１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山本善郎君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山本善郎君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） おはようございます。
それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案を一問一答方式で行います。
令和３年度当初予算は、第２次砺波市総合計画前期５年間の最終年であり、計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち」の実現を目指した予算を編成されたと推測いたします。また、国の１５か月予算を受け、いち早く編成され、新型コロナウイルス感染症対策に係る諸施策も切れ目なく取り入れられた令和３年度当初予算を高く評価するものであります。今後さらに本市で暮らす魅力を高めるとともに、市民はもちろん、新しく住まいを求める皆さんにも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指すため、市長はじめ全職員にさらなる取組を望むものであります。
最初に、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備等について齊藤副市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルスのワクチン先行接種が全国１００の病院で約１万人接種。県内においても先月１９日、２病院でスタートいたしました。先行接種は、接種して副反応など体調変化を観察する目的であり、問題なければ医療従事者らの優先接種、６５歳以上の高齢者への接種とすることと聞いております。
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、日本における副反応のレベルが外国と同じか低いか分かってくると説明をしております。本市においても市立砺波総合病院の医療従事者等のワクチン接種を３月４日から開始され、今後、住民向けワクチンが提供され次第、迅速に接種できるよう期待するものであります。国民の関心事である副反応についても、政府は正確な情報を迅速に提供していく必要があります。
新型コロナウイルスワクチン接種方法は具体化されており、主に大型会場での集団接種、身近な診療所での個別接種、職場での接種の３つで、集団と個別を併用する自治体も増えております。低温管理が必要なワクチンを無駄なく行き渡る仕組みの構築や、接種の担い手となる医師らの確保が課題になります。
新型コロナウイルスワクチンについては、人口の６５％から７０％の方が接種を受ければ集団免疫が実現されるとされ、特に市民の関心も高いと思います。市民の皆様の接種が円滑に進むよう、事前の備えは肝要であります。
特にワクチン接種に向けた庁内体制について、本年１月２０日、砺波市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を健康センターに設置され、今後職員が不足する場合を想定して、速やかに応援できるような庁内体制を備える必要があると思います。
そこで１点目、ワクチン接種に要する自治体への財政措置についてお尋ねいたします。
（１）既に第３次補正の成立に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る各自治体の補助金の上限額について通知を受け、本市においても第１回臨時会で予算化されております。しかし、ワクチン接種対策費負担金の単価は不十分との指摘が他の自治体で出ております。
そこで、本市においても接種計画を策定する中、上限額で賄え切れるかどうかお答えください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） おはようございます。嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の事務費に当たる接種体制確保事業の本市の上限額は、国から当初５，９００万円余りの内示が来ておりましたが、国は自治体に負担が重くのしかかることがないようにと、予算額をほぼ倍増し、最終的に１億１，２００万円余りの内示があったところであります。
また、医師の接種費用といたしましては、国から接種１回当たり税抜きで２，０７０円の単価が示され、市では、市民１人２回接種で総額２億２，０００万円余りを予算計上しております。
なお、接種体制確保事業の対象経費としては、接種の実施体制の確保に必要な経費のほか、感染防止対策等通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費、医療機関との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費、またその他として、ワクチン接種事業の対象とならないまたは超える部分に係る経費となっております。
国の方針にはいまだ不透明な部分が多くありますが、現段階ではこの内示額の範囲内で接種計画を策定し、接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （２）ワクチン接種の円滑な体制整備のため検討されている新たなシステムの導入に当たっては、自治体の医療機関で新たな事務の追加が想定されます。
そこで、ワクチン接種の接種計画を策定する中で、人件費などについて別途必要な財政負担が発生していないのかどうかお答えをください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 国は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を共有するための新たなシステム開発に取り組んでおります。名称は「ワクチン接種円滑化システム」と言い、「Ｖ―ＳＹＳ」と呼ばれております。
分配の流れといたしましては、国、都道府県、市町村はワクチンの割当量を調整し、卸業者は割当量に基づき各医療機関にワクチンを配送し、医療機関は接種実績やワクチン在庫量を報告することになります。このシステムを導入することにより、これらの情報伝達や共有が可能となるものであります。
こうした新たなシステムの導入によって、万一、業務の追加や経費が増加する場合には、国は接種体制確保に必要な経費について、地方負担が生じることのないよう全額を負担する方針としており、国のほうで必要な財政措置がなされるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、本市のワクチン接種体制の整備などについてお伺いいたします。
（１）当面ファイザー社のワクチン接種については、集団接種方式や地域の診療所等による個別接種方式が示されていますが、それぞれの特徴や本市における必要な配慮事項など具体的な指針があればお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） まず、集団接種の利点としましては、多数の方に短期間で接種が可能となることが挙げられますが、その反面、場所や日時が限定されることから、個々の都合に合わせづらく、また、医師や看護師の確保が課題となります。
一方の医療機関での個別接種の利点としましては、かかりつけ医で接種を受ける場合、自分の都合に合わせやすいことや、病歴などを把握していることへの安心感が挙げられますが、かかりつけ医を持っていない方はどうするのかという課題があります。
そこで、市では現在、砺波医師会と調整中でありますが、個別接種と集団接種の併用を想定し、その両方に対応できるよう準備を進めているところであります。
なお、接種に際し必要な配慮事項としましては、個別接種と集団接種いずれも密を避けるなど、接種場所での感染防止対策及び接種後の経過観察を取れる待機場所の確保が重要であると考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ファイザー社のワクチンの小分けについて、特にワクチンの保管、搬送について、ワクチンの品質管理の観点から必要な指針についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ファイザー社製のワクチンは、マイナス７５度の超冷凍保管が必要なことから、国から超冷凍保管が可能なディープフリーザー（超低温冷凍庫）が２月から順次配置され、本市には合計４台が割り当てられる予定であります。
ワクチンの保管の指針としましては、マイナス７５度の超冷凍状態での保存期限が約６か月、マイナス１５度からマイナス２５度までの冷凍状態で２週間、２度から８度の冷蔵状態で５日間、さらに接種のため生理食塩水で希釈した状態では６時間と言われております。
また、国のワクチンの安全輸送のための指針では、マイナス７５度の超冷凍状態で保管後、２度から８度の冷蔵状態で接種場所に輸送するよう求めているほか、ワクチンは振動に弱いことから、輸送にかかる時間を原則３時間以内とした上で、一般の運送事業者等に委託することも可能としております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （３）アナフィラキシー等の副反応への対応策を万全にすることや接種会場での救急対応についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチン接種の副反応として例示されておりますアナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切な処置をしないと重篤な状態となる場合もあります。
アメリカにおいて、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン接種後に報告されましたアナフィラキシー症状は、１月１８日時点で１００万回当たり５例程度と報告されております。
こうしたアナフィラキシー症状は接種後３０分以内に起きることが多いため、国から、ワクチン接種会場には待機場所を設け、接種後１５分以上状態を見ることが求められており、特に集団接種の場合は、待機場所に看護師等医療職員を配置することなどにより対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （４）今後のワクチンの確保状況に応じて、接種順位についても訪問介護などのエッセンシャルワーカーの取扱いについて、それぞれの自治体の裁量に委ねておりますが、そのことについてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチン接種の順位につきましては、現在、先行・優先接種が行われております医療従事者への接種の次に、４月以降に６５歳以上の高齢者への接種、その後は基礎疾患のある方、高齢者施設等の施設・居住系サービス従事者、６０歳から６４歳までの方と続き、最後にそれ以外の一般の方の順番になる予定であります。
議員ご質問の訪問介護員などのエッセンシャルワーカーの接種順位につきましては、国の方針に不透明な部分がありますが、現時点では、高齢者入所施設に併設する訪問介護施設等の職員については、優先対象である高齢者施設等の従事者に含まれるとされております。また、単独の訪問介護施設等の職員につきましては、感染後に自宅療養となったりした要介護者を直接ケアする職員は優先対象となりますが、それ以外の職員は一般の方と同じ扱いになるものと想定されております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （５）透析患者や移動困難な重度者に対する接種について、訪問巡回による接種が可能となるよう特段の配慮を行うことや、併せて、接種を受ける高齢者や障がい者の移動手段など自治体の柔軟な対応ができるかどうかお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国からの通知によりますと、高齢者施設に入所している高齢者につきましては、施設において嘱託医による訪問巡回接種も可能とされておりますことから、高齢者施設内での接種が望ましいと考えております。
一方、個別接種の場合、透析患者等でかかりつけ医を持っている方については、かかりつけ医での接種が基本となり、また、移動困難な重度者に対する接種につきましては、例えば医師の訪問診療の際に接種を受けることも選択肢の一つとして考えられます。
さらに、かかりつけ医を持っていない高齢者等の接種会場までの移動手段につきましては、実態も踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、ワクチン接種に係る市民への周知についてお伺いいたします。
（１）ワクチンの安全性、有効性について十分な周知を行うことや、さらにそれらのワクチンの特性に応じた必要な情報提供を、市のホームページや若い世代が利活用しておりますスマートフォン等におけるアプリ等を作成することについてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 現在、医療従事者に対する先行接種が開始されたところであり、国は、こうした先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
また、ワクチン接種に係る市民への周知につきましては、特にスマートフォンアプリなどの作成は考えておりませんが、市民の皆さん全員に接種券であるクーポン券を順次発送することにより周知を図るほか、広報となみや市ホームページ等によりＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） コールセンターの整備についてお尋ねいたします。
２月１５日から厚生労働省のコールセンターが開設され、国民からの相談に的確に対応できるよう体制整備がされました。
そこで、本市としてコールセンターを設置し、市民への効果的な体制となるよう配慮することについてお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国は、先行優先接種が開始された医療従事者以外では、接種順位１番の６５歳以上の高齢者から４月以降に順次接種を開始することを想定しており、これに合わせ、高齢者等に対し接種券であるクーポン券を４月から順次発送する予定としております。
そこで、国からは、都道府県と市町村に対し、クーポン券の発送等に合わせ、相談窓口であるコールセンターを設置するよう求められております。
市といたしましては、今月下旬以降に健康センターにコールセンターを設置し、接種に係る一般相談や予約の相談など、市民や医療機関からの問合せに対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 市民が安心してワクチン接種できる体制について一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の取組等についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正な個別最適化された創造性を生む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を迎える子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用が必要です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ化教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想であります。
児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量ネットワークというハードはあくまで土台であり、車で言うと車体部分、車体だけでは車は走れないように、ＧＩＧＡスクール構想の実現にはソフトと指導体制という両輪があって初めて動き加速できます。
パソコンやタブレットを使用することで、ＧＩＧＡスクール構想が目指す教育の質の向上を図ることができます。
ただ、その一方、パソコンやタブレット学習のデメリットがないわけではありません。例えば、算数や数学の問題演習をパソコン等で行うと、正誤を自動的に判断されます。しかし、なぜ間違えたのかというところまでは判断できない場合が多いように思います。その原因を明確にする作業はまだまだ人間が行うべきと言えるでしょう。そのため、従来型の学習とパソコン等を活用する学習のそれぞれのメリット、デメリットを明確にし、それぞれのメリットを生かしデメリットを補い合うような教育設計が求められることになるのではないでしょうか。
また、教育現場では、授業でＩＣＴ機器を使いこなせるかという不安を抱える教員が見受けられます。その不安を取り除くために有効なＩＣＴ活用のきっかけを生み出す研修が重要ではないかと思います。本市においても３月中に、市内全小中学校１２校に１人１台タブレット端末が配置されるとともに、校内ネットワークの工事も完了し、４月からの端末を使った授業が可能になります。
そこで１点目、他校ではタブレット端末を導入した授業の実施など、先進的な取組で知られる学校があります。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなど、児童生徒による自由な使い方を許可しております。その結果、児童生徒の可能性を広げるなど、授業だけでは得られなかった効果を上げました。しかし、授業中に不適切なデバイスの使い方をしてしまう児童生徒もいます。同校では、問題が起きたことを理由に禁止しても根本的に解決しないと判断。児童生徒の情報リテラシーを伸ばす意識を持たせるべく指導に当たっています。今後の教育現場では、教員の覚悟と授業の設計と組み立てる授業設計力が求められております。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなどの対応についてどのようなお考えなのかお答えください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 現在、導入を進めております児童生徒への１人１台端末は、アプリケーションソフトのインストールに制限を設けますが、子どもたちの自由な発想を伸ばすため、教材として使用することができる画像等のダウンロードなどへの制限は設けないこととしております。
また、多様なウェブサイトへのアクセスにつきましても、違法性の高いサイトやアダルトサイト、セキュリティーリスクの高いサイトなどへアクセスができないよう制限し、安全性の確保に努めております。
なお、今後、授業における１人１台端末の活用と併せて、情報モラル教育についても進めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、先進的な取組を行う学校がある一方で、ＩＣＴ機器導入に関していまだに不安を抱えている教員もいるようです。その懸念事項として、授業でＩＣＴ機器を使いこなせているかという疑問があります。ＯＥＣＤの調査では、ＩＣＴ機器を用いて児童生徒の学習を手厚くサポートできると感じている中学校教員の割合を示したデータによると、ＯＥＣＤの平均値は７０％でした。この中で日本は４７か国中４６位という結果であります。数値としても、全体の半分に満たない僅か３０％にとどまっております。これに反して、授業におけるＩＣＴスキル専門能力開発の必要性が高いと報告している中学校教員の割合のデータでは、日本の中学校教員のうち４５％がＩＣＴスキルが必要であると回答しております。
これらのデータから、教育現場でのＩＣＴ機器整備が諸外国に比べて劣っていることは明らかです。ただし、ＩＣＴスキルを向上させたいと書いている教員が多くいることも事実であります。活用したい意向はあっても、タブレット端末などＩＣＴ機器を活用した授業を実現することができていない焦燥感が教育現場にあると分かります。その背景としては、各自治体や学校ごとの対応策がまとまっていないことなどが挙げられます。このため、パソコンの操作がままならない教員をサポートする手だてが打てないという悪循環があります。このような状態を脱するには、ＩＣＴ機器を提供するだけでなく、教員のＩＣＴスキルの向上及びタブレット活用を促進できる体制づくりについてお答えをください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 本市では、児童生徒の１人１台端末が最大の効果を発揮するよう、校内通信ネットワークの整備をはじめ、本市独自の取組といたしまして、全ての普通教室へ大型電子黒板を配置することに加え、各端末における学習支援ソフトの使用が可能となります。
このソフトウェアの導入に当たりましては、教員との十分な議論の上、子どもたちにも教員にも使いやすく理解しやすいものとすることで、ＩＣＴ機器が児童生徒にとって日常的となり、文房具の一つとなるように整備を進めているところであります。
また、全ての教員がＩＣＴ機器を使いこなせるよう、各学校にはＩＣＴを推進するリーダー教員を選任し、端末の使い方や授業での活用方法などの研修を既に複数回実施しており、そのリーダーが各学校において中心となりまして、自校の教員に伝えながら共通理解を深めております。
今後とも、ＩＣＴ研修などを通しまして、教員同士が互いに教え、学び合いながらＩＣＴスキルの向上を図ってまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、多くの教員がＩＣＴ機器を活用した授業の具体的な実践法も分からず困っています。なぜなら、既存の学習内容を踏まえたＩＣＴ活用方法、実践ベースに落とし込んだマニュアルが存在しないからであります。そのため、ＩＣＴ機器を活用した授業はそれぞれの教員に委ねられており、ただでさえ忙しい教員が疲弊をしております。
また、教員の中には、活用したい意向はあるものの、スキルアップや知識の習得が難しいという声も見受けられます。そのため、タブレットの導入に消極的な教員も見受けられます。
このような状況だからこそ、使い方を教えるだけではなく、授業で使えるまでの研修を導入するなどの継続したサポートが必要と思いますが、継続したサポート体制についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 先ほど答弁いたしましたとおり、教員同士の研修に加えまして、教員一人一人がＩＣＴを活用した学びを深めていくことができるように、全国での授業における具体的な実践例を提示するなどの研修を進めていくほか、４月からは各学校に月２回のＩＣＴ支援員を配置いたしまして、ＩＣＴ環境の整備支援や授業支援など継続したサポートを進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今後一層、児童生徒が安心して学べる学習の環境づくりについて御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
次に、学校におけるいじめの対応についてお尋ねいたします。
富山県の学校のいじめの認定件数は、２０１９年度で１，７６０件になり、前年度より３６０件増えて過去最多となり、１，０００人当たりの件数は全国で２番目に少なかったようであります。
文部科学省は１０月２２日、問題行動・不登校調査を公表され、全国の公立、私立の小中学校と特別支援学校が認知したいじめは、前年度より６万８，５６３件増えて６１万２，４９６件となり、過去最多を更新いたしました。
富山県でのいじめの認知の内訳は、小学校は２５５件増の１，０４９件、中学校では７１件増の５２６件、高校では３０件増の１５４件、特別支援学校では４件増の３１件であります。
いじめの内容を見ると、冷やかしやからかい、悪口を言われるなどのいじめが小学校では７割ほど、中学校と高校では６割ほどを示しております。中学校と高校では、スマートフォンなどの通信機器による誹謗中傷が１割強あります。
県教育委員会小中学校課の担当者は、積極的な認知が進んだ上での数字であるが、丁寧な対応が今後必要と述べております。また、１，０００人当たりの件数が全国では２番目に少なかったことについては、全ていじめを認知しているわけではないので、いじめは少ないと捉えていないと述べております。
私が議員になっていじめの対策について以前質問した折、当時の堀田教育長は、人の心を傷つけることは最も悪いことであると強調されておりましたが、全く同感であります。ややもすると、世間の風潮に、いじめた子どもも悪いが、いじめられる子も悪いところがあるのではないかという人もおります。しかし、いじめはいじめた子が１００％悪いのです。どうか教育長の思いをしっかりと教育現場に浸透するよう強く切望するものであります。
そこで１点目、県教育委員会はいじめに対応するハンドブックを今年度中に改訂するほか、各学校や子どもに関わる施設の関係者などと組織的に対応し、今後のいじめの未然防止や早期発見に努めていくとの方針を受け、市教育委員会として具体的な取組について教育長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 県教育委員会は、平成１９年に策定した教職員向けのいじめ対応のハンドブックを本年１月に改訂しました。この改訂版は、平成２５年にいじめが法律で定義されたことの紹介に加え、近年、増加傾向にあるインターネット上におけるいじめについて詳しく説明されています。
各学校では、先月からこのハンドブックを活用した研修会を実施するなど、教職員のいじめへの対応力を高めているところであります。
また、新年度予算におきましては、いじめの発生予防と早期把握等のためのアンケート――「ｈｙｐｅｒ―ＱＵ」と呼んでおりますが、この調査費を新たに計上したところであり、全ての小中学校において春、秋の年２回実施し、児童生徒一人一人の教室や部活動などでの立ち位置や心理状況をつかみ、必要に応じて教育相談等を実施するなど、いじめの未然防止と早期発見に生かしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、いじめは校内の取組だけではなく、スクールカウンセラーなど専門家の力を借りながら相談体制や支援体制を強化することが必要ですが、相談体制の強化の取組についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 各学校では、いじめアンケートや児童生徒の観察等から気になる事案を把握し、教員全体で情報を共有する会議を定期的に実施しております。しかしながら、子どもたちの行動の背景には、心の問題とともに家庭や友人関係など複雑に絡み合っていることから、いじめをしてはいけないと指導するだけでは簡単に解決できないことも少なくありません。
そのため、場合によっては、教員に加えて、カウンセリングや心理学の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉にも精通したスクールソーシャルワーカーなどと形成会議を開き、様々な角度から対応を協議しております。中には、いじめ事案に関わる生徒や保護者への対応の仕方について、スクールカウンセラーなどからのアドバイスを基にいじめの解消に至った事例もあります。
このように、既に学校と専門家と一体となって取り組む体制は定着しつつあり、今後とも一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、本市からいじめを絶対出さない観点から、小中学校の入学式などの挨拶の中で、学校長が決意を込めて、我が学校ではいじめを絶対に出さないとの宣言に加えて、我が学校は思いやりや親切な言葉と行動を学校の目標としますと宣言してはいかがでしょうか。山本教育長の御所見をお聞かせください。
結びになりますが、平成１６年５月議員として当選以来、５期１７年間にわたり議員活動できましたことは、ひとえに議員各位並びに市当局の皆様、市民の皆様のお力添えのたまものであり、深く感謝申し上げます。
今後の砺波市政の限りない発展と、来るべき第７０回となみチューリップフェアが無事故、成功裏に終わることを衷心より御祈念申し上げ、終わります。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 各学校では、道徳や学級活動の時間など、あらゆる機会を通して他人への思いやりや自分を大切にするよう指導しております。
また、生命や人権の尊重をはじめ協調性の育成など、児童生徒の豊かな人間性を育む様々な活動を通して、いじめは決してよりよい人間関係を生まないと指導しております。
そこで、入学式などの挨拶の中で、いじめに対する宣言をしてはどうかとの御提言につきまして、入学式に関しては、新入生が新しい学校生活に胸を膨らませ、夢や希望を持って入学できるようにすることが大切であり、そのような宣言をその場でするかどうか慎重に判断する必要があると思います。
今後とも様々な機会を捉えて適切に指導することで、お互いを認め合い、心が通い合う人間関係を築くことができるような学校づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
午前１０時４７分 再開
○議長（山本善郎君） それでは再開いたします。
５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して質問と提案をさせていただきます。
まず初めに、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染防止の影響や働き方改革の推進要請もあり、テレワークやリモートワーク、モバイルワークなど、場所を選ばない多様な働き方への併用により、従来のオフィスのように１か所に大勢の人が集まるスタイルは今後大きく見直されていくことが予想されます。
オフィスを増やすことで密を避けられるウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた観点からも、サテライトオフィスを検討すべきではないかと考えます。
地方型のサテライトオフィスは、複数地域の就業によるＢＣＰ（事業継続計画）によって、事業機能のバックアップとなるリスクを分散することができます。また、雇用の促進、自然に囲まれた食住環境で豊かなライフスタイルの実現などで、充実したワーク・ライフ・バランスが期待されます。
地方型のサテライトオフィスのメリットは、災害時のリスクの分散、最適な子育て環境の実現、地方創生に貢献できる多様な人材の確保と新規顧客の開拓、自由な発想とストレスからの開放などであり、コロナ禍によって地方での暮らしが注目されています。
現在、市内全域光回線化の整備が進み、その超高速通信網を活用することによってテレワークなどの環境が改善され、サテライトオフィスを受け入れる環境は整いつつあります。
サテライトオフィスによる企業進出によって、移住者の増加により人口を増加させ、また、空き家などを活用することにより、管理不全家屋の解消、地元の人の雇用機会の創出、交流人口、関係人口の拡大など、波及効果が大いに期待されるところであります。
そこで１点目は、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
砺波市内のケーブルテレビ網における光ケーブル未整備地域の光ケーブル化整備事業については、オンライン事業やテレワークなどのための情報通信基盤整備として、光ケーブル未整備の庄東地域を含む市内全域のケーブルテレビ網を光ケーブル化するため、８月定例会において国や県の補助制度を活用した補正予算措置がなされ、昨年１１月に工事契約を締結し工事に着手されましたが、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについて企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国では、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務であるとして、光ファイバーの整備を強力に推進するため、昨年、既存の整備補助金に大型の補正予算を計上したことから、本市もこの機会をチャンスと捉え、早期に事業化をしたところであります。
現在の進捗状況といたしましては、１月初旬から工事に着手をし、電柱上で光ケーブルを支える支持金具の設置などの施工を実施しており、この工事が完了しますと、光ケーブルを金具に設置していく工事となってくるところであります。
そのほかにも、庄東地域には光ケーブルを橋梁に設置する工事や光信号を創出する装置――「サブ・ヘッド・エンド」と呼ばれておりますけれども――そうした装置の設置工事など大型工事が予定されているところであります。
また、工期につきましては、契約が１１月であったことから繰越工事となりますが、全体的な工程が若干延びており、広域圏事務組合、ＴＳＴなどと、できれば一部だけでも秋までに、遅くとも年内には供用開始できるよう調整を図っているところであります。
工期が延びている理由といたしましては、工事業者によりますと、県内でも本市を含みます５つの事業者が、また全国でも多くの事業者がこの事業に取り組まれていることにより、光ケーブルや非常用の発電機等の資材が全国的に品薄となっており、これらの調達に非常に苦慮しているということであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の影響で、東京はじめ都市部からの専門職員の往来が制限されているということも影響しているとのことでございます。
整備対象地域の皆さんからは大きな期待が寄せられていることは承知しておりますので、引き続き早期に供用開始できるよう鋭意進捗に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 特に庄東地域においては、超高速通信網の未整備地域でありまして、デジタル社会への対応が急がれるところでございます。早期の完成と供用開始を望みます。
次に参ります。２点目は、サテライトオフィスの開設に対する支援策についてお伺いをいたします。
地方に進出する企業にとっては、地元大学向け人材確保のための企業説明会の開催、地元企業とのビジネスマッチングの支援、オフィスのある物件の紹介、社員の暮らし環境のサポートなどが必要と考えられますが、サテライトオフィス開設のための改修費や運用費などの支援策について商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市ではこれまで、サテライトオフィスとなる物件探しの参考となるよう、中心商店街の若手商店主でつくる中心市街地創造研究会が取り組んだ「となみ商店街空き店舗情報バンク」の開設に支援してきたところであります。
また、サテライトオフィスの整備に対する支援につきましても、空き家、空き店舗の活用を視野に入れた「空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金」を平成２６年度に創設しており、一定の要件ではございますが、サテライトオフィスの整備に活用いただければと考えております。
本市といたしましても、国や県の動向も見据え、商工団体からの意見を伺うとともに、他市の状況も踏まえ、引き続きサテライトオフィス開設に伴う支援策の充実について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、企業ではテレワークやリモート会議といった遠隔勤務の働き方などを進めており、都市の企業が地方へ機能分散させる動きを加速させております。
他方で、少子高齢化、人口減少社会の進行などにより、当市においても空き家、空き建築物が増加してきている状況にあります。
東京一極集中の是正と地方移住の促進にこれまで以上に本格的に取り組むべきであると考えます。
つきましては、地方創生の推進はもとより、関係人口の創出や企業誘致、空き家、空き店舗などの解消及び若者の雇用確保と移住者の増加による人口増加や地域経済の活性化につながるサテライトオフィスによる企業誘致を、今後、当市においても、国において創設されました地方創生テレワーク交付金制度を積極的に活用して、県と連携して取り組むべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、国では、地方創生に資するテレワークの推進により、地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援するため、第３次補正予算において地方創生テレワーク交付金が創設されたところでありますが、既に制度として終了しております。
そこで、サテライトオフィスによる企業誘致につきましては、ウィズコロナ時代に即した多面的機能を有する取組でありますので、国や県の動きを注視するとともに、先進事例について情報収集に努めているところであります。
あわせて、既存の立地助成金の拡充や要件緩和について幾つかの要望もあることから、今ほども申し上げましたが、その一環として、サテライトオフィスの誘致についても適用することができないか検討を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） サテライトオフィスによる企業誘致に対する答弁をいただきました。
私はこれを何で質問したかと申しますと、平成２８年１１月に自民会の同期６名で、サテライトオフィスの先進県であります徳島県の美波町を行政視察してまいりました。美波町は、四国八十八か所霊場第２３番札所の薬王寺のある太平洋に面した人口約７，０００人の小さな町でありましたが、大都市に本社を置くＩＴ産業の新興企業が、地方からでも遠隔で仕事ができるサテライトオフィスを空き家や空き店舗で活用して開設されておりました。それに伴い、県外からの若者の移住定住が増加していたということでございます。こういう観点からも、当市といたしましても、県と連携してサテライトオフィスの誘致に積極的に取組を進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
次に参ります。
障害者が住みやすいまちづくりの推進についての１点目、障害者のヘルプマークへの取組状況についてお伺いをいたします。
ヘルプマークは、外見では分かりにくい心臓病などの内部障害者、義足や人工関節使用者、難病の方、精神障害者や知的障害者など援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成された東京都によるピクトグラム（絵文字）であります。人工関節を使用している東京都議会議員の提案で、東京都が考案、開発されたマークであります。
ヘルプマークは２０１１年以来全国に広がり、現在、４４都道府県で実施されており、富山県では２０１８年から実施されております。また、マタニティマークが妊婦であることを周囲に知らせると同様に、ヘルプマークは援助を必要としていることを周囲に知らせることを目的に作成されたものであり、ストラップタイプのヘルプマークには、裏面に緊急連絡先や必要な支援内容などを自由に記入して、かばんなどの人目につきやすいところにつけて使用いたします。
赤字に白の十字とハートが縦に描かれたヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない人に向けて援助を得やすくなるように配布され使用されており、助けが必要なマークであります。
富山県では、２０１９年度末までのヘルプマーク配布数は３，１７４個であるのに対し、心臓や腎臓、呼吸器などに障害のある内部障害者の方は県内に約１万６，０００人、当市には５２５人おられ、近年増加傾向にあります。
ヘルプマークがさらに幅広い症状を対象としていることを踏まえますと、普及が十分とは言えない状況であります。つきましては、当市においても障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークへの取組を推進すべきと考えますが、当市の取組の現状について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 市では、県の導入に合わせ、平成３０年７月からヘルプマークを導入しております。
また、配布につきましては、本庁社会福祉課及び庄川支所地域振興課の２か所で行っており、本年１月末現在で８７個を配布しております。
希望される方には無料でお一人につき１個配布しており、配布に当たり申請書の提出や障害者手帳等の提示は不要で、御家族や支援者等の代理人による受け取りも可能となっております。
市では、配布窓口でのヘルプマークのポスター掲示やチラシの配布のほか、広報となみや市ホームページに掲載するなどし普及啓発を図っているところであります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、障害者のヘルプマークの今後の普及に向けた取組についてお伺いをいたします。
今後、当市においても、障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークの普及をさらに推進すべきと考えますが、今後の普及に向けた取組について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 県では、ヘルプマークの普及啓発を応援していただける方や事業所にポスター及びチラシを配布するなど、県民の認知度を高めるよう周知を図っているところであります。
市といたしましては、県や障害者団体等と連携し、福祉センターなど福祉施設でのポスターの掲示やチラシの配布をはじめ、引き続き広報となみや市ホームページへの掲載などを通じ広く周知に努めてまいります。さらに、福祉健康大会やボランティアフェスティバルなど福祉関係イベント等、様々な機会を捉えて、ヘルプマークの普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、出町市街地及び市街地周辺道路網における県道及び市道の管理主体の見直しの経緯と検討状況及び将来方針についてお伺いをいたします。
当市は、県内他市より積極的に出町市街地及び市街地周辺の都市基盤整備の土地区画整理事業や街路事業に取り組んできたところであります。
出町市街地で最後となります出町東部第３土地区画整理事業を行う土地区画整理組合が、昨年１０月に県より組合設立認可を得て事業に着手をされました。
今後は、都市計画道路駅前栄町線である主要地方道砺波福光線において、沿道区画整理型街路事業による整備が予定されております。
また、現在整備が進められています深江から苗加地内の主要地方道砺波福光線が完了しますと、出町市街地及び市街地周辺の都市計画道路はほぼ完成することとなります。
都市計画道路豊町高道線である市道太郎丸高道線は、国道３５９号のバイパス機能を有する道路であり、令和元年１２月に全線開通しました国道３５９号砺波東バイパスにより交通量が飛躍的に増加しており、道路の劣化が進行しております。
また、都市計画道路栄町苗加線である市道栄町中神線は、杉木及び中神土地区画整理事業の完成によって交通量が飛躍的に増加している状況であります。
このように、出町市街地及び市街地周辺の外回りバイパス道路については、幹線と幹線をつなぐ主要幹線道路として、県道に昇格して県において維持管理していただくべきと考えます。
一方、出町市街地の一般県道北高木新富町線や砺波停車場線については、今後、拡幅改良の必要性はないことから、生活道路として県道から市道に移管を受け、市において生活状況にマッチした維持管理を身近な自治体として当市で行っていくべきではないかと考えます。
つきましては、出町市街地及び市街地周辺道路網の幹線道路と生活道路の区分けを行い県との交渉を進め、幹線道路は県道に、生活道路は市道に道路管理の見直しを進めていくべきと考えますが、出町市街地及び市街地周辺道路網の県道及び市道の管理見直しの経緯と検討状況、そして今後の将来方針について市長の所見を求め、通告による私からの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） これまでの道路管理の見直しにつきましては、道路整備を前提とした県道への昇格を求めるものが多く、近年では、平成６年度に県において県道網の見直しが実施され、その際に、本市の関係では現在の一般県道山田砺波線などが県道に昇格しましたが、それ以降の見直しは行われておりません。
議員御発言のとおり、本市はこれまで土地区画整理事業や街路事業等によるまちづくりを積極的に進めてきたことから、市街地の道路網は他市と比べますと大きくさま変わりしており、例えば、市街地を通る県道の中には、交通量が少なく、現実には、御指摘もありましたが、地域の生活道路として利用されている路線がある一方、近年整備されました市道の中には、幹線道路として県道の代替機能を果たしている路線もあるなど、交通ネットワークが大きく変化をしてきております。
こういった本市の特徴的な状況も踏まえまして、砺波市では、本年度から県道と市道の役割について検討し、将来の道路利用や交通量の変化、道路の維持修繕や道路除雪及び消雪の管理など、維持管理費用等も想定した上で県道と市道の一部を振り替えることなどについて、現在、県と協議をしているところであります。
例示の中で１つだけちょっと気になるのは一般県道砺波停車場線であります。一般県道砺波停車場線は生活道路ではありません。あれは重要な交通拠点を結ぶ路線ですから、それはちょっと違うと思いますので、それ以外の例示されたところはそのとおりだというふうに思います。
なお、将来方針につきましては、交通量が多い道路では、その適正な管理には多額な費用が必要となりますので、道路網の全体を把握した上で、県と市がお互いに持続的かつ効率的な道路管理の在り方について検討し、本来の県道や市道の役割に見合った、道路利用者にとっても分かりやすい道路として適切に見直す必要があるというふうに考えております。
今後は、県や市で、現在事業に取り組んでいる道路の進捗状況も見る必要がありますが、そういったものも勘案しながら、引き続き見直しに向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時１８分 再開
○議長（山本善郎君） それでは再開いたします。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき質問をさせていただきます。
項目の１つ目は、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
まず、集団感染リスクの高い職場での職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施を求めて質問します。
医療や介護、学校、保育施設など、集団感染リスクの高い職場で働く職員や利用者の皆さんに対する定期的な検査について、さきの１１月議会でも要望しましたが、第３波の全国的な感染拡大を経、新規の感染者の数こそ減少に向かっているようですけれども、気になるのは、日常的に細心の注意を払っておられるはずの医療機関や高齢者施設でのクラスターの発生が頻発していることです。
陽性者の検査で手いっぱいの状況でない今こそ、日常的に安心して仕事を続けられる環境を築いておくべきと考えます。高齢者などを対象とする施設職員の定期検査はぜひとも日常業務に加わるようにすべきです。
さきの臨時会で、こういった施設の職員が希望すれば検査を受けることができるように市が負担の支援をすることが提案され可決されました。大きな前進だったと思います。
市内の施設の職員の方の話ですが、御家族が感染され、その方も濃厚接触者であるということで、必要な期間、自宅待機をしたけれど、自分が感染力を持たないことを確認してから職場に復帰したいと考え、ＰＣＲ検査の受検を希望したが、利用できる制度がなかった。やむなく３万円の自己負担で受けようとしたら、施設が負担をしてくれるということになった。そういった事例があったということでございますが、そのような場合には、さきの１１月議会で可決した制度は大変役に立つと思います。
しかし、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ方に対する検査と同様、１万円前後の自己負担は決して小さくなく、どうしても強い動機のある方だけが対象ということになってしまいます。自覚症状のない陽性者を早く把握し、ほかに感染させる前に対処するためには、進んで受検したい、あるいは制度として受検しなければならないなどというふうな環境をつくる必要があります。
厚生労働省も２月４日の事務連絡で、１０都道府県に対する高齢者施設等における社会的検査の実施計画の策定を求めたのに併せて、全ての都道府県に対して高齢者施設等における積極的な検査を求めていますが、そういう趣旨のものだと思います。
このＰＣＲ検査は医師の判断があればできるとされ、事業者の判断でも行われるものですが、市としても関係機関や施設に積極的に取り組むように働きかけていただきたいと考えますが、黒河福祉市民部長に所見を伺います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国はＰＣＲ検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも無料で検査が受けられる行政検査の対象としております。
また、議員が述べられましたとおり、国は特に感染が広がっている１０都道府県の高齢者施設の職員と入所者に対し、現時点で感染者が出ていなくても検査を集中的に行うよう通知し、この費用についても行政検査の対象として国が負担することとしております。
しかしながら、こうした地域以外の高齢者施設職員で、例えば濃厚接触の疑いのある人と接触があったなど、感染の可能性はあるものの行政検査の対象にならない職員については、施設内感染を防ぐ観点から、施設側の判断で一定期間、自宅退避とする措置が取られております。
このように職員を一定期間休ませなければならなくなった場合、利用者に対するサービスの低下が懸念されることから、市ではこうした職員に対するＰＣＲ検査助成事業を実施したところであり、本事業により陰性の検査結果が出た場合、速やかに職場復帰が可能になるメリットがあるものです。
現在、市内での感染拡大が見られないことから、市のＰＣＲ検査助成事業の利用者はおりませんが、今後とも高齢者施設等に対し積極的な受検を働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、ワクチン接種による副反応への不安の払拭について質問したいと思います。
ワクチン接種が始まっています。優先接種される医療事業者への接種が既に始められましたけれども、ある病院の希望者は二、三割だったというふうなお話を聞きました。「接種しない」とアンケートに答えた方が４割との新聞報道もありましたが、いろいろな情報が氾濫しており、接種に不安を感じる人が少なくないようです。
ワクチンの安全性と有効性を十分に確認し、国民に対して積極的に情報公開するよう国に働きかけるとともに、市としてもしっかり対応していただきたいと考えます。
黒河福祉市民部長にどのように対応しようとされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチンの安全性と有効性の情報公開につきましては、嶋村議員のワクチン接種に係る市民への周知についての御質問にお答えしたとおりでありますが、国は医療従事者に対する先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について、今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
市といたしましても、機会あるごとに国に対し積極的な情報公開を働きかけるとともに、市民の皆さん全員にクーポン券を発送する際の案内のほか、広報となみや市ホームページ等により、ワクチンの安全性や有効性の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の項目に入ります。雪害対策について伺います。
今年は３５年ぶりの大雪でした。１月７日から１１日にかけて集中して降った雪で物流がストップし、救急、消防、医療、介護への重大な影響が懸念される事態になりました。５６豪雪以来とも言われますが、当時と比べて道路交通による物流の役割が飛躍的に大きくなっています。自然現象で仕方がないとしておくわけにはいきません。振り返っての対策の検討も行われていると思いますが、幾つかの点について質問と要望を行います。
最初に、日常の生活で使う道路は、除雪管理の主体が国、県、市と異なるものが交錯していますが、このことが統一した方針の下での交通網の確保とならないことにつながったのではないでしょうか。
集中したどか雪の場合、交通規制を敷いて日中からの除雪も行うべきとの意見もあるようですけれども、数年に一度との降雪予報が早くからなされていましたので、状況に応じて適切な除雪対策をしっかり連携して行えるよう事前の準備が必要だったのではないでしょうか。老松建設水道部長に見解を伺います。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 除雪対策の事前準備につきましては、降雪期に入る前の毎年１１月に、砺波土木管内の道路除雪対策会議が県、関係市、警察、消防、ＮＥＸＣＯ中日本、旅客運行事業者等の出席の下開催され、除雪体制について関係者間で打合せを行い、事前に確認をしております。
また、市除雪対策本部におきましては、地区除雪委員会及び委託業者を対象に１１月に除雪対策会議を開催し、除雪対策の方針など道路除雪実施計画について共通認識を図るとともに、関係者と情報を共有し、連携を図りながら取り組んでいるところであります。
数年に一度という気象予報は、今期におきましては何度も報道されておりますが、１月７日からの大雪への対応につきましては、昨日の山森議員の代表質問に対しまして市長がお答えしたとおりであり、今後は、今回の対応を教訓に道路除雪実施計画を見直した上で、国、県、地区除雪委員会及び委託業者とさらに連携を図り、情報を共有し、予報段階からの事前準備を含めまして、万全の体制で除雪体制に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 今回の大雪で、砺波市も初めて災害救助法の適用となりました。内閣府は、大雪において、放置すれば家が潰れ、命や身体に危害を受けるおそれがある場合、かつ自らの力や資力で除雪を行うことができない場合には、屋根の雪下ろしなどについても災害救助法の適用は可能としています。実際に、新潟県や福井県などでは積極的に運用されていると聞いています。基準額は１世帯当たり１３万７，９００円で、災害救助法の適用を要請するのは市町村です。高齢者独り住まいのお宅など、除雪に困っておられたお宅は少なくないと考えますが、災害救助法の活用について考えてみることが必要ではないでしょうか。
積雪量がこれだけあれば適用されるといった基準があるわけではないので、適用の要請の可否判断は単純ではないかもしれません。毎年、災害救助法の適用に相当する降雪があるというわけでもないので余計に戸惑うかと思いますが、内閣府の「災害救助法の概要（令和２年度）」には、客観的な基準があるわけでないことから、被害の程度が不明確な状況での適用を逡巡する傾向がある、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織（環境）づくりが重要とあります。
災害救助法を積極的に運用できる環境づくりを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。畑企画総務部長にお伺いをします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） １月７日からの大雪により最高積雪深が１２７センチメートルとなるなど、本市で初めて災害救助法が適用されることとなりました。
災害救助法による救助対象につきましては、避難所の設置など大きく１２種類に分類され、例えば、屋根の雪下ろしは障害物の除去に該当し、その費用も国で負担されるものであります。
しかしながら、災害救助法による屋根の雪下ろしは、対象家屋などを降雪前に決定し、市と業者との直接契約を行うことが条件であり、本市の屋根の雪下ろしに対する補助制度等につきましては国の補助適用にならないとのことでありました。
しかしながら、本市といたしましては、今年の経験や他県の適用事例等を参考にしながら、いかに災害救助法による救助が円滑に適用され運用できるかについて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、農業用ハウスの災害復旧について伺います。
砺波市でも、特に育苗用のハウスでの雪の被害が相当数あったと聞いていますが、春先の苗作りを控え、資材の調達や資金繰りに困っている方がおられるのではないでしょうか。早急な支援が望まれます。
国の補助制度である強い農業・担い手づくり総合支援交付金、地域担い手育成支援タイプが示されていますが、対象を地域の中心経営体等としていることが気になります。規模の大小、認定農家であるかないかを問わずに、厳しい営農環境でも、今年も営農を続けようと考えている全ての農家を補助の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、この制度で国は上限を６００万円として、自己負担額の３割、共済に加入しておられる方には、その支払い分も含めると５割の支援を国がするとしてありますが、県はこの制度に加えて、残りの自己負担分の３割を上限を設けずに支援するとしています。
平成２５年の大雪災害のときには、災害のあった市町村の支援も上積みされて自己負担額の９割が支援されたとのことですけれども、今回は砺波市の支援がぜひ行われるべきと考えます。考えをお聞かせください。島田商工農林部長にお尋ねします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） まず、今季の大雪によるビールハウスの被害状況を申し上げますと、被害棟数は４１棟で、全壊が２３戸、半壊が１３棟、一部損壊が５棟となっております。
議員御発言のとおり、国では農業用ハウスなどの再建、修繕を目的として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、人・農地プランの中心経営体を対象に支援が設けられており、本事業で成果目標の設定が要件とされていることから、例えば付加価値額の拡大など一定の規模拡大が必要とされております。
そのことから、県では、今回被害を受けた全ての農家が補助を受けられるよう、「農業施設等雪害復旧支援事業」を創設し、補助限度額を設けず、補助対象を全ての被災農業者とし、農業ハウス等の再建、修繕に対し速やかに対応することとしております。
本市におきましても、県が創設した支援事業に併せて被災農業者全てを補助対象とし、県の支援を補うような支援事業の創設について現在、検討を進めているところであります。
今後とも関係機関と連携を図り、被災した農業者が早期に経営再建できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、工業団地の造成について伺います。
来年度予算には、スマートインターや柳瀬工業団地の造成費用として３億５，４００万円が計上してありますが、誘致する企業との間の契約内容について伺います。
相応の税金を使って企業誘致するのであれば、そのことによって将来的に市が潤い、市民生活の向上に役立つことが期待されなければなりません。
私は、令和元年９月議会の質問で、企業誘致についての、京都橘大学教授で自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏の指摘を紹介しました。岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、立地しても技術競争の激化で閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていることや、望ましいと言われる先端企業であるほど垂直的な統合、管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済との関わりが薄く、波及効果は望めないことを述べています。
また、誘致企業のいわゆる経済的果実は本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだとも指摘をしています。
そこで伺いますが、造成した立地に誘致する企業には、企業活動を継続する期間の長さについて基準を設けるつもりなのかどうかお伺いをしたいと思います。また、地元企業との関わりを何らかの形で設けて提起することを考えておられるのかどうか、さらに、地元からの雇用についても何らかの形で目標化して求めるというふうに考えておられるのかどうか、以上について島田商工農林部長にお伺いをします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市では、市内に立地される企業に対し一定の要件の下で助成金を交付しており、立地される企業のほとんどはこの助成金を活用され、土地の取得費や建物の建設費、設備の整備費に充てられているところであります。
この助成金の施行規則では、交付対象事業を操業または業務開始後１０年以内に中止し、または廃止したときには、交付を取り消して助成金の返還を求めることとしているなど、企業活動の継続期間をここで担保しているものであります。
次に、地元企業の関わりについては、これまでも商工関係団体に加盟していただくことなどをお願いしておりますが、特に目標化することは求めておりません。そもそも厳しく目標などを求めることで、企業に敬遠され、本市に立地していただけなくなる懸念もあり、その辺の兼ね合いが非常に難しいところであります。
また、地元からの雇用ということにつきましても特段に定めてはおりませんけれども、先ほど申し上げました立地助成金の交付金の要件には新規雇用者数を定め、毎年度、雇用状況や活動状況を確認した上で助成を行うなど、厳格な制度運営に努めているところであります。
なお、地元雇用も大切でございますけれども、本市への移住が期待されることや働き手が不足している昨今、市外からの雇用の確保にも努めていく必要があるのではないかと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の項目に入ります。
最初に、気候非常事態宣言と温暖化対策の計画をぜひつくるように求めたいと思います。
砺波市には、平成２６年度から平成３５年度、すなわち２０２３年度までを計画年度とする砺波市環境基本計画があり、自然や散居景観の保全、資源循環型社会の構築など５つの基本目標を定めて、市民や事業者と市が連携して取り組む行動計画が示してあります。
私は、この計画に地球温暖化対策の個別計画と位置づけた市の温暖化対策の作成を提案したいと思います。というのも、温暖化によって環境が激変し、住み続けることのできない地球環境になるのではとの切迫した危機感から、速やかな対策を呼びかけ、計画して実行する運動が世界的に広がっていますが、砺波市もこの流れに合流すべきだと考えるからです。
国際社会では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次報告も踏まえて２０１５年１２月にパリ協定が締結され、世界のほとんどの国をカバーする２０２０年度以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。
産業革命前と比較して気温が２℃以上上昇すれば、異常気象、海氷システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農産物の生産の減少など、深刻な被害が生じる可能性が高まることから、気温上昇を２℃を十分下回る水準に抑制し、できれば１．５℃未満にするという目標が制定されました。
そして、２０１８年には「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」が出され、気温上昇を１．５℃未満に抑えられれば、２℃上昇に比べて多くの点で被害を小さく抑えられそうだが、このままの趨勢で推移するならば、２０３０年にも１．５℃を突破しそうなことが定量的に示されました。これにより、１．５℃未満を目標にするということが国際社会の大きな流れになりました。
この流れを受け、東京大学名誉教授の山本良一氏は、昨年３月にノーベル賞受賞者を含む産学等の幅広い分野の３１６名の賛同者と共に、全国の自治体首長に対して気候非常事態を宣言して、行動計画の立案実施を求める請願を発表されています。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、「皆さんの家が火事で燃えているかのように行動してほしい」と温暖化対策に取り組むことを呼びかけましたが、山本氏は、「気候非常事態宣言は火事だと警報するのに相当する。気候危機によって地球はもう壊れ始めており、地球には脱出口はないのだ」と述べておられます。「速やかな地球上の全員による消火活動が必要だ」と訴えておられます。
残念ながら、日本政府はこういった世界の流れに後れを取ってきたと言わざるを得ませんが、菅総理は昨年１０月、２０５０年までのゼロカーボン宣言を行いました。
富山県では昨年３月に新とやま温暖化ストップ計画を発表していますが、国のゼロ宣言以前のものであり、新基準の下で新たな内容に発展させられるのかどうかは分かりませんけれども、砺波市も気候非常事態宣言を行い、ふさわしい行動計画をつくり、市と事業者、市民が一体となっての取組ができるように周知をしていただきたいと考えますけれども、見解を市長に伺います。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本市での地球温暖化対策の取組といたしましては、御紹介もありましたが、砺波市環境基本計画に基づき、県の取組とも歩調を合わせて、マイバッグ運動をはじめ、防犯灯のＬＥＤ化など省エネルギーの推進、それから、公共施設等への太陽光、小水力、地中熱など再生可能エネルギーの導入を促進してきております。
さらに、森林の整備や緑化の推進をはじめ、生ごみ処理容器等の購入に対する補助、不燃ごみの再資源化など、温室効果ガス削減に向けた対策、施策について、市と事業者、市民が一体となって積極的な取組を実施していっているほか、今後、剪定枝についてのリサイクルなども検討していくこととしております。
議員御提案の気象非常事態宣言につきましては、昨年１１月に国会において宣言の決議がなされたほか、一部の自治体でも宣言が出されるなどの動きが始まっております。
本市では、令和５年度に第２次砺波市環境基本計画の策定を予定しておりまして、これまで進めてきた施策の一層の推進、さらには、より効果的な施策の研究を行いますとともに、新しい計画を策定する中で、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの表明ですとか、気候非常事態の宣言なども検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） ゼロカーボンの実現にとって、再生可能エネルギーの利用は重要な施策になると思います。小水力発電の推進や太陽光発電の普及は、この間、民間でも行われてきましたが、これら再生可能エネルギーの利用を温暖化対策の計画の中に位置づけて、目標の達成年や規模を明確にして市民と一体となって取り組めるようにしてはいかがでしょうか。
そのために、地域エネルギー会社を市と市民の共同出資で立ち上げ、エネルギーの地域自給の道をつくり出すことを提案したいと思います。
公共施設の屋根を利用した太陽光発電や新たな小水力発電、その他、民間の皆さんの知恵も寄せていただければ様々な展開があるのではないでしょうか。
バイオマスの展開も重要だと思います。市長は、来年度予算の説明で、散居村のカイニョの処理対策について触れながら、将来的にはこれをバイオマスの資源にしていきたいと述べておられますが、非常によい方向だと思います。私はこれをさらに進め、いつまでという目標も定めて市民にアピールすべきだと思います。
市内の山林の間伐材などの処理とも併せて、会社のバイオマス部門と位置づけ、カイニョの剪定枝に僅かでも支払いができれば、カイニョの世話を「景観を維持するための仕方のない手間」という意識から「美しい景観を守りながら、市民のエネルギーを提供する誇りある役割の引受け」というふうになれるのではないでしょうか。
地域エネルギー会社の設立と期限目標を明確にしたカイニョ剪定枝のバイオマス利用についての見解を黒河福祉市民部長に伺います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 地域に存在するエネルギー資源の活用につきましては、市においては公共施設等への太陽光、地中熱などによるエネルギーの活用や、マイクロ水力発電で発生した電気の売電などを行っているところであります。
また、市と市民の共同出資で立ち上げる地域エネルギー会社の設立につきましては、採算性の確保と財政面での負担発生等の面から、現在のところ考えていないものであります。
なお、バイオマスの展開につきましては、屋敷林所有者の労力や費用の負担軽減を図るため、今年度から実施しております「剪定枝戸別回収実証実験」や、新年度から実施を予定しております「屋敷林保全月間」において、受け入れた剪定枝はリサイクル処理施設において堆肥化され、既にバイオマス肥料として利用されております。
将来的には、屋敷林保全対策において回収した剪定枝によるバイオマス発電の取組も視野に入れるなど、地域エネルギーについては民間とも協力し、住民負担の少ない循環型社会の形成に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山本善郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりを目指して、今を生きる私たちがどのような選択をするかによって、日本、地域は変えられると思います。
今なお新型コロナウイルス感染症が収束していません。ウィズコロナとアフターコロナを峻別して、アフターコロナを前提として、第１項目で、持続可能な自治体経営１本で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
ＳＤＧｓには１７のゴールと１６９のターゲットがあります。これらは誰一人取り残されないという考え方に基づくものです。
目標５は「ジェンダー平等を実現しよう」です。昨年１２月２５日、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」が閣議決定されました。そして、男女共同参画の推進は、国民一人一人が個性と能力を十分発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提条件である、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を開けられているなどうたいます。
そこで、１、市は第５次計画をどのように受け止め次期計画に反映するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次男女共同参画基本計画は、その目指すべき社会として、第４次基本計画の検証の上に、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る着実な履行の観点から４つの方向性を提示し、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図るため策定されたものであります。
本市といたしましては、令和３年度に策定する第４次砺波市男女共同参画推進計画の策定に当たりましては、国の第５次計画の基本的な方針を踏まえるとともに、県の第４次富山県民男女共同参画計画とも整合を図りながら、国の示す新しい令和の時代を切り開き、また、ポストコロナの新しい日常の基盤となることを目指す社会像の実現に向け、あらゆる分野において男女共同参画、女性活躍の視点を確保し、併せて、市民アンケートの結果や砺波市男女共同参画市民委員会での御意見を十分に伺いながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さて、世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数、男女平等指数のランキングでは、日本は２００６年の８０位から２０１９年は１５３か国中１２１位と過去最低に転落しております。
分野別で、経済が１１５位、政治が１４４位、教育９１位、健康４０位です。この男女平等指数は、日本が抱える経済の低迷と少子化の時代課題です。
まず経済、国民１人当たりＧＤＰは、Ｇ７では最下位。過去５年間の伸び率も、米欧日の３経済先進地域ではもちろん、シンガポールや台湾にも遅れ停滞しています。世界はサービス産業化し、ユーザーは大体７割が女性です。産業の担い手が男性ばかりだとすれば需給ギャップは広がります。女性の欲しいものが分かるのか疑問です。
およそ１３０か国では、一定数を女性に割り当てるクオーター制を導入して女性を登用しています。それは男女差別をなくす意味もあるが、この需給ギャップを埋めないと経済は伸びないからだと言われます。
もう一つの少子化は、男女差別の無意識の偏見が原因です。例えば、育児や家事や介護を手伝う男性をたたえる風潮がありますが、「手伝う」という発想には、「本来は女性の仕事」という前提が潜んでいると思います。この偏見が支配的な社会で、女性は安心して子どもを産もうと思うでしょうか。産めば負担は増えます。このため、経済の活性化、少子化の克服には男女差別をなくすことが最も重要です。
そこで２つ目、２です。男女差別の無意識の偏見に基づく男女の固定的な役割分担の解消には、市は何が最も大切と考え行動するのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） これまでも社会全体において男女共同参画を推進する様々な取組が進められ、法制度の整備も進んできたものの、依然として社会全体が変わるまでには至っていないのが現状であります。
国の第５次計画ではその背景として、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が解消されていないことが挙げられております。
こうした固定概念は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されてきており、女性と男性のいずれにも存在するものであり、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識等を植えつけず、また押しつけない取組、そして男女双方の意識を変えていく社会全体での取組が極めて重要であると考えております。
このことから、国では、メディアとも連携しながら、幼少期から大人までを対象に広報啓発等に取り組む必要性を述べており、本市としても、国、県や関係機関、団体、事業所等との連携を図りながら、あらゆる機会を通じて固定的な性別役割分担意識の解消に努めるとともに、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）による悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
加えて、市ホームページ、広報となみでの周知をはじめ、砺波市男女共同参画推進員の皆さんの日頃の活動における啓発を含めた取組を引き続き行ってまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 男性の意識改革が最も大切ということを確認できたと思っております。
次に、経済の低迷と少子化の関係では、ある面で少子化の克服によって経済の低迷は克服されると私は考えております。
そこで、３、経済の低迷と少子化の克服の関係をどのように考え、具体的にどのように行動されるのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次計画では、我が国は長期の人口減少過程に入っており、特に地方部においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面し、今後とも人口減少が続いていくと見込んでおります。
少子化による影響としては、労働力人口の減少、消費需要をはじめとする国内市場・経済の縮小、地域や社会の様々な活動の担い手が減少と、そういったことが例として挙げられるかと思っております。
そのため、経済の低迷を脱し、持続可能な社会を維持、発展させるためには少子化の克服が重要であり、安心して暮らすために十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成しやすく暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域をつくっていくことが必要であると考えております。
また、コロナ禍の中で、テレワークの導入やオンラインの活用が進み、働き方に関する新たな可能性ももたらされてきており、都市部から本市への移住定住に関する問合せも増えているなど、地域への関心が高まっていると感じているところであります。
そのため本市では、そうした社会情勢の変化を踏まえ、新年度では、新婚世帯を対象に、住居費用や引っ越し費用を助成する結婚新生活支援をはじめとする新たな人口減少及び少子化対策の取組として、特に若い世帯、子育て世帯の受入れを積極的に行う「となみ暮らし応援プロジェクト」事業に取り組んでまいります。
本市としては、選ばれるまち、住みよいまちとして、引き続き若い世代が結婚前から本市に住み、結婚、妊娠・出産、子育て、働く場の提供などの施策の充実に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、男女差別の歴史的な背景です。
まず、男女差別は明治からと言われております。繁栄を謳歌した文明は、大方の場合、少子化と人口減少に陥っています。例外はアメリカがあります。文明が栄えると都市が発達し、遊ぶ場所がたくさんでき、様々な選択肢が増え、人々は子どもを産まなくなります。これは世界のどこにでも見られた現象です。移住の自由があれば少子化はなかなか起こらないとも言われています。
４０００年前、メソポタミア文明の都市バビロンも、人々が遊びにふけった結果、少子化に陥ったが、サザンクロスの山中から子だくさんの人々がバビロンに来て少子化に歯止めがかかったという歴史もあります。
近代社会の少子化現象は、１９世紀に成立した国民国家が国境管理を厳格に行ったことが主因であると、出口治明立命館アジア太平洋大学学長は語ります。
フランスはシラク３原則という抜本的な子育て支援策を取り、およそ１０年で出生率を１．６から２．０前後まで回復させています。これは文化を守るために考えられたことです。
第１原則、女性が産みたいと思ったときは経済力があるとは限らないので、出産や子育て費用の足りない分は自治体で給付する。第２原則、保育園は全員無償で面倒を見る。第３原則、育児休業を理由とした降格や異動を法律で厳禁。さらに、事実婚でも法律婚とほぼ同様な保護が与えられているところです。フランスでは、広範な分野にクオーター制を導入して、女性の地位向上に力を入れています。
もう一つは、日本は女性がつくった国ということです。飛鳥、奈良時代は女性天皇が複数いました。昨年、公立歴史民俗博物館企画展「性差の日本史」では、時代を遡るほど男女の分業はなく、女性が中心になっていた部族も多かったと。江戸時代の大奥も政治と少なからず関わりがあった明治時代になって表舞台から女性が消えたようです。
今の常識や慣習が本質的な男女差なのか、歴史的につくられたものか見極めが重要と村木厚子元厚労省事務次官は語ります。
明治政府は国民国家をつくるために天皇制と家族制度をセットにし、例えば夫婦同姓の思想を盛り込んでいます。戦後は税金の配偶者控除、年金の３号被保険者のような性分業にインセンティブを与える制度ができ、ますます性差が拡大したもので、男女差別の歴史は新しいと思われます。
ジェンダー平等への取組が遅い、男女平等指数では経済が悪く政治は最悪、スピード感を持って対応することと意思決定の場に女性を増やす、これにはクオーター制が効果的で、せめて数値目標の導入であると考えます。
それで、市は働き方改革のロールモデルを示す必要があるのではないかと考えます。５次計画の政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野だけでも多くの成果指標があります。
そこで、４、消防吏員に占める女性の割合及び独立法人等の役職員の各段階もありますが、市職員における女性管理職員の登用率、市職員の男性の育児休業取得率及び市審議会等委員に占める女性の割合はどのような実態か、また、５次計画の成果目標に対する評価と対策はどうかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 市職員におきます令和元年度における女性管理職員の登用率は２９％、国の第４次では２０％であります。市職員の男性の育児休業取得率は２５％、国では第４次では１３％、市審議会等の委員に占める女性の割合は２６．５％、国の第４次では３０％以上ということになっております。
これら３項目の令和７年度末に目標を定めております第５次計画の成果目標は、いずれも今申し上げました第４次計画を上回る設定となっており、現在、第４次計画の成果目標を達成している女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率を含め、第５次計画の成果目標達成には引き続きの努力が必要であると考えております。
また、成果目標達成のための対策といたしまして、市職員における女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率につきましては、庁内で組織する「砺波市男女共同参画庁内企画推進会議」におきまして引き続き現状把握に努めるとともに、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、市審議会等委員に占める女性の割合につきましては、これまで地道な活動により着実に女性の参画が進んでいるものではありますが、今後も関係機関及び団体等と連携を図りながら、選任方法の見直しや公募制の拡充をはじめ、各組織において政策や方針決定過程への女性の参画がこれまで以上に推進されるよう、引き続き啓発に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 高いところはより一層高くお願いしたいと思います。
次に、女性の活躍が実現するには、男性の働き方、家庭生活だと思います。政治も企業も女性に働きかければよいという発想のようですが、男女平等指数向上への努力が求められると思います。
この３０年間で見ると、日本の正社員の年間労働時間はほぼ２，０００時間程度で減っていない実態にありますが、ヨーロッパでは１，５００時間程度で日本を上回る経済成長を続けています。共働きのほうが子どもも生まれやすいし経済成長率も高く、しかも労働時間も短いという歴然とした事実がありますが、日本の社会はその不都合な真実を直視しません。法律、制度面でも少しは働き方改革が進められていますが、なお遅いと思います。それで、行政事務の複雑化、高度化、スピード化などが求められておりますが、業務量に見合った職員配置が求められます。サービス産業も生産性の向上が求められると思っています。
そこで、５番、市長部局の時間外勤務手当支給対象職員の実勤務時間数は、１人当たりの実態でどのような傾向か、また、どのような問題意識の下にどのような策が講じられているのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 職員１人当たりの平均実勤務時間数につきましては、１年間の勤務日数から平均休暇取得日数を差し引いたものを時間に換算し、それに超過勤務時間数を加えて計算したところ、平成２８年では約１，９００時間でありましたけれども、令和２年では約１，８５０時間となっており、この５年間で約５０時間減少しているというところであります。これは、働き方改革の取組の一つとして、例えば、年５回以上の有給休暇取得や超過勤務時間の上限を定めたことなどの取組の成果の現れではないかと思っております。
しかしながら、働き方改革推進の観点からも一層労働時間数を削減する必要があると考えているところであり、毎年、各課から事務事業に係るヒアリングを行い、次の年度の事務の内容や業務量を確認し、適時適正な職員配置や業務の効率化を進めているところであります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） １人当たりの平均での数字ですから、偏りもあると思います。
次に、第５次計画の成果目標には市に直接関わるものなのか、何らかの関わりのあるものなどあります。
地域における男女共同参画の推進分野では、地域における１０から２０代女性の人口に対する転出超過数の割合、農業委員、農業協同組合の役員、土地改良区理事及び認定農業者に占める女性の割合などがあります。
多様性を尊重する環境の整備分野では、離婚届における養育費取決めありのチェック割合などもあります。
そこで、６番、次期計画には政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものは成果目標とすることを求めます。なお、これら５次計画成果目標に対する市の現状をお尋ねします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次計画に示されております成果目標は令和７年度末ということでありますが、そのうち市の現状につきましては、地域における１０代から２０代の女性の人口に対する転出超過数の割合は、第５次の成果目標が０．８％であるところ１．５５％であり、農業委員は農業委員２９名のうち３名が女性であり、１０．３％が現状であります。第５次では３０％を目標としております。農業協同組合の役員は、となみ野農業協同組合管内で２５名のうち女性が３名であり１２％、これは国では１５％を目標としております。土地改良区の理事は１３０名のうち女性がゼロということであり、これは国では１０％としております。また、認定農業者に占める女性の割合につきましては、１３５名のうち女性が２名であり１．４８％、国では５．５％となっております。
なお、離婚届における養育費分担取決めありのチェックの割合につきましては、法務省で取りまとめているものであり、市町村ごとの集計は公表されていないものであります。
議員が御提言されます、本市の次期計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものを成果目標にするということにつきましては、現状を踏まえながらも、国の第５次計画をはじめ、県や他市の成果目標も参考としながら、本市にふさわしい成果目標の設定となりますよう、砺波市男女共同参画市民委員会での御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 積極的に成果目標にしていただきたいと思います。
さらに、地域における男女共同参画の推進分野では、２次計画から自治会長に占める女性の割合を定めるが、地域には基幹的なものはほかにもあります。
そこで、７、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合も成果指標とすることを求めます。なお、これら組織の長に女性はどの程度就任しているのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合につきましては、自治会長は２５３名のうち３名、公民館長につきましては２１名のうち１名が女性であり、自治振興会長は２１名全てが男性であります。
そこで、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合を成果目標にしてはどうかという御提言であります。これは堺議員も以前、自治振興会長をされており、それぞれの地域の実情についても十分御認識だと思っておりますけれども、地域独自の取決め等もあり、市が一方的に成果目標を決めるということは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
しかしながら、次期計画の成果目標につきましては、国の計画や県の第４次計画の成果目標も参考としながら、砺波市男女共同参画市民委員会の皆さんの御意見も伺いながら、時代に即した成果目標となるよう設定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 再質問します。
○議長（山本善郎君） 再質問。
○８番（堺 武夫君） 再質問です。
○議長（山本善郎君） 再質問の場合は、従来の申合せのとおり、理由を付して質問していただきたいと思います。
○８番（堺 武夫君） はい。国の２次計画から自治会長というのは成果目標に上がっていたと思います。
それで、私は何を聞きたいかといいますと、なぜ市の計画に上がっているのかなということが、私が気づかなかったこともありますけど、国はあったと思います。県は分かりません。多分なかったと思います。その辺から来ているかなと思いますけど、今の段階では、県が言うとらんでも進んでやっぱり男女共同参画という観点から、国にあるものぐらいは入れてほしいと。それももう２次計画から確認した段階であるんです。その辺どう思っておられるかお聞きしたいわけです。
南砺のほうは、自治振興会の関係で、それと小規模多機能自治の関係で説明に回ったということで、自治振興会のほうで８人も――副ですよ、これは――女性がいるという状態です。よろしくお願いします。
○議長（山本善郎君） ただいまの本人の質問は、新たな質問であるというふうに判断いたします。
次の質問に移ってください。
８番 堺 武夫君。
○８番（堺 武夫君） 次に、８番は、２０１６年の調査によると、６歳未満の子どもを持つ家庭の１日当たりの夫の育児、家事時間は増えて１時間２３分、一方、欧米は３時間前後が普通だそうです。夫婦で働き家庭を維持するのが当たり前で、そういう国は女性の労働力率も高いと。女性の就業率が高い国のほうが概して出生率も高い。これをどのように受け止め行動するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 一般的に、仕事と育児の両立が難しい社会であれば、仕事と育児の二者択一が迫られるために労働力率も出生率も低くなる一方、両立が可能な社会であれば労働力率も出生率も高くなるとの国の調査結果があることは承知をいたしております。
一方、国の第５次計画では、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て、介護、社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要であり、そのため、出産、育児、介護等への対応も含め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスがますます重要であると述べているところであります。
また、家事、子育て、介護等を男女が共に担うべき共通の課題とし、男性が家事、子育て、介護等に参画できるような環境整備を求めているものであります。
こうした観点から、本市ではこれまでも三世代同居の推進、認定こども園の整備による３歳未満児の定員増、放課後児童クラブの整備、育児休業の取得促進など、働きたい人全てが生き生きと働くことができる環境や社会全体で子育て支援に取り組む環境の整備に積極的に努めてきたところであり、女性の就業率が県内市では１位であります。
本市といたしましては、今後も今ほど申し上げた取組をさらに進めるとともに、働く場における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を着実に推進するとともに、引き続き男性の育児休業等の取得により子育てを積極的に担うなど、女性が子育てをしながら継続して働き、能力を高めつつ充実した職業生活を送ることができるよう、社会全体の意識、職場風土の改善など、働きやすい環境づくりへの取組に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さて、京都市男女共同参画推進協会と女性の暴力撲滅に取り組む一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパンは、「♯ボクらは誰も傷つけたくない「男らしさ」の謎を探る冒険」という小冊子を発行しました。過剰な男らしさへのこだわりが性差別につながるか男性を苦しめることになるという、そして、勇敢で強くたくましいといった旧来の男らしさへの過剰なこだわりが、「女より男が上」などという差別意識を生み、女性蔑視や性暴力を引き起こすことがあるといいます。
そこで、９、「男の子だから」、「男のくせに」などは、男女共同参画の視点ではどのように理解し行動するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 男女共同参画とは、一人一人が持っている性別のイメージや考え方にとらわれずに、それぞれの個性や能力を尊重して生きていこうという考え方であります。
議員御発言の「男の子だから」、「男のくせに」などの固定的な性別役割分担意識などにつきましては、本市では各種計画等においてこのような表現はないものの、性別によって役割を固定化する考えは改めていくことが必要であります。
また、女性に対する暴力は犯罪となる行為を含む最大の人権侵害であり、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であることから、男らしさが暴力に向かわないように、この固定的な性別役割分担について意識改革をしていくことが大切であり、引き続き幼少期などの学校教育からの啓発が重要であると考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さきのオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長交代、それに伴う一連の人事では、選択的夫婦別姓制度導入に対する意見書を地方議会で採択しないように求める国会議員の動きもあり、いかに世界標準から遅れているかを如実に示したと思います。
さて、市では２００５年に条例を制定するとともに、男女共同参画都市宣言を行い、３次にわたり計画を策定して男女共同参画を推進しています。自来１５年たちます。
そこで、１０、条例第１条「目的」にある「男女共同参画社会の実現」は、今どの程度の位置にあると考え、実効性ある次期計画を策定するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 現時点での市の第３次計画の成果指標では、ファミリーサポートセンター登録者数と農業委員会に占める女性委員の数が目標に達しているものの、その他は未達でありますが、近年の新たな課題に迅速に対応した結果、市の成果指標ではないものの、女性防災士が県内１万人の人口当たりで一番多い人数となるなど、国の第４次評価と同様、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、市の審議会等における女性の割合など目標に達していない分野もあり、総じて道半ばであるというふうに考えております。
今後も国、県及び関係機関、団体、企業等とも連携を図りながら、条例第１条にある「男女共同参画社会の実現」に向け、国、県の計画も踏まえながら、男女共同参画市民委員会の御意見を伺い、実効性のある計画策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、地域コミュニティの活性化です。
市総合計画基本計画の「地域コミュニティの活性化」では、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、地域力が低下していると課題を掲げ、ふれあいと連帯感のある地域づくりを目指し、コミュニティ意識の醸成となる人材の育成が必要とうたいます。
「施策の方向」では、地域コミュニティ活動に対する支援を行うとともに、地域の連携の強化を図るなど、地域コミュニティの活性化を目指すなど掲げますが、これらの指標が総合計画を見ても、これでというものは特に見当たらないように思います。
そこで、１１、地域コミュニティの活性化に関する目標の設定を求めたいと思います。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 地域コミュニティの活性化は、日頃からの何気ない扶助の精神の中での住民同士のつながりや地域の連帯感を促進することであると考えておりますが、近年は、以前のように地域の中での濃密な関係より、一定の距離を保ちながらも、平時からお互いの顔が見え、支え合っていくという関係を望んでいる方が多くなっていると考えております。
このように、コミュニティーの多様化が進む中で、住民相互の心的な距離感や関係性を指標によって定量化することは、各地区の実情も様々であり、一般的には難しいものと考えております。
しかしながら、そのような中でも、総合計画前期計画におきましては、市ボランティアセンター登録者数及び地域アンテナ隊派遣回数を地域コミュニティの活性化に関する目標として設定しているところであります。
なお、令和４年度からスタートする後期計画を進める中で、総合計画審議会の委員各位や市民の御意見も伺いながら、改めてこれらの指標や目標値を見直すこととしております。
議員には自治振興会長を務められた経験もありますので、これだというものがあればぜひとも御提案をいただければありがたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 具体的な提案もという話であったので、若者の人口比率、自治会のね。それと、出前講座のもうちょっと協力的な形での押しかけ出前講座があってもいいんじゃないかと思います。
次に行きます。
市は地域コミュニティのほかに、高い地域力云々と他市と比べて誇られております。
地域力はかつての半分以下に低下していると思います。原因は少子化です。さきの市総合計画審議会では少子化に起因する意見が多かったように感じましたが、市は目標として、２０２６年、４万７，０００人、２０６０年、４万人を目指すと説明されました。人口は基礎的な国力、市の勢いは総人口のみで判断できるものではないと思います。２月末のゼロ歳人口は２６８人、総人口比０．５６％、昨年の６５歳以上高齢者世帯は３，９９２世帯、６，１３３人です。
そこで、１２番、住民基本台帳人口（２月末）で、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳及び４歳と年齢３区分別人口割合の推移は、総合計画等に対比してどのように受け止め施策を展開されるのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 令和３年２月末時点における住民基本台帳人口は、ゼロ歳が２６８人、１歳が２８５人、２歳が３２１人、３歳が３５０人、４歳が３３１人であり、年齢３区分別の人口割合につきましては、ゼロ歳から１４歳が１２．１％、１５歳から６４歳が５７．８％、６５歳以上が３０．１％となっております。
総合計画におきましては、１歳刻みの人口推計は示しておりませんので、年齢ごとの比較はできかねますが、年齢３区分別の人口割合では、２０２０年推計において、ゼロ歳から１４歳が１２．９％、１５歳から６４歳が５６．３％、６５歳以上が３０．８％となっており、２月末時点の実績のほうが、ゼロ歳から１４歳は０．８％低く、１５歳から６４歳は１．５％高く、６５歳以上は０．７％低くなっております。
このことから、総合計画における推計と対比いたしますと、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合が増加している一方で、ゼロ歳から１４歳の年少人口と６５歳以上の老年人口の割合が減少しており、僅かではありますが、少子化の傾向が進んでいるものと受け止めております。
こうした少子化の進行につきましては、これまで幾度となく御質問にお答えしておりますけれども、我が国の社会構造に起因するものであることから、国及び県や企業等と連携しながら、子どもを生み育てやすい環境づくりに総合的に取り組んでいるところであります。
なお、令和３年度からは、先ほどの３点目でお答えしましたとおり、若い世代をターゲットといたしました「となみ暮らし応援プロジェクト」として、人口対策、移住定住対策、結婚新生活支援などの充実強化を図ることとしており、ゼロ歳から１４歳の年少人口増加に向けた新たな施策として積極的に取組を進めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、行政基礎資料としての人口見通しのほうへ行きます。
かつて、人口ビジョンとは別に、行政基礎資料としての人口見通しをただしたことがあります。日本社会はかなり遠い将来まで、出生数の減少、高齢者数の増大、人口の激減が続き、底が見えないと。これは変えられない事実であると思います。ベイズ推定値などに頼れないと思っております。人口見通しは政治家などの意気込みだけで語れるものではないと思います。
改めて、１３番、人口ビジョンとは別に行政基礎資料としての実現可能性のある人口見通しを示すことを求めたいと思います。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 人口ビジョンにおける人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に対し、今後の施策等による効果を加味して、市の目指すべき目標人口を示したものであります。
したがいまして、社人研の人口推計は、このまま何もしない状態で推移した場合の将来人口の予想値であり、一方で、人口ビジョンのほうは、そうならないために、あらゆる施策等を講じた場合の目標値であると考えております。
このようなことから、人口ビジョン及び社人研の人口推計は、それぞれが行政資料として意義のある数値であり、将来人口の実現可能性は、最終的にはこの２つの数値の間に存在しているものと考えており、新たな人口見通しの作成は必要ないものと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、全国でも例を見ない地域の高さと自負する要素についての質問に、答弁は次のようであったと思います。地域力の高さは、地区自治振興会が中心となり、地域住民が主体となって活動する防災、防犯、除雪、地域福祉、環境美化等の取組の原点は、地域に暮らす住民一人一人の地域への愛着、住民同士のつながり等で、地域力の高さと自負する大きな要素である。また、地域からの要請がないと行政として出向くことはないというような趣旨の付言もあったように思います。これは、誰一人取り残されないという考え方に基づいて定められたＳＤＧｓに沿っていないような気がいたします。また、現場をよく見ない行政の保身であるとさえ思います。
人口の基礎数値をよく分析し、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを求めたいと思います。
そこで、１４番、地域力の高さと自負する要素についての答弁は、１０年先、２０年先、３０年先、４０年先までを見通したものかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） まず、議員からは、地域の要請がないと行政として出向くことはない旨の付言もあるとの御発言がありました。また、今ほど、行政出前講座にもっと積極的に出るべきではないかというふうな御発言がありましたが、これまでも要請がなくても行政出前講座などでは地区に出向いており、また、今回提案をしております屋敷林保全支援事業においても、新年度において各地区に出向き説明することといたしております。
また、このことは、誰一人取り残されないというＳＤＧｓの考えに沿っていないとの御発言ですが、ＳＤＧｓでの誰一人取り残されないという言葉の趣旨は、世界中で貧困や格差が広がり、また地球環境が悪化する中で、最も貧しく、最も脆弱な状況に置かれている人々とのパートナーシップ、いわゆる協力関係を意味しているものであり、言葉の趣旨を捉えられていないのではないかと感じております。
また、現場をよく見ない行政の保身ではないかということですが、これまでもお答えしていますように、様々な機会を捉え、テーマを絞った形で、市内の各界各層の皆さんから御意見をいただいております。
また、市長への手紙や行政出前講座、アンテナ隊による行政情報の伝達など、様々な方法で市民の皆さんから御意見をお聞きしております。
一人一人の皆さんから御意見を聞くということはとても重要ではありますが、現実的には全ての人々から御意見を聞くことができないことから、市としては、市民の皆さんがいつでも気軽に率直な御意見を言っていただく様々な機会を設けることが最も重要だと考えており、このことが市民の皆さんと行政との信頼関係を築いていくものと考えております。
最後に、地域力の高さを自負する要素についての答弁は、１０年先、２０年先の将来を見通したものなのかとの御質問ですが、今後ますます人口減少や高齢化が進む中で、今年の豪雪の際にも見られたように、独り暮らし高齢者宅などへの見守りや除排雪などの地域ぐるみでの活動は、こうした人たちの不安を取り除くとともに、周りの人たちに見守られているという安心感をもたらしました。人間が最も恐れるのは孤独だと言われております。人間は１人では生きていくことができません。こうした中で、お互いに支え合う地域力がないと、１０年、２０年の先を待たず地域社会は成り立たなくなると考えております。
こうしたことから、地域力の高さの将来見通しを議論するのではなく、どうすれば将来に向けて市民の皆さんと一緒にこれまでの地域力の高さを維持していくことができるのかを考えていくことが重要と考えます。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） そのとおりだと思いますが、僕は例えば、野焼きの出前講座、議会前に開いてもらいました。地元では、固まらんような先にやってほしいという意見が強くあったところです。
次に行きます。
人口ボーナスから人口オーナスへの発想の転換を、人口減少というゆっくりと深刻化する時代へ的確に対応していくためには、人口減少に負けない思考法が必要です。
それで、まちづくりのため、市職員はパソコンを離れて地域を歩く必要があり、市民は声を上げて自治体をうまく使いこなすことが重要という極端なことを言う識者もいます。
そこで、１５番、高い地域力は今後どのように具体的な手段、手続によって維持できると考えるのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 今ほども申し上げましたが、高い地域力を今後も維持できるかどうかではなく、維持していかないとこれからの地域社会は成り立たなくなってしまうと考えております。
そうした中で、砺波市はかねてから小規模多機能自治としての地区自治振興会を中心に、地域の特徴や特色を生かした地域づくりがこれまで当たり前のこととして進められており、こうした活動は全国的にも先進的な取組であると評価をされております。
市といたしましても、こうした地区自治振興会による取組に対しましては、これまでも“となみ創生”地域交付金事業や、それを発展させた“となみ地域力”推進交付金事業によって活動を支援しているほか、個別の自治会等に対しては、地区公民館の新築や改築に対する補助金制度、コミュニティ助成事業、まちづくり協働事業など、地域の実情に応じた様々な支援に取り組むなど、積極的に地域の活動を支援してきたところであります。
また、かねてから市の重点事業として取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、若者の地元定着を後押しする側面もあることから、これによって地域における後継者や担い手の確保につながり、間接的ではありますが、地域力の維持に一役買っているものと考えております。
しかしながら、近年、人口減少や社会ニーズの変化等によって地域コミュニティは希薄になっていると言われております。中には面倒くさいと思う人もいらっしゃいますが、コミュニティーは余計なお世話であり、面倒見のよさでもあります。
本市におきましても、これまで同様、地区自治振興会や自治会等の活動に対し引き続き積極的に支援していくことはもとより、しなやかで持続的な地域社会を維持するために、地域の担い手となる人材の育成に取り組む必要があると考えており、新年度から新たに実施いたします「となみ暮らし応援プロジェクト」では、移住定住や子育て世帯への住宅取得支援などによる地域の担い手や人材の確保を期待しているところであります。
今後も社会情勢や時代に合った総合的な施策を進めることで、地域の皆さんと連携しながら、本市の高い地域力を守り続けてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 精神的な面もお支えをいただきたいと思います。
今回は、男女共同参画を切り口として地域社会を維持していくため、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、男性の意識改革を進めて男女平等社会を実現し、中長期的に出生数の回復、増加を実現して、住みたいまち砺波への実現を狙ってただしたところです。
アフターコロナは、誰一人取り残されないという考え方に基づくＳＤＧｓを踏まえた進化する地域社会、環境にしていく必要があると思います。
持続可能な自治体経営には活力ある住民が求められると思います。このためには、行政が未来を読み解き、人口減少に負けない思考法を示す必要があります。意気込みで語れるものではないです。なお、将来人口推計は基本構想の中にあります。
そこで、第１６番、総合計画の基本構想の見直しも含め、どのような計画、手段、手続によって少子化を克服して持続可能な自治体経営を実現するのか、具体的で明確な指針をお尋ねいたします。ありがとうございました。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 令和４年度にスタートする総合計画後期計画の策定に当たっては、これまで開催されました総合計画審議会での御意見や、昨年実施いたしました市民アンケートの結果などを参考にしながら計画案を作成した上で、７月に開催予定の総合計画審議会へ諮問、８月に答申を受けた後、パブリックコメントやタウンミーティングを経て、令和４年３月の策定に向けた準備を進めていくこととしております。
お尋ねの具体的で明確な指針については、今後、それぞれの場面での御意見を踏まえ、現状と課題を整理するなど、後期計画の策定が進む中で明らかになってくるものと考えております。
また、第２次砺波市総合計画における基本構想は、平成２９年度から令和８年度までの１０年を計画期間とした本市のまちづくりの基本理念や目指すべき将来像、また、その実現のための基本指針を定めたものであり、随時申し上げておりますが、見直す必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分 休憩
午後 ２時０５分 再開
○議長（山本善郎君） 再開いたします。
７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） 令和３年３月議会のトリを務めます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
それでは、第１項目め、新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大し、歯止めがかからず、観光産業は大きな打撃を受け、政府は観光支援策の一環として、Ｇｏ Ｔｏトラベルを７月２２日から実施されたところ、１１月末までに全国で延べ約６，８５０万人の方が利用され、一方、富山県でも宿泊割引キャンペーンを開始され、回復の兆しが見え始めたと思ったところ、感染拡大に歯止めがかからないとし、年末年始にＧｏ Ｔｏトラベル事業が全国一斉に一時停止されたのであります。
ところで、本市では、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに呼応し、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内のホテル、旅館の事業継続を目的に、地域経済回復事業として、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業を砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携され、市内の宿泊施設１１施設を対象にＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンを実施されたのであります。対象を先着４，０００泊として、割引期間を令和２年８月１日から令和３年１月３１日までとし実施されたところ、大変好評であったとお聞きしましたが、その執行率と経済効果や波及効果についてどのように評価されているのか、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、国のＧｏ Ｔｏトラベル事業が年末に全国一斉に停止され、また１月には緊急事態宣言が発令され、富山県内の宿泊施設はキャンセルが相次ぎ、ホテル、温泉旅館が低迷していると。これを受け富山県では、コロナ禍で打撃を受けている富山県内の観光宿泊事業者を支援するため、県民向け宿泊割引キャンペーンに再度取り組まれております。
本市では、新年度において、昨年発行し好評だったプレミアム付商品券を５，０００セット発行する、また、キャッシュレス決済還元事業に取り組むとあります。
そこで、経営が厳しくなっている市内のホテル、旅館を支える意味においても、昨年好評だったＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業の再実施を検討すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてお伺いします。
東京商工リサーチ富山支店によりますと、２０２０年の県内企業の倒産状況は、件数が前年比３件増の８５件、そのうち新型コロナウイルス感染症関連の倒産は８件とありますが、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症関連破綻が増える可能性があり、小規模、零細企業を中心に息切れが懸念されると指摘されています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の悪化により、介護や雇い止めが約８万人に迫るとあります。
首都圏等では、コロナ禍の観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏトラベルの効果で一旦回復しかけた飲食を伴う宿泊施設のホテル、旅館事業者は、緊急事態宣言が再発令され、年末のＧｏ Ｔｏトラベルの休止により縮小、その後も予約が激減する中、追い討ちとなる緊急事態宣言に出口が見えないとあります。
そうした中、３月に富山第一ホテルが閉館されると。また、砺波市では、昭和５１年１０月に富山県内に働く労働者の研修と組合相互の親睦を図る目的で建設され、その後、一般の方々にも利用されてきた勤労者保養センター越中庄川荘が、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が７割以上の減により売上げが大幅に減になったとし、４４年間営業されてきたが、２月末で閉館されたのであります。
ところで、庄川地域の観光については、第２次砺波市観光振興戦略プランの中で、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりとして、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船、庄川水記念公園、桜、アユ、ユズ、庄川温泉野菜など魅力ある資源を生かし、イベントの開催や宿泊を伴う旅行商品の開発を行い誘客を推進するとともに、受入れ環境の整備を行うとあります。
その庄川温泉郷では、旧庄川町と７件の温泉旅館やペンション施設が共同で平成３年２月に新しい泉源を調査し、３年後に温泉を配る会社を設立され、旧庄川町、現砺波市の観光振興に砺波の奥座敷として地域貢献されています。その後、温泉旅館とペンションの３施設が廃業をされ、現在、４施設と水記念公園の足湯に配湯されています。そのうちの１施設である越中庄川荘は低料金で気軽に風呂、食事が利用でき、また、パークゴルフ及びパットゴルフの後の食事、宿泊ができる便利な施設であり、施設には勤務されている地元職員の方や出入り業者にも影響があることから、この施設の存続、譲渡に向け、庄川峡観光協同組合や庄川泉源株式会社等では鋭意取り組んでおられますが、新型コロナウイルス感染症の中、なかなか厳しい状況にあると聞いております。
そこで、庄川温泉郷の活性化に本市ではどのように対応されておられるのか、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、その越中庄川荘に対し庄川泉源株式会社では、１日４トン、全体の約３０％を占める配湯をされています。このまま次の譲渡先が見つからず閉館となりますと、泉源の経営にも多大な影響を及ぼすことになるとあります。
この庄川泉源株式会社は、平成３年２月に資本金９，６００万円で設立され、平成６年７月に庄川温泉郷の７つの施設にタンクローリー車による配湯をしている会社で、その温泉は全国でも類を見ないミネラル分が濃いとあります。
また、会社では、庄川荘の休業、廃止に伴う今後の対策として、残る温泉施設による負担増や職員の人件費、温泉専門の委託業者の負担金の減額、新規配湯先の調査及び温泉野菜事業や介護施設への配湯の拡大を検討されていると聞いています。
旧庄川町において人口増対策、町の活性化のため、国の１億円事業に取り組まれ、旧庄川町の持ち株８５２株は、１，９２０株中約４４％を占めており、現砺波市が継続されているのであります。
そこで、砺波市として、庄川泉源株式会社に対しどのような指導、援助を行っておられるのか島田商工農林部長にお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンの執行率と経済効果や波及効果についての御質問につきましては、「本物を魅せる となみへお出かけ優待券」の執行率はＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹウェブサイトからの情報発信や県内及び近県の顧客へのダイレクトメールの効果もあり、４，０００泊中３，９６３泊の利用実績となり、執行率は９９．１％とおおむね完売となったところであります。
次に、経済効果につきましては、割引額や各旅館の宿泊人数から試算しますと、宿泊施設消費額は予算額の６倍を超える約１億２，０００万円になると推察され、国や県の取組と併せて観光需要の喚起に大いに貢献したものと考えております。
また、約４割のリピーターのほか、２０代、３０代の若いお客様を取り込むことができ、地元や県内からのお客様から高い評価を得るなど、今後の誘客にもつながったと聞いております。
さらには、波及効果として宿泊人数の増加に伴い、地元の鮮魚店や精肉店、酒屋など食材、飲料の仕入れをはじめ、リネンや清掃、お土産などの業者への発注も増加したことから、取引先の売上げ向上にもつながったものと考えております。
加えまして、今回のキャンペーンは初めて砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携し、全体が一体となり取り組んだことが大きな成果となって現れたものであり、こうした組織力を生かし、今後も継続した一体的な事業展開が期待されることから、十分に効果的な事業であったと評価しております。
次に、２点目のＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンの再実施についての御質問にお答えいたします。
現在、県の「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン（第２弾）」や「冬のウェルカム富山県キャンペーン」が再開され、市内のホテル、旅館にも多くの予約が入っているとお聞きしております。
また、今後、緊急事態宣言が解除された場合、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開をはじめ、新年度では、県において北陸３県合同の宿泊割引や特産品の贈呈を行う「ウェルカム富山県キャンペーン」など、宿泊事業や観光需要を回復する事業が予定されております。
こうした中、本市でも切れ目のない消費喚起策として、議員御発言のとおり、４月にはキャッシュレス決済還元事業を、６月にはプレミアム付商品券の発行事業を予定しており、市内のホテル、旅館や観光施設もその対象施設となることから、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業を再実施するのではなく、まずはこの事業の実施により、宿泊需要等を下支えする支援に努めてまいりたいと考えております。
また、新たなＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ情報発信事業として、これまで参加していなかったホテル、旅館も加わり、ウィズコロナでも楽しめる北陸や近県の方々をターゲットとした宿泊・旅行商品の作成やウェブサイトの多言語化及び情報発信の強化に取り組まれることから、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹをブランドとして定着させることも含め、新年度においてしっかりと支援してまいります。
次に、３点目の新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてのうち、庄川温泉郷の活性化に向けた対応についての御質問につきましては、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりを行うため、例年、庄川峡桜まつりをはじめ、庄川観光船や庄川水まつりなど、庄川峡の魅力ある資源を生かしたイベントへの支援を行い、観光客の誘客に努めているところであります。
また、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船などの情報発信につきましても、四季折々の景色や魅力を市の観光パンフレットやホームページによりＰＲしているほか、各種の観光キャンペーンなどの機会を通じて積極的に情報発信しているところであります。
さらには、台湾など東南アジアからの誘客を行うため、庄川遊覧船株式会社と台湾の現地旅行会社を訪問し、市内の観光施設や飲食店などを積極的に売り込んだことにより、外国人旅行者の大幅な増加につながったところであります。
そして、御質問にもありましたように、ホテル、旅館が一体となり取り組んだＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業に支援するなど、庄川温泉郷の活性化に十分努めてきたところであります。
次に、庄川泉源株式会社に対する指導、援助についての御質問につきましては、庄川泉源株式会社が実施いたします庄川清流温泉のＰＲを行う共同泉源事業に対し支援しているところであり、具体的には、夏季と冬季の四季２種類のポスターの作成、配布や、期間限定のユズ湯を施すなど、利用客増加の取組に対し補助しているものであります。
また、観光施設や泉源施設周辺の美化作業、温泉成分を生かした商品開発及び販売など、環境整備や泉源普及事業に対しましても支援しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） では、次に２項目めの、庄川水記念公園の再整備計画についてお伺いいたします。
令和２年２月議会において、庄川水記念公園の再整備計画について質問をさせていただいたところ、夏野市長より、新年度において、庄川地域の砺波庄川まちづくり協議会、庄川峡観光協同組合、庄川町商工会、青年部、女性部の方々と意見交換をし、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、これまで同様、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう議論をしていきたいとの大変前向きな答弁をいただきました。
そこで、本年度に「庄川水記念公園再整備を考える会」を設立され、既に４回開催されたとお聞きしますが、その会ではどのような議論がされていたのか、まず老松建設水道部長にお伺いします。
次に、昨年の２月議会でも申し上げましたが、全町水公園化構想の中心となる施設として水記念公園が造成され、その中心となるのが水資料館であります。この水資料館は、庄川と共に生きた人々の治水、利水の歴史や、親水の現状などを取り混ぜた先人の苦労と偉業をしのび、庄川と文化の深い関わり合いを再認識する施設であります。
そこで、夏野市長より、水資料館については地域資源の発信力を高めるため、受皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化などリニューアルをした上で移転展示をし、現在の施設を廃止するとありましたが、単に移転展示するのではなく、砺波平野は庄川なくして語れず、その意味においても現施設を縮小、改修するという選択肢もあるのではないでしょうか。構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、水記念公園は、春の桜、秋の紅葉、庄川観光船、水まつり、ゆずまつり等、訪れる人が多く、庄川地域の魅力を発信する地であります。庄川温泉郷にふさわしい公園として、また、砺波市の花と緑の公園として再検討しながら各施設の整備を図るべきと思います。
そこで、新年度において検討委員会の開催や遊歩道部分に桜の植栽工事を予定されていますが、今後、公園全体の再整備を含めた計画について、改めて老松建設水道部長にお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 私からは、２項目めの庄川水記念公園の再整備計画についてのうち、まず１点目の「庄川水記念公園再整備を考える会」での議論についての御質問にお答えいたします。
「庄川水記念公園再整備を考える会」につきましては、昨年７月より親水にコンセプトを置いた公園の再整備により、庄川地域のまちづくりを含め、観光や交流の拠点として、よりよいものとなるよう、現状を踏まえ議論いただくため、「砺波庄川まちづくり協議会」など庄川地域の各種団体から推薦された１４名の委員と市の関係部署職員において４回の意見交換を行ってまいりました。
協議内容につきましては、建物を配置する松村外次郎記念庄川記念美術館及び庄川水資料館の現地踏査、庄川水記念公園の現状における課題等を話し合い、その後、再整備の将来像について意見を交わしました。
議論の中で寄せられました意見といたしましては、現状における課題等では、心引かれる魅力的な要素や水と触れ合える場所が少ないこと、敷地に高低差があり一体感がないこと、庄川特産館の活用方法が課題であることなど多くの意見が出されました。
また、将来像といたしましては、庄川美術館及び庄川水資料館の跡地に遊具を整備し、既存の広場と一体化すること、美術品に親しんでいただくため、ブロンズ作品を屋外展示すること、水と触れ合えるエリアを整備すること、また、庄川特産館では、定期的な体験教室などの催しを開催することなど様々な意見がございました。
これらの意見を踏まえまして、再整備の将来像となるイメージパースを作成し、議論を重ねてきたところでございます。
次に、３点目の今後の公園全体の再整備に向けた計画についての御質問にお答えいたします。
まず、新年度より、公園の再整備に手戻りが生じない範囲で整備を進めることとしており、一級河川庄川沿いにあります遊歩道部の桜が老木化していることから、植栽整備に取り組んでまいります。
また、市道西側のエリアにつきましては、当初は令和３年度より、基本計画策定に向け「庄川水記念公園再整備検討委員会」を組織し、計画に対する具体的な議論を始める予定としておりましたが、新年度に教育委員会において、庄川美術館及び庄川水資料館の収蔵品の展示方法などについて検討が予定されていることから、その方針を見極め、令和４年度から検討委員会を設けて、公園の再整備基本計画策定に着手したいと考えております。
したがいまして、公園部分の工事着手につきましては、再整備基本計画及び実施設計の作成、収蔵品の移転に加え、場合によりましては、移転先のリニューアルや土地の権利関係の整理等に時間を要することから、現段階では令和６年度以降になるものと考えております。
今後も、地域住民をはじめ、来園者に親しまれ愛されるよりよい公園として再整備ができるよう、引き続き検討を進めるとともに、関係部署と連携を図り、より有利な事業を活用した整備計画を策定してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、２点目の水資料館についての御質問にお答えいたします。
令和２年２月市議会定例会におきまして雨池議員の御質問に市長からお答えいたしましたとおり、庄川水資料館につきましては、昨年度に策定いたしました砺波市公共施設再編計画に基づき、機能を移転し建物は廃止することとしておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
なお、機能の移転に当たりましては、庄川水記念公園にあります庄川特産館等の施設において、より多くの方々に観覧いただける展示となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） では、最後の３項目めの質問に入りたいと思っております。
庄川地域における認定こども園の整備についてお伺いします。
保育所の適正な保育環境基準については、子ども・子育て会議において議論がされ、１クラス当たりの適正な人数として、３歳児のクラスはおおむね１１人から２０人、４歳児、５歳児のクラスはおおむね１１人から２５人とされ、３歳児、また４歳児、５歳児の１クラス当たりの子どもの人数が適正な人数に満たない状態が３年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について検討に着手するとあります。
この適正な基準に満たない状態が続く施設として、庄川地域の東山見保育所、雄神保育所、種田保育所の３保育所と、高波幼稚園や般若幼稚園が再編の対象になるとあります。
そこで、栴檀野幼稚園は般若幼稚園に令和２年４月に統合され、高波幼稚園は在園児を北部認定こども園に転園され、令和３年３月３１日に閉園するとあります。
このような中、庄川地域の４保育所は、民間活力による認定こども園として統合整備を進め、現在の青島保育所の北側に用地を取得し、令和５年１月に開設するとあります。
そこで、新年度において引受法人の選定、用地取得、敷地造成等を実施するとありますが、この進捗状況について構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、認定こども園の管理運営については、市が整備する用地を無償貸与し民間事業者が建物等を整備するとありますが、この認定こども園の名称についてはいつの時点で決定されるのでしょうか。庄川地域には小中学校が１校ずつあり、それぞれに庄川の地名がついております。
そこで、今回の認定こども園についても「庄川認定こども園」にすべきと考えますが、構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、閉所後の４保育所の取扱いについては、各自治振興会と協議していくとありますが、廃止するもの、譲渡するもの、他の用途に再利用するとありますが、そこで、各保育所の今後の活用見込みについて構教育委員会事務局長にお伺いし、３項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、３項目めの庄川地域における認定こども園の整備についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、認定こども園の進捗状況についての御質問につきましては、整備候補地の土地所有者に対し説明を行い御理解をいただいた後、議会や庄川地域の各自治振興会並びに庄川地域における４つの保育所の保護者の方々に対しまして、施設整備の方針、今後のスケジュールについての説明を行い了承を得たところであります。
あわせて、土地の有効利用を図る観点から、整備予定地に隣接いたします県道の道路改良に向け関係機関に要望を行ったところであり、一日も早く事業に着手できるよう、引き続き協議や調整をすることとしております。
今後につきましては、新年度の早い時期に施設の引受法人の選定や用地取得、敷地造成に関する測量、農地転用などの必要な手続を行った上で敷地造成に着手してまいります。
次に、２点目の認定こども園の名称についての御質問につきましては、地域のこれまでの歴史や特性を踏まえた呼称を使用することはとても大切なことと考えております。しかしながら、施設の名称の最終決定は、引き受けされます法人の判断によるものであります。また、その名称の決定時期につきましては開園の直前になるものと思われます。
市といたしましては、引受法人の募集に当たり、認定こども園の名称に、漢字による「庄川」や平仮名の「しょうがわ」など、地域名を残すことを募集の要件に加えることで対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の各保育所の今後の活用見込みについての御質問につきましては、各保育所が令和４年度末で閉園を予定していることから、令和５年度以降に各地区で園舎等を活用していただけるかどうか、それぞれの地区においての協議を進めていただくようお願いをしているところであります。
そこで、地区において活用されることとなった場合は、園舎等を無償で譲渡することとなる一方、活用されない場合には園舎等の解体を市で行うこととなるものであります。
現在、各地区におきましては、園庭を含めた園舎等の有効活用が図れないか、それぞれ協議を始められたところでありますが、地域の振興、発展のため、よりよい活用が図られないか検討をさらに深めていただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君） ただいま議題になっております議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）は、会議規則第３７条第１項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明３月１０日は産業建設常任委員会を、１１日は民生病院常任委員会を、１２日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明３月１０日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１０日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は、３月１６日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時４１分 閉議