管理計画では概ね５年ごとに評価を実施し、評価の結果を踏まえ、概ね５年ごとに計画の見直しを定める。令和２年度は、その５年に当たります。
そこで、第２の４、総合管理計画の管理に関する基本的な方針に関する評価及び計画の見直しは令和２年度に実施するのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 平成２８年１１月に策定いたしました砺波市公共施設等総合管理計画につきましては、議員が述べられたとおり、計画のフォローアップとして、概ね５年ごとの評価を行い見直すこととしております。
しかしながら、このたび策定を進めております砺波市公共施設再編計画は令和２年度からの計画であり、総合管理計画の下位計画として実行に向けた考え方を示すものであることから、令和２年度においては計画の見直しを予定していないところであります。
今のところ、再編計画の短期計画期間が終了する令和７年度に向けて、総合管理計画と再編計画をあわせて見直したいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、財政シミュレーションの見直しです。
先進自治体の例では、計画単価設定が低いなど、実行単価では大幅に不足した財政シミュレーションは、経常経費を推計して個別計画の必要財源をどの程度確保できるかに絞ったと聞きます。
総合管理計画の基礎は財政シミュレーションであると思いますが、管理面から建物面積を代替しようとしているものにすぎないと思っております。また、再編前の効果で、更新費用の単位面積当たりの費用は判明します。
そこで、第２の５、財政シミュレーションは総合管理計画と一緒に見直すのか、あわせてお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 砺波市公共施設等総合管理計画に掲げます財政シミュレーションにつきましては、この計画期間における公共施設の縮減率を算出するために算定したものであります。
また、現在策定を進めております公共施設再編計画につきましては、各所における説明会でも申し上げておりますが、縮減面積だけにとらわれることなく、地域の実情などを踏まえ、地域の皆さんとの十分な協議を行いながら計画を進めていくこととしております。
したがいまして、再編計画における短期計画期間であります令和７年度末の公共施設の縮減状況を見極めた上で、財政シミュレーションの見直しを行いたいと考えております。
なお、計画を進める上で、事前に地域や関係団体の方々と十分な協議を行い、協議がまとまったものからは、短期、中期、長期の計画期間にとらわれず速やかに実施し、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、持続可能な自治提携です。
将来像「もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指すためには、財源確保は課題であると思っております。
そこで、第２の６、将来像に的確に対応して持続可能な自治体経営によって住民の福祉の増進を図るため、公共施設維持管理基金に計画的な積み立てをして、公共施設、行政財産としての建物の修繕及び維持補修に安定的な資金を供給することを提言します。
○議長（島崎清孝君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市の本庁舎につきましては、午前中の代表質問でもお答えしましたように、庁舎整備基金を計画的に積み立てているものの、そのほかの施設の改修に当たりましては特別な基金を有していないことから、各年度の予算措置に加えまして、公共施設維持管理基金も活用していく必要が出てくるものと考えております。
そこで、今後、施設の改修等の実施に当たりましては、各施設における改修計画のもと、各年度の予算措置と並行して、公共施設維持管理基金への計画的な積み立てについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） よろしくお願いします。
次は、第３、下水道事業です。
下水道事業の経営は、この４月から下水道事業の設置等に関する条例が施行され、地方公営企業法の一部、財務が適用されます。過去には、平成２８年度からの財務規定の適用をすると仮定した場合と、令和２年度からの財務規定の適用をする場合と比べると、財務規定の適用を先送りすほうが有利である答弁があります。
そこで、第３の１、地方公営企業法の適用を先送りしたことにより、下水道事業の整備や会計においてどのようなメリットがあったのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 地方公営企業法の適用を先送りすることによるメリットにつきましては、平成２７年９月市議会定例会において、公営企業会計と特別会計で経理した場合における財政面の有利性についてお答えしているところであります。
これまでの４年間において、下水道枝線管渠整備を鋭意進めてきたところでありますが、地方公営企業法の適用を行わなかったことにより減価償却費を計上する必要がなかったことで、建設費に充てる予算を十分に確保し、計画的に事業を推進することができましたことから、北部地域における下水道整備のめどがついたものと考えております。
また、会計面においても、確実に資金の確保ができ、一般会計からの繰入金などの増額補塡を必要としなかったことから、下水道使用料や市の財政運営に大きな影響を及ぼすことなく事業経営ができたものと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、下水道整備基本計画見直しの日程です。
下水道整備基本計画の見直し方針案については、未整備地区や市議会への説明を終わり、概ね関係者の理解は得られたものと考えます。
そこで、第３の２です。新年度において、見直し方針に基づき、どのような日程で、どこまで具体的に見直し作業を進めるのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 砺波市下水道整備基本計画の見直しにつきましては、未整備地域の方々の御意見、御要望等や市議会からの意見書及び提言書等を踏まえまして計画の見直し方針をまとめたところであり、新年度においては、その見直し方針に基づき、未整備地域の方々とさらに具体的な協議を行い、検討作業を進めてまいりたいと考えております。
計画の見直しのスケジュールにつきましては、まず、公共下水道整備が可能な箇所の詳細な調査を行い、その結果を踏まえまして、地域の方々の御意見を伺った上で、本年の８月ごろを目途に計画案をまとめたいと考えております。
その後、市議会及び自治振興会、さらには自治会単位での説明会等を必要に応じまして開催し、御理解が得られよう努めた上で、年内を目途に新たな下水道整備基本計画を策定したいと考えております。
以上です。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、整備計画区域と整備計画区域外の公平性の確保措置です。
そこで、第３の３、経済性から公共下水道が整備できない地域の合併処理浄化槽に係る維持管理費に対する財政支援は、公共下水道整備区域（供用開始）との経済的な不公平の解消を図る一部補塡金として、どのような内容でいつから実施するのかお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 合併処理浄化槽の維持管理費に対する財政支援の内容につきましては、合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るとともに、公共下水道との不公平感を解消する方策として、保守点検、法定検査、くみ取り清掃の全てが行われた場合を対象に、年間の下水道使用料金と合併処理浄化槽維持管理費の差額相当額をベースとして補助することを考えております。
また、支援額につきましては、新年度において詳細な実態調査や比較検討を踏まえまして、申請手続を含めた具体的な制度を定めたいと考えており、今後、下水道整備基本計画の見直しとあわせて、支援制度について説明を行い、十分な理解を得た上で、早ければ令和３年度からの施行を考えております。
以上でございます。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、公共下水道への未接続対策です。
公共下水道の供用開始地区における未接続は約１０％と聞きます。これに係る実質営業収益、利益は、利用料金に換算するとおおよそ幾らか。これを解消すれば経営体質の改善が図られ、整備区域を少しは広げられるようにも考えます。
そこで、第３の４、未接続が接続されたとした場合の営業収益、利益は概算で幾らか。また、これを３カ年計画で接続を５ポイント上げる努力を提言します。
○議長（島崎清孝君） 喜田建設水道部長。
〔建設水道部長 喜田真二君 登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君） 下水道への接続率については、平成３０年度末現在で８９．６％、未接続世帯数は１，４８０件であり、接続率が仮に１００％となった場合の営業収益につきましては、平成３０年度決算ベースで考えた場合、概算額で年間約６，０００万円余りの使用料収入の増加が見込まれるところであります。
また、これまでの未接続対策といたしましては、各地区の下水道事業推進協議会を初め、市広報やホームページにおいてＰＲを行ってきたところでありますが、空き家を初め生活困窮者などの世帯につきましては、いまだ接続をしていただけない状況となっております。
なお、新年度からは公営企業会計となることから、これまで以上に使用料収入の確保が必要となり、今後さらに接続件数を減らすため、新年度において未接続の全世帯に対し直接案内を送付いたしまして接続の依頼を行うこととしております。現在、その準備作業を進めているところであり、議員御提言の接続率アップを目標に努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、第４の項目です。デマンドタクシーの愛のりくんです。
愛のりくんについては、家の前まで来てもらえ、荷物まで運んでもらえるなど感謝されている一方、病院の予約時刻に間に合わなかった、申し込み期限をもう少し遅らせられないかなど要望が出されている旨の報告が１月２５日に開かれた交通まちづくり公開講座のパネルディスカッションでの地域代表者の発言です。
利用者数は緩やかですが、増加傾向です。
そこで、第４の１、愛のりくんの減価償却費を含めた運行費用と、市営バスの運行費用の１人当たり費用はどのような状況か。また、この場合に、１人当たり費用が市営バスよりも愛のりくんのほうを安くするには、１台平均利用者数は何人必要かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 運行費用を市が負担いたします一般財源において、平成２９年度と３０年度の２カ年平均で比較しますと、１人当たりの負担額は、デマンドタクシーが１，３８０円、市営バスが１，１９５円となっており、デマンドタクシーの運行費用が市営バスより若干高くなっております。
デマンドタクシーの運行費用が高くなった要因としましては、実証実験運行時には運行距離を１０キロメートル程度と想定しておりましたが、１年間の結果を見ますと運行距離が１４キロメートルであり、本格運行の際に単価を変更して契約しているため、当初の見込みより運行費用は増額となっております。
また、市営バスにおいても、庄川線や高波線の車両更新の影響により、運行費用は微増となっております。
デマンドタクシーの利用者１人当たりの運行経費を市営バスよりも安くするには、運行台数などの条件によって明確なことは申し上げられませんが、現在、１台平均３人余りの利用者数が二、三割程度増える必要があると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、デマンドタクシー運行実績です。
利用者はほとんどが高齢者という状況ですが、地域代表者からは、誰でも乗れる公共交通を残してもらわないと若者が転出してしまうとの発言もありました。
そこで、第４の２として、利用者の属性などはどのような状況かお尋ねをします。
○議長（島崎清孝君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 実証実験運行を開始しましてから、今年１月末までの２年４カ月の利用状況につきましては、７５歳以上の高齢者が８割以上を占めるほか、女性が７割を占めております。
また、地区別の延べ利用者数は、般若地区が約１，８００人と最も多く、実際に利用されている方の人数では、栴檀野地区が５９人と最も多くなっております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 今の答弁では、若者の乗車はまれで女性高齢者が多いというふうに思います。そうであれば、この際、利用を高齢者、障害者等の社会的な移動困難者に限定して交通空白地帯をつくらないという点にこだわる必要はないのではないかと思っております。市民利用者の目線で発想してもらいたいなという思いです。
そこで、第４の３です。デマンドタクシーは、利用者を障害者、高齢者等に絞った福祉目的として運行することを提言します。
○議長（島崎清孝君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 現在、庄東地域と雄神地区において運行しておりますデマンドタクシーは、市営バスの東般若・栴檀野線と栴檀山線の２便と３便にかえて、その時間帯に限って運行を開始しており、導入前からの市営バス利用者を考えますと、特定の方に絞った運行はできないものと考えております。
また、デマンドタクシーは公共交通の一端を担っていることや、現状では高齢者の利用が大半ではありますが、春休みや夏休みといった長期休暇中には、高校生の日中の移動手段として利用されている姿が見受けられるなど、登録者も６４歳以下が２割程度占めております。
このようなことから、平成３０年１０月から、本格運行を開始する際にも年齢などの制限を行っておりません。
利用者を特定し議員御提言の福祉目的として運行することについては、市社会福祉協議会で運行しておりますふれあい号もあることなどから、公共交通とは切り離して考える必要があると考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、デマンドタクシー運行区域の拡大です。
この項目については、自民会の代表質問と一部重複しますが、通告どおり質問させていただきます。
運行区域を拡大して利用者を増やし、自動車自動運行配車システムを導入できないかと思っております。かつては、利用が１日５０人以上あるときに導入する場合が多かったように思っております。ＡＩによる乗り合いタクシー導入がかなりあります。事業者に導入費用の半分を助成するなど検討できないものかと思っております。かなり安くなっておるような話も聞いております。
そこで、第４の４として、デマンドタクシーの運行区域は時計回りに庄川町から順次拡大することを提言します。
○議長（島崎清孝君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） デマンドタクシーの運行区域拡大につきましては、稲垣議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでありまして、運行区域を拡大するとなれば全市的な実施とすべきと考えますが、今後より効率的な運行管理システムの導入などにより、配車事務には一定程度の改善が期待できるとしましても、バス運行に適したバス路線を維持していく必要があることや、タクシー事業者が提供できる車両の台数や人数が限られていることが大きな課題であります。
現段階では、市内全域に拡大するのは難しい状況にあり、現在のところ、庄東地域と雄神地区に限定して運行しているものであります。
なお、新年度には、旧庄川町の山間部を運行している市営バスの利用者が極端に少ないことから、市営バスを廃止し、デマンドタクシーを試験的に運行する予定としております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 私が言ったのは、今の営業区域といいますか運行区域から、庄川町のほうから順次運行してもらいたいなということを質問したつもりです。
次に行きます。最後は運行契約の見直しです。
現行の運行契約は、先進事例を参考に事業経営に合ったものに見直すべきではないかと思っております。例えばインセンティブ条項はいまだ適用されたことがないようですね。
そこで、第４の５として、運行事業者との運行契約の見直しを提言したいと思っております。
少子化を基点に派生する事象、課題を取り上げ質問しましたが、総務文教常任委員会ではさらに議論を深めたいと思っております。
以上で通告した質問は終わります。
○議長（島崎清孝君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 現在の契約では、デマンドタクシー１台の利用者が４人以上になるとインセンティブを付与することになっておりますが、これまでの実績を見ますと、４人以上となったことはありません。
４人以上にした理由につきましては、デマンドタクシーを導入する前の東般若・栴檀野線及び栴檀山線の過去１年間の２便と３便の平均利用者数が３．６人であり、デマンドタクシーが利便性の高い公共交通であることから、１台当たりの利用者を４人以上としたものであります。
デマンドタクシーの本年１月実績では１台当たり３．３人となっており、決して高い目標ではないと考えております。
また、１回の運行委託料につきましては、実証実験開始時には１運行当たりの運行距離を１０キロメートル程度と見込んでおりましたが、実証実験の結果を見ますと１４キロメートルになったことから、１台当たりの単価を見直して現在契約しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時００分 再開
○議長（島崎清孝君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 議長よりお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく２つの項目について質問と提案をさせていただきます。
まず、大きい項目の１、環境問題への取り組みの強化と啓発活動の推進についてお伺いいたします。
海洋プラスチックごみは海を汚染し、そこに住む生き物にも悪影響を及ぼしており、今、世界で大きな問題となっています。
プラスチックは軽量で加工がしやすく丈夫であることから、私たちのふだんの生活の中で、レジ袋やペットボトル、車や建築の資材といったあらゆるものに利用されています。特にレジ袋やペットボトルは使い捨てとなっており、ポイ捨てや不法投棄されることもあります。
プラスチックごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海へと行き着きます。海洋プラスチックごみが増えることで、プラスチックに付着する有害物質やプラスチックそのものの有害性により海はどんどん汚れていき、その量は年間８００万トンとも言われており、既に海に存在しているプラスチックごみは１億５，０００万トンと推定されています。
海洋の汚染がこのまま続けば、魚などの海洋資源が安全なものでなくなり、かつ持続的に得ることができなくなると言われています。
日本政府では、海洋プラスチックごみに対してさまざまな取り組みをすべく議論を重ね、政府だけでなく、関係機関、地方自治体、漁業関係者などと連携した海洋環境改善のための計画である第四次循環型社会形成推進基本計画と海洋プラスチックごみ対策アクションプランの２つを基軸とした対策に取り組んでいますが、プラスチック製品は私たち消費者が使い、そして処理を適正に行っていないために、ごみとなって海に流れ着いてしまうことがほとんどです。
日本は、１人当たりのプラスチック容器包装排気量がアメリカに次いで２番目に多い国だと言われています。また、廃プラスチックのリサイクル率は２７．８％にとどまっており、あまり進んでいるとは言えません。
このような背景から、昨年２０１９年５月に、政府として、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基本原則とするプラスチック資源循環戦略を策定しました。
プラスチックごみを削減するには、私たち消費者がリユース、リユース、リサイクルの３Ｒに積極的に取り組むことが不可欠とされています。
リユースは、マイバッグやマイ箸の持参によるレジ袋や使い捨て食器の削減、リユースは、詰めかえなどの使用によるボトルの再利用と廃棄ボトルの削減などが具体的な方法として挙げられ、そしてリサイクルは、プラスチックを分別回収し、原料として再利用を行う方法です。どれもちょっとした行動や意識の変化でできることであり、取り組みやすい方法でもあります。
そこで１点目、レジ袋有料化の取り組みの推進についてお伺いいたします。
レジ袋の削減は、今ほど申し上げた３Ｒ対策の１番目に挙げられていますが、実は国はレジ袋の有料義務に例外を設けています。１つは義務化の対象外となる業種で、例えばクリーニング店です。今回、レジ袋の有料化義務づけは、容器包装リサイクル法という法律の省令改正で対応します。もともとこの法律の対象は、商品を包む容器包装です。クリーニング店は、商品だけでなくサービスを提供していますので、それに伴うレジ袋は法律の対象外になるとのことです。
このほかにも、商店街のくじ引きの景品を入れる袋も同じ考えで対象外です。フリーマーケットで個人から商品を買う場合も同じです。売り主がなりわいとして繰り返し店を出しているのでない限り対象外です。
２つ目は、袋自体の有料化の例外です。まず、野菜や肉、魚を買ったときに、レジ袋に入れる前に商品を入れる内容については衛生上必要だという考えから、有料化の例外になりました。また、例えば金魚を買ったときに入れてくれる袋は、商品と一体で売られているので例外だという考えです。
石井知事は、今年１月１６日に、富山県婦人会の岩田会長の同行のもと、小泉環境相を訪問され、レジ袋を例外なく有料化するよう要望されました。
また、去る１月２１日に富山県民会館で開催された県婦人会の知事と語る会でも、知事からは、７月に全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、６月のエコライフ・アクト大会で、富山県内は今ほど申し上げた例外措置なく有料とすることを消費者団体、小売り事業者と協力していく共同宣言を採択したい考えを示されました。
砺波市として、業種や袋の形態が法の例外で義務づけされていないとして、レジ袋を有料としない業者が出ないように完全実施されるべきと考えますが、当局の考えと今後の取り組み推進策についてお伺いいたします。
次に２点目、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてお尋ねいたします。
マイバッグの持参によるレジ袋の削減は、先ほど申し上げた３Ｒ対策の１番目に挙げられています。
一方、コンビニエンスストアでの買い物は、１回の買い物の量が少ない反面、頻度が多く使用するレジ袋が多い業種であります。
国内のレジ袋の使用は年間２０万トン程度で、１年間に出る廃プラの２％程度とされており、環境負荷への削減効果こそ大きくはないのですが、日常的に使うレジ袋をなくすことでプラごみ問題への意識が変わるという面が期待できるとされています。
富山県はスーパーなどでのマイバッグ持参率が９５％と、全国トップのマイバッグ先進地です。
当市として、引き続きコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進を図る必要があると考えますが、当局の考えと取り組み推進策についてお伺いいたします。
続きまして３点目、環境問題意識を子どもを含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についてお尋ねいたします。
プラスチックごみは、海洋の汚染だけでなく、海に生きる生物や産業、私たちの体にまで影響を与えます。マイクロプラスチックのような微量な粒子は、海洋生物の体内に取り込まれることで体内に蓄積される可能性があります。また、海洋生物がプラスチック製品を餌と間違えて取り込んでしまい、それが体内で消化されないため、内部を傷つける、あるいは腸閉塞を起こして死んでしまうといった事例もあります。
マイクロプラスチックを飲み込んだ海洋生物が市場に出回れば、それらを口にする私たちの体内にもマイクロプラスチックが入り込む可能性があるのです。
マイクロプラスチックが体内に入り込むことでどのような影響が出るかは、具体的にはまだ解明されていませんが、さまざまな物質が付着していることや体内で消化できないことから、よくない影響であるのは明らかです。
安全な生活環境を維持、継続するには、一人一人がプラスチックごみの危険性を正しく理解し、自然界への排出量を削減することが不可欠です。
プラスチックごみを減らすための具体的な行動の例として、レジ袋をもらわなくてもいいようマイバッグを持参する、マイボトルを持参し、プラスチック容器の使用を減らす、ごみがたまりやすい河川敷や海岸などの清掃活動に参加する、ごみのポイ捨てや不法投棄はせず、所定の場所や時間に分別して捨てる等々のことがあります。これはできることの一部であり、ごみ拾いやボランティアに参加することもプラスチックごみの削減に大きく貢献できます。
海に流れ着くプラスチックごみの量は非常に多く、富山湾の海洋漂着物の状況は約８割が県内由来であり、人工物ではプラスチックの割合が約９３％であり、それを知っている人は２４％で、４分の１程度にとどまっているとのことで、県民の認知度はまだまだ低いようです。
海岸清掃活動を行う団体の中には、海洋ごみの問題をもっと多くの人に知ってもらおうとイベントを行っているところもあり、ボランティアとして参加することで多くの人の認知度を上げて海洋プラスチック削減の手助けを行うことができます。
残念ながら昨日解散してしまいましたが、婦人会があったときは、この環境問題にいち早く取り組んでいましたが、国や県でいろいろな施策が策定されているにもかかわらず、いまいち市民に浸透していないような気がしてなりません。
県内の他自治体では、予算を計上し積極的に取り組みされているところもあります。
環境問題の大切さを、大人はもとより、特に将来のある子どもたちにも認識してもらい、積極的な行動を促す取り組みが必要であることから、１つの推進班をつくり、もっと積極的に推進活動をすべきと考えますが、当局の考えと今後の市の取り組み方針をお伺いいたしまして、１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 私からは、環境問題への取り組み強化と啓発活動の推進についての御質問のうち、まず１点目のレジ袋有料化の取り組みの推進についてと２点目のコンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進について、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
レジ袋有料化の取り組みにつきましては、富山県において県レジ袋削減推進協議会が設置され、県内の婦人会を初めとした消費者団体や事業者の協力を得て、平成２０年から全国に先駆けて、県全体の主要スーパーマーケットやクリーニング店、ホームセンターなどで取り組みが開始されております。
一方、国においては、昨年１２月にプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを策定し、省令改正により、本年７月からプラスチック製買い物袋の有料化が開始されますが、議員が述べられましたとおり、袋に入れる中身が商品でない場合や、役務の提供に伴って使用される場合などは対象とならない例外規定も設けられております。
市といたしましては、地球温暖化防止やごみの減量化、資源の節約を推進するため、従来からの県の方針に基づき、例外を設けないよう、事業者の理解を求めていくなど、引き続き県や関係機関と連携して、レジ袋有料化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、コンビニエンスストア等で使用する小型マイバッグの普及促進についてにつきましては、富山県では「いつでも、どこでもマイバッグ運動」を推進しており、マイバッグを使用することにより、無駄なレジ袋を断ることから始まる環境にやさしい生活スタイルの実践、定着が図られてきているところであります。
こうした取り組みの中で、県が県連合婦人会と連携して作成した携帯型マイバッグの活用など、男性や若者のマイバッグ所持の習慣化やコンビニエンスストア等でのマイバッグの利用促進について、引き続き砺波市環境美化対策委員会や各種団体の会議、広報などを通じ、広く市民の皆さんに啓発してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、環境問題意識を子どもたちも含め市民全体に浸透させる取り組みの推進についての御質問にお答えいたします。
環境問題については、取り組む内容や年齢層も多岐にわたり、１つの部署だけでなく、複数の部署に関連性があることが多いことから、各部署間の情報共有、連携の強化を図りながら、環境問題の改善に向け取り組みを進めていく必要があります。
環境問題に係る本市での取り組みにつきましては、婦人会が中心となり進めてこられたマイバッグ運動や、現在、各地区自治振興会の協力で進めております「もっとリサイクルもっと資源化事業」などのように、まずは一人一人が問題意識を持ち、できるだけ多くの方々と情報共有して行動の範囲を広げていくことが大切であると考えております。
市といたしましては、引き続き、各地区自治振興会や砺波市環境美化対策委員会、小中学校など関係団体と連携を図り、お互いに問題意識を共有し、改善に向け取り組みを進めてまいります。
また、新年度には、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業において、市民向けに砺波市を中心とした環境啓発ツアーの実施を予定しており、環境について考える機会づくりに努めるほか、広報となみや市ホームページの一層の活用を含め、環境問題についての情報発信に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 続きまして、大きい項目の２、行政とこれからの新規活動・組織のあり方について２点お伺いいたします。
少子高齢化社会が進む中、地域を愛する気持ちやきずなづくりの大切さを、昨日、婦人会が閉じた今、つくづく思うところであります。
平成２９年度に策定された第２次砺波市総合計画は、はや４年目に入ろうとしています。
その中における主要施策の一つとして、地域力、家族力の向上を掲げられ、その施策を推進する上で、地域コミュニティー活動に対する支援を行うとともに、地域の特性を生かした協働のまちづくりに向けた連携の強化を図るなど、地域コミュニティーの活性化に取り組むとされています。
このことは、行政、住民が一体となったこれからの地方行政を進める上においても、非常に重要なポイントになってくることからも、この施策をさらに強力に展開していただきたく要望するものであります。
そこで、まず１点目、各地区自治振興会への今後の支援についてお伺いいたします。
今日、私たちが暮らす地域を取り巻く環境は、少子高齢化への対応、快適な生活環境、安全・安心な暮らしの確立など、さまざまな課題を抱え、地域のみで、または行政のみでそれらの課題を解決することは非常に難しい事態になってきています。
あわせて、人々の価値観やライフスタイルの変化は、地域で助け合うという住民の互助、共助に対する意識の希薄化を招き、年々進行する少子高齢化問題と相まって、多様化、複雑化する地域課題に支障を来しつつあり、地域で活動する自治会組織初め、婦人会、老人会など各種団体等においては、社会状況の変化により、担い手の不足、役員の高齢化、固定化などの課題を抱え、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行うことが年々困難な状況等も報告されています。
これら地域の自治会はじめ各種団体は、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな行政サービスを共同で担うなど、大変重要な役割を果たしています。例えば防犯・防災、環境美化運動、青少年育成運動、見守り活動など、地域住民が安全・安心で生活できる地域づくりに向けた取り組みを自主的に展開するなど、大変重要な役割を担っています。
一方、行政側とすれば、地縁組織として自治会や各種団体が今進めている共同支援活動を取りまとめられる地区自治振興会に期待されている面が多々あると思われますが、今後、地区自治振興会との行政の協働という形をどのように求めておられるのか、また支援されていくのか、当局の考えをお伺いいたします。
次に２点目、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊の活動の充実についてお伺いいたします。
地域コミュニティーの活性化に向けて、今年度予算においても、財政面からは、地区振興育成交付金、“となみ地域力”推進交付金、公民館費を初めとする社会教育費等々予算において、さまざまな見地から、その創設や拡充に向けた予算措置を図られていることについては高く評価するものであり、今後とも引き続き、地域振興に係る予算措置に温かい配慮をお願いするものでありますが、あわせて、次のことを提案させていただきます。
今後、地域の課題に主体的に取り組む各自治会や各地区で構成する地縁団体、ＮＰＯ法人等に対して、人的、財政的な支援を充実させ、地域の特性を生かしたまちづくりに向けて、行政、住民が一体となった取り組み、連携を一層強めるべきではないでしょうか。
そのためにも、コミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成にも努める必要があると考えますが、このような地域コミュニティーの充実と地域力の向上について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、平成２５年４月からは、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりの推進を図るとともに、行政職員等の住民対応の研修の場とする自治振興会連携推進員、いわゆる通称地域アンテナ隊制度が新設されたところであります。
その役割は、住民と市役所との連携を進める窓口として、各地区からの依頼や要望に対して迅速に対応するなどの一定の効果を上げているものの、これまで以上に市民等にとって有益な情報提供やより一層の情報発信が求められているのではないでしょうか。
そのためにも、日ごろから各地区とお互いに連絡、相談できる存在として、アンテナ隊自らがもっと積極的に市の重要な事業等や地区に必要な情報提供を行い、より一層の情報の共有化を図り、市民協働のまちづくりを目指すべきではないかと考えます。
第２次砺波市総合計画並びに“となみ創生”まちづくり総合戦略の地域コミュニティーの充実と地域力の向上に向けて、今後どのように展開され対処されるのか。また、地域アンテナ隊の活動の充実についてどのように考えていかれるのかお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
今井企画総務部長。
〔企画総務部長 今井 潔君 登壇〕
○企画総務部長（今井 潔君） 行政とこれからの地域活動、組織のあり方についての御質問のうち、まず１点目の各地区自治振興会の今後の支援についてにお答えをいたします。
これまでも折に触れ申し上げておりますように、各地区の自治振興会は、住民と行政がそれぞれの役割を果たし、行政との協働事業を通じて、より質の高い魅力あるまちづくりを推進するための大切なパートナーであると考えております。
また、市の各種事業を進める際には、住民の皆さんの声をできるだけ反映させることが必要であり、自治振興会にはその都度さまざまな御意見をお伺いするなど、市政運営におきまして地域との連携には欠かせない存在であります。
また一方で、自治振興会におかれましては、平成２８年度に創設いたしました“となみ創生”地域交付金を活用され、さらなる地域コミュニティーの充実や地域の活性化を目的とした独自の取り組みを進められているところであり、深く敬意と感謝を申し上げるものであります。
議員からは、今後、地区自治振興会と行政の協働という形をどのように求めているのか、また支援していくのかとのお尋ねでございますが、地区自治振興会には市の各種事業を円滑にかつ適切に執行するため、自治会を初め、各種団体や市民とのパイプ役として重要な役割を担っていただいているものであり、今後とも協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
そこで、各地区自治振興会への今後の支援につきましては、地域全体の活力を維持し、それぞれの地域特性や課題を踏まえまして、主体的に実施する地域づくり事業を支援するため、新年度におきまして新たに「“となみ地域力”推進交付金事業」を創設し、本市の強みである地域力をさらに高めるとともに、地域活性化の推進を図ってまいります。
国では小規模多機能自治が叫ばれておりますが、本市ではその言葉が使われていないころから、全国に先駆けて地縁と機能を両立した自治、いわゆる砺波型の小規模多機能自治が既に確立されており、各地区自治振興会が持つ地域力によりまして、本市の活力や住みよさが成り立っているものと考えております。
このようなことから、今後とも、本市の強みである地域力をベースにいたしました自治の力をさらに育み伸ばしていく協働のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、地域コミュニティーの充実と地域力の向上及び地域アンテナ隊活動の充実についての御質問にお答えをいたします。
まず、議員が述べられましたコミュニティー活動やボランティア活動の中心となる人材育成という観点につきましては、今後の地域コミュニティーの充実と地域力の向上において必要不可欠であると考えております。
そこで、先ほども述べました新年度において創設いたします“となみ地域力”推進交付金制度におきましても、地域の人材育成に資する事業を交付対象とすることとしているところであります。
さらに、これからのまちづくりには、行政と地域の連携のみならず、民間企業や大学等の研究機関とも連携していく必要性も考慮し、地域と民間等が連携したまちづくり事業も交付対象に加えており、各地区自治振興会が抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて幅広い支援を行ってまいります。
次に、地域アンテナ隊の活動の充実につきましては、平成２５年度から始まった本制度も、自治振興会の御理解もあり、各地区に定着したものと思っております。
活動実績といたしましては、平成３０年度の派遣回数が延べ１７０回、派遣人数が３５９人と、制度発足以来、最も多くなっており、この制度が目指していた職員の顔が見える風通しのよい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
議員からは、地域アンテナ隊がもっと地区に必要な情報提供をとの御意見でございますが、平成２７年度からは、毎年アンテナ隊員を対象といたしました主要事業に関する説明会を開催するとともに、定期的に開催される地区自治振興会の全体会等における各課からの説明、依頼事項などについてはアンテナ隊員に周知するなど、迅速な情報共有に努めております。
アンテナ隊につきましては、もとより、地域からの情報収集と市との連絡相談ができる機会を持つことに重きを置いているものでありますが、今後とも担当部署への迅速な情報伝達並びにタイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（島崎清孝君） １番 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問をさせていただきます。
それでは、質問項目１、文化財を守り未来に残すことについて質問いたします。
そもそも文化財とは何か。文化庁のホームページでは次のように紹介されています。「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です。このため国は、文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについて一定の制限を課す一方、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っています。また、文化財の公開施設の整備に対し補助を行ったり、展覧会などによる文化財の鑑賞機会の拡大を図ったりするなど文化財の活用のための措置も講じています。さらに、我が国を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し、世界文化遺産への登録を推進しています」との説明がされています。
これは、国宝とかそういった類いのものですけれども、富山県や砺波市でも、国の基準には満たないものの、地域の生活の中で生まれ、地域に密着し、守り伝えられてきたものは未来に残すべき財産として考え、富山県指定文化財、砺波市指定文化財として保存していくことに努めています。その結果、砺波市内には、国指定、国登録、県指定、市指定による文化財が合計６９件あります。
加えて、砺波の風土の中で生まれた芸術や市民の分野で秀でた作品たちも文化財に当たるのではと考えております。
これら文化財及び関連する調査資料群や、砺波の歴史の中で残されてきた重要な資料や芸術品を展示し学ぶことができる文化施設が市内には幾つかあります。
出町子供歌舞伎曳山会館、となみ散居村ミュージアム、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、砺波郷土資料館、かいにょ苑、庄川水資料館、砺波市埋蔵文化財センター、砺波民具展示室など、古代から近代、現在に至るまで、施設の特色を出した展示には、いつも楽しませていただいております。これらの施設を多くの市民に利用していただき、砺波に残る貴重な文化的財産が未来の砺波市民にしっかり残されていくことを願っております。
さて、こういった状況の中で切りかかる点が幾つかあります。
まず最初に、先ほども紹介しましたが、砺波市内における展示施設が幾つもあります。そこにおさめられている文化財や貴重な資料、芸術品は、温度や湿度の管理がされ、防犯の対策も施され、高の状態で未来の市民に残されていく場所と考えております。
しかし、昨年１０月３１日に沖縄県の世界遺産首里城跡で発生した火災は、多くの方に衝撃を与えた出来事でした。火の恐ろしさを多くの方が認識したことでしょう。文化財を含む貴重な資料には、紙や木や布など燃えやすい素材のものも多数あります。灰になってしまうと元に戻すことはできません。絵画や古書など、水に弱いものもあるかと思います。
保存展示を目的とした専用施設ならば、保存物の内容を熟慮した上で火災に対する設備を整備しているはずですが、民具展示室や埋蔵文化財センターのように小学校施設を利用した展示施設などもあります。
１点目の質問は、市内にある文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設では、火災時に展示物の毀損を最小限に食いとめるようなハロンなどのガス系消火設備が最良と考えますが、各施設の消火設備はどのようなもので、消火時に設備が作動した際の影響はどのようなことになるのかなど、展示物、指定文化財を守るための消火設備になっているのか、教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、文化財に対する被害防止についての取り組みについてお伺いします。
文化財保護法、砺波市文化財保護条例、いずれにも「関係者の所有権その他の財産権を尊重」というキーワードがあります。
このことから、文化財を火災や盗難といった被害を受けないようにするためには、各所有者の責任によって行わなければならないことになっています。
では、文化財とすることを指定した側が負うことは何かといいますと、その文化財が何らかの事由で修理が必要になった場合に、修理に要した経費に対する補助ということになっています。
文化財を取り巻く災害の中でも、盗難という被害が多く発生しております。こちらは仏像や工芸品など持ち出しやすいものによく発生しております。
文化庁は平成３１年１月に、盗難文化財等に関する情報提供ページを開設しております。国指定文化財の美術工芸品のうち盗難を理由とする所在不明が、平成２９年度末で２８件あったことからの措置でした。
盗難だと、場所を変えて残っている可能性もあります。しかし、所有権の問題が発生し、盗難発生時の所有者の元に戻らない事例も発生しております。また、当然、火災に対する手当ても必要になってきます。これら防災・防犯に対するに個人の取り組みは、通常の家庭以上の負担がかかってくるのではないかと考えます。火災報知器であれば、一般家庭では設置場所は寝室、階段、台所、そういったところで済むところが、文化財保有者においては、文化財が保管されているところにも設置しなければならないでしょう。火災時には初期消火できるように消火器も増やさなければならないでしょう。盗難に対する対策として、新たに鍵を設けたり、防犯カメラを設置された方がいるかもしれません。
２点目の質問は、文化財の保有者に対し、火災や盗難などの被害から文化財を守るための指導はどのように行われているのかということです。
そして、３点目の質問は、文化財となることで所有者にとって負担が増えることにつながるであろう文化財の被害を防ぐための手だてについて、助成等の制度化について市の考え方をお伺いします。畑教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
畑教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 畑 進君 登壇〕
○教育委員会事務局長（畑 進君） 私からは、文化財を守り未来に残すことについての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、文化財、貴重な資料や芸術品の展示施設の消火設備についてお答えをいたします。
議員が例示された施設のうち、砺波市美術館収蔵庫には不活性ガスを使用する消火設備がありますが、他の施設では、自動火災報知設備により警報が鳴り、職員が消火器や屋内消火栓を使用して初期消火を行うとともに、消防署へ通報する水系消火設備となっております。
消火設備のうち、ハロン消火剤の使用により燃料と酸素との化学反応を抑制して消火をするハロゲン化物消火設備や、二酸化炭素等不活性ガスによる酸欠によって消火する不活性ガス消火設備のガス系消火設備は、完全な閉鎖空間が必要であり、避難誘導の難しさ、また逃げ遅れなどの人的被害も想定されることから、多くの来館者がある展示施設などには不向きであるとされております。
一方、一般的な消火方法としての水系消火設備である屋内消火栓等を使用した場合の影響としては、文化財や資料、芸術品に消火剤や水がかかり、場合によっては毀損等の可能性があることとなりますが、消防法等の基準に適応した整備であることから、消火設備の変更については考えていないものでございます。
次に、２点目の保有者に対する文化財を守るための指導についてお答えをいたします。
本市では、毎年、文化財防火デーを１月に対象を変えながら実施してきており、所有者はもとより、地域の方にも御参加、御協力をいただき、砺波消防署や地区の消防団とともに防火訓練を行うことで、所有者や管理者に危機意識を持って管理していただくとともに、貴重な文化財がその地域にあることを地域の皆様方にも再認識をしていただいているところであります。
また、パリ・ノートルダム大聖堂が火災によりまして大きな被害を受けたことで、文化庁長官が発表した昨年４月１７日付の文化財の防火対策に対する協力依頼や、同月２４日付の県教育委員会通知を受け、本市では、建造物初め文化財所有者や管理者に防火対策を徹底するよう、改めて周知徹底を図ったところであります。
また、盗難防止につきましては、本市における唯一の彫刻での国指定重要文化財である木造阿弥陀如来立像を所有している常福寺は、国の補助制度を活用し、収蔵庫内に保管するとともに、防犯カメラを設置しております。
その他の文化財の所有者や管理者には、国からの全国的に盗難事件に対する通知を周知するとともに、防犯上の日常的な見回りや点検等を初め、異常を発見した場合には速やかに市教育委員会に連絡していただくよう、毎年、所有者に対し注意喚起を行っているところであります。
次に、３点目の文化財所有者に対する被害を防ぐための助成についてお答えをいたします。
国及び県の指定文化財につきましては、文化財の修理のほか、防災のための経費に対する助成制度が制度化されているところであります。この助成制度を活用して、国指定重要文化財の常福寺、木造阿弥陀如来立像の防犯カメラの設備が設置をされております。
新年度予算では、その防犯カメラ設備の改修に要する経費を対象として、また、県指定文化財の入道家住宅に対する自動火災報知器の設置に要する経費に対しまして支援をすることについて予算計上しているところであります。
このほか、市が指定しております文化財へは、所有者または管理者に、毎年わずかではありますが、１万円の維持管理交付金をお支払いし、被害防止等の適正な管理をお願いしているところであります。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 開田哲弘君。
〔１番 開田哲弘君 登壇〕
○１番（開田哲弘君） 次に、質問項目２、防犯カメラの設置についてお伺いします。
防犯カメラに関しましては、昨年２月には嶋村議員が、また、昨年６月と１２月には山田議員がその必要性を質問しております。
昨年２月の嶋村議員の質問には、犯罪の抑止効果や、犯罪や異常発生時の早期発見、記録による犯罪発生時の参考として有効であり、地域の防犯対策においてはその効果が期待できるものであります。
しかしながら、効果が期待できる一方で、防犯カメラの設置や運用について規定した法令や国としての明確な指針がなく、いかに市民の安全と安心確保のためとはいえ、防犯カメラは不特定多数の市民を撮影することになり、撮影される方のプライバシーや個人情報の保護を尊重すべき観点から慎重な設置に努める必要があります。
また、市の所有する防犯カメラの設置に当たっては、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置しており、撮影区域を必要な範囲に限定することや、防犯カメラの設置がわかるよう必要な措置を講じていることから、運用要綱での対応が可能であると考えております。
さらに、防犯カメラの設置について要望があった場合には、必要に応じて、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定など、統一した基準に基づいた設置ができるよう、他市の状況も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。
今回、この質問をするに至ったのは、防犯カメラの有用性というものは、いずれの場面でも認めておられます。しかし、ガイドラインが策定されたという話はなかなか聞き及んではいません。
なので、項目１の質問で文化財の盗難のことを調べると、防犯に対する最高のツールは防犯カメラだという結論に達しているんですけれども、保管場所付近の道路上に防犯カメラがあれば盗難リスクが減ることは間違いないというふうにも考えております。
防犯カメラにつきましては、特定の個人宅が常時されているとプライバシー問題に抵触する可能性がある。なので、道路を写し込むような撮影が必要になるというふうに他市のガイドラインの中では書かれてもおります。
本市におきましては、防犯灯の設置数が多く、その設置間隔は９０メートル以上あり、防犯灯の明かりを使用して撮影すれば、暗視カメラつきの必要もなく、コストが抑えられる状況にあります。
防犯灯は地区別に管理されており、球切れ、故障等があれば地区から連絡する仕組みとなっているほど身近な存在であります。
防犯灯が防犯カメラとセットであれば、防犯灯の設置と同じ台帳で管理もできますし、また場所も把握してきやすいかと考えます。
私が質問したい１点目の項目は、１年前に答弁があった防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定の進捗についてお伺いします。
また、２点目につきましては、地元も管理しやすくコスト低減も図れる防犯灯設置箇所について、防犯灯への設置、これについて防犯カメラが設置できないかお伺いします。
３点目に、学校の通学路同様、文化財の付近道路は優先的な設置場所と考えます。その是非についてお伺いします。
以上３点について黒河福祉市民部長の答弁を求めます。
以上です。
○議長（島崎清孝君） 答弁を求めます。
黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 防犯カメラの設置についての御質問につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
まず１点目のガイドラインの策定につきましては、現状では、市が管理する公共施設において防犯カメラを設置する場合には、砺波市防犯カメラシステム運用要綱に基づいて設置していることから、各地区等で設置される場合には、これに準じて防犯カメラの適正な運用に努めていただくよう対応しているところであり、ガイドラインの策定につきましては、今後の県内自治体等の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
一方、富山県警察本部が平成３０年１０月から推進されている地域防犯設備効果体感事業としての防犯カメラレンタル事業においては、市内の幾つかの自治会等が地域の防犯対策として、その効果が期待できるものとして判断される場所に設置をされております。
次に、２点目の防犯灯設置箇所への防犯カメラの設置につきましては、防犯灯は市内の約３，８００カ所に設置されており、そのほとんどは電柱等の管理者へ申請し設置されておりますので、こういった場所を活用して防犯カメラを設置されることは特に問題がなく、富山県警察本部の防犯カメラレンタル事業においても、１１カ所中４カ所で現地を利用し設置されております。
次に、３点目の文化財付近道路への優先的な設置につきましては、本市では、これまでもお答えしてまいりましたが、防犯カメラ設置の必要性を砺波警察署と協議をし、犯罪の発生件数が多いＪＲ砺波駅周辺施設などの公共施設や学校等に防犯カメラを設置してまいりました。
また、防犯カメラの設置箇所については、優先的な設置というよりも、それぞれの施設や会社等を管理される方が必要に応じて設置されるものであり、市が文化財も含めた公共施設に設置する場合においても、優先的ではなく、必要に応じて必要な場所に設置しているものであります。
なお、議員御発言の中に、防犯カメラは防犯対策には最高のツールという御意見がありましたが、防犯対策は機器を設置すれば万全というものではなく、日ごろから地域の安全・安心に御尽力いただいております各地区の防犯組合や見守り隊、青パト隊等のパトロール活動による人的な抑止効果も大変重要であると考えております。
本市といたしましては、機器のみに頼るのではなく、今後も各地域と連携を深め、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１０日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後 ３時５２分 閉議