１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○副議長（雨池弘之君） 皆さん、おはようございます。
山本議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（雨池弘之君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第８２号 財産の取得について、認定第１号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
６番 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） おはようございます。傍聴の皆様、お忙しい中、お暑い中、本当にありがとうございます。
議長のお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく３つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
まず、大項目の１、災害対策のさらなる推進についてお伺いいたします。
日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産が失われております。今年７月には、九州をはじめ、長野、岐阜両県など、広範囲で豪雨災害が発生して甚大な被害が出ており、富山県内でも氾濫注意水位を一時超えるほどの大雨に見舞われて洪水警報も出されたところです。
また、今月２日、南砺市を震源とする、続いて４日にも福井県を震源とする地震が発生したことから、日頃から災害が起こり得ることを留意し、国、地方公共団体、関係機関及び各個人が防災、減災のための対策や訓練を重ね防災に努めておくことは、人命、財産等を守るために大変重要なことと考えます。
そこで小項目の１、妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についてお尋ねいたします。
去る８月２４日に報道されました災害時に避難する妊産婦と乳幼児のための旅館等との避難所開設協定は、避難時に身を寄せた妊産婦と乳幼児の健康管理に特に配慮するよう国から要請があったことを踏まえての、私の願っていたとおり、本当に大変適切な対策であり、うれしく思います。
そこで、その運用に当たって確認しておきたいことが３点ほどあります。
１点目は、旅館に宿泊することの費用の負担をどうするかということです。
２点目は、妊産婦と乳幼児以外の人も対象とすることについて、他の避難者が寝所、食事で不便を強いられているのに対し、旅館での宿泊と食事とは待遇格差があることで、旅館への避難を希望する人が少なからずあると思われますが、公平を期すための選定基準を明確にしておく必要があると考えます。
そして３点目は、避難中の妊産婦と乳幼児の健康管理です。
厚生労働省は、妊産婦について、目がちかちかする、ふだんと異なる色の母乳が出る、強い不安や落ち込みといった症状に注意が必要としており、乳幼児については医療機関への相談が必要な腹痛、不眠、音に過敏の症例を見逃すと大事につながることから、症例を例示して保健師や助産師らに周知することが求められています。
以上３点について、市民の理解が得られるよう、整理と対応を準備しておく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、小項目の２、洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についてお伺いいたします。
富山市では、洪水時に備え、自主避難用駐車場を市民球場、市民芸術創造センター、大沢野総合運動公園の市内３か所に開設し、運用を開始しています。避難指示などの避難情報を市が発令する前に、車を使って早期に自主避難する市民に対し、浸水想定地区外にある大規模駐車場を車に乗ったまま避難できる場所として提供するものです。
大型台風や長時間降り続く雨で洪水の発生が懸念される場合、気象や河川の状況を総合的に考慮しながら開設を判断するもので、開設状況は報道機関への連絡や市のホームページ、市の防災情報ツイッターなどを通じて市民に周知されるとのことです。
管内に大河川である庄川を有する当市においては、必要な事前の災害防止対策と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
続きまして、小項目の３、小学生を対象とした「ジュニア防災士」制度の導入についてお伺いいたします。
幼少期から災害に対する意識を養い、幅広い年齢層が防災意識を持つことは、地域の安全・安心の基礎を固める重要な取組です。小松市では、小学生を対象にした独自のジュニア防災士認定制度がスタートしており、将来の防災士確保につながる動機づけとなることが期待されています。講習会では、ＡＲ（拡張現実）機器を使い、水害や火災の現場を再現したリアルな映像を見ることで防災の意識を高める。また土のうのつくり方やロープの結び方などを指導し、座学だけでは得られない環境の緊張を体験するとのことであります。
こうした活動をすることで、通常は意識することの少ない地元の自然環境の変化に敏感になり、いざというときに迅速に避難する心がけを学ぶほか、地域の災害弱者への気配りを身につけ、助け合いの精神を醸成する上でも有益であるとされます。各地で自然災害が多発する中、自分の住む地域の災害リスクに目を向け、共助の意識を育むことは大事なことです。
富山県を含め北陸各地には、地域ごとに少年消防クラブを設けて活動しているところもありますが、ジュニア防災士認定制度という、もう一歩踏み込んだ取組は大いに参考にすべきと考えられます。砺波市でも導入したらよいと思いますが、当局のお考えと今後の市の取組方針をお伺いいたします。
続きまして、項目の４、災害時用のマンホールトイレの設置推進についてお伺いいたします。
砺波市は、砺波チューリップ公園の東門横に市内初の災害対応型トイレを導入しています。これは公園の再整備事業の一環で、市指定文化財旧中嶋家住宅の隣にあったトイレを解体したもので、約４，６００万円の事業費で、鉄筋コンクリート平屋建て、建築面積８８．５平方メートルのものです。マンホールトイレは断水時にも使用でき、男子側、女子側に３基ずつ配置されており、１基につき６００リットル貯留可能な便槽が地下に設けられていて、災害時には仮設の目隠し用テントや便座を取り付けて使用します。
多目的トイレは車椅子やベビーカー利用者らが使用でき、着替え、介助用ベッドを備え、人工肛門などの保有者に配慮した設備もあります。また、トイレには災害用資機材の備蓄倉庫も設けられています。
全国で多発している災害に備えて、まずは道の駅及び各地区避難所全部にマンホールトイレを設置すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたしまして大項目１の質問を終わります。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 私からは、災害対策のさらなる推進についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についての御質問のうち、先頃、砺波市ホテル旅館組合及び庄川峡観光協同組合と本市の協定に基づき提供いただけることとなりました旅館等の宿泊施設等を利用する避難者の費用負担につきましては、災害救助法が適用される場合において提供いただくものであることから、基本的には国及び県がその費用の全額を負担することとなります。そのため、避難される方々の負担はないというものであります。
次に、避難所の開設に際しましては、体育館など一般の方に御利用いただく指定避難所と、市が指定いたします福祉避難所があり、避難所での生活において特別な配慮を要する方のうち、専門的な介護支援が必要な方は、介護等の専門員が常駐いたします福祉避難所へ避難していただくのは、これまでどおりでございます。
そこで、御質問の旅館等の宿泊施設等の利用対象者につきましては、指定避難所に避難された方の中から、高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児等であって、専門的な介護等を必要としないものの、避難所での生活において特別な配慮を要する方など、本来であれば福祉避難所で避難生活をしていただく方を対象といたしております。
今回、台風１０号の接近で家屋の倒壊を心配され、ホテルにあらかじめ自主的に避難された九州の方々の事例をこれに当てはめますと、災害救助法が適用されていないことから今回の協定の対象外であり、利用者がホテル等のサービスに基づき負担をするということになります。先ほど申し上げました利用対象者としても適格性を欠くということになります。
繰り返しになりますけれども、旅館等の宿泊施設等の利用に際しましては、一般的な旅館やホテルでの待遇を提供することや、どなたでも利用できるようにすることを目的とするものではなく、災害救助法の適用による甚大な被災があった場合に、日常生活に特別な配慮を要する方へ安心して避難生活ができる場所を提供するものであることを御理解いただきたいと存じます。
なお、災害発生時の宿泊施設等の状況により、宿泊人数などが変化することも予想されるため、その都度、施設側と協議し、運用してまいりたいと考えております。
また、避難所における妊産婦や乳幼児の健康管理につきましては、去る７月６日付の厚生労働省通知を踏まえ、保健師等と連携し、議員が例示されました妊産婦、乳幼児などの「気をつけたい症状」の把握に努めるとともに、相談窓口を設置するなど、健康管理に配慮した支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についての御質問につきましては、洪水の発生は気象や河川の状況から、ある程度予見できる可能性があります。
また、避難指示などが発令された場合には、一斉避難による混乱や避難者の把握が難しくなるおそれがあることから、本市では、まずは指定された避難所に避難していただくよう周知に努めております。
こうしたことを踏まえ、いざという場合に、どのように安全な避難行動を行うか、あらかじめシミュレーションをしておくことが重要であることから、防災士の皆様の御協力をいただきまして、昨年度にマイ・タイムラインシートを作成し全戸配布したところであり、今年度は出前講座などでその普及、啓発に努めているところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、避難所においても感染防止を図る必要があることから、２次的な避難として、いわゆる車中避難も１つの避難方法であることから、本年の市総合防災訓練でも、新たな取組といたしまして、浸水想定区域ではない道の駅庄川及びグリーンハイツ示野の駐車場での車中避難訓練を行うこととしております。この車中避難は、浸水の可能性が低い公共施設の駐車場のほかに、既にイオンモールとなみでの防災協定に基づきます駐車場の利用が確保されておりまして、他の商業施設等とも駐車場利用を含めた防災協定の締結に向け、調整しているところでございます。
本市といたしましては、今後とも、車中避難のための安全な駐車場の確保などを含め、多様な避難の方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の小学生を対象としたジュニア防災士制度の導入についての御質問につきましては、議員が述べられましたように、幼少期からの防災意識の育成は重要であると認識しており、本市では、全小学校に少年消防クラブを設置し、防火・防災思想の普及に努めております。
少年消防クラブの主な活動を御紹介いたしますと、出初め式への参加、水難事故研修、また市総合防災訓練では、手作り防災グッズづくりや消火器体験訓練を行うなど、実践的な体験などを通じ、防災についての意識醸成と必要な知識や技術の向上に努めております。
また、本市は県内でも先駆けまして、小学校５年時の校外学習として、富山県広域消防防災センター四季防災館を見学するなど、授業に防火・防災に触れる機会を積極的に取り入れているところであります。
本市といたしましては、議員御提言の新たな認定制度を設けることは、今のところ考えてはおりませんけれども、引き続き少年消防クラブの活動に支援を行い、将来の地域防災の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の災害時用のマンホールトイレの設置推進についての御質問につきましては、マンホールトイレは下水道に直接つながっているため衛生的に利用でき、また、一度に大量の汚水を流すことができることから、多くの方が利用できるなど優れた機能があります。
一方で、地震により下水道管に破損が生じた場合や、断水時、洪水などの浸水時は利用できないなどのデメリットもあるため、本市では、まずはどのような災害でも容易に設置することができ、衛生的に利用できる簡易トイレを優先的に各避難所に配置することとしております。
しかしながら、マンホールトイレの有用性は認識しているところでありますので、簡易トイレとの併用についても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 次に、大項目の２、地場産業の振興についてお伺いいたします。
砺波市では、よりすぐりの地場産品を砺波らしさ、継続性・信頼性、優位性、将来性などの基準で評価を行い、現在、チューリップ、大門素麺など１７品目、１８事業者をとなみブランドと認定しています。
とりわけチューリップについては、台湾のチューリップ展と併せて砺波市が昨年から行っている台北市への球根の輸出が、今年は昨年より１万球増えて１万５，６００球になりました。来年２月にも台北市の士林官邸公園で開催されるチューリップ展で、砺波エリアが３年連続で開設されることが決まっており、砺波市では今年を上回る量の輸出を台北市側と交渉することとしています。
チューリップは砺波市の象徴であります。そこで、チューリップを中心に、小項目の１、チューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてお伺いいたします。
毎年、チューリップ球根生産農家が廃業し、歯止めがかからない状況にあります。今までは親または夫婦で球根生産を行っていましたが、後継者がいないまま年々高齢化し、また夫婦のどちらかが体調を崩すなどして続けられなくなった方も多いと聞いています。植え込みや花摘み、掘り取りに不足する人手を近所の人にお願いしていますが、その人たちも高齢化して年々受けてもらえなくなってきています。
そこで、ハローワークなどで求人しますが、チューリップ栽培は技術を要するので、その習得には年数がかかるところ、必ずしも経験が十分な人に来てもらえるものではないと伺っています。
次世代の担い手については、今は会社勤めをしている家の跡取りが第一に挙げられますが、退職後に就農するとなると、かなりの覚悟が必要とのことです。また、収益性については最低賃金が毎年のように上がっており、人件費の割合が年々高くなって利益が出なくなっていると伺っています。
そこで１点目、就農者の高齢化対策の現状について、２点目、担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況について、３点目、チューリップの花を加工する等して６次産業製品を創出する、収益性の向上のための取組方針についてお伺いいたします。
次に、小項目の２、チューリップ生産の経営形態の確立についてお伺いいたします。
今、チューリップ球根農家の多くが農業機械が壊れたことをきっかけにして廃業し、組合員数は年々減っています。辞めた農家が持っている機械を、農業公社が空き農機バンクとなって貸出しを行えないか模索する動きもありますが、廃業の原因はそこにはなく、地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持が本質と言えます。
そのためには、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成、確保を推進するため、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成をするとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や６次産業化、地域農業、農地の維持等の取組を推進することが必要です。
そのパターンとして、１、集落で農業機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用する。２、集落で農業機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業受託を受けたオペレーター組織等が利用する。３、集落の農地全体を１つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理、運営する。４、認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、地域ぐるみのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行う。５、集落営農に参加する各農家の出役により、共同で（農作業機械を利用した農作業以外の）農作業を行うの５つが考えられますが、となみブランドであるチューリップ産業の振興を図るため、市としてチューリップ生産者全員にアンケートを実施するなどしてチューリップ生産の現状をしっかり把握し、課題を整理、分析した上で、持続可能なチューリップ生産の取組について合意が得られるよう支援すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
続きまして、小項目の３、チューリップ産業の早期スマート化についてお伺いいたします。
農業人口の減少や高齢化を解決するとして注目されているのがスマート農業の存在です。中でも、ＡＩやロボット技術を利用した農作業のハイテク化は、農作業を省力化するのに役立つと考えられています。
日本では少子高齢化が進んでいますが、特に農業分野の高齢化は深刻で、農業就業者の平均年齢は６６歳を超えています。農業就業人口の減少も問題になっており、１９９５年時点では４１４万人でしたが、２０１５年には２１０万人まで、ほぼ半減しています。
そこで、限られた労働力で、より広い面積に作付ができるよう、農作業の省力化等が進められ、スマート化が進められようとしているのです。
最近、ＩｏＴを可能にするセンサー技術が発展し、さらに各種センサーによって得たデータを解析する技術も飛躍的に進歩してきて、経験や勘に頼ることなく、データに基づいて判断を下せるようになりつつあります。
一方、となみブランド品目であるチューリップについては、前述したとおり、農家の高齢化や担い手不足、収益性の低下が問題となっているところで、チューリップ球根ネット栽培機械が完成すれば、作業時間が約５分の１と格段に省力化できることから、ネット栽培の実用化に向けての機械の早期完成を支援し、イノベーション創出強化研究推進事業の採択に向け、取り組むこととしています。
昨年１２月定例会常任委員会では、今後のチューリップ球根ネット栽培機械の継続、開発について質問し、早期実用化、現地での実証等に、引き続き国や県の事業を活用できる関係機関と連携し支援することについて、確認、要望していますが、地場産業を確固たるものにするスマート化について今後どのように支援していくのか、当局のお考えをお伺いいたしまして、大項目２の質問を終わります。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 私からは、２項目めの地場産業の振興についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のチューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてのうち、就農者の高齢化対策の現状と担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況については関連がございますので、併せてお答えいたします。
本市におけるチューリップ球根生産者の現状といたしましては、約半数が７０歳以上と高齢化しており、また生産農家も年々減少し、担い手不足は喫緊の課題であります。
そこで、本市では以前から、チューリップ球根新規生産振興事業や指導の匠制度に取り組み、新たな担い手の育成に努めているところであります。
これまでの活用状況といたしましては、個人７名と２つの集落営農組織の合計９経営体の新規生産者を支援しており、また、熟練した生産者６名の方に指導の匠として新規生産者を支援していただいており、生産者の拡大、若返りに向けて、産地全体で取り組んでいるところであります。その結果、現在、制度を活用された方々のうち、個人５名と２つの集落営農組織が球根生産を続けておられます。
さらに、今年度からは、球根生産農家の後継者として１名が本制度を活用し、新たに球根生産に取り組まれることになっており、秋からの作付に向け準備を進められているところであります。
次に、収益性の向上のための取組につきましては、これまでもチューリップの花を和菓子や染物、香水に加工し商品化されているほか、摘花した花首はチューリップフェアをはじめとしたイベントなどで使用されてきたところであります。
しかしながら、摘花したチューリップの花の量や色、花を必要とする時期の指定や使用する農薬の制限など、球根生産者には負担となっている面もありますので、球根生産者の意向やコスト面にも配慮し、関連業者とも連携しながら、新たな製品化について研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目のチューリップ生産の経営形態の確立についての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、近年、チューリップ球根の生産農家は年々減少の一途をたどっており、これらを打開するため市農業公社所有の機械をフルに活用し、複合経営の一環として球根生産を軌道に乗せた集落営農組織もあり、新たなチューリップ球根生産の経営形態の１つのモデルケースとなっております。
このほど富山県花卉球根農業協同組合では、新たに組合長をはじめ役員が改選されたことから、チューリップ産業や富山県花卉球根農業協同組合の将来ビジョンを早々に策定されると伺っております。その中で、生産者に対するアンケート調査も実施されるなど、生産農家の意見を積極的に取り入れるとのことであり、市といたしましても、農家の生産意欲が湧き、持続可能なチューリップ産業を目指したビジョンとなるよう、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
また、御提言のありました集落営農組織等の確立や、今ほど申し上げたモデルケースを新たな組織づくりの具体例としてビジョンに盛り込むよう、助言してまいりたいと考えております。
次に、３点目のチューリップ産業の早期スマート化についての御質問にお答えいたします。
チューリップ産業におけるスマート化につきましては、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫期における小型・軽量化した普及機の早期実用化が求められております。
そのことから、富山県花卉球根農業協同組合が中心となったコンソーシアムでは、今年度、チューリップ球根のネット栽培機械について、国や県の支援を求めていたところですが、本年度は県単独事業で支援を受けることとなりました。
そこで現在、県のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業を活用し、いち早く現場に普及、定着させるとともに、来年度の応募に向け、植え込み機の所要時間などのデータを取得し分析するなど、国の事業の採択に向け準備を進めております。
また、県事業を活用し、球根農家で実際にネット栽培を行い、その有効性を実感していただくことにより、組合員が一丸となってネット栽培に取り組んでいただけるよう、機運の醸成に努めているところであります。
これまでも、本市では、国や県に対し、チューリップ産業のスマート化に資する事業の採択に向けた要望や、各種事業に対し財政的な支援を行ってきたところであり、今後とも関係機関と連携しながら、生産者と一体となり、ネット栽培機械の早期実用化に向けた取組について、しっかりと支援をしてまいります。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 山田順子君。
〔６番 山田順子君 登壇〕
○６番（山田順子君） 続きまして、大項目の３、砺波市立図書館の機能の充実についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのを機に、各地の図書館や資料館がサービスを充実させています。その１つが電子書籍の貸出しで、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休館中も利用できたことに加え、再開後も自宅で借りられ、３密も避けられると需要が高まっており、来館できない人に配慮し、電子書籍の取扱いを急遽始めた図書館もあるとのことで、今年７月１日現在で、氷見市、野々市市など１００自治体に達し、今月２日、魚津市でも本会議で電子書籍の導入が提案されたところであります。
そこで小項目の１、砺波市立図書館の電子書籍の導入についてお伺いいたします。
電子書籍とは、これまで紙で出版されていた本をデータ化して、タブレットなどの画面で読めるようにしたものを言います。今は新型コロナウイルスの感染拡大が問題視され、図書館に行かなくても図書が借りられることの３密忌避がクローズアップされていますが、電子書籍のもともとのメリットは、文字の大きさやレイアウトが変えられることです。紙の書籍の場合は、当然ですが文字の大きさを変えることはできませんが、電子書籍であれば拡大表示や文字サイズを変えることが可能で、視力があまりよくない人や小さい文字が読みにくい老眼の方でも快適に本を読むことができるようになります。また、画面の明るさも変えることもできるので、明るさの足りない場所でも本が読みたい場合に便利です。
また、図書館にとっても大きなメリットがあります。それは、電子書籍は何冊あっても場所を取らないということです。紙の書籍の場合、何万冊、何十万冊と本が増えていくと収納場所に困ってしまいますが、電子書籍であればホストコンピューター１台に何冊分も書籍のデータを入れて管理することができるので、置き場所と整理に困ることはありません。
砺波市の新図書館は１１月に開館しますが、新型コロナウイルスの感染防止、利用者サービスの向上、図書館業務の効率化という３つのメリットがあるのであれば、併せて対応を検討すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いし、私からの質問を終わらせていただきます。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、３項目めの砺波市立図書館の機能の充実についての御質問にお答えいたします。
電子書籍の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その需要が高まることが予想されております。
ただ、その利用に当たりましては、利用者にはインターネット環境の整備と電子書籍を読むための端末が必要となります。また、電子書籍を購入する際には、その契約条件として、２年間または貸出し５２回と定められているものが多く、価格も印刷書籍の１．５倍から２倍程度となる一方で、契約期間が満了した後には利用できなくなるため、継続して貸し出すには新たな予算確保が必要となってまいります。このため、電子書籍の提供サービスから撤退する図書館も出てきているのが現状でございます。
なお、電子書籍の品ぞろえにつきましては、その冊数がまだまだ少なく、分野が偏っておりますことから、選書の幅が狭くなり魅力に欠けることとなるため、まずは紙ベースで出版されております書籍の蔵書を最優先に整備を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、近い将来、電子書籍しか出版されない書籍も想定されておりますことから、今年度からとやま呉西圏域連携事業の中で、砺波、高岡の両地区の図書館連絡協議会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（雨池弘之君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時４４分 再開
○副議長（雨池弘之君） 再開いたします。
５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりの母なる川「庄川」の治水対策の推進についてお伺いをいたします。
昨年の東日本台風は、東日本を中心に記録的な豪雨により、同時多発的に多くの河川で堤防が決壊して氾濫し、大規模な冠水や浸水によって、人命や家屋、店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害をもたらしました。長野県では千曲川の堤防が決壊して氾濫し、北陸新幹線の車両センターが浸水して北陸新幹線の全車両の３分の１が損害を受けたため、北陸新幹線のダイヤが長期間にわたり被害が出たことは記憶に新しいところであります。
また、本年７月豪雨では、九州の熊本県を中心に梅雨前線の影響で記録的な豪雨により、球磨川や筑後川で堤防が決壊して氾濫し、人吉盆地では大規模な冠水や浸水によって球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、入所者１４人が犠牲になるなど、数多くの命が奪われたほか、家屋や店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害を引き起こしました。また、岐阜県の飛騨川や山形県の最上川においても氾濫し、多くの被害が報告されております。
このように、近年、台風や豪雨による水害が頻発しています。これらの災害により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
まず１点目は、庄川の当市流域の河川整備の状況についてお伺いをいたします。
富山県は、治山治水のために、明治１６年に石川県から分県して誕生いたしました。私たちは治水分権の歴史を決して忘れることなく、先人の治水対策へのたゆまぬ努力の積み重ねにより、今日、災害の少ない県となっていると、他の災害を見るたびに感謝をしております。
砺波平野を流れる庄川は、我が国でも有数の急流河川で古くから洪水を繰り返し、洪水のたびに流域では扇状地のため流路を変えるなど、流域では昔から洪水に苦しめられてきました。庄川の治水対策は、氾濫とともに生きてきた先人のたゆまぬ努力の積み重ねにより、上流部ではダムの建設、中流域や下流域では堤防改修や低水護岸の整備が順次進められてきておりますが、庄川の当市流域の堤防改修や低水護岸などの河川整備の状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 庄川につきましては、国が管理する区間が、河口から本市の合口ダムまでの２６．１キロメートルであり、堤防整備が必要な延長は両岸合わせて６４．５キロメートルとなっております。
市内の河川整備の状況につきましては、これまで河川整備計画に基づき整備されているところであり、堤防整備が必要な延長は、左岸、右岸合わせまして約２７．７キロメートルであり、そのうち計画堤防断面が確保されている堤防の延長は、全体の約５割の約１３．５キロメートルとなっております。
また、低水護岸整備につきましては、現在、左岸側の下中条地先におきまして、急流河川対策といたしまして、１．４キロメートルの区間において優先的に施工されているところであります。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に２点目は、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく今後の整備計画についてお伺いをいたします。
庄川の堤防は霞堤と呼ばれる伝統的な堤防もあり、管理する富山河川国道事務所によりますと、堤防改修や低水護岸を順次整備しているが、計画断面堤防６７．８％で、暫定堤防断面が３２．２％と、未整備区間がまだあるとのことであります。庄川の当市流域の河川改修の堤防改修や護岸整備すべき区間について、管理する国に対して粘り強く整備を要望していくべきと考えます。
つきましては、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく堤防改修や低水護岸等の今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 庄川水系河川整備計画につきましては、国において平成２０年７月に公表されたものでありますが、本市の流域の整備計画延長は１．６キロメートルであり、先ほど述べました左岸側の下中条地先で施工中の１．４キロメートルの低水護岸の整備について、現在、早期完成を目指して整備が進められているところでございます。残りの０．２キロメートルにつきましては、合口ダム直下の左岸側、庄川町金屋地先で流下能力向上対策として堤防を整備する計画となっております。
現在のところ、国では河川整備計画に基づき、まずは急流河川対策を中心に整備に取り組まれており、庄川町金屋地先の堤防整備につきましては、洪水被害の状況や庄川の整備状況等を踏まえまして、実施時期を検討すると伺っております。
また、その他の未完成堤防につきましても、同様に、洪水被害や河道状況等を踏まえ、整備の必要性を整理した上で実施時期を検討することとされております。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流についてお伺いをいたします。
ダムの事前放流は、事前放流でダムの水位を下げ、ダムにためられる水の量を増やし、洪水のリスクが高くなる緊急放流を避けることにあり、今回の治水協定による効果を大いに期待いたしております。
国は、地球温暖化の影響があると見られる豪雨の増加、昨年の台風１９号の経験から、豪雨や台風による洪水対策を強化するため、ダムの事前放流について、国は発電や農業用水などに限って使われていた利水ダムも事前放流に活用できるよう、運用の見直しが行われました。
庄川など一級河川を抱える水系にある利水ダムは全国で６２０基で、国は電力会社や利水事業者らと協議を進め、事前放流後に水位が回復しない場合には国が費用の一部を補塡するなどの内容で、県内では国土交通省北陸地方整備局がダム管理者の県や北陸電力、関西電力などと治水協定を本年５月２９日に締結をされました。
豪雨や台風の前に、全国で新たに６２０基の利水ダムで事前放流を実施することで、雨水などの貯水能力を４６億立方メートルから９１億立方メートルに倍増されました。また、県内では５つの一級水系に４３基のダムがあり、事前放流を実施すれば降雨時の貯水量はこれまでの最大で５．６倍となります。
庄川の本流には、発電を目的とした利水ダムの御母衣などの電源開発が管理するダムや、小牧などの関西電力が管理するダムが１４基、支流には治水と利水を兼ねる多目的ダムの境川、利賀川、和田川のダムが３基、合わせて１７基のダムがありますが、今回の治水協定によって庄川のダムにおける事前放流が可能となる貯水容量は、治水協定前に比べてどのようになるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 庄川水系のダムの事前放流が可能な貯水容量につきましては、治水協定に記載されている洪水調節可能容量を示しております。洪水調節可能容量は、３日前から事前放流により最大限に確保できる容量を示しており、庄川水系の各ダムの容量を合計いたしますと、約２億１，０００万立方メートルとなっております。治水協定を締結する前までは利水ダムの洪水調節機能の考えがなかったことなどから、このような具体的な数値は示されておりませんでした。
近年の全国的な大規模水害の発生により、利水ダムにおける洪水調節機能の活用の声が高まり今回の協定締結となったところでありますが、本市では、庄川の増水時における庄川河川敷パークゴルフ場などの施設への影響面から、危機感を持って、従来より他の自治体に先駆けて、利水ダムを治水ダムとして活用することを要望していたところであり、今回の治水協定は、今後予想される異常豪雨の頻発化に備えた有効な治水対策であると考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 今回の台風１０号では、洪水被害を防止するため、国土交通省はあらかじめダムの水位を下げる事前放流を、九州など西日本の２３のダムで実施したとの報道がありました。ダムの事前放流など、水害に備えた事前対策が進んでおります。
次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流の具体的な運用ルールはどのようになっているのか、建設水道部長にお尋ねを申し上げます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 事前放流の運用ルールにつきましては、現在、事前放流を実施するに当たっての基本的事項を取りまとめた事前放流ガイドラインが示されており、具体的な事前放流に関する実施要領の策定に向け、ダム管理者において流域に被害が起きないよう、関係機関と調整が進められているところであります。
本市としましても、今後、運用ルールの内容について情報提供を受け、沿川流域に支障が生じないよう、関係機関と連携して、適切かつ確実な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流における関係機関の連絡体制についてお伺いをいたします。
ダム管理者においては、これからの秋雨前線の影響による集中豪雨や、本格的な台風シーズンの到来を前に洪水対策を強化するため、庄川の治水協定に基づき事前放流が行われる可能性があります。その場合には、ダム管理者から関係機関へ、事前放流について情報発信がされることが必要であると考えますが、市などの関係機関への連絡体制はどのようになっているのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 事前放流における関係機関への連絡体制につきましては、各ダムからの放流について関係機関と連絡体制を構築しており、事前に総務課防災・危機管理班へ一元的にファクスで連絡が入ることとなっており、その情報に基づき、必要に応じて消防など関係機関へ連絡することとなっております。
また、事前放流に限らずトラブル等が発生した場合には、河川管理者から担当課長または担当者の携帯電話に直接連絡が入るなど、緊急対応が可能な体制を整えているところであります。
私からは以上でございます。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ４点目は、利賀ダムの建設促進についてお伺いをいたします。
庄川流域の暮らしを守る庄川水系利賀ダムの建設は、国において１９８９年に事業着手し、２０３１年の完成を目指して、現在は工事用道路の建設が進められています。総事業費は約１，６４０億円で、完成すれば河川の流量が減り、浸水のおそれがある下流域のエリアが少なくなります。
利賀ダムは１５０年に一度の規模の洪水で、ピーク流量は基準地点、雄神において毎秒６，５００立方メートルを安全に流下させるためには、庄川の堤防強化とともに、毎秒５００立方メートルの洪水流量を低減させて庄川の洪水氾濫から沿川地域を守り、また安定した用水の出水を確保するとともに河川環境を保全し、さらに新たな工業用水を確保する建設中の利賀ダムは、総貯水量３，１１０万立方メートル、うち洪水調整容量１，９７０万立方メートルの多目的ダムで、庄川の治水対策上重要な施設であり、ダムの下流域で暮らす私たちの安全で安心な生活を確保するためにも、一日も早い完成が望まれます。
つきましては、庄川流域の水害を防除し、私たちの住む地域の安全確保並びに産業の発展に寄与する利賀ダムの本体工事の早期着手と早期完成の目標を掲げて建設促進に取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 利賀ダムの建設につきましては、平成３０年度に工事用道路であります利賀大橋が供用され、本年８月には本体工事を行うための利賀ダム河床進入トンネルが貫通するなど、着実に進捗が図られており、去る８月７日の利賀ダム建設促進期成同盟会の総会では、利賀ダム建設事業の速やかな本体工事着工を強力に推進することを力強く決議したところでございます。
また、本年８月３１日には、利賀ダムの建設に関する基本計画の一部変更について官報告示がなされ、完成工期を令和１３年度、総事業費１，６４０億円として、改めて今後の整備計画が示されたところであります。
今後、工事が順調に進めば、令和４年度に本体工事に必要な利賀川の流れを切り替えます転流工と呼ばれる工事が施工され、令和６年度には待望の本体工事の着手が予定をされております。
庄川全体の治水対策につきましては、ダム建設だけではなくて堤防強化など、河川改修事業等と併せて取り組むことが重要でありますが、その中で、利賀ダムは多目的ダムとしての機能も含め、庄川の治水にとりまして大変重要な役割を果たすものでありまして、砺波市といたしましては、富山県と庄川沿川流域の５市が一丸となって、一日も早い完成に向けて整備が着実に進められますよう、予算の確保と事業促進に関する要望活動を粘り強く、また力強く展開し、利賀ダム建設の促進を強力に求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、次世代につなぐ集落営農組織についてお伺いをいたします。
１点目は、集落営農組織の現状についてお伺いをいたします。
農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農地の効率的な利用、機械、施設の共同利用、共同作業を行って生産コストを下げ、農業生産を担う集落営農の取組が進められています。
当市では、昭和５１年に任意組織として五ケ機械利用組合が初めて設立されました。また、昭和５６年には農事組合法人として林中部営農組合が初めて設立されるなど、それ以降、集落営農の組織化や法人化が進められ、現在、集落営農組織は地域農業の担い手として重要な役割を発揮していますが、集落営農組織構成員の高齢化や後継者不足に直面をしております。
つきましては、当市の集落営農組織の現状について、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 集落営農組織や法人化への取組は、生産コストの低減に加え集落全体の活性化にもつながることから、これまで本市といたしましても、国や県の事業を活用し、積極的に推進してきたところであります。
その結果、現在、任意組織が１４経営体、農事組合法人が４１経営体、設立されており、今年度は新たに２経営体の任意組合が法人化に向け準備を進められていると伺っております。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、集落営農組織の今後の在り方に向けての取組についてお伺いをいたします。
集落営農組織の多くは、営農組合が設立してから１０年以上が経過し、集落営農組織構成員の高齢化と次世代の担い手不足など、構造的な課題に直面しているほか、経営の脆弱性の問題が顕在化してきており、農地の集積、若手後継者の雇用、育成、経営の多角化、小規模な集落営農組織の統合、合併により、経営基盤の強化を図っていかなければ、今後、集落営農組織の存続が難しくなってくるのではないかと危惧しております。
つきましては、次世代につなぐ集落営農組織の今後の在り方に向けて、関係者で協議する場を設けるなどの対策を講ずべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 集落営農組織については、議員御発言のとおり、後継者の育成が課題となっており、事業継続には経営の複合化や６次産業化などにより経営基盤を強化するなど、収益性の高い農業目指すことが不可欠であると考えております。
このような中、小規模な集落営農組織が経営基盤の強化を図るため、昨年度、東般若地区において２つの農事組合法人が合併をしました。
また、チューリップ球根やタマネギなどの高収益作物を取り入れ、自ら複合経営に取り組む組織もあるように、集落営農組織の今後の在り方につきましては、まずは様々な課題について組織内や地域で話し合うことが最も重要であると考えております。
一方で、本市には、市内農業者で組織している砺波市農業者協議会がございますので、これらの課題に対する話題提供や意見交換を行うなど、将来の営農組織の在り方について協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、スマート農業に対する財政支援についてお伺いをいたします。
担い手不足や高齢化が進む集落営農組織において、スマート農業技術の導入を契機とした若年世代への組織の継承や、省力化による負担軽減によって、持続的な営農体制の確立を支援して担い手の確保を図ることが重要となってきています。
農業分野においても、現場の人手不足が深刻な問題となっている中、水稲をはじめとした土地利用型作物の防除費として、ドローンの利用数が近年急激に拡大しています。
つきましては、若年層で認定農業者や認定新規就農者、またはそれに従事している者に対して、スマート農業技術、ＩＣＴ機器、ロボット技術の導入経費や利用経費、また大型特殊免許取得、牽引免許取得、ドローン技能認証取得に対する助成支援が必要と考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、ドローンなどをはじめとするスマート農業の普及を加速化させるには、先端技術を活用できる知識や技能を有する担い手の育成が重要であると考えております。
そこで、国では既に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や担い手確保・経営強化支援事業により、スマート農業技術に対応した農業機械や施設等の導入を支援しております。
また、県では、今年度から新たに次世代につなぐ集落営農スマート農業支援事業として、集落営農組織を対象に５０歳未満の方を後継候補者とすることなどを要件として、スマート農業機械等の導入に対する支援制度が創設されました。
このほか、公益社団法人富山県農林水産公社の農業機械研修センターでは、試験料、テキスト代のみで農業用大型特殊免許や牽引免許が取得できることから、これまでも市内の認定農業者や集落営農組織に対して積極的にＰＲを行ってきたところであり、毎年数名の農業者が資格を取得しております。
さらには、４５歳までの青年農業者を対象に、先進技術取得支援事業により、ドローン免許など農業機械等の操作資格取得に対する支援を行っており、本年度はこの制度を活用し、本市から既に５名の青年農業者が免許を取得いたしました。
本市といたしましては、これら多様な支援制度の活用について周知やアドバイスに努めながら、スマート農業の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、通学路の安全確保対策としての市道路側帯のカラー舗装化の整備促進についてお伺いをいたします。
１点目は、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況についてお伺いをいたします。
通学路の安全確保対策としての路側帯のカラー舗装化は、路側帯をカラー舗装し、車道を色彩によって区別することで、ドライバーに歩行者空間の存在を認識させ、注意を喚起し、通行速度の抑制を図ることに効果があります。
つきましては、通学路の安全確保対策として交通量の抑制、速度の抑制、歩行空間等の確保、通行車両の注意喚起、ドライバーの視認性の向上に効果のある通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 本市の通学路の路側帯のカラー舗装化につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線において、平成２５年度より、国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し整備を進めており、昨年度まで砺波東部小学校の通学路である市道柳瀬千保線や、庄東小学校の通学路である権正寺安川線など１３路線、延長３，６４８メートルを整備しております。
また、今年度は、中野地内の市道五郎丸太田線と出町地内の市道停車場広上町線の２路線、延長２９６メートルの整備を行ったところであります。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２項目めは、通学の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者や関係機関等の連携・協力体制についてお伺いをいたします。
通学路の路側帯のカラー舗装化の整備に当たっては、公安委員会、交通安全協会、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域などと道路管理者の関係者や関係機関などが連携協力して調査を行って整備する必要があると考えますが、どのような体制で実施されておられるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 通学路の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者・関係機関との連携・協力体制につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察、道路管理者、土地改良区、教育委員会などの関係者が一堂に会して、砺波市内全ての小学校の通学路を対象とした合同点検を毎年１回実施するなど、関係機関との連携を図っております。
この合同点検は、砺波市内の各小学校からの要望に対し、関係者が現地で直接解決策等を協議する大変重要な機会であり、今年度は去る８月１８日に開催され、要望があった１８か所の対応について、現地を確認し、協議したところであります。
今後とも、関係機関相互の連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 最後の質問になります。
通学の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
通学する子どもたちの安全を確保するため、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備が、さっき現状についてお聞きをいたしましたが、今後も必要と考えますが、今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長（雨池弘之君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 通学路の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画につきましては、引き続き国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、合同点検の結果に基づき、要対策箇所と位置づけられた路線について計画的に整備することとしております。
なお、今後の整備箇所の選定につきましては、学校やＰＴＡだけでなく、地元自治振興会なども含めて意見を取りまとめ、合同点検などを通じて現地を確認し、関係機関と意見を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） この際、換気のため、暫時休憩といたします。
午前１１時２２分 休憩
午前１１時２４分 再開
○副議長（雨池弘之君） 再開いたします。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） それでは、通告に基づき、市政並びに提案を分割方式で行います。
コロナ禍においても、子どもたちは未来の時代をつくる大切な存在であり、家庭、教師、地域など多くの人々に出会い、支えられ、様々な影響を受ける中で成長し、社会を担う存在となっていきます。そのため、砺波市としてどういう子どもを育てたいのか、そうした目指す子ども像について、学校、家庭、地域が共通の意識を持ち、連携を図りながら子どもたちの教育に取り組んでいく必要があります。
子どもたちはグローバル化の進展や情報化社会の到来などを背景に、予測困難な未来を生き抜いていかなければなりません。そうした子どもたちにどのような資質、能力が必要か、小中学校の在り方を検討するに当たり、その出発点に明確に位置づける必要があります。今日の子どもたちを取り巻く問題の解決を図ることは、教育行政や学校現場に課せられた喫緊の課題であると考えられます。
課題解決に当たっては様々な方法を考えることができますが、子どもたちは２１世紀を生き抜く力、多様性を認め合う優しい心、及び挑戦を続けるたくましい心身を育むためには、小学校と中学校という単位で捉えるのではなく、義務教育９年間を通して子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むことが必要であると考えられます。
最初に、砺波市立学校のあり方検討委員会についてお伺いいたします。
学校のあり方検討委員会は、成長社会から成熟社会への転換に伴う新たな時代にふさわしい教育の在り方の観点から、また少子化による学校の小規模化への対応に向け、未来を担う子どもたちのため、よりよい教育環境を整える観点からも時宜を得たものであります。
砺波市立学校のあり方検討委員会要綱の所掌事項第２条によると、委員会は、学校の適正規模、適正配置において協議し、砺波市教育委員会に提言するとなっております。
そこで１点目、市の教育の基本理念とこれを踏まえた各分野の方針や目標を掲げた砺波市教育大綱、及び小学校と中学校という単位で捉えることなく、義務教育９か年間、小中一貫教育を通して、子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
２点目、当委員会の委員については１４名以内となっておりますが、その構成員の選出基準及び提言時期についてお答えください。
３点目、当委員会は大変重要な提言になるかと推測いたします。そこで、当初から砺波市立学校のあり方検討委員会の構成メンバーとして、教育委員４名に入ってもらうべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） １項目めの砺波市立学校のあり方検討委員会についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の義務教育９年間を通して子どもたちの発達段階に応じての取組が必要との御質問につきましては、昨年６月定例会におきまして嶋村議員にお答えしておりますが、既に他の自治体では義務教育学校や小中一貫型学校の取組がなされております。そこで、これらの自治体での導入の根拠となった様々な背景、目的などを知るとともに導入後の成果と課題について、今後、注視していく必要があるかと考えております。
また、本市におきましては、議員御発言のきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むとの観点につきましても、検討委員会での議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の委員の構成員の選出基準及び提言時期につきましては、小学校及び中学校の将来を展望した学校の在り方について、幅広い見地から検討するため、学識経験者、地域の代表者、ＰＴＡ関係者、学校関係者の方々などを委員とし御意見をいただきたいと考えており、自治振興協議会や公民館連絡協議会、市ＰＴＡ連絡協議会など、関係者が所属される団体に選出をお願いしたところであります。
また、委員会では、本年から２年程度の期間をかけ検討いただきたいと考えており、提言の時期につきましては令和４年度中を想定しております。
次に、３点目の検討委員会のメンバーに教育委員４名に入ってもらうべきとの御質問につきましては、検討委員会の設置要綱に規定しているとおり、検討結果を教育委員会に対して提言いただくものであるため、教育委員を検討委員会の委員に入れることは適当ではないと考えております。
なお、検討委員会では学校の適正規模、適正配置等について協議し、提言いただきます。したがいまして、教育委員に対しては、随時、協議内容をお知らせするとともに、検討委員会で実施を予定しております視察等に同行いただくことも予定しております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 次に、児童生徒の教育課程上の履修状況及び修学旅行等の実施についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国のほとんどの学校で３月から５月まで休校措置を取られた２０２０年。その間、課題提出やオンライン授業の実施、心のケアなど、各学校や自治体などでは、試行錯誤しながら、子どもたちの学びを止めないための様々な対策がなされてまいりました。とはいえ、長期に及んだ休校期間は、通常の学びの環境とは全く異なるものであり、児童生徒や保護者にとっても戸惑いは大きいものと思います。
そこで１点目、今年度初めて夏季休業を短縮し、猛暑の中、教育関係者の御尽力により、１８日間、通常授業を実施されましたが、教育課程上、授業時数はどの程度確保されたのか、お答えください。
２点目、夏季休業を短縮し通常授業を実施されましたが、教育課程上、各教科において不足している授業時数の確保のための今後の対応についてお答えください。
３点目、新型コロナウイルス感染症の中での学校行事等についてお伺いいたします。
７月以降、新型コロナウイルスの感染が国内で急激に再拡大する中、本市の小中学校では、８月２０日、２学期の始業式が行われました。１８日間の短い夏季休業が終わり児童生徒が登校。始業式は、各担任から連日の猛暑と新型コロナウイルスへの注意が呼びかけられる中、幸い普通教室では冷房がつけられておりますが、感染症対策のため窓を開けて換気が行われ、子どもたちは熱中症と感染症の対応を行いながらの２学期のスタートとなりました。２学期は、運動会や修学旅行など学校行事の多い学期ですが、新型コロナウイルスの対策で、学校は規模縮小などが検討されていると思います。
そこで、ア、２学期は様々な行事がありますが、実施に当たり、行事の縮小や保護者等の参加も制限されると考えられます。御存じのとおり、児童生徒には教科学習の得意な子やスポーツや文化、芸術の得意な子もおり、多様な個性の集団で構成されております。
そこで、子どもたち一人一人が輝く場所づくりのための２学期以後の学校行事の工夫についてお答えください。
イ、中学校３年生の修学旅行は中学校入学当初から積み立てをしており、中学校で３年間学んできた集大成となる大事な行事です。修学旅行の狙いは、１、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて望ましい体験をすることができるようにすること、２、集団の秩序を乱したり、他の人に迷惑をかける行動をすることにないように指導すること。また、集団行動や共同生活の体験を通して望ましい態度や習慣を身につけること。３、事後指導として、実施中における学習や行動について、児童生徒に自己評価させる機会を設け、実施の成果が十分生かすようにすることにあります。ぜひ中学３年生には、修学旅行を実施していただきたいと願うものであります。
そこで、修学旅行の実施に当たり、修学旅行計画や新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えください。
なお、生徒の身体の安全、健康の観点から、新型コロナウイルス感染症の第２波に入っていると言われている今日、場合によっては修学旅行の中止も視野に入れて検討くださるように申し添えておきます。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） ２項目めの児童生徒の教育課程上の実習状況及び修学旅行等の実施についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の授業時数の確保につきましては、夏季休業の短縮や学校行事を見直すことなどにより、学校や学年によって多少の差異はありますが、当初予定の８割程度以上の授業時数を確保いたしました。
なお、学習内容につきましては、小中学校ともに８月末時点で１学期分をおおむね終了しているところでありますが、学習できなかった内容につきましては９月以降で扱うこととしているところでございます。
次に、２点目の授業時間の確保のための今後の対応についての御質問につきましては、１点目の御質問で申し上げましたとおり、おおむね授業時数を確保しているところではありますが、音楽科の歌唱や家庭科の調理実習など、新型コロナウイルスの感染予防の観点から十分に取り組めていない教科内容もございます。これらの教科は学習する時期を他の内容と入れ替えたり、できる限りの感染対策を講じたりして行っているところであります。
また、令和２年８月、文部科学省からの学習指導要領の特例を定める告知では、臨時休業により授業時数を下回ったとしても、学校教育法施行規則に反するものとされないとの通知がなされておるところでございます。このことを踏まえまして、児童生徒や教職員とって過重な負担とならないよう、場合によりましては新年度の学習内容に移行するなどして、各学校において弾力的に対処することとしているところでございます。
次に、３点目の新型コロナウイルスの感染症の中での学校行事等のうち、２学期以降の学校行事の工夫についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、感染症対策を図りながらも、子どもたち一人一人が輝き、充実感のある行事となるよう計画しているところであります。
例えば、過日行われました中学校の運動会では、例年と同じ内容や形態を取れない中でどんなことができるか、３年生や生徒会が中心となってアイデアを出し合い、種目や方法を考え、実施しております。特に応援では、これまでどおりの大きな声を出し合うことは控えたものの、手拍子や生徒間の距離を有効に使ったパフォーマンスを組み合わせ、見応えのあるものとなったところでございます。このように、子どもたち自らが企画や運営に関わることで、生徒の自主性や団結感が高まったと聞いております。
現在はコロナ禍にありますが、厳しいときであることには間違いありませんので、このようなときだからこそ、子どもたちや教職員が知恵を出し合い、新しい学校生活をつくり出していけるものと考えております。
次に、修学旅行の計画やコロナウイルス感染症対策についての御質問につきましては、昨日、山本篤史議員の御質問にお答えしたとおりであります。
なお、現在の感染状況下において感染リスクをできる限り小さくするべく、様々な対策を講じた上で実施するよう、各校に指導しているところでございます。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 先ほども述べましたが、児童生徒には教科学習の得意な子や、あるいはスポーツ、文化等が得意な子もおります。そういう多様な個性を持つ一人一人が輝ける居場所づくりについて、今後とも協力をよろしくお願いいたします。
次に、２０２１年度に実施される富山県高等学校入学試験の対応について、教育長にお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染の中、来春の入学試験を控える受験者やその保護者にとっては、試験に及ぼす影響について、その不安はより大きいものでなかろうかと推測するものであります。
文部科学省は、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について通知を出しております。通知の内容を見ますと、実施者である都道府県教育委員会等に対して令和３年度の高校入試における配慮を依頼、出題範囲や内容、方法について、地域における学習状況を踏まえ、実施者の判断において必要に応じた適切な工夫を講じるとなっています。
しかし、富山県は２０２１年度に実施する公立学校入学試験の出題範囲は例年どおりとし、変更しない方針と伺っております。
そこで１点目、コロナ禍の中、高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するため個別指導されていると思いますが、個々の生徒に対する具体的な取組についてお答えください。
２点目、中学校等の部活動におけるスポーツ・文化関係の行事、大会の実績や資格、検定試験等の成績を入学者選抜において評価する際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために中止、延期または規模縮小となった、これらの行事等に入学志願者が参加できなかったことのみをもって不利益を被ることのないよう、参加することができた他の行事等における実績、成績を評価すること等の措置を講じることについてお答えください。
３点目、高校入試の内申評価は、中学校２年生の９教科を５段階で４５点、３年生の９教科を５段階掛ける２で９０点、学習の記録以外の評定を１５点、合計１５０点満点になります。また、高校入試は５教科を各教科４０点の合計２００点満点で合否を判断されると伝聞しております。
そこで、高校入試を控え、教育課程上どうしても授業はハイペースに進んでいくことが懸念されるわけですが、一人たりとも取り残さないための指導が大切だと考えますが、その対応についてお答えください。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） ３項目めの２０２１年度富山県立高等学校入学試験等についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するための個別指導についての御質問につきましては、昨年度までは、７月に保護者懇談会を実施して通知表をお渡しするとともに進路指導を行っておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校などの影響から、保護者懇談会を実施せず、８月２８日に生徒に通知表を渡したところであります。
そこで、現在のところ、各中学校においては、９月を中心に進路相談会や個別面談の実施を予定しているところであります。加えて、２学期末や３学期に保護者懇談会を予定しているほか、生徒や保護者からの要望があれば随時相談に応じる体制を取っており、生徒の進路等について、できる限り対応してまいりたいと考えております。
次、２点目の大会等に参加できなかった生徒が不利益を被ることがないための方策についての御質問につきましては、文部科学省の通知に基づき、富山県教育委員会からの措置を基に検討することとなっておりますので、その動向を注視しているところであります。
市教育委員会といたしましては、大会等に参加することができた実績だけではなく、日頃の取組を評価するなど、調査書等において不利益とならないように努めるとともに、生徒や保護者が不安を感じることのないよう、生徒に対して丁寧に説明するとともに、保護者会等におきましても確実に伝え、理解していただくよう努めてまいります。
次に、３点目の一人も取り残さないための指導についての御質問につきましては、各中学校では、３年生を対象として、放課後に質問教室等を９月ないし１０月から実施する予定にしております。そこでは生徒の希望に応じたグループ分けを行い、学習の理解に合わせた内容を実施するなど、生徒一人一人の学習意欲の向上と学習の確実な定着を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 中学３年生にとっては、人生最初の関門が高校入試と言われております。どうか一人たりとも取り残さない、このような適切な指導を今後ともお願いしたいと思っております。
次に、高齢化の進展や人口減少の中、安心安全な地域づくりについて、副市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、わずか数か月で人々の生活が非日常的になってしまいました。現在の日本は、親となる世代が減ることで縮小再生産にかかっており、昨年は５０万人も日本人が減少しました。今後十数年、人口減少と少子高齢化に耐えながら現在の活力をどう保つか、ポストコロナ社会を迎え大きな課題であります。
本市は、平成１６年１１月１日、砺波市と庄川町と合併して１６年経過します。合併当初の人口は４万９，１８０人、今年８月末の人口は４万８，１４９人、外国人７３５名を含めますが、全国的に人口減少の中、幸いにして本市の人口は千数百名余程度の減少であり、他市と比較しても人口減少率は低いようであります。
平成に入り、出町地区周辺の区画整備事業が進んだこともあり、出町地区を中心に人口の増加が見られますが、一方、中山間地等では人口減少が著しく進んでおります。行政としても、その間、住民が安心して居住できるよう支援しておりますが、なかなか人口減少に歯止めがかかりません。
そこで、以下のことについて伺います。
１点目、関係人口の創出・拡大、継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人々を受け入れることが、地域を支える担い手の確保そのものであると捉える必要があります。このため、関係人口の創出・拡大に向けて、関係人口によるきっかけづくりや土壌づくり等、受入れ地域における取組の両面から進める必要があります。
本市においても、移住・定住に加えて関係人口の相談窓口を設け、伝統行事への参加を呼びかけるなどの情報発信や具体的な活動をつなぐコーディネートをすることが重要です。また、関係人口の取組の深化と横展開を推進するには、関係人口の取組が一過性のものにならず、継続して豊かな関係性を育んでいけるよう、トップマネジメントによる支援体制、例えば副市長等がＣＫＯ（チーフ関係人口オフィサー）と称して率先して取り組む体制の構築も有用であると考えますが、お考えをお聞かせください。
２点目、地域の過疎化を支援する二地域居住の推進についてお伺いいたします。
多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。しかし、国全体で人口減少が進む中、全ての地域で定住人口を増やすことはできません。
そこで、これからは都市住民が農村漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致、移動を図ることが必要となります。
国土交通省では、二地域居住の推進を図るため情報発信等を行っております。地域における人々だけではなく、地域に必ずしも居住していない地域以外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることが地域の活力を維持、発展させるために必要不可欠であります。
このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業、兼業で週末に地域の企業、ＮＰＯで働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々に地域の力になっていただくことを目指すことが必要です。
そこで、本市の地域の過疎化を支援する二地域居住の推進について、お考えをお聞かせください。
３点目、ふるさと住民登録制度の創設についてお伺いいたします。
砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいと思ってくださる市外在住の皆さんに対し、市の情報などを提供し、まちづくりに参加していただくことによって、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設されたらどうでしょうか。住民登録をしていない市内の在住者や砺波市出身者、ゆかりや関心がある市外在住者に対し、砺波市の情報提供やまちづくりに参画したことで結びつきを強化し、交流人口や関係人口の増加につながると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
４点目、地域における環境を整える人材の育成の取組についてお伺いいたします。
これからの移住交流、ふるさととの関わりを深める取組を展開していくには、関係人口、地域をつなぐ仕組みを整えるためには、地域の中においてのコーディネート機能、プロデュース機能を発揮できる自立した中間支援機能が不可欠であり、その中心的な役割を担う人材の育成における取組が重要と考えられます。
そこで、コーディネート機能、プロデュース機能を担う人材の育成が急務と考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で終わります。
○副議長（雨池弘之君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、４項目めの安心安全な地域づくりについてのうち、まず１点目の関係人口の相談窓口の設置、トップマネジメントによる支援体制についての御質問にお答えをいたします。
昨年１２月の地方創生の方針を定める政府の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第１期で目指した地方移住を直接促進する施策だけでなく、将来的な移住にもつながるよう、地域に多様な形で継続的に関わる関係人口の創出、拡大が初めて盛り込まれ、関係人口を受け入れる側の土壌づくりの重要性についても述べられております。
こうした中、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、地方には首都圏などの都市からの受入れや向き合い方への戸惑いが見受けられます。他方、テレワーク等による新しい働き方が関係人口の拡大につながると、地方の期待は高まっております。
これまで本市では、平成２９年４月に移住・定住の推進と相談窓口の充実強化を図るため、砺波暮らし推進班を新たに設置いたしました。こうした取組により、昨年は県内で唯一、空き家は減少し、利活用による移住・定住が進んだほか、コロナ禍の中でも移住・定住引越し支援事業などにおいて一定の成果が現れております。
このように、砺波暮らし推進班では、様々な機関と連携しながら横断的に移住・定住に関する業務を行っており、その中には既に関係人口に関する業務も含まれていることから、議員御提案の新たな組織の構築については考えておりません。
次に、２点目の二地域居住の推進についての御質問にお答えをいたします。
二地域居住につきましては、都市部に住む方が、例えば平日は都市部で暮らし仕事をして、週末になれば地方でのんびりし、趣味などのゆとりある生活を過ごすという新しいライフスタイルであり、どちらかというと都市部の方のスローライフの推進を主体にした考えであります。
一方で、二地域居住を受け入れる地方部では、人材不足の解消、コミュニティーの活性化などのメリットがあるとされているものの、全国的には政府が期待するほど受入れは進んでいないのが現状であります。その背景には、二地域居住の受入れ自治体にとって、都市部の方が滞在しない間の住宅等の防犯や環境上の問題があるほか、住民票登録や税負担が行われないなどの課題も指摘されております。
こうした中、本市においては、中山間地域などでは確かに人口減少が進んでいるものの、各地域がこれまで培った高い地域力によって地域コミュニティーがしっかり確立していることから、二地域居住によって取りあえず関係人口を増やすという安易な考えではなく、お互いの意思疎通を図り良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうしたことから、本市では、二地域居住につきましては一過性のものではなく、地域の皆さんと多様な関わりの中で、ウィン・ウィンの関係が構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、３点目の市外在住の皆さんに対し、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設することについての御質問にお答えをいたします。
関係人口には行動別に、買う、行く、働くの大きく３つに分類されると言われております。本市では、こうした行動に対応するため、市民以外の方で砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいなど、砺波市に興味を持ってもらい、砺波市のファンになってもらうための取組の一つとして、砺波のよさや魅力を市ホームページで発信することをはじめ、「やっぱり砺波で暮らそう。移住定住応援サイト」やＳＮＳなどで発信するシティプロモーション活動などに力を入れ、積極的に砺波市の情報発信に努めているところであります。それらの取組により、先ほどもお答えいたしましたが、空き家が減少し、利活用による移住・定住が進んでいると考えております。
また、ふるさと寄附では、近年は年間３００人以上の方から御寄附をいただいており、その方々のリピート率は、昨年度では４４．７％であり、年々高くなっております。
そのほかにも、砺波市での大会、会議、合宿などを応援するコンベンション補助事業や、ゼミ合宿を希望する大学生の体験交流事業である第２のふるさと発見事業を継続して実施するなど、砺波市との交流人口や関係人口は確実に増えているものと実感をしております。
ただ、関係人口は何人増えたという数量を目指すものではなく、どのような人とどのような関係性を結ぶことで地域の課題解決が図られるのかが最も重要な点であることから、ふるさと住民登録制度を創設することは考えておりませんが、今後も砺波市を応援していただける、さらには砺波市を選んでいただける取組を強化し、移住・定住の裾野の広げることによって関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の地域における環境を整える人材の育成の取組についての御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問でもお答えいたしましたが、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関係人口を受け入れる立場となる側が人材を育成していくことが重要としております。
このことを踏まえ、県では移住者及び移住希望者への相談機能の強化や、移住後の新生活をサポートすることなどを目的に、本年６月から富山移住サポーター登録制度を創設されたところであり、本市からも、県外から移住された方や市の移住イベント等に御協力いただいた実績をお持ちの３名の方に登録をいただいております。
本市といたしましては、今後はサポーターの方々に過度の負担にならない範囲での移住・定住や関係人口の創出、拡大の推進に向け、地域とのつながりを含めたコーディネート機能やプロデュース機能を担う新たな人材として活躍を期待するものであります。
また、今後の人材育成に向けては、県をはじめ関係機関及び団体等と緊密な連携の下、担当職員の資質向上や関係知識の取得なども併せて取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（雨池弘之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山本善郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、コロナ禍の下でのインフルエンザ感染予防対策について、質問と要望を行いたいと思います。
新型コロナウイルス感染に対する警戒をしながらインフルエンザの感染に備えなければならない、そういう季節に向かいます。万全の対策を講じることが求められます。
そこで、最初に伺いたいのは、新型コロナウイルス感染に警戒しなければならない今の時期に、自分がインフルエンザに感染したのではないかと不安になった市民は、医療機関とどのように関わるべきなのか。改めて手順を確認して、しっかりと示して理解されることが必要でないかと考えます。
県では、民間の医療機関や薬局でも、発熱などで新型コロナウイルス感染の疑われる患者さんへの対応ができるようにするための費用、これを補助するとしていますが、医療現場では感染への危惧や人材の確保、動線をどうするのかなどなど、様々な問題があるようです。
また、インフルエンザの検査を行うこと自体にも、感染のリスクを懸念して消極的な医療機関もあるという話も聞きます。
発熱のある孫について厚生センターに問い合わせたところ、かかりつけ医に相談するように言われ、電話したところ、熱のあるうちは受診してほしくないと言われ、どうしたらよいのか大変困ったという話があります。発熱のある人は全てＰＣＲ検査を受けることになるのか、どこで受けられるのか、厚生センターに連絡してからということになるのか、市民にしっかり分かるように徹底されることが大事です。
医師会の皆さんとよく相談をしていただき、インフルエンザ流行シーズンの医療機関との関わり方について市民に知らせていただきたいと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 今後、インフルエンザの流行期を迎えることから、新型コロナルイス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制による医療機関の負担軽減等を図ることが急務となってまいります。
そこで、県において生後６か月以上の未就学児から小学６年生までの児童を対象としたインフルエンザ予防接種に要する費用の助成制度が創設されたほか、市におきましても、従来からの６５歳以上の高齢者への助成制度に加え、市単独事業として中学生への助成を実施することといたしました。
また、議員が紹介されました、かかりつけ医に相談された時期がいつ頃なのかは分かりませんが、新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、高熱等の症状がある方は県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターに相談し、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介され、ＰＣＲ検査が実施されておりました。
その後、６月２２日には検査実施体制の強化を図るため、帰国者・接触者相談センターを介さずに、直接かかりつけ医等、医療機関からの紹介によりＰＣＲ検査を受けられる地域外来・検査センターが砺波医療圏内に設置されるなど、ＰＣＲ検査体制の拡充が図られております。
このように、まずはかかりつけ医の相談、受診が基本となりますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国はかかりつけ医に電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう等の体制を１０月中に整備するとしており、市といたしましても県や医師会と十分連携し、今後の医療機関との関わり方について、広報となみや市ホームページ等で広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の質問を行います。
コロナ禍でのインフルエンザが疑われる患者への対応は、医療機関にとっても、介護や子どもたちに関わる施設にとっても、これまでにも増して緊張の強いられるものになると考えられます。今ほど話がありましたけれども、そういった事態に備えるという意味でも、今回、県や砺波市がインフルエンザワクチンの子どもへの接種に補助をするという施策を示されたことを大いに歓迎したいと思います。子どもたちへの予防接種は、子どもたちやその家族の健康を守る上でも、保育所やこども園、学校などの社会的な役割を維持する上でも極めて重要だと考えます。
その上で要望したいのは、県の小学生への補助や当市の中学生までの補助は今年度限りとなっていますが、この補助を今年度限りの施策にしないでいただきたいということです。令和元年１２月定例議会で質問した際には、子育て支援策として位置づけ、今後の課題として捉えるとの答弁でしたが、今後というのはまさに今ではないでしょうか。新型コロナウイルス対策として導入した今回を契機に、子育て支援としても位置づけて、ぜひこれを継続していただきたいと考えます。
小矢部市では、他市と比べて予防接種の受診率が上がり、学級閉鎖も少なかったと聞いています。
中学生までとされた子どものインフルエンザ予防接種への補助を今後も継続する事業としていただきたいと考えますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 県のインフルエンザ予防接種に要する費用の助成事業のうち、生後６か月から未就学児への助成は次年度以降も継続されると伺っておりますが、小学生への助成は今年度限りであり、市単独事業の中学生への助成につきましても、その財源として国の補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てていることから、現段階では今年度限りとしております。
一方で、次年度以降も新型コロナウイルス感染症の流行が続くことが予想されることから、小学生のみならず中学生までへの助成拡大も含めまして、市長会等を通じて県へ要望してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、新型コロナウイルス対策について要望したいと思います。
新型コロナウイルス感染の拡大は、一度収まったかに見えたのもつかの間、再び全国的に新たな感染者が報告される、そういった事態になりました。冬季には一層の拡大が予想されるとの説もある中で、不安が広がります。
こういった中で、ワクチンや特効薬ができるまで何をしても無駄ではないか、本来の経済活動はもう望めないのではないかといった悲観的な考え方を述べる方もおられます。だからこそ、しっかり効果ある感染対策を行いながら、安心して経済活動ができる道筋を示していくことが大切と考えます。
日本共産党は、感染対策と経済活動を両立させさせるために、文字どおりＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護するための緊急申入れを７月２８日、内閣総理大臣に対して行いました。
その提言の柱は、１つ目には、エピセンターと言われる感染震源地、これを明確にして、その地域の住民や事業所に勤められる方全員に対してＰＣＲ検査を実施すること。２つ目には、地域ごとの感染状態がどうなっているのか、情報を住民に開示すること、３つ目には、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設の勤務者に対して定期的なＰＣＲ検査を行い、施設利用者にも必要に応じて検査を行うこと。４つ目には、検査で明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する、そういった体制をつくり上げるということです。
感染しているかどうかを診断するための検査は、当然行わなければなりませんけれども、防疫、感染を抑止するための検査を積極的に行うことが大切です。症状がないが感染力を持つ陽性患者を検査で拾い、隔離、保護することです。従来のように、症状のある人に限定した検査では拡大を防ぐことはできません。
医療崩壊の惨状が伝えられたニューヨークでは、検査を何度でも無料で行えるようにし、地域ごとの感染状態が細かく分かる感染マップを作成して明らかにすることによって、危機的な状況から抜け出しつつあると報じられています。
８月半ばまでの人口１，０００人当たりの検査数は、アメリカで２１２人、ドイツで１１１人であるのに対し、日本では１２人でしかありません。必要なところでの徹底した検査が必要です。
幸いに、県内には感染震源地は存在しないと思われますし、市内では感染者の報告はありませんが、引き続き万全の備えをしていくことが求められます。
そこで要望したいのは、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設で働く皆さんに定期のＰＣＲ検査が行えるようにし、施設を利用している皆さんにも、必要に応じて検査を行えるようにしてほしいということです。安心して日々のなりわいを行うには、ぜひとも必要なことだと考えます。
地方自治体では、独自に行政検査の対象を拡大する動きが広がっています。これを受け、厚生労働省は８月７日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能と、面的に対象者を捉える見解を示し、１８日には感染者が多発している地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能と、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａの改訂版の中で述べています。実行の判断を地方に任せて国の責任を回避しているという問題はありますが、検査方針の転換という意味では大きな前進です。
富山県でも入善高校での対応のように、症状の有無にかかわらず、必要であれば行政検査を行うということをやっています。この流れをさらに進め、まず集団感染リスクの高い職場で働く人たちの安心を確保し、それら施設の社会的役割を維持していくために、働く人たちの定期的な検査と必要に応じた利用者の検査を行えるよう、強く県に求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 従来、検査の必要性の有無は、県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターのみで判断しておりましたが、現在はＰＣＲ検査体制が拡充され、医療機関の医師の判断で検査を受けることが可能となっております。
また、検査実施機関につきましても、県が指定する医療機関の帰国者・接触者外来のほか、医師会の協力の下、県内４つの医療圏全てに地域外来・検査センターが設置されたところであります。
さらに、検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも行政検査の対象にすることができるなど、対象者の拡大も図られております。
市といたしましては、市民の安全・安心のため、ＰＣＲ検査体制の拡充や検査精度の向上なども含め、今後も引き続き十分な新型コロナウイルス感染症防止対策が実施されるよう、国や県に対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染の影響は、子どもたちの学びの活動にも大きな影響を与えていると考えられます。突然に長期の休校が言い渡されたり、いつもより短い夏休みであったり、楽しみにしていた行事がなくなったり、友達とのふれあいの時間をしっかり持つことができなくなったりと、環境が激変しています。心配されるのが、子どもたちが不安やストレスを抱えていないか、そして学びの遅れと格差が生じていないかということです。
子どもや職員の皆さんへの感染を防ぎながら、こういった問題に対処していくためにどうしたらよいのかということで、要望を行いたいと思います。
まず、子どもたちや職員の皆さんの物理的な環境についてです。ウイルスと共存していくことが求められ、そのための新しい生活様式ということが言われるようになりましたが、その中でも人と人との距離を確保することの重要性が指摘されています。
ところが、学校では、４０人学級で１メートルの距離を確保するのがやっとであったり、あるいはできなかったりということに対して、スーパーでのレジや観劇をするときの座席など、他の社会生活ではソーシャルディスタンスが強調されるというのは明らかな矛盾です。
さらに、不安やストレスを抱える子どもたちに寄り添い、安心して学校生活に向かえるように対応していくには、細かな子どもたちのサインを見逃さずに支援していけるよう、教師の担当する生徒が少人数であることが望まれます。新型コロナウイルスのパンデミックを経験した今、子どもたちを感染のリスクから守り、一人一人の心のありように目を配りながら学校を運営していくには、少人数学級を実現することがどうしても必要だと考えられます。
７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長さんが連名で緊急提言を行い、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請されたのも当然のことと思います。
そこで伺いますが、当市でも、コロナ禍での通常とは違う学校運営が余儀なくされていますけれども、子どもたちや職員の皆さんの健康を守る上でも、子どもたちに寄り添った教育を行っていく上でも、少人数学級による学校運営が不可欠と考えます。
国の第２次補正予算によって、当市にもＳＳＳと言われる学校支援員が配置されましたが、これで十分ということではありません。とりわけ特別支援学校では、コロナ前とは違った環境、雰囲気の下で子どもたちが不安定になりやすく、関わるスタッフの手が本当に足りないということでした。
ぜひとも少人数学級を実現すること、そのために必要な教員、職員の増員を行うこと、そのための財政措置を行うこと、これらのことを県、国に対して強く求めていただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 少人数学級の実現につきましては、少人数によるきめ細かな指導体制が有効であるものの、学級規模が小さいがゆえに活動内容に制限が加わったり、社会性を育む上で問題が生じたりする可能性があります。
そのため、少人数学級の適正な規模につきましては今後も検討が必要だと考えております。
その上で、必要な教職員の増員及びそのための財政措置が実現されれば、これまで以上に教職員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保することができ、子どもたちの健全な成長に大きく寄与するものと考えております。
このようなことから、全国市長会等において緊急提言した少人数編制を可能とする教員の確保につきましては、引き続き国や県に対して要望してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（山本善郎君） 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
６月１日に出された厚生労働省老健局事務連絡について質問し、要望いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）が発出され、介護現場では戸惑いや怒りの声が広がっています。感染拡大防止のために頑張っている通所サービスの事業所に報いる目的として報酬の割増し制度が示されましたが、その内容は、利用者の同意が得られれば、行った介護に要した時間を２時間割増しして申請してもよいというものです。
国が虚偽申請を推奨しているようなもので信じ難いのですが、様々な問題が生じています。割増し分は利用料にも反映されるので、同意した利用者は受けていないサービス料を払わなければならない。限度額いっぱいの利用者は超過分が全て自己負担になります。結果として、施設利用を控えることになり、症状を悪化させることにつながらないかとの懸念もあるようです。同意をしなかった利用者との間で料金の格差も生じています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響で経営困難になっている事業所が、不自然なやり方だとは思っても、この施策を利用して少しでも役立てたいと思うのも当然です。
新型コロナウイルス感染症対策と称して、責任のない利用者に新たな負担をし、利用者間に分断を持ち込み、事業者に困惑を迫る、このような施策は許されてはならないと思います。
市としても、こういったやり方を即刻廃止し、損失補償は公費で行うように国に要望していただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国は今般、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、一時的に介護サービス施設の人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて柔軟な取扱いを可能としたところであります。
そこで、議員が述べられました国の通所系サービスに対する臨時的な取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止対策を講じ、利用者の受入れの継続を評価する観点から実施されたものであり、あくまでも利用者の事前同意が得られた場合にのみ請求が可能となるものであります。
この取扱いはコロナ禍における臨時的なものと考えておりますが、都道府県や関係団体からも、国に対し、利用者負担がない形での見直しの要望が上がっているともお聞きしており、本市といたしましては、介護サービスの維持、継続を図ることはもちろん、利用される高齢者の方々に過度の負担を強いることのないよう、これらの動きを見守り、介護報酬制度も含めた今後の国の新型コロナウイルス感染症関連施策の動向に注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君） ただいま議題となっております議案第７４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第６号）から議案第８２号 財産の取得について、認定第１号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第３７条第１項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。
日程第２
コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
請願の常任委員会付託
○議長（山本善郎君） 次に、日程第２ コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明９月９日は産業建設常任委員会を、１０日は民生病院常任委員会を、１１日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。９月９日から９月１４日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、９月９日から９月１４日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は、９月１５日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時２９分 閉議