１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第６８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）まで、及び議案第７０号 砺波市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第７２号 指定管理者の指定についてまでを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
さて、皆さんは今朝、朝食を召し上がってこられましたでしょうか。我が家は農家ではありませんので、今朝、食べてきたもの全てのものが多くの生産者の方に支えられております。こうした多くの日本の食生活を持続させるためには、食に関わることを見詰め直し、維持するための働きかけも必要になると感じています。
そうした思いから、８月定例会で私が質問した内容から、いま一度、国の第４次食育基本推進計画を受けました本市の取組について御質問いたします。
国は、過去１５年にわたり食育を推進してきましたが、開始当初と比べ、食に関する価値観や暮らしの在り方は大きく変化しました。そんな中において、長い日本の食文化を守り、環境に配慮した生産を行っていくことがさらに必要となっています。
さて、本年３月の定例会における山本篤史議員の国の食育計画への質問に、当局からは、学校給食の食材については、地場産の野菜を調達できる時期には積極的に使用しているとの回答がありました。
日本各地、世界各国から食材が簡単に手に入る時代にはなりましたが、そうでない時代を振り返りますと、それぞれの家庭では、たくさん野菜の取れる時期に加工し、長期保存することで冬期間を乗り切ってまいりました。また、現代でも秋田県の中学校では、ホウレンソウやタマネギを１次加工して冷凍保存し、常備食材として学校給食に活用しているそうです。
そこで、現在本市の学校給食において、地場産野菜の少ない時期にはどのような献立になっているのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 議員御発言のとおり、本市ではこれまでも、学校給食に対し、積極的に地場産食材を使用してきているところであります。
また、学校給食は児童生徒の健康の保持増進、体位の向上を図るため、安全・安心な給食を提供する必要があることから、給食用の食材として基準を満たす食材を確保することが大前提であり、地場産野菜の少ない時期であっても、児童生徒のため、栄養価を考慮した上で質及び量を確保し、季節に応じた献立で給食の提供を行っております。
なお、一部に干し野菜として、加工した地場産野菜を活用しておりますが、それだけでは全ての野菜類を調達することができないことから、引き続き生産者などと連携を図りながら地場産野菜の活用に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 本市の学校給食における地場産使用率は、平成２７年の３１％をピークに近年減少傾向でした。しかし、８月定例会で商工農林部長にお答えをいただきましたとおり、本年４月から７月と、９月の５か月では、７月の７３．４％をピークに、平均しましても４０％近い高い数字となっております。
そこで、過去、使用率が下がってしまった理由と、再びこのように上昇することができた理由はどのようなもので、また今後もこの数字は維持できるのか、お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 学校給食における地場産野菜の使用率の減少につきましては、平成３０年１２月定例会において大楠議員の御質問に答弁いたしましたとおり、１点目は、それまで学校給食センターへ地場産食材の提供を担当いただいたとなみ野農産物生産グループ協議会の事務局が、高齢化などによって十分な対応ができない状況になったこと。２点目に、台風や猛暑などの天候不順による地場産野菜が不足したこと。３点目が、生産者の方々が販路拡大に取り組まれた結果、学校給食以外への納品が増加したため減少したものであります。
一方、今年度の使用率が上昇したことにつきましては、例年安定して納入されるタマネギ以外にも、地場産のジャガイモやニンジン、キャベツなどを多く納入いただいたことによるものであり、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会で生産拡大に努められたことと、天候に恵まれ作付がよかったことなどが要因として考えております。
また、例年であれば、この後も地元で取れる大根や白菜などが給食の献立に使用されており、高い使用率を保てるのではないかと見込んでおります。
引き続き地場産使用率を維持できるかにつきましては、供給する側の生産者の御尽力によるところが大きいところでありますが、学校給食センターとしましては積極的に地場産野菜を活用し、高水準を保ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 先日、学校給食センターに農作物を納入されている方からお話を伺いました。学校給食における地産地消をもっと進めたいと思い、ちょっと大変なこともあるけど、とにかく子供たちに砺波の野菜がおいしいことを知ってほしい、その一心で取り組んでいらっしゃるそうです。
学校給食センターの方にもお話を伺ったのですが、学校給食センターの方も安心・安全であることを一番に、地産地消を大切に、また決められた給食費の中で、栄養に配慮しておいしいメニューを考えて給食を提供しているとのことでした。
お話の中で耳に残ったのが、生産者の方の、学校給食センターへ出荷の際に、もう少し人手がかからない方法はないかなという声と、学校給食センターでも多くの地場産品を使いたいが、短時間にたくさんの調理をするため、大きさがそろわない食材などは機械に入らず、扱うことが難しいという声です。
そこで、今後も学校給食の地産地消を推進していくため、学校給食に携わるそれぞれの立場の関係者と意見交換する機会も必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 学校給食につきましては、通常、その日の給食に使用する食材は当日の朝に納入いただき、調理し、各学校などへ配送しております。
その納入方法につきましては、各生産者等において、当日の午前８時１０分にコンテナまたは段ボールでの納入をお願いしているところであります。
また、このようなルールは、全ての納入業者の皆さんに説明し理解をいただいているものではありますが、地場産食材の積極的な活用を進めるため、引き続き関係者の皆さんと意見交換を行うなど、よりよい納入状態となるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 昨年、公益財団法人滑川市農業公社の方が全国地産地消推進協議会の会長賞を受賞されました。この方は給食担当の専任職員で、滑川市内の営農組合や個人の生産農家などを小まめに回り、野菜の栽培状況の確認、また、学校給食センターが必要な野菜の栽培依頼などをしたおかげで、地場産野菜の使用率が６３％近くまで引き上げられたそうです。
本市においてはＪＡとなみ野の営農指導員の方が担当し、生産者と学校給食センター側をつないでいらっしゃいます。一方、滑川市の方は平成２５年より専従での仕事です。
大変な部分もあると伺っている学校給食における地産地消を持続させるためには、この方のような学校給食センター側と生産者のそれぞれの思いを理解し、適材適所に伝達できる専従の人材の検討も必要ではないかと考えます。当局の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市においては、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会や生産者、専属の営農指導員の御尽力によって、献立と生産のバランスを考慮し、適時適量の野菜を供給するなど、順調に持続可能な地産地消を進めております。
策定中の第２次砺波市総合計画後期計画では、学校給食における地場産野菜使用率の目標値を県内でも上位の３４％としているところでありますが、あえて専従人材を配置せずとも、現在の体制を継続し連携を強化していくことで、十分に目標を達成できるのではないかと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） となみ野学校給食食材出荷組織連絡会に御尽力いただきましても、砺波の地場産食材が手配できない時期があります。と思えば、市場から仕入れた食材が、図らずとも県内の近隣市町村だったということもあるそうです。
国の第４次食育推進基本計画は、学校給食で地産地消を推進することは、食料の輸送に伴う環境負荷を減らし、地域の活性化が持続可能な食の実現につながると説いています。
しかし、となみ野で取れたもので学校給食の全てを賄うことは困難です。であれば、使う食材は、国外よりは国内、県外よりは県内で取れたものを使用することが食育の観点からも望ましいわけです。県内において、季節に合わせ、どのような食材を補完し合えるのか、その情報をやり取りする必要があると思います。その際には、ふだんより生産者や生産組合の現状を熟知していることが必要です。
学校給食の地産地消ではありますが、県内産品をスムーズに、かつ安定的に納入できるようなつながりをつくるためには、現場を知った農政側からのシステムの構築など、今後それぞれの自治体において必要となってくるのではないかと思います。当局の考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 議員御提言のとおり、県内で取れた産品を県内で消費することも広義の地産地消であり、結果として県内の農産物の生産振興につながるものであると考えております。
そのことから、農政サイドでは、既に県西部６市による呉西圏域事業において、市域を越え、圏域内の農産物を使った学校給食を提供する６市連携地場産献立「呉西（ゴーセイ）な日！！」を実施し、圏域内での地場産農産物の消費拡大に向け、ネットワークを構築しているところです。
関係者からは、児童が圏域の食材や農業に関心を持つことで、食育や家庭での地産地消につながると大変好評であります。
また、県では、学校給食における県産食材の全県的な活用を図る県産食材活用拡大プロジェクト事業に取り組んでいるほか、県内で生産される野菜や果物の旬や産地をまとめた情報を給食関係者に提供するなど、産地情報の共有化にも取り組まれています。
さらに、献立を計画する栄養士においても、他市の栄養士との情報交換によって、県産食材を活用した献立づくりを行っているところであります。
市といたしましては、現在の取組を拡充するとともに、農政サイドに限ることなく様々な制度やネットワークを活用しながら、引き続き学校給食における県内産品の活用を積極的に推進してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） ありがとうございます。ぜひその取組をさらに進めていっていただければと思います。
さて、ある記事におきまして、学校給食への食材納入に関して、コストパフォーマンスが悪いため生産者側から敬遠されているという記事を目にしました。
一方、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会に所属されている生産者の方は、地域の子供たちのために生産する農産物の多様化、抑制栽培など、通常の栽培よりもコストや時間をかけていらっしゃいます。
この活動の継続を支えるためには、新たな仕組みづくりも必要かと考えます。例えば、海外では地域支援型農業という農業形態があります。農業運営において地域や消費者が支え合う農業形態で、簡単に言いますと、購入費用の先払いシステムのような形です。運営や経営に関するリスクを生産者だけでなく消費者も共有するもので、実はなかなか日本では定着しにくいのではないかと言われているスタイルだということです。
ただ、砺波市がとなみ野学校給食食材出荷組織連絡会の会員に対して、地域支援型農業として支援をするという考えであればどうでしょうか。農産物に対して年間契約をして、前払い方式で生産者の収入の安定を約束することで、生産における収入の不安定さを解消し、その代わりとして、しっかりと子供たちのために地産地消に長く取り組んでいただく、これはまた、食育の観点でもある、自分たちが住む地域の農業を守るということにもつながり、意義のある仕組みではないかと考えます。
本市の未来を支える子供たちのことを食の面から大人が支え合うことが地域農業も支えることとなるように、本市ととなみ野学校給食食材出荷組織連絡会において、砺波型の地域支え合い農業として契約を結ぶ提案に関して、当局の考えを伺います。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 地域支援型農業については、消費者が生産者に代金を前払いして、定期的に作物を受け取る形態の農業と認識しており、生産者にとっては一定の収入が確保されることや、消費者にとっては作り手の顔が見えるので安心できるなどのメリットがある一方で、農産物の生産が天候不良などの不作となった場合のリスクを消費者も共有することになります。
学校給食の場合は、農産物の供給量が不足したからといって給食の量を減らすわけにもいきませんので、不足分を買い足す必要が生じ、その場合は砺波市がその不足分の費用を負担すればどうかという御提言になろうかと存じます。
本市ではこれまでも、となみ野学校給食食材出荷組織連絡会との綿密な打合せにより献立や出荷計画を調整しており、生産者にとって無理のない計画的な地場産農産物の納入に努めております。
また、食育の観点からは、学校給食に生産者をお招きし、児童が生産された野菜を直接見たり、生産者と児童生徒との会食を行い、生産の苦労や工夫を直接聞いたりすることで、地元の農産物への理解を深める交流を図っています。
さらに、小学校の給食委員が生産者の圃場を訪れ、子ども特派員として収穫体験や生産性に対するインタビューを行い、実際の生産現場を見ることで生産者への感謝の気持ちを育むとともに、農業に関心を持つ機会となっています。
市といたしましては、これらの取組が砺波らしい農業生産者を支える取組と考えており、引き続き、無理なく学校給食に安全・安心な地元の農産物を届けるこれまでの仕組みを継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） さて、農業における労働力不足は大きな問題となっています。先日、球根農家の方が、球根の掘り取り時期はふだん以上に人手が欲しい、ただ、年間雇用するのは難しいとおっしゃっていらっしゃいました。
農業は、収穫の時期など、限定的に人手が多く必要になることがあります。そんな問題に取り組む一例として、農業体験とバケーションとリモートワークを絡めました農ケーションがあります。長野県須坂市で実証実験を行っているそうです。
この参加者は、早朝に農業体験をした後、市内の宿泊施設で本業にリモートワークで取り組むそうで、農作業の楽しさを知り、また体を動かしリフレッシュをしたことで、本業もはかどると好評だそうです。
また、旅行と農作業のお手伝いを絡めました、おてつたびというものがあります。こちらは、リモート授業が多くアルバイトもなかなか入れない学生などに人気があるそうで、こちらのほうも岐阜県飛騨市などが自治体として取組を進めています。
この２つの事業の共通点は、農作業を通じ、生活しているような目線で地域と関わり、また地域のよさも感じてもらえることです。こうした取組で生まれる関係人口は、地方創生に大きな意味を持つと言われています。
幸いなことに、本市においてはこの冬、全域で光通信網の整備が完了し、リモートワークやリモート授業などにストレスなく対応できるようにもなりました。
そこで、本市がＪＡとなみ野や旅館業組合とタッグを組み、こうした農業に主眼を置いた関係人口の創出事業に取り組むべきだと思いますが、当局の考えをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市ではこれまでも、公益財団法人砺波市農業公社のコシヒカリオーナー制度による田植体験ツアーや稲刈り体験ツアー、チューリップファン倶楽部会員が参加するフラワー体験ツアーなどをとなみ野農協や市内宿泊施設と連携して実施しており、農業を通して砺波市の魅力を感じていただき、関係人口の創出に努めているところであります。
また、となみ暮らし推進班では、砺波市への移住を検討している県外在住者を対象に、移住交流施設「佐々木邸」に宿泊しながら野菜の収穫体験を行うなど、砺波暮らしを体験できるツアーを実施しております。
議員御提言の農ケーションやおてつたびにつきましては、地域との関わりやよさを知り、農業の人手不足を補うなど、多様な効果を期待できますが、一方で、受入れ農家の負担も増えるなどの課題も聞こえているところであります。
市といたしましては、このことにも考慮しながらとなみ野農協などと連携を図り、光通信網も活用するなど、引き続き様々な事例も参考としながら、農業を絡めた関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） 先日、行政視察で伺った新潟県三条市の経済部農林課が制作しました「地産地消推進店ガイドブック」を目にいたしました。これは、三条市の地場産品の紹介と地産地消推進店である飲食店、小売、また直売所などが１冊にまとめられている冊子です。
その冊子の中にはスマートミール認証店という項目がありました。三条市には９店舗あるそうです。このスマートミールというのは、１食の中で主食、主菜、副菜、これがそろい、野菜たっぷりで食塩の取り過ぎにも配慮した食事のことをいいます。そして、科学的な基準を基に健康な食事を認証し、審査が通ればスマートミールを提供している店舗であることをアピールできます。
本市においては１店舗の認証もないということですが、こちらの制度の登録につきまして、飲食店や配食業者などから当局へのお問合せはありましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） スマートミール認証制度は、特定非営利活動法人日本栄養改善学会と日本給食経営管理学会が中心になり、栄養バランスの取れた食事が取りやすい食環境整備の推進を行うことを目指して、外食、中食、事業所給食でスマートミールを継続的に、健康的な空間である、栄養情報の提供や受動喫煙防止等に取り組んでいる環境で提供している店舗や事業所を認証する制度であります。
認証を受けた施設は、健康な食事・食環境のマークを使って、メニューやＰＯＰ等でスマートミールを提供している店舗であることをアピールできますが、現在まで本市にはスマートミール認証制度登録について、飲食店、配食業者等からの問合せはございません。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 佐余子君。
〔１番 境 佐余子君 登壇〕
○１番（境 佐余子君） どの自治体にとっても、健康づくりの推進として生活習慣病の予防は大きな課題です。
日本政策金融公庫の７月に行った消費者動向調査では、食に関する志向は、健康志向が４５．４％で最も高く２半期連続で上昇したほか、美食志向も１４．７％と伸びています。健康的だけでなく、おいしいことも消費者は求めています。
さて、となベジプロジェクトには２０件以上の飲食店や小売店の御協力をいただいておりますが、ここにもう一つ、全国認証となるスマートミール制度への取組も加えることで、例えばアフターコロナの集客に弾みをつけることにつながるのではないでしょうか。県内でもまだこのスマートミール認証店への登録はごく僅かです。
本市の新・もっともっと地産地消推進戦略においても、砺波の食材を生かした食文化を継承、発展させる取組を強化すると書かれております。
地域の食材を使い、地域の伝統的な食を継承することの意義は大きく、また、それが大きなＰＲ効果を生み出すとなれば、スマートミール認証制度の登録推進が食を提供する店舗や事業所の支援、また市民の健康支援につながることについて当局の考えをお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） スマートミール認証制度の登録は、健康寿命の延伸を実現するため、外食や中食でも健康に資する食事の選択がしやすい環境を整え、同時に、適切な食事を選択するための情報提供の体制整備を行うことが目的でありますので、直ちにアフターコロナの集客に弾みがつき、本市の食を提供する店舗や事業所の支援になるものとは考えにくいのではないかと思われます。
本市では、生活習慣病予防啓発活動の一環として、となベジプロジェクト協力店として、現在３１店舗の飲食店やスーパーの御協力を得て、健康寿命の延伸を目指して取り組んでおりますので、市といたしましては、まず市民の健康増進のため、となベジプロジェクト協力店に登録していただくことから啓発してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時３７分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
今回の質問は、砺波市が所有するバスのＥＶ化についてです。
さて、砺波市ではバスを１０台保有しています。市営バスとして利用されるものが５台、スクールバスとして利用されているものが５台です。
２０２１年３月１８日、砺波市のホームページには、市営バスに新車両が導入された記事が掲載されました。市営バス１１８７号が納車から１０年以上経過して、冬の大雪にも負けず、多くの市民を乗せて力強く走ってきたこと、そして役目を終えて新しいバスにバトンタッチすることが載っておりました。
新しいバスは、主に市営バス栴檀山線を走ることになります。車体には市の花チューリップが大きく描かれ、その周りに栴檀山の野山に咲き乱れるコスモスがきれいにちりばめられて、まさに花と緑のまち砺波のイメージにぴったりなデザインであることも紹介されています。
私はこの記事を見て、いい記事だなと思いました。市の市営バスにある効果、市のイメージを多くの人に伝える意味、そして多くの人に利用してほしいという期待が込められている記事だと感じました。
最初の質問になります。
砺波市には現在１０台のバスを保有していることは先ほど紹介しました。それらの現在の状態と今後想定される入替えの時期について、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） まず、市営バスにつきましては、登録順に、平成２０年に登録されたバスの走行距離が約５０万キロメートルであり、続いて平成２１年登録のもの、平成２８年登録のもの、平成３０年登録のもの、そして令和３年登録のものがあり、計５台であります。
なお、一般的に路線バスの更新基準は、走行距離で５０万キロメートルから１００万キロメートルが１つの更新の基準と言われております。
今のところ本市が所有するどの市営バス車両におきましても、メーカー等から修理に必要な部品が提供される環境にあり、都度メンテナンスを行いながら安全に運行することが可能な状況であることや、今後、デマンドタクシーの運行エリア拡大について検討する必要があると考えており、当面は新しいバスへの更新は計画していないものであります。
また、スクールバスとして利用されております５台の状況につきましては、登録順で、平成１１年に登録されたバスの走行距離が約３０万キロメートルであり、続いて平成１６年登録のもの、平成２４年登録のもの、平成２９年登録のもの、そして令和３年登録のものとなっております。
このうち、一番登録年数が長い庄東小学校の１台は、修理は可能なものの登録後２２年を経過しておりますことから、令和４年度に更新したいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） ただいまの答弁で、今後入替えが必要な車両があることを確認することができました。
そこで、次の質問に移ります。
ガソリン車やディーゼル車に代わる次世代車の開発が世界中で広がりを見せています。次世代車の開発を進めるに際し必要なキーワードに、ＳＤＧｓとパリ協定とがあります。
ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで１９３か国の全会一致で採択されました。内容は、２０３０年の期限までに持続可能な開発目標へどのように取り組むかが重要となっています。また、２０１６年１１月４日に発行したパリ協定で掲げた目標にある、２０５０年を期限としたカーボンニュートラルの実現のために、革新的な技術の開発とその早期の社会への実装が重要となっています。
国内を見ますと、本年１１月２６日に閣議決定された令和３年度補正予算案には、普通自動車などに対する電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入への補助金、また充電・水素充塡インフラの整備への補助金が盛り込まれました。
現在概算要求中の令和４年度予算にも、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金や燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金の項目があることから、国が次世代車の普及を強く推し進めたいと考えていることがうかがえます。
大容量のバッテリーを搭載し、電気の力を活用し走る車はＥＶ車と呼ばれています。ＥＶ化を進めるに当たっては、ＥＶ車両に充電するための施設が多く普及することが必要です。ガソリン車にはガソリンスタンドが必要なように、ＥＶ車を利用する者にとっては充電施設の普及が重要となります。来庁者が庁舎内にとどまっている間に充電ができるように設備を整えておくことが必要と考えます。
２つ目の質問です。
過去の一般質問でも充電インフラの整備についての質問はありました。そして、この二、三年でさらに次世代車の普及が進みました。今後もさらに次世代車の普及は進むものと考えます。市庁舎に充電設備を整備するに当たっての判断基準について、当局はどのように考えているか、答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 令和２年６月定例会における有若議員の充電スタンドの増設についての御質問に対しまして、本市の既設充電器数は１７か所２６基であり、県内の同規模自治体の中では設置数が多く、数は充足していると、そのようにお答えをしたところであります。その後も、民間施設を中心に新たな充電器が設置されており、現在は１７か所３４基が設置をされております。
議員御発言のように、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念や、２０５０年に向けたカーボンニュートラルの実現は社会に課せられた大きな使命であり、庁舎での充電設備の整備につきましては、このような機運の高まりを捉え、現在議論を進めております新庁舎建設整備計画に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 新庁舎がいつ建つかというのはまだ決まっていない中、早めの設備の設置をお願いしたいと思います。
２つ目の質問で、次世代車の開発と普及を進めるに当たり重要なキーワードとなっているＳＤＧｓとパリ協定とがあることを述べました。この２つのキーワードを反映し、２０１８年１２月に国土交通省から電動バス導入ガイドラインが出ています。この冒頭では、地方公共団体やバス会社に向けたメッセージが載っていますので、抜粋して紹介します。
「近年、わが国では少子高齢化の急速な進展、二酸化炭素排出削減等の環境制約、厳しい財政状況など多くの課題を抱えている。都市においては、中心市街地の衰退、都市の維持管理コストの増大、公共交通の衰退、高齢化に伴う移動制約・外出機会の減少等の問題が顕在化しつつある」。「自動車については、近年の蓄電池技術等の発達を受け、革新的な環境技術を活用したモビリティである電気自動車、ハイブリッド自動車や燃料電池自動車といった「次世代自動車」が開発・導入されている。公共交通における電動バスの導入は、利用者の快適性向上のみならず低炭素まちづくりへの大きな寄与が期待されるものである」。
国土交通省では、次世代自動車の導入に対する補助事業を実施しており、今までもこの導入補助を行ってきている。
「本ガイドラインが地方公共団体やバス事業者、自動車メーカー等関係者の電動バス導入・開発に向けての参考になることを期待するとともに、世界に先駆けた電動バスを活用した社会の実現の一助となり、まちづくりに関する多くの課題の解決に資することを期待する」とあります。
この資料では、ＥＶバスの利便性として、環境性能が優れていることのみでなく、大容量の蓄電池ということから災害時の避難所運営にも利用できるという、防災上も利用できるという面があるとあります。
砺波市の公共交通には、市営バスと、市営バスの便数の少ない庄東地域と雄神地区では、不便さを補うためにデマンドタクシー「愛のりくん」が導入されています。市営バスの他の路線でも、バスの利用頻度が低くなれば便数が減少となり、デマンドタクシーが導入されることも考えられます。
一方、中心市街地から離れた地域では、昔ながらの散居の景観が残っていることもあり、バス停までの距離を考えると、タクシー会社の状況にもよりますが、デマンドタクシーがよいものと考えております。公共交通は必ずしもバスではなくてよいと思うのです。そして、中心市街地を運行する便については、市営バスがなくなることはないのではと考えています。そういった路線に最適なのはＥＶバスであり、このＥＶバスの走行回数を多くすることが必要と考えます。
市営バスへのＥＶバス導入について、その可能性、判断の基準はどのように考えているか、当局の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） ＥＶバスにつきましては、全国の自治体において、実証実験等も含めて少しずつ導入の事例は増えてきてはおりますけれども、議員御発言のように、環境面における利点がある一方で、一般的なバスに比べ、車両購入価格が高額な上に充電設備の整備が必要となるなど、費用対効果に乏しいことや、万一の故障時に早急な修理対応が困難であるということ、また、寒冷地や登坂路、いわゆる坂ですけれども、そういったところにおけるバッテリーの消耗等、技術面における不安要素を多く抱える点など、現状では様々な懸念が払拭できない状況にあると考えております。
また、現在策定を進めております砺波市地域公共交通計画では、市営バスやデマンドタクシーなど地域公共交通全体の最適化の検討に取り組んでおり、市営バス路線の再編による財政効率の向上など、地域公共交通の持続可能性という要素も重要な視点であると考えております。
これらのことから、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたとおり、現行の市営バス車両がまだ運行可能な状況であること、さらには、持続可能な地域公共交通を目指すためには、限りある予算の中では、まずは市民ニーズが高いデマンドタクシーの運行エリア拡大について検討する必要があると考えており、現段階ではＥＶバスの導入は考えていないものであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 冒頭に述べましたように、砺波市には毎日運行するバスとして、市営バス以外にスクールバスがあります。スクールバスは庄東小学校と庄川小学校とにあり、いずれの学校も中山間地を含む広いエリアを校区に持つ小学校です。
スクールバスの利用者である生徒たちに、デマンドタクシーを使って登校してくださいとは言えません。この２つの小学校にはスクールバスが必要なのです。なくすことはできないと考えております。
また、この両校は防災の拠点としての位置づけもあります。先ほど申しましたように、ＥＶバスには蓄電池としての機能も備わっており、多くの電気を使うことで避難所の運営も楽になるものがあると考えております。
そして、このＥＶバスを活用した教育を行っていくことで、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓへの教育も身近にできる可能性があります。
スクールバスのＥＶ化は、防災面も含め、メリットが上回るものと考えますが、当局の答弁を求めます。
私からの質問は以上になります。
○議長（川辺一彦君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 走行時に大気汚染物質やＣＯ２を排出しないＥＶバス、いわゆる電動バスにつきましては、地域交通のグリーン化の要請を受け、全国各地で少しずつ普及してきております。
しかしながら、現在はまだ市場に投入された初期段階でありまして、バス及び充電システムの供給業者が限定的であるため、市場価格は高騰期にあります。
また、車両等の維持修繕につきましても、追加費用が生じないか、故障の場合に地元修理業者が迅速に対応できるか、山間部の坂道や雪道の走行に支障はないかなど、費用面や技術面で懸念される点があります。
一方で、ＥＶバスは、防災や教育の面において有用性が期待できるものと考えられますが、本市といたしましては、全国の導入事例のメリットやデメリットを慎重に検証し、スクールバスへの導入の是非を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時００分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大項目の１、新型コロナウイルス感染症に負けない生活についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少しています。市民の皆様の感染予防に対する高い意識の下、ワクチンの接種率も高く、不自由を感じながらもマスクの着用、密を避け、手指の消毒を怠らないというルールを厳守した生活をされているあかしと思われます。
また、医療従事者の皆様には、より高い緊張感を持って、苛酷な難局であった第５波を強靱な忍耐力で乗り越えていただきました。何より、現在まで市立砺波総合病院では、院内感染、感染者が出ていないことに、従事者の御努力に敬意を払い、私たちもできる限り緊張感を持って感染予防を実行しながら、これまでのよき活動も徐々に取り戻していきたいと思います。
小項目の１、ワクチン接種３回目の接種方法についてお伺いします。
国は、２回目の接種を終了し８か月が経過した、３回目の接種を希望する人に接種を行うと発表しました。砺波市でも、既に対象者には案内の送付が行われたと聞いています。前回の経験を踏まえ、予約時の混乱を避ける方法で行っていただきたいと思います。
予約の方法は、ネット及び電話の対応はコールセンターのみでありますが、回線数は十分に確保されているのか、個別接種は希望の医院で行えるのかをお聞かせください。
また、２回目までは、個別接種及び集団接種において同じ製薬会社のワクチンを接種していますが、３回目も引き続き同じワクチンで接種が行われるのでしょうか。１、２回目ともに同じワクチンを接種した場合に比べて、混合接種はワクチンの効果が増強したという報告もあるようですが、混合接種を行うのか、それは個人で選択することができるのかの対応についてもお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ３回目の接種におけるかかりつけ医での個別接種の予約につきましては、市コールセンターによる電話受付とインターネットによるウェブ受付とする予定としており、コールセンターの回線数を１０回線に増やして対応するとともに、ウェブ予約の活用を積極的に広報し、予約時に混乱を招かないよう進めてまいります。
また、接種券につきましては、一斉に発送するのではなく、２回目接種終了から８か月経過した方へ順次計画的に発送することとしており、予約受付の開始日時を指定し段階的に行うなど、予約が集中しないよう実施することを検討しております。
次に、ワクチンの種類につきましては、厚生労働省は、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目接種用として特例承認しており、現在のところファイザー社製のワクチンを使用することとされております。
また、モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについては、３回目の追加接種を可能とする承認申請を厚生労働省に申請中であり、今後承認され次第、使用できることとなるものであります。
現在、交差接種や個人がワクチンを選択できることが検討され、準備が進められていますが、国から市町村へのワクチン供給量の状況により、１、２回目接種と同じワクチンを接種できるのか、別のワクチンを接種する混合接種となるのか、ワクチンの種類ごとの全供給量など現時点では不明な点が多く、国からの通知やワクチン供給に関する情報により対応方法を検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の２、高齢者の体力低下、衰え防止に対する取組についてお伺いします。
コロナ禍での高齢者への感染予防対策の一つは、不要不急な外出を控えることでした。そのため、今まで交流のあった地域の人とのつながりを遮断し、家に籠もる時間が長く続いてきたと思います。初めのうちは、外出をすることや運動することがままならないことに苦痛を感じていた方たちも、しばらくすると慣れてしまい、外に出ること、運動することがおっくうになり、コロナ前までの生活と一変され、自宅で過ごす時間が増えた方も多くいらっしゃると思われます。
地域で行われているいきいき百歳体操も一時は中止されました。この試みは体力の維持のみならず、地域の人たちをつなぐ有意義な活動であります。ところが、再開はしたものの、参加者は以前より少ないようです。特に、参加者の楽しみは運動後の一服とおしゃべりであったこともあり、その楽しみの再開になかなかめどが立たない、いつになったらできるのかという悩ましい状況でもあります。
この楽しみの代替に、いつものメンバーと、ちょっとお出かけ気分で砺波体育センターなどの運動施設に出向き、ビデオではなく、いつもと違う環境と内容で指導員から指導を受けるめり張りのある取組ができないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。また、ほかに体力低下への対策、衰え防止の対応をお考えであればお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市では、自宅から歩いていける身近な場所で継続して運動できるいきいき百歳体操の推進に努めており、現在市内１０２か所で取り組んでおられます。
議員御発言のとおり、本年８月から９月にかけての県のステージ３の期間中には、各グループに活動の自粛要請を行いましたが、現在はそれぞれ活動を再開しておられます。また、今年度から新たに取組を始めたグループもあり、現在、高齢者人口の１割を超える１，５００人余りの皆さんに取り組んでいただいている状況でございます。
そこで、砺波体育センターなどの運動施設で、ビデオではなく指導員から指導を受けるめり張りのある取組をとの御提案でございますが、既に市内福祉センター及び庄川健康プラザにおいて、現在定期的に運動指導員による体操を実施しております。
また、フレイル対策として、身体の柔軟性を高めるとなみ元気体操の普及にも努めております。
健康長寿に大切な３つの柱は、しっかりかんでしっかり食べる、運動する、社会参加をするであり、バランスよく行うことが大切であります。
今後とも、新型コロナウイルス感染対策には十分留意しつつ、関係機関が連携して、高齢者の体力低下の対策、衰え防止の対応を進めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の３、ワクチン接種済証の発行について、より安心・安全な受入れや外出につながる取組についてお伺いします。
活動制限が少しずつ解除され、市民の行動の範囲が広がっております。それでも、感染予防対策をおろそかにしないため、ショッピングセンターで行われる催しなどにおいては、入店する関係者全員にワクチン接種記録書、もしくはＰＣＲ検査陰性証明書の提示を求め、入店が認められているようです。また、コンサートや人が集まる場所でも提示を求められることがあります。
その際に、接種記録書はＡ４の紙であり、持ち歩くことには不便です。証明がカードサイズの大きさになれば便利に持ち歩け、どこでも提示を求められてもすぐに出すことができ、接種を済ませたあかしになります。
アプリによる証明方法もお考えのようですが、アプリの使い方を熟知されない方のために、砺波市から３回目の接種を終えた方に接種済証明カードの発行をするべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、１２歳以上の希望する対象者に対し、１１月末までにおおむね完了し、当市においても１１月２１日までに３万９，５００人、全人口の８８％の方が２回の接種を完了したところであります。
また、国では感染対策と日常生活の回復の両立に向け、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするワクチン・検査パッケージ制度の導入をすることとしております。この制度では、年内中に導入されるスマートフォンのアプリを活用したワクチン接種証明書や、予防接種済証を撮影した画像による確認も可能とされております。
しかしながら、ワクチン接種は任意であり、接種を希望されない方や病気等で接種できない方への配慮も必要であることから、一律に接種証明書を発行することは難しいものと考えております。
現状では、接種証明書は紙ベースでの発行であり、国でアプリなどを活用した方法を構築されていることから、市独自の接種証明書の発行は必要ないものと考えております。
なお、今後全国的にデジタル化が進んでいく中で、高齢者だからスマホを使えないと決めつけずに、一度チャレンジしてみることもこれからは必要であると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 小項目の４、砺波市内、対象店舗でのキャッシュレス決済還元事業についてお伺いします。
砺波市では本年５月と１０月に、幅広い世帯のために消費喚起を図り、地域経済の活性化を促進するために砺波市プレミアム付商品券を発行しました。この企画は大人気で、５月は抽せんによる販売、１０月は地域ごとの購入日が決められた販売であり、あっという間に売り切れ、平日の販売では仕事を持つ若い世帯が購入することができなかったという声を聞きました。
また、使用期限が決まっているので使い忘れてしまう可能性がある、購入時に最低１万円が必要であるということが砺波市プレミアム付商品券を購入できない理由に挙げた人もいました。
そして、もう一度消費喚起のためにＰａｙＰａｙ決済還元をやってほしいという声があります。令和３年４月にも砺波市ではＰａｙＰａｙによるポイント還元を行ったところ、委託業者独自の調査ではありますが、開催された期間中に砺波市民約１万５，０００人が利用したことが分かりました。それほどキャッシュレス決済の使用者は多く、身近なものになってきていると言えます。
幅広い年齢層に消費喚起を図り、地域経済の活性化を促進するために、ＰａｙＰａｙ決済によるポイント還元事業に取り組むことはお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 議員御発言のＱＲコード決済、ＰａｙＰａｙを利用したポイント還元事業につきましては、利用者の３割が砺波市民であり、残り７割が市外の方の利用となっており、ポイント還元額もその割合に比例していることから、一定の消費喚起やキャッシュレス普及の効果はありましたが、ポイント還元が市民に限定できないという課題もございました。
こうした中、商工団体からは、非接触型のキャッシュレス決済ではなく紙型の商品券事業のほうが幅広い年代層に受け入れられ、経済波及効果も高く、砺波市民にとっては一番よい施策ではないかとの要望、提言があったところであり、現在第３弾の砺波市プレミアム付商品券発行事業を県の助成を得て、市民限定で多くの皆さんに御利用いただいております。
様々な御意見があることは承知しておりますが、市といたしましては、商工団体からの提言や多額の財源の確保が困難なことから、ＱＲコード決済、ＰａｙＰａｙを利用した地域経済活性化の観点からのポイント還元事業については、実施する予定はないものであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） それでは、大項目の２、命と体を守るワクチン接種の必要性についてお伺いします。
小項目の１、子宮頸がんの予防についてお伺いします。
子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの感染を主な原因とするがんです。罹患率は出産年齢と重なる２０代後半から４０代前半にかけて上昇し、国内では年間約１万１，０００人が罹患し、約２，８００人もの方が亡くなっています。
子宮頸がんは早期に発見すれば完治する可能性が高い病気ですが、病状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠、出産に影響するだけでなく、若い女性の命に関わる深刻な病です。発症年齢的にも幼い子供を残して亡くなる女性が多いことから、俗にマザーキラーと呼ばれています。
私はこの病気が発端で友人を亡くしました。不妊治療を希望し産科を受診したところ、子宮頸がんが見つかりました。子供を授かるための受診がこのような結果につながるとは、誰もが想像していませんでした。もし、当時このワクチンがあり接種をしていれば、併せて検診を受けていれば救えた命だったのかもしれません。とても悲しくつらい経験をしています。
子宮頸がんの感染を予防するためには、ＨＰＶワクチンを接種することが有効です。がんを予防できるワクチンとして多くの国で定期予防接種の対象となっており、さらにアメリカ、イギリス、オーストラリアなど２０か国以上の国では、感染源ともなる男性も国の公費接種の対象となっているところです。
感染原因の周知についてお伺いします。
感染の経路ははっきりしており、接種対象年齢における正しい性教育が必要と思われます。富山市では学校健康教育において啓発を行い、産婦人科医による出前授業を行っています。子宮頸がんについて正しく知るためには、リーフレットの配布だけではなく対面で学ぶことが大切だと考えています。知識格差が起こらないためにも、ぜひ砺波市でも正しい知識を教える取組を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 子宮頸がんは、若い世代の女性のがんの中で多くの割合を占めるがんであり、厚生労働省によれば、ＨＰＶワクチンを小学６年生から高校１年生の時期に接種することが予防方法として有効とされています。また、早期発見が重要であり、二十歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切とされています。
そのためには、少年期から正しい知識を得ることが必要であり、本市では平成２７年度から、県の事業として、砺波厚生センターが主体になってヤングヘルスセミナーを市内中学校で開催しており、市内の産婦人科医や助産師、看護師が講師となり、性教育や性感染症等について講習しているところであります。
今後は、小中学校において、このような機会を利用して、子宮頸がんに関する知識を伝えることを検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ＨＰＶワクチン接種についてお伺いします。
ＨＰＶワクチンは２０１３年４月より、１２歳から１６歳の女性を対象として国の定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。しかし、ワクチン接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が報告されたことにより、２０１３年６月には積極的な推奨が差し控えられました。それから、国は、ワクチン接種の検討を専門部会にて有効性と安全性の議論を重ねました。年々エビデンスを積み上げ、再び積極的奨励を決めました。
ＨＰＶワクチンの取り合いになり、ワクチン不足が起こることも考えられます。接種をしたい人が受けたいタイミングで接種できる体制と、ワクチンの確保を整えていただきたいと思います。
また、接種するかどうかを考える判断をするためには、丁寧な説明が必要だと思われます。正しい情報をどのように発信されるか、接種は個別接種であるため有害事象に対する診療の強化も必要と思われますが、どのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の一つとなるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものとして、平成２５年に予防接種法が改正され定期接種化されましたが、定期接種開始後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みや腫れなどの症状が報告されたことから、国からは定期接種の積極的な勧奨を控えるよう通知があり、本市でも同様の取扱いをこれまで行ってきたところであります。
厚生労働省は先月１１月の専門部会で、接種の有効性が副反応のリスクを上回るとして、再び積極的に勧めることが了承されたことを受け、来年４月から積極的な勧奨の再開を決定したところであります。
このことを受け、本市といたしましても、定期接種ワクチンの一つにＨＰＶワクチンが位置づけられていることや、ワクチン接種の有効性、安全性、リスクなど、接種の判断に必要な情報を接種対象者へ届けるよう、未接種者へ接種券を発送する際にパンフレット等で案内するとともに、国や県、医師会など関係機関と連携しながら、広報となみや市ホームページ等で分かりやすく解説し、接種を希望する方が接種機会を逃さないよう広く周知を図ってまいります。
また、砺波医師会や関係機関の協力を得て、接種体制、診療体制を整えてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） キャッチアップ接種についてお伺いします。
本来ならば、接種の対象期間内に必要な情報を得て接種を判断すべきであったにもかかわらず、正しい情報が得られずに接種の機会を逃した方々に、改めて接種を受けることができるよう救済措置が必要と考えます。
大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨を差し控えることによる影響に関する推計では、２０００年度から２００３年度に生まれた女子のほとんどが接種をしないまま接種対象年齢を超え、これらの世代が接種機会を失ったまま過ごせば、子宮頸がんの罹患者は全国で１万７，０００人、死亡者は４，０００人増加すると試算をしました。
国が積極的勧奨を控えたためであり、国が救済制度を明確に構築すべきではありますが、この世代は産み育てることを望む人も多い年代です。一日でも早く、一人でも多くの命と体を守るため、子宮頸がん防止及び少子化の対策としても、積極的接種期間の対象年齢の方にキャッチアップ接種を行っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 国は今後、積極的な勧奨が中止されていた８年余りの間、接種機会を逃した対象者への機会の確保について議論していくとしていることから、本市といたしましても国の動向を注視してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ワクチン接種と子宮頸がん検診受診の重要性についてお伺いします。
子宮頸がん予防の対策として、１次予防のワクチン接種、２次予防の検診を受けることが重要であり、両方を組み合わせることで子宮頸がんの９５％が予防できると言われています。早期がんのうちに治療を行えば治癒率も高く、また子宮を温存できる可能性も十分あります。
しかし、進行がんになると再発率、死亡率も高くなります。
ワクチンの接種が済んだから検診は受けなくてよいものではありません。そのことをしっかりとお伝えいただき、検診の受診率が低い２０代にどのように働きかけ受診率を上げることをお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 子宮頸がんはＨＰＶワクチンの接種が有効な予防方法ですが、ワクチン接種だけでは全ての高リスク型ＨＰＶ感染を予防することはできないため、子宮頸がん検診を受診し、早期に発見することが重要であります。
本市における子宮がん検診の令和２年度受診率につきましては、３０代が５１．２％、２０代では２２．９％と、議員御発言のとおり２０代の受診率は低い状況にあります。
今後は、子宮がん検診の重要性やインターネットでの受診予約ができることなど、広報となみや市ホームページ、ツイッターなどＳＮＳを通じて情報を発信するとともに、成人式でお渡しする記念品にもＰＲチラシを入れるなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
また、新年度につきましては、子宮がん検診やレディース検診についても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、定員の増員や回数を増やして実施できるかなど検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 予防のためには男性もワクチン接種の必要性についてお伺いします。
ＨＰＶは子宮頸がんの原因となるだけではなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因にもなります。国内でも２０２０年１２月に、男性への接種が承認されたところで、９歳以上が定期接種の対象となっています。任意接種のため全額が自費負担となり、３回の接種で約５万円かかります。とても高額であるとともに、まだまだ認知度も足りていないと思われます。
男性がＨＰＶワクチンを接種することは、自身の感染予防やパートナーの防衛となり、ひいては砺波市全体の防衛につながると期待します。
一人一人の健康と命をつなぐことを真剣に考える砺波市であるために、男性への接種についても、国が方針を決める前から、医師の監修・指導により砺波市独自のリーフレットを作り、ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳを利用し、若い世代に正しい情報の発信を行うことで啓発につながると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 現在、男性への接種は任意接種に分類され、接種費用は自己負担となっていますが、今後、国においてワクチンの安全性や有効性、男性を定期接種とした場合の費用対効果が審議され、接種を公費で負担する定期接種化が決められることになると思います。
本市といたしましては、原則として、予防接種法に基づき、市町村が主体になって実施する定期接種を推進することとしており、ＨＰＶワクチンの男性への接種につきましては、今後国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 大項目の２、帯状疱疹の予防についてお伺いします。
帯状疱疹は、子供の頃に水ぼうそうに感染後、体内に潜伏していた水痘・帯状疱疹ウイルスが加齢並びに過労や疲労、ストレスに伴い免疫が低下することで再活性化し、水膨れを伴う赤い発疹が体の左右のどちらかに帯状に出る疾患です。強い痛みを伴うことも多く、皮膚症状が治った後でも、５０歳以上の約２割の方に長い痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。日本では８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹にかかります。最近では、コロナ禍のストレスで帯状疱疹を発症する人が増えているとも言われています。
５０代以上から高齢者世代のほとんどが子供の頃に水ぼうそうを発症していますが、平成２６年に幼児への水ぼうそう予防ワクチン接種が定期化されてから子供は水ぼうそうを発症することが減り、そのために、子育て世代の親の免疫が再活性化されなくなったことで、子育て世代及び高齢者において帯状疱疹の増加傾向にあることが報告されています。発症すれば高額な抗ウイルス薬の投与が必要で、しつこい痛みの帯状疱疹後神経痛も長期にわたれば医療費の増大につながると考えられます。
ワクチン接種の効能の周知と推進についてお伺いします。
帯状疱疹は予防可能な疾患であることを周知し、ワクチンの普及を促すことが必要と思われます。ワクチンの接種により、ビケンでは５０％から６０％抑えることができます。シングリックスにおいてはより高い効果があり、９０％発症を抑えることができます。
これらのワクチンの存在を知る人は少なく、効能を周知し接種を促すために努めていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 過去に水ぼうそうや帯状疱疹などにかかったことがある方は、病気が治ってもウイルスが体の中に潜んでいて、成人や高齢者になって免疫が低下したときに帯状疱疹を発症する可能性があります。
５０歳以上に対する帯状疱疹予防としてワクチン接種が有効であるとされ、平成２８年３月に５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として国が接種の承認をしたところであります。
予防接種の効果としましては、接種後に５０代と６０代で約９０％、７０代で約８０％が帯状疱疹ウイルスに対する免疫が上昇したとの報告があるとともに、予防接種は帯状疱疹を完全に防ぐものではないが、たとえ発症したとしても症状が軽く済むとの報告があります。
帯状疱疹ワクチンは定期予防接種になっている子供の水ぼうそうワクチンと同じものであることから、市に相談があった場合は情報提供するとともに、砺波医師会と情報共有を図りながら市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ５０歳以上に行われるワクチン接種の必要性についてお伺いします。
国内においては２０１６年３月、５０歳以上の方に対し、帯状疱疹の予防としてワクチン接種が承認されました。任意接種ではありますが、帯状疱疹ワクチンの接種助成をしている自治体も年々増えてきております。
ワクチンで防ぐことが可能な病気については病気を防ぎ、健康レベルや生活の質を高める観点からも、有効なワクチンの活用を考慮していくべきではないかと考えます。
人生１００年時代に向け、砺波市でも帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成をと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 予防接種は、法律に基づき実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種の２つに分類され、この５０歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチンにつきましては任意接種に位置づけられております。
先ほどの質問でもお答えいたしましたが、今後、国においてワクチンの安全性や有効性、定期接種とした場合の費用対効果が審議され、接種を公費で負担する定期接種化が決められることになります。
県内では１自治体のみが接種への助成をしている状況であり、本市といたしましては、今後の国の動向や他市町村の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１６番 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 一般質問も２日目の午後となりますと、皆さんお疲れのようですので、私も空元気で頑張りたいと思います。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
大きい項目の１つ目として、児童の健やかな育ちのための支援施策についてお伺いします。
まず、小さい項目の１つ目、障害児の支援体制の拡充についてお伺いします。
放課後等デイサービスは、平成２４年、児童福祉法に位置づけられた新たな支援制度で、障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんのための福祉サービスをいいます。６歳から１８歳までの就学年齢のお子さんが放課後や夏休み等に通うことができ、ここでは児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のための活動などを行っています。
発達に障害を持つ子供の数は増えています。文部科学省のデータでは１０人に約０．６人の割合であり、知的障害を持つ児童には発達障害の傾向が見られる割合も高くなっています。
砺波市では放課後等デイサービスが１４か所開設されていますが、中には富山型デイサービスのような高齢者福祉施設と一体化したものもあります。高齢者福祉施設一体型は幅広い年代の方々と接することのできる利点があるようですが、保護者には同年代の子供たちと遊ばせたいとか、なるべく運動させたい、子供の才能、得意な分野を見つけたいなどの希望が多いようです。
民生病院常任委員会で、富山型ではない市内の放課後デイサービスを見学してきました。利用者からは、利用希望者が多く、ニーズを満たしていないとの声を聞きました。
これから増加することが予想される発達に特性があるお子さん方のための受入れ施設として、砺波市においても放課後等デイサービスの拡充を進めていただきたいと思います。本市のお考えを村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 発達障害のある子供が利用する放課後等デイサービスについては、障害児のみや障害児を重点的な対象としている施設が、ここ数年、毎年１か所から２か所ずつ増加し、現在は５施設あり、高齢者福祉施設と一体となっているものを含めると、現在市内には１４施設になっております。
現在、南砺市、小矢部市を含む砺波圏域の放課後等デイサービスは２０施設ありますが、そのうち７割が砺波市内に存在しており、本市は比較的恵まれた環境にあると考えております。
また、重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービスも、民間会社で来年度開設する計画があります。
このことから、市内で利用できる施設は、ニーズを満たすことができるよう順調に増加していると考えており、今後の拡充につきましては、砺波圏域３市でバランスを取りながら進めていく必要があると考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 南砺市、そして小矢部市を含む砺波圏域で、バランスの取れた整備をますます進めていただきたいと思います。
次に、医療的ケア児の支援体制整備についてお伺いいたします。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケア、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である児童のことをいいます。
医療技術の発達により、難病や障害を持つ多くの子供の命が救われている一方、退院した後も日常的に人工呼吸器をつけたり、たんの吸引が必要であったりする医療的ケア児は増加傾向にあります。
県内でケアが必要な児童生徒７４人のうち、５２人が学校で看護師のケアを受けており、県も医療的ケア体制の整備に乗り出すようです。
砺波市では、昨日の答弁にもありましたが、放課後デイサービスにおいて医療的ケア児の受入れも始めるようです。その子たちが市内の小学校の普通級で学びたいと希望することも今後想定されますので、砺波市においても医療的ケア児の支援体制を進めていただきたいと思います。本市としてのお考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 昨日の神島議員の答弁で申し上げましたとおり、医療的ケア児に関する情報共有が確実かつ円滑にできるような体制及び看護師等の人材確保の体制整備に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、市立砺波総合病院における発達相談外来の整備についてお伺いいたします。
砺波市内には小児科医院も多数あり、子育て中の保護者の皆さんには大変喜ばれていますが、発達に障害等を持つ子供たちは、相談、診断を受けたいときは富山市の高志リハビリテーション病院（富山県リハビリテーション病院・こども支援センター）まで受診しに行かなければなりません。
今年はお隣の南砺市にこどものえがおクリニックが開院し、週に１回診察をされています。発達障害の相談、診断を近くで診てもらえるということで、１か月待ちの状況であると聞いています。
砺波市でも昨年の４月から、市立砺波総合病院の小児科において発達相談外来を開設する予定となっていましたが、コロナ禍の影響などでいまだ開設されていません。発達障害を持つ子供の診断、相談に乗っていただくことができる医療機関として、早期の整備が望まれます。今後の開設見込みについて、河合病院長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 近年、子育て中の保護者の方から発達障害等の相談は増加傾向にあり、当院小児科におきましても、１０年前の平成２３年度頃は１０件に満たないほどでしたが、ここ３年平均では２４件と倍増しております。
そこで当院では、令和２年度から小児科で発達相談外来を月に１回開設する計画としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い派遣医師の都合がつかなくなったことから、実現には至りませんでした。
しかし、現在でも当院では、通常の小児科外来診療の中で、発達相談や医学的助言や診断を求められることがあった場合には、医師が適時適切に診療対応を行い、必要に応じて専門医師を紹介する体制を取っており、金沢大学附属病院小児科の小児神経専門医師の派遣による月１回の診療を行うことで相談や診療に応じております。
また、当院での診療と併せて子供たちが適切な支援を受けられるよう、必要に応じて療育を担っている施設への紹介も行っているところであります。
現時点では専門の発達相談外来の整備は困難と考えておりますが、ただいま申し上げました体制の中で、必要とされる医療ニーズについては今後とも適切に対応できるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 現時点では難しいということで、そしてまた、月１回、専門の先生も来てくださっているということで、また今後の進展に期待したいと思っております。
次に、小さい項目の２つ目として、特別支援教育の拡充についてお伺いいたします。
砺波市では、発達障害などを早期に発見し対応するため、こども課内に家庭児童相談員を５人も配置され、各小学校や認定こども園、保育所、幼稚園などを定期的に巡回し指導に当たっておられます。早くからこのような体制を整備されたことにより、砺波市における子供たちの健やかな育ちを後押ししていただいていることに感謝いたしております。
しかし、家庭児童相談員が５人配置されてから１０年余りが経過する中、社会の変化は目覚ましく、子供たちが抱える問題も複雑化しています。市内でも虐待や貧困に悩む家庭が増えてきており、その対応も家庭児童相談員の仕事となっています。教育総務課には発達障害児に対応する指導員の方も２人おられるようですが、手が回らない状況になっているようです。
県の調査によりますと、少子化の一方で、県内の特別支援学校で学ぶ児童生徒、幼児を含むは横ばい傾向が続いています。今年度の特別支援学級の在籍者数は１，９６７人、通級指導教室は２，９７７人で、ともに過去最多になっています。
今後も増加が予想される発達などに障害を持つ子供たちへの適切な対応を進めるため、担当の先生方をも支える専門家の方を配置していただきたいと思います。本市のお考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） こども課は要保護児童対策地域協議会と子ども家庭総合支援拠点の担当部署であるため、様々な要因から支援を要する子供や家庭の相談業務を担っております。そのうち、家庭児童相談員は、保育所などの集団での活動の難しさや家庭での育てにくさのある子供たちに対して、保護者や保育士からの不安や相談を受け、その子の特性を早期に発見して、その子供に合った医療診断や療育に結びつけ、子供たちが自己肯定感を持って成長できることを手助けすることが大きな役割の一つとなっております。
近年、このような支援を要する子供への関わりが多くなっているほか、児童虐待をはじめ、保護者や家庭全般に課題のある事案の対応が大きなウエートを占めてきております。また、相談内容も虐待やひきこもり、貧困と多岐にわたり複雑化してきております。
このような状況下で、５名の家庭児童相談員と専任の社会福祉士に加え、議員御提言の専門家を配置し、巡回指導や指導助言をしていくことは、とても有効であると考えております。
しかしながら、職務の専門性や児童福祉と学校教育の両方に精通するなどの高い見識と経験を持った人材確保は大きな課題であり、実現化に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 特別支援教育の拡充の最後に、外国語しか話せない子供たちへの指導者の確保についてお伺いいたします。
コロナ禍で外国人の来日は減っていますが、この砺波市にも日本語を話せない方が多数在住されています。両親、特に子育てに関わる母親が日本語を話せないと子供の育ちに大きな影響を及ぼします。知能的には劣っていなくても、指示内容が分からず、何も習得することができないまま小学校、中学校を過ごしてしまう子供たちをつくってはいけません。
このような子供たちに言葉を教え、暮らしを支える専門家が必要であると考えます。本市の考えを白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 市内小中学校に在籍する外国人や日本語指導が必要な児童生徒の対応につきましては、その児童生徒及び保護者の日本語の習熟度に応じて、県教育委員会が派遣する日本語指導員や外国語相談員を配置しております。
現在市内では４小中学校に外国人相談員を配置し、対象児童生徒の学校生活や学習活動への支援、学校と保護者との連絡に関する支援を行っているところであります。
近年、様々な国からの転入者があり、引き続き県教育委員会や外国人就労関係機関と連携し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） ぜひに人材確保にまた御尽力いただければと思います。
それでは、大きい項目の２つ目として、健康寿命の延伸施策についてお伺いいたします。
まず、小さい項目の１つ目、がん予防検診受診率アップ策についてお伺いいたします。
ようやくコロナ禍も少し落ち着いてきました。改めて、健康で生き生き暮らし続けるための活動に目を向けていかなくてはいけません。今年の３月に策定された砺波市高齢者保健福祉計画（第８期計画）の中でも、健康寿命を延ばすための健康づくりとして、生活習慣病の改善や健康診査、ミニドックなどによる病気の早期発見、歯科口腔の衛生の向上などを挙げています。
そこで、今回は病気の早期発見を進めるためのがん検診受診を増やすための施策についてお尋ねしたいと思います。
砺波市の特定健康診査の受診率は、平成３０年度６１．１％と、県内で２番目に高い状況ですが、がん検診受診率を見ますと、胃がんが７位、肺がんが４位、子宮がんが１０位、乳がんが１１位、大腸がんが１０位と、県内でも決して高い状況ではありません。真面目な市民性から言えば、もう少し受診率が上がってもよいように思います。
市の健康センターでは、今年から、胃がん検診に新たに市内医療機関で内視鏡検査ができるように、大腸がん検診を市内指定医療機関で受診できる取組を始められましたが、その効果について村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 胃がん検診につきましては胃透視検査を集団検診のみで実施しておりましたが、胃内視鏡検診の希望が多いことや県内他市で実施している事例があること、そして砺波医師会の御協力が得られたことから、今年度は、コロナ禍ではありましたが、がんの早期発見の観点から、７つの医療機関において胃内視鏡検診を導入いたしました。
また、大腸がん検診につきましても市民の方の受診の際の利便性を考慮しまして、国民健康保険で実施しております特定健康診査と同時に各医療機関で検診が可能となるよう、砺波医師会をはじめ各医療機関の協力を得て、今年度から体制を整えたところであります。
効果につきましては、年度途中であり、コロナ禍でもあることから、例年との比較は難しいところではありますが、昨年度の受診率と比較しますと、１０月末現在で、胃がん検診は２．９ポイント、大腸がん検診は５．６ポイントアップしていることから、受診率向上に一定の効果があったものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 積極的な取組により受診率が上がっているということで、本当に感謝したいと思います。
次に、コロナ禍の中、がん検診を完全予約制にされましたが、受診率に与える影響をちょっと危惧しております。
その目的とこれまでの状況について、村井福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） がん検診を完全予約制とした目的につきましては、コロナ禍においても安心して受診していただけるよう、感染拡大予防対策の一環として、受診時間を分散することにより、検診会場の密集を避けることを目的に令和２年度から実施しております。
これまでの状況につきましては、コロナ前と比較すると、予約制にすることによって受診受入れ枠は減少しましたが、検診を希望される方は全て受診できる状況となっております。しかし、コロナ禍であることから、感染を避けるため受診を控える傾向もあり、受診率は前年度と比べ減少となっております。
予約制につきましては、市民への感染対策として実施していることであり、やむを得ない対応であると考え、安心・安全な検診事業の運営のためであることを御理解いただきたいと思っております。
なお、受診される方には、少人数で密を避けられると同時に、待合時間や検診を受ける時間も短く、スムーズに検診を受けられたと好評であることから、今後とも引き続き予約制を継続し、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、がん検診の実施回数ですとか受入れ人数を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 砺波市では今年から、２４時間いつでも予約できるインターネット予約を始めておられます。現在までの予約状況を見ますと、２０代のネット予約の割合は８５．２５％で一番高くなっています。次いで３０代の７８．１９％と、若い年代でのネット予約が多くなっています。年代が上がるに従ってネットを利用した予約の割合は減っていきますが、８０代以上でも１４．７２％の方が利用されています。お孫さんなどにお願いして予約されているのかもしれません。
私も試しにと思い、乳がん検診をインターネットで予約してみましたが、思いのほか簡単に予約でき、もしもの場合のキャンセルも簡単にできそうで、これは便利だと思いました。
総じて、１０月末までに３１．４％の方がインターネットで予約されているのは、需要が大きいからとも思えます。
インターネット予約を導入したことで職員の負担軽減につながったようですが、年間にかかる経費との費用対効果も考えて、さらにインターネット予約を周知し、利用拡大に努めていただきたいと思います。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御発言のとおり、インターネット予約につきましては２４時間予約可能で、若い世代の方には高い割合で御利用いただいておりますが、高齢者の方は予約に苦労されていることもあるようであります。
しかしながら、がん検診のインターネット予約制の導入につきましては、システム利用の経費はかかりますが、若い世代の受診率の向上にもつながるほか、電話予約対応の人件費の削減などの費用対効果はあるものと考えております。
そこで、誰でもインターネット予約を手軽にできるよう、ヘルスボランティアの皆さんとの協働により、予約方法を分かりやすく周知するとともに、さらなる利用拡大に向けて、検診情報のＰＲ方法につきましても見直しを検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） ぜひにインターネット予約の周知をしっかり進めていただきたいと思います。
さて、国の助成もあり、がん検診が無料になる節目年齢に重点年齢を追加され、胃がん、乳がん、子宮がんでは無料になる年齢が広がっています。７０歳以上の方は全てがん検診が無料となっていますが、その過渡期、６５歳の方が節目年齢になっていません。定年後も働き続けておられる方々が増えている中でもありますので、６５歳の方を節目年齢に追加し受診率のアップを図っていただきたいと思います。
また、これまでは６月から開始されていたがん検診ですが、時期を１か月早めて５月から開始することはできないのでしょうか。
加えて、６つのがん検診を１日で行うことができるレディース検診の回数を増やしていただきたいと思います。今年は７月１１日の日曜日に行われましたが、７５名の定員はいっぱいになり、何人もの希望者にお断りをしたと聞いています。コロナ禍の中、定員を減らして実施されるのであれば、回数をもう一回増やしていただけると、何かと忙しい女性には助かると思います。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 議員御発言のとおり、本市のがん検診につきましては、６５歳の方は節目検診としておらず、有料となっております。本市の６５歳の受診者は全体の３％程度であります。県内の２市以外、ほとんどの市町村が、本市と同様に６５歳を有料としている状況であります。
本市では、７０歳以上の全ての検診を無料としていることから、現在見直すことは考えておりませんが、今後、検診の個人負担額の見直しの機会に合わせて検討してまいりたいと存じております。
次に、がん検診の実施時期につきましては、胃内視鏡検診受託医療機関から来年度は１か月前倒しして実施したいとの要望があることから、新年度は５月からがん検診を実施できるよう、関係機関と調整しているところであります。
また、レディース検診の回数につきましては、コロナ禍で検診の定員を制限した結果、５つの検診を同時に受けることができなかった方もおられるのは御指摘のとおりでありますが、コロナ禍での密を避けるための感染予防対策であり、御理解をいただきたいと思います。
なお、新年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら定員の増員や回数を増やして実施できるか、検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 最後に、がん検診の案内や受診券の送付方法のＩＣＴ化について、今後の方向性をお伺いいたします。
今後、推進がますます進むデジタルトランスフォーメーションの中で、計画的に各種手続などのＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 検診を受ける方の年齢層が幅広いことから、がん検診の案内や受診券につきましては、当面の間は郵送により行いたいと考えておりますが、今後、インターネットを利用した案内や接種券の発行など、ＩＣＴ技術の導入について、先進事例を参考に関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） 次に、小さい項目の２つ目、元気な高齢者の活用策についてお伺いいたします。
砺波市では、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えることで、高齢者の介護予防を推進することを目的としてシニア元気あっぷポイント事業を進められています。満６５歳以上の砺波市在住の方が対象で、ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操のお世話、施設でのイベント運営補助などのボランティア活動を３０分以上された方にポイントがつく仕組みになっています。健康寿命を延ばす意味でも、とてもよい事業だと思っておりますが、まだ参加者は少ないようです。
そこで、この事業に参加する方を増やす取組として、ポイントの有効期限を延ばし、自分が介護される立場になったときに活用できるような仕組みを導入されてはどうかと考えます。ポイントに対する魅力を増やすことで、参加してみようという方も増えてくるのではないでしょうか。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） このシニア元気あっぷポイント事業の参加者数については、事業開始から順調に伸びておりましたが、昨年度はコロナ禍の影響もあり、ふれあい・いきいきサロンやいきいき百歳体操等が開催できない状況であったため減少いたしました。現在、感染が落ち着き始め、徐々にではありますが参加者も増えつつあります。
この事業につきましては、第３次砺波市地域福祉計画で実施内容を検証し見直していくこととしておりますので、議員御発言のとおり、健康寿命を延ばし介護予防につなげるため、これまで以上に参加者が増えるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 大楠匡子君。
〔１６番 大楠匡子君 登壇〕
○１６番（大楠匡子君） ぜひ検討を進めていただきたい。私も６５歳になったら、このシニア元気あっぷポイント事業に参加したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、国は介護士の確保策の一環として、介護助手制度の普及を進めています。介護助手制度とは、介護職員の負担を軽減し、より専門性の高い業務に専念することができる体制を構築するため、地域の元気な高齢者の方々に配膳やベッドメーク等の周辺業務に従事していただく制度です。
富山県においても、今年度から、元気高齢者による介護助手制度導入モデル事業を始められています。
介護助手を活用することによるメリットはたくさんあります。介護助手本人としては、再就労の機会となることや、社会参加することにより健康維持が図られ、介護予防になることのほかに、将来自分が介護サービスを選択する際に役立つ情報収集もできることが挙げられます。施設管理者のメリットとしては、人手不足の解消になること、高齢者の雇用を創出する立場となるため、地域社会に貢献できることがあります。そして、利用者は、介護スタッフから、より丁寧なサービスを受けられるようになることが期待されます。
砺波市においても、先進事例として進められているこの介護助手制度を導入し、元気な高齢者が支える超高齢化社会に向けて先駆的に取り組まれることを提案いたします。本市のお考えを村井福祉市民部長にお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 全国的には介護サービス事業従事者の恒常的な人材不足の状況が続いており、本市の介護施設等の従事者についても同様の状況であります。
こうした中、県内においては、今年度から介護施設５か所で介護助手制度のモデル事業が始まっており、介護職員の業務量の軽減及び介護人材の確保につながるものと期待されております。
現在本市には、先ほどの御質問にありましたシニア元気あっぷポイント事業が実施されており、介護施設におけるボランティア活動もポイント付与の対象としているほか、市内の介護施設の中には、年齢ですとか経験資格ともに不要とする介護職員を雇用している事業所もあるなど、既に介護助手制度と同様の取組がなされている場合も見受けられております。
国では新年度、各都道府県の福祉人材センターに介護助手についてＰＲする介護助手等普及推進員（仮称）を新設し、介護助手制度を普及していく方針であり、県が実施している様々な福祉介護人材確保事業と併せて今後とも周知に努め、人材確保につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３９分 休憩
午後 １時４３分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
９番 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、市政一般に関して、通告に従い、大きく２項目について、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
まず初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりの消防団員の現状を踏まえた今後の確保対策についてお伺いをいたします。
本格的な冬将軍が到来し火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅などの火災が相次いでいます。昨年全国で起きた火災件数は、令和元年より２，９９２件少ない３万４，６９１件でありました。また、県内で起きた火災件数は、令和元年より１８件少ない１７２件で、出火率、人口１万人当たりの出火件数は１．６３となり、３０年連続で全国最少となりました。
その中で、当市の火災件数は令和元年と同数の１０件となっています。これは、消防職員や消防団員をはじめ、地域や自主防災組織の日頃からの消防活動によるものであり、これまでの御尽力と御労苦に対し敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
１点目は、消防団員の現状を踏まえ、消防団員の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
消防団の活動は、我らの町は我らで守るという使命感と郷土愛、そして助け合いのボランティア精神によって成り立っておりますが、我が国の消防団員数は若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などの社会環境の変化から減少が続いています。その後も減少を続け、令和２年には８１万８，４７８人となっています。
また、男性消防団員数と女性消防団員数の推移を見てみますと、男性消防団員数は、平成２０年は８７万２，２０１人でありましたが、その後、年々減少を続け、令和２年には７９万１，２７８人となっています。一方、女性消防団員数は、平成２０年は１万６，６９９人でありましたが、その後、年々増加を続け、令和２年には２万７，２００人となっています。
富山県の消防団員数は、平成２２年の９，７１２人をピークにその後減少し、令和２年には９，２５２人となっています。そのうち女性消防団員数は４５９人の状況であります。
当市の消防団員の定数は６０２人でありますが、平成２２年の５８６人をピークにその後、年々減少し、令和２年には５５１人となっております。そのうち女性の消防団員数は４３名在籍しておられます。
つきましては、このような当市の消防団員の現状を踏まえ、消防団員の確保に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 本市の消防団員数は、本年１２月１日現在５５５人であり、そのうち女性団員が４４人であります。男女ともここ数年は横ばいではありますが、定数より少ない状況が続いているところであります。
本市といたしましては、消防団は地域の消防防災力の中核的役割であり、団員の減少は、ひいては地域防災力の低下を来すおそれがあると考えております。
こうしたことから、昨日の川岸議員の代表質問にお答えいたしましたとおり、国の消防団員の報酬等の基準を踏まえた団員の処遇改善に取り組み、団員の確保につながるよう市消防団と調整を図っているところであります。
このほか、消防団は防災訓練や消防訓練、操法大会、毎月の広報巡回、行政出前講座など地域に根差した活動を行っておられ、これらの活動を通して消防団の意義を幅広い年齢層にＰＲすることで団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ２点目は、機能別消防団員の現状を踏まえ、団員確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
国は、２００５年に消防団員の活動環境の整備についての通知を発し、減少している消防団員の現勢を１００万人規模に回復させるとともに、サラリーマンの増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも、個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを新たな消防団員の確保に向けた施策として打ち出され、全国の機能別消防団員数は年々増加し、令和２年には２万６，０９５人となっております。
また、富山県の機能別消防団員数は、令和２年には３６８人となっており、当市では消防団員の減少とサラリーマンの増加が進む中、消防団ＯＢの力を借りようと、平成２７年４月に条例改正を行い、消防団を引退された方がその豊富な経験を生かして消防団活動に携わることができ、体力や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動できる方を７０歳まで機能別消防団員として活用することができるよう制度化し、現在１１名の団員がおられ活動をされておりますが、当該団員のおられない分団もあり、今後さらにその増員を図っていくべきと考えるところであります。
つきましては、機能別消防団員の現状を踏まえ、団員確保に向けた取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 機能別消防団員につきましては、議員御発言のとおり、日中お勤めなどで団員が地域に不在のとき、火災が発生した際に即時に対応する業務など、重要な役割を担っていただいております。
任命の条件といたしましては、１０年以上消防団に在籍した７０歳以下の者としており、分団を退団される際には、退団後も引き続き機能別消防団員として御協力いただけるようお願いをしているところでありますが、実際には活動を継続していただける方は少ない状況であります。
このようなことから、このたびの消防団員の処遇等の改善に伴い機能別消防団員の報酬の見直しを行うこととしております。さらには、各消防団の事務を担当している主務者など、団長が認めれば任命できるように条件を緩和する方向で調整を図っており、引き続き機能別消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 機能別消防団員の弾力的な運用をお願いいたしたいと思います。
３点目は、消防団員確保対策の消防団応援の店事業の拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。
当市では平成２９年４月から、若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保対策の一つとして消防団応援の店事業に取り組み、現在１５店舗が登録されています。県内では１３市町で取り組まれ、７４７の登録店舗があります。
これは、市内の飲食店や物販店、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンドなどに消防団応援の店として登録してもらい、消防団員やその家族が飲食や買物の際に団員証を提示すると、割引やポイント制などの優遇サービスを受けられるものであり、消防団員の来店を促すことで協力店には売上げ増につながるメリットがあり、地元での消費拡大につながるものであります。
若者らの消防団入団を促進し、消防団員の確保につなげるための対策の一つとして、当市においても消防団応援の店の事業に積極的に取り組み、地域全体で消防団を応援しておられますが、他市に比べ登録店舗数がまだ少ない状況であります。
つきましては、消防団員確保対策の消防団応援の店の登録店舗数の拡大に向けて今後取り組むべきと考えますが、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 消防団応援の店は、消防団員の福祉向上だけではなく、消防団の活動を地域の方々に支援していただくことで、より広くその活動を知っていただく機会にもつながっているものと認識をしております。
議員からは、この制度が創設されました平成２９年度にも同様の御質問をいただいておりますが、その際にお答えをいたしましたように、消防団員やその家族だけが優遇されるサービスについては、他の事業で市に多大な貢献をいただいている方々とのバランスに課題がないわけではないとも思っております。
市といたしましては、引き続き登録店制度などの優遇制度について広報などを実施してまいりますけれども、これら優遇制度創設の根底には消防団員の確保があることから、このたびの消防団員の処遇改善のような抜本的な改善を図ることが、団員確保につなげるためには、より効果的ではないかと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 次に参ります。
４点目は、消防団協力事業所表示制度への加入啓発の取組についてお伺いをいたします。
消防団員の約７割以上がサラリーマンという状況の中で、被雇用者が消防団に入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であります。そのため、事業所の消防団員活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域の消防防災力がより一層充実強化されることを目的としています。
また、消防団協力事業所として認められた事業所は、イメージアップのため、取得した表示証を事業所の見えやすい場所に表示でき、表示証はパンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方式により行う映像その他の広告に表示することができます。
当市では、平成２０年８月から消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団協力事業所は現在２９事業所で、消防団員が４２名在籍しておられます。
つきましては、消防団協力事業所への加入をさらに推進すべきと考えますが、加入啓発への取組について、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 本市では、消防団協力事業所を、消防団員の確保対策とともに、災害時に事業所の協力を得ることで防災力を向上させることを目的として推進してきております。
そこで、認定された事業者には、事業所が社会貢献に協力されていることのＰＲに加え、入札参加資格の地域社会貢献評点を加算する措置を講じることで登録の促進を図っているところであります。
消防団協力事業所の新規登録は微増ではあるものの、一方で、登録有効期限の２年を過ぎた事業所は、これまで全て継続の更新をされており、市といたしましても大変心強く、大変ありがたく思っております。
本市といたしましては、引き続き消防団協力事業所の認定に伴う制度内容について周知を図り、新規登録を推進し、さらなる地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ５点目は、消防団員の定年年齢の引上げ、定年制度の撤廃についてお伺いをいたします。
国は、令和元年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通知を発し、高齢化が進展している社会情勢や定年制の運用による消防団員数の減少に鑑み、定年年齢の引上げや定年制度の撤廃について、条例改正その他必要な措置を検討することとしていますが、全国の約２５％の４３６市町村において、消防団員の定年制が設けられている状況であります。
当市の基本団員の定年年齢は、消防団条例に基づき６０歳となっています。また、団長、副団長及び分団長は６５歳となっております。
消防団員の成り手不足が続く中、人員を確保するとともに、ベテランの豊かな経験を生かし、地域の防災力アップにつなげるため、他市においては定年年齢の引上げ、定年制度の撤廃が進められているところもあります。
つきましては、当市においても消防団員の定年年齢の引上げ、定年制度の撤廃について検討すべきと考えますが、市の考えを企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 定年年齢の延長や定年制度の廃止につきましては、平成２９年９月定例会において議員から同様の御質問があり、それを踏まえて当時の幹部と団員が定年制等について議論され、現在の定年を維持したいとの結論に達したと伺っております。
その理由の一つとして、本市の分団の多くが比較的若い年齢で分団長を務めることが多く、分団長を数年続けた段階で、組織の活性化を目的に後進に道を譲ると、そういったことが慣例化しており、単に定年延長をするだけではこの慣例がなかなか変わるものではないということでありました。
団員の確保のため、定年制の延長あるいは見直しを検討する自治体があることは存じておりますけれども、本市といたしましては団員の御意見を尊重するとともに、退団後は、先ほど議員の発言にありましたように、機能別消防団員として協力していただけるように、引き続き団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） ６点目は、休団制度の活用についてお伺いをいたします。
国は、近親者や家族の介護、育児などを行いやすい環境づくりを進める観点から、消防団員の身分を保持したまま消防団員としての活動を一定期間行わないこととすることができる制度である休団制度を積極的に活用することが有意義であると考えることから、休団制度の活用について検討をすることとしています。
つきましては、休団制度の活用について市はどのように考えておられるのか、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） このたびの消防団員の処遇等の改善に当たり、議論となった事案の中に休団制度が挙げられます。
この制度につきましては、介護や育児の行いやすい環境づくりを進める観点のほかに、例えば仕事の都合により転勤され、一時的に活動ができなくなった団員の身分を保証し、本市に戻られた場合に復帰できるようにすることで、団員確保にも有効であると考えております。
つきましては、消防団員の処遇等の改善に合わせて、既に取組を行っている自治体の事例を参考とし、また、消防団員の皆さんの御意見を伺いながら、実効性のあるルールづくりを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 休団制度のルールづくりを今後進めていただきたいと思います。
７点目は、消防団員マイカー共済の加入についてお伺いをいたします。
国は、令和２年４月１日から、消防団員の災害出動などに伴う自家用自動車などの被害について補償する共済制度を導入していることから、市町村において積極的な加入を検討することとしております。
つきましては、消防団員マイカー共済の加入について市はどのように考えておられるのか、企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 消防団員のマイカー共済制度は、団員が災害出動等で自家用車を使用して消防器具置場に向かう際や災害現場に直行した際に、事故に遭遇した場合の損害を救済する保険事業として創設されたものであります。この制度の背景には、減り続ける消防団員を確保するための優遇面もあり、その保険分担金に対して特別交付税が５０％措置されるということになっております。
しかしながら、市の一般職をはじめ、他の非常勤特別職地方公務員やボランティアなどにはこのような制度がなく、バランスを欠く面もあり、県内での加入実績はない状況であります。
つきましては、他の職員やボランティアの皆さんと同様に、個人の保険による対応をお願いしたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 昨日の川岸議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての質問に対する市長の答弁にもありましたが、消防団員の処遇を改善するための条例改正案と予算案を３月定例会に向けて提案できるよう、準備を進めるとのことでありました。消防団員確保対策上、消防団員の処遇を改善することは大変重要なことであり、今回の処遇改善の取組を大いに評価するものであります。
次に参ります。
健康づくりの推進についてお伺いをいたします。
１点目は、風疹予防の追加的対策の現状についてお伺いをいたします。
風疹はウイルスで感染し、発熱や発疹、リンパ節が腫れるなどの症状が出る感染症で、せきやくしゃみを介して感染します。風疹で最も警戒すべき病気は先天性風疹症候群であります。これは、妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児も風疹ウイルスに感染し、難聴や心臓病、白内障などの障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性があり、極めて怖い病気であります。
風疹そのものに効く薬はなく、ワクチンの接種によって疾病を予防するしかありませんが、妊婦にはワクチンは接種できません。予防のためには、ワクチン接種によって社会全体で感染が広がりにくくなる集団免疫を獲得することが重要であります。
風疹の予防接種に関しては、昭和３７年４月２日生まれの５９歳までの女性が中学生時代にワクチンの１回接種が始まりでありまして、その後、昭和５４年４月２日生まれの４２歳までの男女が中学生時代にワクチンの１回接種、昭和６２年１０月２日までの３４歳から男女、幼児期にワクチンの１回接種が、平成２年４月２日以降生まれの３１歳までの男女とも２回接種となっております。
しかしながら、昭和５４年４月１日以前に生まれた４２歳以上の男性は、風疹を予防するワクチンが未接種となっていたことから、免疫が十分でない人が他の世代より多い状況にあります。
国は、平成３０年から流行が続く風疹の新たな感染拡大防止のための対策として、これまで、風疹に係る予防接種を公的に受ける機会がなかったために感染リスクが高いとされる昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を対象とした風疹の追加的対策を、令和元年度から本年度までの３年間で、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチンの接種を無料化する風疹の追加的対策を進めてこられましたが、抗体検査を受けた人が約３３７万人で、目標の４割未満に低迷しています。新型コロナウイルス感染症の流行で医療機関に行くのを控えたことが原因と言われています。
国は、今年度末までに対象世代の男性約９２０万人に抗体検査を受けてもらい、免疫のない人にワクチン接種することで抗体保有率を９０％以上に引き上げる目標を掲げていますが、達成は困難な状況となっております。
つきましては、当市の風疹の新たな感染拡大防止のための風疹の追加的対策の現状について、福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 本市の状況といたしましては、対象者が５，７０３人であり、潜在的な抗体陽性者を考慮した抗体検査受診目標人数を３，９７０人に設定し、令和３年９月末までの受診者数は２，０７４人で目標数値の５２．２％となっております。
また、この検査結果で抗体が陰性と判定された方は６６６人であり、そのうちの７８％に当たる５２０人がワクチンを接種している状況でございます。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 有若 隆君。
〔９番 有若 隆君 登壇〕
○９番（有若 隆君） 現状について分かりました。
２点目は、風疹予防の追加的対策の今後の取組についてお伺いをいたします。
国は、令和元年度から本年度までの３年間で、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチンの接種を無料化する、先ほど申し上げました風疹の追加的対策を推進してこられましたが、コロナ禍の影響で目標の４割未満に低迷していることから、本年度末で終了する予定であった事業を延長する方針とのことであります。
つきましては、当市における風疹の新たな感染拡大防止のための風疹の追加的対策の円滑な抗体検査実施率の向上に向けた今後の具体的な取組について、福祉市民部長に答弁を求め、私からの通告による質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 国は、コロナ禍による医療機関への受診控えや企業等の健康診断の延期等が影響したことから、令和３年度までの追加的対策を１年間延長する方針を示していることから、引き続きかかりつけ医や勤務先での健診時において抗体検査ができるよう、砺波医師会などの関係機関の協力の下、受診率向上に向けて円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
また、風疹予防対策の重要性について、広報となみですとか市のホームページ等に掲載するとともに、未受診者へは受診勧奨をするはがきなどで案内して、広く周知してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時２４分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
最初に、子ども医療費助成制度について質問します。
県は子供の医療費助成制度で、来年４月から県全域での現物給付の実施を表明し、所得制限も廃止し、支援の対象を就学前まで拡大するとしましたが、これによって、市が代わって負担していた４歳以降の未就学児の通院費に県の支援が及ぶことになりました。
なかなか動かそうとしなかったこの制度を一歩前進させたものと、大いに歓迎したいと思います。県民各界から繰り返し要望がありましたし、令和２年の定例会では市長から、県内市町村が足並みをそろえて取り組むべきとの答弁をいただきました。答弁どおりの働きかけがあって実ったものと考え、敬意を表します。
しかしながら、さらに踏み込んでいただきたい点も残されています。全国の都道府県の実施レベルや、とりわけ県内の市町村が全て中学生まで助成していることから、さらに対象を未就学児までで終わらせるのではなく、拡大していただきたいと思います。
また、未就学児まで対象を拡大したといっても、一部負担金は引き続き徴収するとなっています。入院では１日１，２００円、通院で５３０円ですが、徴収の理由を、適切な受診を促すとともに、健康についての自覚や予防意識を高めるためとしていますが、全ての県内自治体で保護者に負担を求めていないのですから、述べられている効果はなく、ただ市町村に負担を強いるだけのものです。実質的に意味のない負担は求めるべきではないと思います。
対象年齢の拡大をさらに進めること、意味のない一部負担金は撤廃することを引き続き県に求めていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、砺波市の子供医療費助成の対象を１８歳まで引き上げていただくことを要望します。
同様の要望を山本篤史議員や神島議員も行っておられますが、その際の答弁では、先行して対象を１８歳までとしているところもあるが、全県域で議論されていることであり、県の助成対象の引上げの動きを注視していきたいとのことでした。県による対象の引上げがなされれば検討していくとの答弁であったかと思います。
県の引上げが期待していたとおりであったかどうかという問題はありますが、今回の県の制度改正で当市ではどれほどの負担減となるのかを聞きますと、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響からか受診件数が減少していて６６０万円程度であるが、それ以前の４年間を見るなら、おおむね１，０００万円程度と考えられるようです。
一方、本年６月定例会で、神島議員の高校生の医療費助成に必要な予算を問う質問に対し、推計でしかないがとのことでしたが、２，６００万円ほどかとの答弁がありました。財政的にこの間の県の制度の改正が一定程度の裏づけとなるのではないでしょうか。
この間の県の対象拡充の動きを見ても、県内での助成制度の広がりが県の制度を後押ししているとも考えます。砺波市も率先して実施することが、県下の足並みをそろえ、県の対象拡充につながるのではないでしょうか。子供の医療費助成の対象を１８歳までとすることに対する考えをお聞きします。
以上、構教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、１項目めの子供医療費助成についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のさらなる県への要望をの御質問につきましては、県の子供医療費の助成制度が、来年４月から県内全域における現物給付化と所得制限が撤廃されますとともに、これまで通院が３歳児までであったものを、入院の助成対象と同様の就学前までの幼児に拡充されるものであります。このことは、県内の市町村及び市町村議会が連携し、県に対して強く要望したことにより実現したものであり、一定の成果があったものであります。
しかしながら、一部自己負担の制度が残されたことや、現行の県内市町村の助成制度とはまだ格差があることから、引き続きこの取組を下支えしていただくよう、県内市町村と連携を図りながら県との議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の１８歳までの医療費支援をの御質問につきましては、これまでも県内市町村と連携を図りながら、県に対し助成対象年齢を引き上げることについて要望してきている旨を答弁してきたところであります。
現在、県内の一部の市と町では、先行して１８歳までの医療費助成を実施しておりますが、新年度からの県の助成対象年齢の引上げによりまして、１８歳までの医療費助成を検討する市町村も想定されます。
しかしながら、今回県において通院の助成制度は幼児まで引上げされますが、本市では、８月定例会で御質問にお答えしましたとおり、１８歳まで助成対象とすることについて、県内市町村が連携を図りながら取り組むべき課題であるとの考えには変わりはないところであります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、重度心身障害者医療費助成制度について質問します。
現在砺波市では、心身障害者への医療費の助成が行われています。県の制度に準じて行われているものですが、幾つかの点について要望したいと思います。
まず、現在の制度は重度心身障害者等の保健の向上と福祉の増進を図るとして実施されており、医療機関を受診したときの自己負担額の全額または一部を助成するものです。
問題は、６５歳未満であるならば助成が現物給付で行われており、障害者の方は窓口でお金を支払う必要がないのですが、６５歳以上で障害の程度が重度、中度の人は、一旦窓口で自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所で申請しなければ還付を受けることができない償還払い制度になっていることです。
医療機関を受診のたびに申請するのでなく、一定期間分をまとめて申請することで手間のかからないようにと配慮されているようですが、老夫婦の御家族や独り暮らしの方からは、出かけて手続をしてくるのが大変、どうして年を重ねると申請に行かなければならなくなるのかとの声が聞かれます。
富山市では、６５歳以上であっても窓口の負担をしなくてもよい制度ですが、県内全域でこの方法についてどうするか検討されていると聞いています。
県内では、助成金の受給資格を示す受給資格者証を病院の窓口で示せば、役所に申請に行かなくても銀行口座に振り込まれる自動償還払い制度を実施しているところもあるようですが、窓口で自己負担分を払わなければならない点は償還払い制度と変わりません。６５歳以上になると、どうして一旦負担をしなければいけなくなるのかという問題が残ります。
ぜひ償還払い制度を改め、６５歳以上であっても現物給付となるようにしていただきたいと考えます。このことについてどのように考えておられるか、お聞かせください。
次に、この重度心身障害者医療費助成制度の対象拡大について要望します。
平成３０年９月定例会で、６５歳未満の精神障害者も重度心身障害者医療費助成制度の対象にしていただきたいとの質問をしました。精神障害者に対する長い長い差別の歴史があり、その影響もあって、同じ障害者でありながら身体や知的の障害者と同等な支援がなされていないこと、関係の団体から、ほかの障害者と同等の扱いをしてほしいとの要望が出ていることを述べて質問したものですが、市長から丁寧な説明をいただきました。県市長会でも重要な議題として議論されており、地方６団体からも要望が出されているが、国からの対応に期待しているとのことでした。
そういった声を反映して、県では令和２年１０月から、６５歳未満の助成対象に精神障害者保健福祉手帳１級所持者も加えることになりました。大きな前進です。しかしながら、６５歳以上では対象となっている手帳２級の方が６５歳未満ではなっていませんし、３級の方は６５歳から６９歳までの軽度の対象にもなっていません。ほかの障害を持っておられる方の格差があると思われます。対象が少な過ぎるとの声も聞かれます。
６５歳未満の精神障害者保健福祉手帳２級と６５歳から６９歳までの手帳３級を持っておられる方も医療費助成の対象に加えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。村井福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
村井福祉市民部長。
〔福祉市民部長 村井一仁君 登壇〕
○福祉市民部長（村井一仁君） 私からは、２項目めの重度心身障害者医療費助成についての御質問にお答えいたします。
１点目の６５歳以上重中度の障害者にも現物給付をにつきましては、今年度から県の「ワンチームとやま」連携推進本部で検討が開始されております。償還払い方式から現物給付方式に変更する場合には、県内の各自治体や医療機関の事務手続等について県下で統一することが必要になり、既に償還払い方式以外の方法で支給している自治体との調整等、時間をかけての対応が課題となります。
このようなことから、現物給付方式の導入について早急な対応は困難であり、来年度以降も引き続き、県が主導となり協議を進めることとなっております。
次に、２点目の精神障害者保健福祉手帳２級・３級の方にも助成対象にの御質問にお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成について、他の障害のある方との格差があるとのことでありますが、国の自立支援医療制度では、制度は異なりますが、身体や知的障害者は対象にならない、精神障害者に係る通院医療費助成があります。これは、精神障害者保健福祉手帳の所持にかかわらず、医師による継続治療が必要な方が助成対象となるもので、自己負担額が１割となり、さらに所得に応じて月当たりの限度額も低額に抑えられております。
また、本市では独自に、６５歳未満の障害基礎年金を受給されている非課税世帯の障害者については、入院に係る医療費の２分の１を助成しているところであり、主に精神障害者が対象となっております。
精神障害者の医療費助成につきましては、以前に全国市長会から国に対して、重度障害者の統一された医療費助成制度の創設を要望されており、今後、国の動向及び県の対応を注視してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 最後に、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の存続継続を求めて質問を行います。
令和２年３月に砺波市公共施設再編計画が示され、その中では松村外次郎記念庄川美術館及び併設する庄川水資料館は機能を継続し、建物は廃止する方針とありました。これに基づき、令和５年度に機能を移転し、令和６年度以降に建物を解体する計画について、さきの全員協議会で報告がありました。
しかし、この計画には賛成できないので、その理由について述べ、ぜひ再考して、建物を残したままで機能を継続していただくことを求めて質問いたします。
松村外次郎記念庄川美術館は１９８９年の竣工で、庄川水資料館はその翌年です。いずれも耐用年数までにはまだ相当の期間があります。今機能している施設を慌てて取り壊さなければならない理由は何かあるのでしょうか。
松村外次郎氏の作品が寄贈されることを契機に、県内３番目の公立美術館として設立され、松村氏の作品展示とともに地元出身作家、交流のある作家の展示や作品の収集、保存を行ってきました。また、建物そのものも機能性とロマンあるストーリー性を追求した１つの作品として建設されています。多くの方々からの思いが集まってできた施設です。
株式会社富山相互銀行社長であった金岡純二氏や、日本ベンダー株式会社社長であった後藤義孝氏らから多額の寄附が寄せられておりますし、県から単独補助金の２，０００万円も支出されています。設立や運営に関わってこられた方々から、ぜひ残してほしいとの声も寄せられています。
他市の先駆けとして、当時では考えられないような小さな町での美術館建設を必死の思いで成し遂げ、小さな町の美術館ならではの活動を展開しようと頑張ってこられて、今も活動を続けている施設を急いで壊さなくてはならない理由はないのではないでしょうか。
庄川水資料館も、山から切り出した木材の集積、搬送する要の地であったことや、河川の管理、それに関わる人たちの暮らしぶりを後世に伝える場であり、木工や木彫など、芸術家を育んできた地であることも伝えています。美術館と連携していることに意味があると思います。
雨漏りが言われていますが、どんな施設にも修繕は必要です。必要な手だてを早く行うべきと考えます。ユニバーサルデザインではないとのことですが、バリアフリーではあります。石段が魅力との声もあるわけで、さらに多くの方に利用しやすくなるような工夫こそ考えるべきと思います。耐用年数に至っていないのに慌てて建物を解体しなければならない理由は何か、お聞かせください。
次に申し上げたいのは、庄川美術館、庄川水資料館は、この地にあることでほかにはまねることのできない魅力を持てるのであり、作品を移転しただけではその機能を継続したことにはならないのではないかということです。
開館以来、地域に根差した美術館とするため、地域で創作活動を展開している作家を支援する展覧会や、地域の美術工芸品の振興に関わる展覧会が開かれてきました。また、地元ゆかりの作家を講師に招いての講座の開設や中学生清流展の開催など、大人から子供たちまで生き生きとした生涯学習の場が持てるようにとの取組が続けられてきました。小さな美術館ならではの地域に密着した活動がなされてきたわけです。
また、自らの作品を寄贈することが発端になって美術館の建設に至った松村外次郎氏は、帰郷して庄川の地で創作をしたいと願い、作品はその地にあってこその作品だと語っておられたと聞いています。小さな美術館には、ならではの役割があるのだと思います。
この高台にあるからこそ味わうことができる絶景があります。桜や青葉、紅葉や雪の庄川峡をラウンジから眺め、郷土ゆかりの作家によるすばらしい作品を同時に鑑賞することができるという、ここでしかつくれない空間があるのに、この宝の場所を遊具の設置場所と取り替えるというのは悲しい気がします。この場所に美術館があることの意味は大きいと思います。作品を移し替えるだけでは機能を移転したことにはならないのではないでしょうか。
さらに、魅力ある公園への再整備に美術館、水資料館は欠かせないのではないかということを申し上げたいと思います。
市の計画では、庄川美術館と庄川水資料館をなくして親水をコンセプトにした庄川水記念公園の再整備を行うとのことですが、むしろ再整備する庄川水記念公園の魅力を引き出すのに欠かせないのが、この庄川美術館と庄川水資料館ではないかと考えます。
庄川扇状地である砺波平野の形成と、そこでの人々の営みの歴史を振り返るときの大切な視点を与えてくれるのがこの地域であり、また、この地域が輩出している優れた作家の方々や、それと交流のある芸術家の方々との関係は、この地の深い魅力を引き出すためのかけがえのない財産ではないでしょうか。
その魅力を具現化しようとして造られた施設をなくしてしまうのではなく、役割を果たすために、足りないところ、あるいは時代の変化に合わせるべきところを補っていくことこそ必要と考えます。この施設をなくして行う庄川水記念公園の再整備は、チューリップ四季彩館や砺波市美術館をなくして砺波チューリップ公園をリニューアルするようなものだと言う方もおられましたけれども、長く愛される庄川水記念公園を造るにはこの２つの施設を生かすことこそが大切と思います。
率直に言って、庄川美術館には洋式のトイレも整備されていないし、庄川水資料館の鉄砲出し、ジオラマなどは、インパクトがあって二度と作ることのできない力の籠もった展示物と思えますが、さらに庄川と砺波平野の織りなす雄大な歴史を想起させる工夫もあればよいかなとも思いました。宝の施設にさらに磨きをかけてこの地の魅力を存分に引き出していただきたい、そのような公園整備こそ行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、構教育委員会事務局長に答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、３項目めの松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の存続継続をの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の使える施設を急いでなくす理由は何かの御質問につきましては、庄川美術館と庄川水資料館のそれぞれの施設は耐用年数には達していないものの、建設から３０年以上経過しており、建物の老朽化が著しく大規模改修が必要となっております。
このため、未来の砺波市を担っていく子供たちに過度な負担を強いることのないよう、令和２年３月に策定いたしました砺波市公共施設再編計画に基づき施設を集約し、収蔵品や展示品の適正な管理を行い、広く公開し、より一層活性化を図ることとしているものであります。
次に、２点目の作品を移転するだけでは機能継続にならないのではないかの御質問につきましては、庄川美術館が収蔵するブロンズ像を再整備予定の庄川水記念公園内で屋外展示するほか、中学生清流展や庄川町出身作家の作品展は砺波市美術館で継承するなど、より多くの方々に鑑賞いただけるような新たな魅力創出を考えているところであります。
また、庄川水資料館の資料や展示品につきましては、庄川地域に残してほしいとの地元の意見もあり、庄川水記念公園内の特産館とふれあいプラザに展示するほか、シンボルであります噴水とともに、水との関わりの歴史や文化を十分に発信できるような再整備をすることとしております。
次に、３点目の魅力ある公園への再整備に庄川美術館、庄川水資料館は欠かせないのではないかの御質問につきましては、砺波市公共施設再編計画に基づきそれぞれの建物を廃止することとしております。
その後の庄川水記念公園の再整備につきましては、庄川地域関係団体の代表者１４人で構成する庄川水記念公園再整備を考える会を昨年７月に組織し、現状や課題、将来像について協議が進められており、庄川美術館等の廃止を踏まえて、幅広い年代からそれぞれの立場で活発な意見交換が行われているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第６３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第６８号 令和３年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）まで、及び議案第７０号 砺波市国民健康保険条例の一部改正についてから議案第７２号 指定管理者の指定についてまでは、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明１２月８日は産業建設常任委員会を、９日は民生病院常任委員会を、１０日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明１２月８日から１２月１３日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月８日から１２月１３日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月１４日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時５５分 閉議