１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（８月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件４件であります。
これより、議案第４９号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分外３件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
質疑及び答弁は、委員長と挙手をして、委員長の指名後に発言をお願いいたします。
それでは始めます。
発言される方はどうぞ。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 それでは、人事管理費について質問いたします。
職員の定年延長制度導入の課題等につきましては、先般の有若議員の一般質問で事細かに質問されました。お聞きのように、非常に複雑多岐な課題がございます。特に私は、２年に一度の定年引上げ年度に定年退職者が生じないことによる新規採用者への影響でありますとか、あるいは６０歳を超える職員がその能力や経験を生かすことができる職務の整備、こういったところが課題かなと聞いておりました。
答弁では、令和５年４月の制度施行に向けて予定どおり情報提供がなされれば、１年前の令和４年３月には、必要な条例、規則の制定や改正を行いたいとのことでありました。
そこで、定年延長制度導入例規整備支援業務委託料１５４万円について、目的なども含めまして、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、この委託でありますが、目的といたしましては、今回、地方公務員法の一部改正に基づきまして、今後発出されます政令、通知などを基にしまして市の運用を決定し、条例や規則、要綱等に反映していく例規の整備の事務を委託することが大きな目的でございます。
この法律に関しましては、単に定年を延長するだけにとどまらず、同時に法律も２０本以上の改正が行われている複雑なものでございます。例えば、今、委員がおっしゃいましたように、その人の職をどうするか、給与をどういうふうにするか、勤務時間とか休暇をどういうふうに取り扱っていくか、当然、健康保険とかの共済制度、退職金、介護をしておられる世帯であったらどうするかとか、いろいろなライフプランに見合った改正が必要になってくるということで、そういった複雑な部分については専門的な業者さんに委託をしたいということで今回補正を上げさせていただいたということでございます。これが目的ということでございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 来年の４月の制度施行に向けて――制度施行は５年ですか。その１年前ですね、いわゆる該当者への説明の期間ということでありますけれども、あまり日がないですよね。今、どの程度まで検討が進んでいるんでしょうか、お尋ねします。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 実務的には、国のほうから一部通知が参っておりまして、その通知の中で、市が調整しなければいけない事項の洗い出しを行っているところでございまして、今後またＱ＆Ａとか、県とか国によりますブロック会議による説明が行われますので、それに参加をいたしまして、つまびらかにした調整事項を深めていくことが必要になってまいりまして、まだ入り口の段階でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 一般質問の答弁でも、まだまだこれからかなという印象は持ったわけでございます。人事管理の問題でありますので、根掘り葉掘り聞くことはあえて避けたいと思うんですが、この公務員の定年延長制度、民間の再雇用者の方々から見れば全く信じられないくらい、夢のようなすばらしい制度だと思うわけでございます。民間企業では、再雇用後の給料というのは大体２５万円が一般的とデータ上からも出ております。民間で６０歳、定年を迎えて、例えば派遣会社で再雇用して元の会社に戻る。そうすると、ボーナスは当然なし、諸手当もなしと。手取り２５万円ぐらいということでございます。
そういった意味では、公務員、先行的に定年制度を今回導入されるわけですが、ぜひこの制度によって、市役所全体の活力でありますとか、あるいは市民サービスの向上が図られる組織づくりになることを念頭に制度設計を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○山本委員長 それに関連して何かございますか。
小西委員。
○小西委員 今の件に関連してお願いしたいのですが、６５歳までの定年延長というのは、管理職の方も一般職員の方も同じ条件なんでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 一般職というのは管理職以外の職員という意味でよろしいでしょうか。管理職の取扱いにつきましては、６０歳で役職定年ということがあります。これがまず原則になりまして、課長であったり、部長であったり、そういう管理職員は一般の職員に位置づけをされる。ただ、これがどういう職になるかというのは、今後私ども検討していかなければならないということになります。
また、管理職以外の係長であったり主任であったりする方々については、身分は降格できないということになっておりまして、同等の業務レベルで雇用ということになりますが、賃金は先ほど島崎副委員長にも御説明しましたように、７割という水準になるということでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 一般質問の中で、６０歳以降が７割になるので、市としては財政面が少し多くなるという答弁がありまして、その分は国に財源を求めるという答弁がありましたけれども、先ほど来、国からの通知があったという表現の中には、財源については国に任せておけみたいな通知もあったんでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 それが示されていないので、国のほうにできれば要望をしていきたいという趣旨でございますので。ただ、財源部分につきましては、６０歳以後に職を幾つか選択できることになります。フルタイムで定年の延長をする人は、確かにそれは高くなりますが、再任用短時間勤務というようなフルタイムでない人の雇用もあります。もう一つは、完全に退職してしまうという選択もございます。ですから、１年前にそういった情報を提供して、定年退職する６０歳にはあなたどうするのということを聞きながら、その財源をどういうふうに考えていくかということが必要になってくるのかなと思います。今のところ、まだそれはつまびらかにはなっておりませんので、お願いいたします。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 議案第５１号 となみっ子応援金基金条例の制定について、竹村財政課長にお尋ねしたいと思います。
今回、本当に多額の温かい御寄附をいただきました。清澤謙修氏が私の鷹栖地区の出身の方と聞いて、殊さらうれしく思っております。本人様、そしてまた御家族の皆様には、心より改めてまた感謝を申し上げたいところでございます。
清澤氏から２億円もの多額の御寄附がありましたが、この寄附に際しまして、清澤氏にはどのような御意向があったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 清澤氏は、ふるさと砺波の発展に大変熱い思いを持っていらっしゃる方であり、このたび２億円もの多額の御寄附をいただき、大変感謝しております。
今回の寄附に当たり、清澤氏からは２点の御意向をお伺いしたところでございます。まず１点目は、寄附金を砺波市の少子化対策の推進に活用してほしいということ、そして２点目は、自分の考えに賛同する方がいらっしゃれば、基金に積立てできるようにしてほしいというものであります。この２点目の内容につきましては、基金条例の第１条の中に盛り込んでいるところでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 御意向に沿ってきちんと条例を制定していただきまして、本当にありがとうございます。
本会議の山本篤史議員の一般質問の答弁でも、具体的な事業につきまして、少子化問題に直接関係する入庁３年以内の若い職員に御意見を聴取したとの御答弁がありましたが、何人ほどの職員から御意見を聞かれたのか教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 ５回に分けまして、事務職員、保育士、保健師の若手や子育て中の職員、約４０名の職員から意見や考え方を伺ったところでございます。
なお、この意見を参考にしながら、本年中には少しでも早い時期に幾つかの事業について具体化したいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 せっかくの温かいお気持ちに応えるべく、有効に、早い時期にまた効果が出るように活用いただきたいと思います。そしてまた、たくさんの寄附先の中から砺波市を選んでいただいたことは、ふるさとへの愛着心が本当に強い表れかと思います。
山本篤史議員の答弁にもありましたが、褒賞やセレモニーは堅く御辞退されているとお聞きしておりますが、夏野市長には感謝状をお渡しされるときに、加えまして、私たち市民の感謝の気持ちもしっかりとまたお伝えいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○山本委員長 市長、よろしくお願いします。
小西委員。
○小西委員 それでは、私から、議案第４９号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第５号）の中から、企画費の中で、砺波市栴檀山・栴檀野地域共同集落ネットワーク形成事業補助金というのが１，５００万円、各地区、栴檀山地区７５０万円、栴檀野地区７５０万円というふうに予算立てしてあります。
この事業につきまして、各地区から、このような案件があるので、ぜひ国に申請してくれという地元からの要望のようなものがあってこのようになったのか、市のほうで、こういう国からの案件があったから、栴檀野、栴檀山地区の皆さん、これに乗って何か整備されないかという動きがあってこのような事業になったのかという点について企画政策課長にお聞きしたいと思っています。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 まず、栴檀野、栴檀山両地区におかれましては、将来に向けて、持続可能な地区をどうやって存続していくかということが、ここ数年、特に平成３０年ぐらいからですが、非常に活発に真剣に協議が行われてきました。そういった中で、市とか県も入りまして、中山間地支援事業などのアドバイスもさせていいただく中で、こういった事業があるという情報提供をさせていただき、しかし、今回の国の事業につきましては、地域が目指すべき将来の実現に向けた計画、活性化プランという非常に膨大な計画が必要だということで、結構ハードルの高い事業ではあったんです。そういったことも地区との協議の中で、地区としてはやはり将来をしっかり考えていきたいということで、計画を地区全体でされて、その中で、この条件をクリアするように実は動いてこられました。最終的には、市が要望したとかそういうことではなくて、地区民皆さんの総意で、この事業をぜひ受けて地区を存続、活性化させていきたいという思いが一番強いということで、地区皆さんの総意、思いからこの事業を受けられたと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 たまたま栴檀野、栴檀山地区という地域に限って言いましたので、私が思ったのは、山間部って、庄川地域と言ったら悪いですが、雄神地区とか東山見地区とかもありますので、そこら辺も一緒になった計画になっていたらいいのかなと思ったので。今回は栴檀野、栴檀山地区に限ってですが、今後そういった地区にも展開していくような状況になるのかどうかお聞かせください。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今回の栴檀野、栴檀山地区は、両小学校とか校区が一緒ということで、もともと連携を取った政策であるとか地区の取組をされていたので、やはりお互いにやりやすいということもあったと思います。
この事業につきましては、国の基準、要綱がございまして、市の中では、特定農産地域、いわゆる特農地域と言われるところの対象に限られます。東山見地区とか雄神地区も対象にはなるんですが、現在、東山見地区におかれましては、やはり将来の地域を考えるということで、東山見みらい会議というものを今、県の補助を受けて行われております。市もそこに入って支援とかアドバイスさせていただいているんですが、これらを基に、地区の合意形成の下、将来の計画がつくられることを願っているわけですが、そういったものができれば、今回の栴檀野、栴檀山地区と同様な補助を受けて、地域の将来を見据えた活性化につなげることができるのではないかとも考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういったものを市としても協力して、強力に推進していただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 地域協働集落ネットワークについて、今後ほかの地区も参入できるということでした。実際にこのネットワークを形成するに当たって、例えば防災面とか、そういった部分でのネットワーク形成も図られていく部分があるのではないかと考えます。使われる内容として、そういった防災面についての補助というか使用費という部分についてはどれぐらい許されるものなんでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 これはやはり地域の将来に目がけての計画の中に、まずそういう将来に向けた安全・安心、防災というテーマも含まれておれば、当然それが補助対象になりますし、総額の中で幾らまでが防災に充てられるとか、そういったことはございません。やはり地域の中で必要と思われるものの整備に活用はできますので。当然、対象になるもの、ならないものはございますが、備品とかであれば対象になってくるものと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 中山間地ということで、今までも砺波市の中ではいろんな災害を受けながら、地域の発展ということを考えてきておられます。住民にとって安心・安全、そして地域の発展ということを考えるために、またこの補助金を受けまして、よりよい地域となっていくような指導をまたよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、小学校教育振興補助費及び中学校教育振興補助費について何点か質問させていただきます。
これにつきましては、全日本合唱コンクール全国大会等の参加の補助金でございます。各学校、一生懸命頑張って全国大会に出られて大変いいことだと思っております。この補助金の金額の内訳についてまずお聞きしますが、全国大会に出場する金額全てを補助するのかどうかについて、まず１点目お伺いします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 全国大会等への出場の補助金につきましては、交通費と宿泊費は７割、吹奏楽等は楽器の運搬が必要になってきますので、楽器の運搬が必要なものについては１０割を補助しております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 あと３割は自己負担になるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 交通費、宿泊費の残り３割相当分につきましては、体育関係につきましては、中学校の体育連盟から３割相当の旅費が支給されますので、トータル約１０割になりまして、ほぼ個人の持ち出しはないものでございます。
また、文化部の場合でございますと、中学校とかでは、地域の方々の賛同によって運営されています文化体育後援会ですとか、小学校ですと地区の教育振興会的なところから補助をいただいておりまして、その場合におきましても、それで大体１０割程度になりまして、個人の持ち出しはないところでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 分かりました。一生懸命頑張った子供たち、父兄さんに負担がないということでちょっと安心しましたが、これの補助金を出す規定みたいなものってどこかで決まっているんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 全国大会等への参加につきましては、教育委員会で補助基準を設けておりまして、その中で補助割合などを定めております。まず予選で勝って、そして北信越大会とか全国大会へ行く、そういう大会に対して補助しているものでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そういう意味では、規定を変えれば１００％市が補助するということになるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほども申しましたとおり、中学校体育連盟等からの補助金も出ておりますので、補助規定を変更することは可能ですが、７割相当が適当ではないかと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 最近は体育連盟とか、いろんな各体育協会なんかも、お金に大分窮しているという状況下もありますし、各学校の補助金というか互助会みたいな会でも、ほかに使いたい部分もありますので、もしできるのであれば、そういったところは市が補助して、体育協会とか学校の後援会のようなところのお金は、またほかに花壇の整備をしたりとかいろんな使い道がありますので、そういった方向に使えるように考えていただければいいのではないかと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。
質問の中身につきましては、今、交通費、宿泊費となっておりましたが、このコロナ禍で生徒たちが行くわけなんですが、通常考えられる、一般の鉄道であったり、バスでの移動であったり、そういうようなところで旅費については試算されているのではないかなと思うんですが、どういった交通費の試算で今回の金額が算出してあるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 交通費につきましては、基本的にはＪＲ等の公共交通と貸切りバスとを比較しまして、安いほうの金額で算出するわけなんですが、今回はコロナ禍ということもありますので、公共機関を使わずに、全ての大会、貸切りバスで参加することにしております。その分で補助を出す予定としております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 先日来、緊急事態宣言、大分縮小になった関係もありますが、子供たちが県外へ当然行くわけですけれども、その際に、県外移動ということで、ＰＣＲの検査であったりとか、２週間待機しとれよというような、今までだったらそういう状況下があるわけですが、生徒さんたち、親御さんたちのそういった状況下はどのようにされていたのでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的にそれぞれの大会では、大会を実施する上で感染拡大防止のガイドラインみたいなものを持っておりまして、それに従って、例えば大会の２週間前から体調の管理をして、それを提出してくださいとか、観客を制限するとか、また、入場、退場とか入館等の時間をずらすなどしておられて、大会の中でもコロナ対策をしておられます。
基本的には、合唱とか吹奏楽的なものにつきましては、ほかのところと交わることがないものと認識をしております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今の質問に関連してなんですが、大会を主催される方々の感染予防のマニュアルに従って行動しておられたということなんですが、そこで例えば検査を受けるとか新たな費用が発生するということはなかったんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたとおり、合唱と吹奏楽はまだなのですけれども、うちの団体だけで動いているのでそういったことはないんですが、スポーツの大会で、帰ってきてから、念のためのＰＣＲ検査の費用を中体連で出されたという事例はございました。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今回の議会で、いわゆるキャッシュの支払い方法を導入するためにということで幾つかの条例の改正案が出ていました。キャッシュレス全般についてちょっとお話をお聞きしたいと思います。
初期投資を全然見ていないということなんですが、このために新たな機材等を導入する必要はない方式で行われるということでしょうか。それをちょっと確認しておきます。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 市役所で１０月１日から行いますキャッシュレスサービスなんですが、ＰａｙＰａｙのシステムを利用したいと考えております。ＰａｙＰａｙにつきましては全く初期導入はなしということで、ＱＲコードの書いてあるカードを置くだけという形になっております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 今回、ＰａｙＰａｙ株式会社にお願いをするということだったと思うんですが、その会社を選ばれた理由として、砺波市のキャッシュレス決済還元事業による市民への普及があるということが１つと、もう一つは、手数料の支払い方法が請求書によるものだということがあったと思うんです。それは具体的にはどういうことなのか。要するに、手数料によらない支払い方法があって、それに対して違う方法なので選ばれたということなのかと思いますが、ちょっと説明していただけるでしょうか。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 今ほどの質問でございますが、ＰａｙＰａｙにつきましては、ほぼ行政の方と契約のほうはうまくされているんですが、その原因の一つといたしまして、市役所の歳入歳出項目のことをよく知っておられまして、市といたしましては、入るものは入る、手数料として頂くものをいただく。ＰａｙＰａｙに支払う手数料は歳出から出るということで、通常の支払い、キャッシュレスをやっていただいているところは、１００円という金額が出たときに手数料を差し引いた形で納入になります。市として、そういう形で契約することもできるんですが、単純にもらうものはもらう、支払うものは支払うという形でできる関係上、多くの市町村でＰａｙＰａｙを利用しているという形になりました。
○山本委員長 境委員。
○境委員 いわゆる手数料をあらかじめ相殺しない形で支払いの関係が行われるということだと思うんですが、そういうやり方を提示してもらえるのはＰａｙＰａｙしかないということですか。そうしますと、そういうふうな契約の方法を取ることによって手数料率が上がるなどということがあったら、これは元も子もない話だなと思うんですが、実際にどれくらいの利用率が設定されることになるんでしょうか。それはほかの会社と比較してやっぱり妥当だと思われるものなのかどうなのか、ちょっと教えてください。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 今年の８月２０日の新聞でございますが、ＰａｙＰａｙが加入店から手数料を取るというニュースが出ております。今まではゼロ％でございました。ほかの会社になりますと約３％から４％の手数料。この１０月から手数料を取るということで、新聞には業界最低の１．６％とうたわれております。
行政につきましては、ちゃんとした率は今差し控えさせていただきたいと思いますが、この１．６よりも低い率で契約するという形になります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 お聞きしていますと、そういう契約ができる１社の独壇場みたいな感じなんですけれども、ぜひ他市とも足並みをそろえて積極的な値引きの交渉を行っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 今の関連というのか、同じＰａｙＰａｙの関係で、導入されるわけなんですが、市営バスの一部改正ということで、これもＰａｙＰａｙのＱＲコードがつけられて支払うような方法になると聞いております。
市営バスというのは、皆さん御存じなのは、大概どこを乗っても１００円という意識でいらっしゃるかも分かりませんが、砺波庄川線に限っていうと料金が違います。庄川支所から乗って砺波高校まで行くと７００円ほどかかるのかな。例えば私の家の中野第４区のバス停から中野公民館までだったら２００円ほどかかるので、区間ごとに料金が違うんです。冬場、高校生とか小学生とか中学生が乗り合いする際に料金が変わって、方法としては、打ち込んでバスの運転手さんにその料金を見せるんだと思いますけれども、そういう行為をバスの運転手がやることによって、時間がかかってバスの運行に支障を来すのではないかということがちょっと懸念されるものですから、そこの点について問題はないかお伺いしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 バスの利用者、庄川から一番高い料金で６４０円でございます。そういう１０円単位も出てくるということで、運転手さんの負担が増えるんじゃないかという御質問だと思うんですが、現在、運行委託している運転手さんはタクシー業者でございます。現行、もう既にタクシーではＱＲ決済なども導入されておいでまして、ＰａｙＰａｙの支払いであるとかキャッシュレス決済の支払いの業務は慣れていらっしゃいます。
あと、よく高齢の方が、細い１円、５円のお金でも料金箱に入れていかれることに対して、今回は、例えばＰａｙＰａｙをお使いになって目で確認してボタンを押していただくという確認で終わりますので、むしろ、そちらのほうがかえって確認しやすいという御意見も運転手からございます。そういった意味で、ＰａｙＰａｙの確認をすることによってバスが遅れるとか業務に支障を来すということはないと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、バスがスムーズに運行できるということは非常にいいことだと思いますので、そちらのほうがいいかなと私も思いました。
ただ１点、お年寄りがＰａｙＰａｙを使いこなせるかどうかという点があって、もたもたしていて、４３０円と打たなければならないのを４，３００円と打ったりとか、４万３，０００円と打つことは多分ないと思いますが、そういった打ち間違いによって何か困ったということについてはどんな対応があるんでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 先ほど言いましたように、運転手さんにはその確認がないように努めていただくと。講習、研修なども受けていただくんですが、人のやることですので、万が一そういった誤作動を起こした場合につきましては、当然、返金手続というものになります。一旦送金されてしまいますから、その場ですぐお返しということはできないんですが。通常、タクシーの運行でもそのようなことをドライバーの方はやっていらっしゃるということなんですが、返金先の確認、その方との連絡が取れる状況を確認しまして、後日かその日の間の後ほどということになるのか、返金の手続が取れるということで、その辺については今、全庁的な取組ですから、バスに限らず、いろんな業務でそういったことが発生する可能性があります。職員についても、この後、広報情報課が中心になって、全庁的な職員に対しての研修であるとか、対応方法のマニュアルも整理をして職員で取り組んでいくと。委託している業者にもその旨はしっかりとお伝えしていきたいと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひスムーズに運行できるように、よろしくお願いします。
○山本委員長 ほか、ございませんね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかにないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第４９号、議案第５１号、議案第５３号及び議案第５４号、以上４件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第４９号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第５１号 となみっ子応援基金条例の制定について、議案第５３号 砺波市資料館条例の一部改正について、議案第５４号 砺波市営バス条例の一部改正について、以上４件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、４件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたしたいと思います。
なお、要望が２件提出されております。１つは、「新しい提案」実行委員会 安里長従氏外１名から「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」についてが、もう一点、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表 具志堅隆松氏から「人道的見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要望すること」が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑をいたしたいと思います。
境委員。
○境委員 新学期からのコロナ対策ということで、幾つかお伺いをしたいなと思っています。
さきの一般質問に対する答弁の中でもお答えがあったかなと思うんですけれども、新学期が始まる前に抗原検査キットが届けられて、９月の中旬にもまたさらに追加で配布されるということでした。
それで、この抗原検査をどのように利用されるのかということについて詳しくお聞きをしたいなと思います。
最初に、これは全ての方が対象になるわけではなくて、使用される場合の基準があると思うんですね。それはどんな中身になっているのかお聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在、各校に配布しておりますものにつきましては、教職員が使うことを今のところ想定しております。どのようなときかというのは、出勤したときに体調に変調を来したと。しかし、すぐに医療機関を受診できないようなときに使用することを想定しております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 そうしますと、子供に検査をするということは考えておられないということでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 先ほどお話もございました。９月中旬以降に追加の配布キットが届くことになっておりまして、文部科学省から届いたものにつきましては、職員のほか、小学校４年生以上のお子さんが使うことも考えられるものでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 職員の皆さんは多分自分で検査をされるんだろうと思うんですが、子供ということになると、職員の方がその検査に立ち会われるということになるかと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 研修を受けた教職員が一応立ち会って、児童自身が検査をするという仕組みになっております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 研修を受けた職員が立ち会って児童が自ら行うという形になるのではないかということですね。分かりました。
そうしたら、もし仮に陽性の方が出てきたら、直ちにそこで陽性者という判定ではなくて、県の厚生センターと連携した行動が必要になってくると思うんですが、そのことについては、こんな手順を踏んでやっていきましょうというふうな打合せみたいなものは既に何かあったんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 結果で陽性が出た場合には、厚生センターというよりも医療機関のほうで直ちに受診をして最終判定ということになります。新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうかということにつきましては。
○山本委員長 境委員。
○境委員 そうしますと、学校から医療機関に移って、医療機関と厚生センターの関係になっていくということなんでしょうかね。流れは。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 医療機関で新型コロナウイルス感染が判明しました後は、厚生センター等と、また学校のほうも連携を取りまして、その後はまた濃厚接触者の判定とか、そういったふうに流れていくということでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 子供を扱っておられるということで言うと、放課後児童クラブの皆さんも大変緊張感を持ちながら毎日やっておられると思うんですね。お聞きしましたら、放課後児童クラブにも抗原検査のキットはどうですかという形で照会があって注文をしたという話もちょっと聞いたりしているんですが、ただ、それをどんなふうに取り扱っていけばいいのかよく分からないでいるという話がありました。その辺についてはどんな手だてを打たれると考えておられますか。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 放課後児童クラブにつきましては、今ほど委員おっしゃられましたように、８月中に希望の数量の調査がございまして、個数を回答した後、９月中に検査キットが届くと聞いております。
今ほど御指摘のように、どのような取扱いをすればいいかということについては、今後、放課後児童クラブの支援員の方々に手順等々をお示ししていけばいいかなと思っております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 放課後児童クラブは原則６年生まで受けるということですが、実際には、ほとんど３年生までの方ということになっているんでしょうか。さっき、学校では９月中旬以降の配布によって児童の検査も考えるということだったんですが、放課後児童クラブでは子供が自ら検査を行うということは想定していないということでしょうか。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 放課後児童クラブは、児童の健全育成という見地で、細かく言うと、国でいうと厚生労働省の所管でございます。これは縦割り云々ではございませんで、厚生労働省の発出された文書では、放課後児童クラブ、これは高齢者の施設であったり保育所等でも一緒なんですが、一義的にはそこに従事していらっしゃる職員、放課後児童クラブでいえば運営委員、支援員を対象としているというふうになっております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 放課後児童クラブの皆さんも安心して対応できるように、また、検査キットの使い方についても納得できるようなやり方でぜひ御支援をお願いしたいなと思います。
要望ですけれども、抗原検査は結果がすぐに出てくるということでメリットもあるわけですが、今おっしゃっていたように、対象が体調の悪い方で、すぐにお医者さんにつなげない人という形で限られているということもありますので、やっぱり定期的なＰＣＲの検査が行われるようになるということがすごく安心できることだと思うんですね。ぜひそういうことも要望していただきたいなと思います。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、となみ子育て防災ハンドブックについて坪田総務課長に少しお伺いいたします。
この防災ハンドブックは、令和３年３月、開田議員の提案によりまして実現化されたところでございまして、県内で初めて作成され、本当に評価するものであります。コンパクトにまとまって、本当にすばらしいガイドブックになっているなと思っております。ありがとうございました。
９月１日、防災の日にきっちりと配布されたとお聞きしておりますが、これについてまた少しお聞かせいただきたいと思います。
まず、作成に当たり、どのような方々からいろいろ意見を聴取され反映されたのかお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほど申されましたように、防災士であります開田議員の提案によりまして、こういった形が実現できたということでございます。また、新たな提案がございましたらお願いしたいと思っております。
この作成に当たりまして、意見の反映ということにつきましては、個人を含めて多くの団体や専門職員の意見を取り入れております。具体的に申し上げますと、例えば防災士、その中でも特に女性の防災士、子育てを行うところでは、こども課の専門職員、保育士、健康センターの健康相談員、現在、子供を持っておられる職員にも意見をいただきまして、内容を遂行させていただいたと思っております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、作成に当たりまして特に配意したことなどはどのようなことなのか教えてください。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今、私も手元に持ってまいりましたけれども、ちょうどいいサイズといいますか、これは母子手帳に挟まるので、母子手帳と一緒に持ち歩くことができるものということで工夫をしております。
また、防災ということになってくると非常に多岐にわたるんですけれども、お子さんを持っておられる保護者、あるいはお子さんの視点で記載をしているというところがほかの「防災となみ」でお示ししたものとは若干違うところであります。
それから、子育て中の若い保護者の方々はスマホ世代でありますので、たくさんの情報をこの中に入れてもなかなか読んでいただけない部分もありますので、興味のある部分についてはＱＲコードを記載しまして、そこに情報を取りに行っていただくなり、また、緊急メールの登録とかそういった必要な手続もしていただくような工夫をしております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 聞きましたら、３，０００冊作成されたと聞いております。未就学児を持つ御家庭に２，２００冊郵送ということ。そしてまた、妊婦さんには健診時に配布するということを聞いておりますが、この配布に加えて、さらなる周知方法が必要かと思いますが、これについてどのように考えていかれるのか教えてください。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 おっしゃるとおり、配っただけではなかなか身につかない部分もございますので、地区防災会の御協力を得ながらそういったもののＰＲをさせていただいたり、私どもの防災・危機管理班の職員がこども園等に出向きまして、保護者の皆さん方に説明をしたりということも今後考えていきたいと思っております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 皆さんの思いを込められ作成された本当にすばらしいハンドブックですが、防災意識の向上は本当に大切なことになっておりますので、今後また有効に使われるようよろしくお願いいたします。
○山本委員長 境委員。
○境委員 本会議の答弁でもありましたが、新学期を迎えて感染が心配だということで、通学をためらっておられるお子さんがいるとお聞きしたわけですが、実際にはどれくらいおられるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小中学校でそれぞれ若干名いらっしゃいます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 もう学期が始まってしばらく日がたっていますけれども、傾向として、そういう方も通学に参加されるようになっているということはありますか。ずっと引き続きですか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、新型コロナウイルス感染症が心配でとおっしゃっている御家庭のお子さんは、新学期が始まってから２週間くらいは心配だなということでお休みしておられる方がいらっしゃいます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 そういう皆さんは、オンラインも利用して授業に参加しておられるわけですか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 普通の子供は学校で対面授業で、小学校をお休みになっておられる方は、既にオンライン授業を実施しておりますので、小学校ではハイブリッドな授業を進めております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 慣れないやり方で、学校のほうも大変苦労しておられるかなと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
Ｗｉ－Ｆｉ環境がないお宅についてはルーターの貸出しをするということだったと思うんですが、現在そういうことがなされている事例はあるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、オンライン授業されている方はＷｉ－Ｆｉが家に設置されておりましたので、まだ貸出しの実績はございません。
○山本委員長 境委員。
○境委員 とにかくよろしくお願いをしたいと思います。
それともう一つ、大変分かりにくい状況だと思うんですが、今の中で、新学期に予定している学校行事をどうするというふうな方針みたいなものが決まっていれば教えていただけるでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、９月の頭に中学校で運動会がございました。これはもうそれぞれ終わっているんですが、いつもなら一日やっていたところを半日にしたり、保護者の観覧をなくしたり、保護者の観覧をなくした部分についてはウェブで放映したり、そういった配慮もしながら運動会については進めておりますし、修学旅行等につきましては、９月に予定していたものは後ろにずらす、あるいは行き先を近県とか県内などに変更するようなことを今検討しておられるところでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 児童の安全を確保しなければいけないということもありますし、楽しくて豊かな学校生活を保障してやりたいという思いもあって、大変難しい判断が迫られることもあるかなと思いますけれども、ぜひその辺は工夫をしながらやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 総合計画についてお伺いしたいと思います。
平成２９年度を初年度とする第２次総合計画は、今年が前期５か年計画の最終年度ということでありまして、来年度から後期計画がスタートいたします。
後期計画は、前期計画で掲げた施策やＫＰＩ、こうしたものの達成状況等を見極めながら策定することになりますけれども、一方では、この計画作成段階では全く予想もしていなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、外出の自粛など日常生活を制限される状況が続いております。
そこでまず、令和２年度のＫＰＩ、９３項目の達成状況、並びに未達の事業のうち新型コロナウイルス感染症の影響によるものがどの程度あったのか企画政策課長にお伺いしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 総合計画のＫＰＩにつきましては、前期計画５年間というスパンで目標を目指すものでありますとか、毎年のローリングの中で、単年単年で目標設定しているものなど、いろいろな位置づけを持ってやっているところでありますけど、今ほどの御質問というのは、特に２年度中に新型コロナウイルス感染症の影響があった事業ということでよろしいでしょうか。
今おっしゃられましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、やはり多くの事業、イベント、行事等が中止、施設の臨時休館などが相次いだということで、９３のＫＰＩの中でも影響が広範囲に及んだものと、企画政策課では全庁的な取りまとめをしている中で把握しております。言わば、５年間のスパンで見るものとか、単年度で見ると、イレギュラーな年で、対前年で比較するとかそういったことは今回非常に難しかったと考えております。
しかしながら、この中でも、大きく数字を下げたものが非常に多いんですが、コロナ禍であったことが逆に大きくプラスに転じたような事業が実はございます。例えばそれを御紹介しますと、市ホームページのアクセス数につきましては、実績から言いますと年間２７６万回の閲覧があったんですが、目標というのは１８０万回、前年が１６７万回でありましたので。これはやはり、コロナ支援を市で迅速、タイムリーに行った、まして、トップ画面に特設ページをつくらせていただいて危機管理対応を迅速に行った、ホームページで発信するということが広く市民の方にも伝わってすごいアクセス数になったのかなという評価をしています。
あと、先ほどおっしゃいました外出自粛とか、ふるさとに帰りたくても帰れないという状況の中で、ふるさと寄附の件数が、実績から言いますと１，０５１件、当初の目標は４５０件、前年の数字が３３３件だったものが非常に大きく上回ったと。これも新型コロナウイルス感染症の影響で逆にプラスに転じて、市民も遠方からも応援いただいたことかなと評価をしています。
一方で、やはり今回、コロナ禍ということで大変大きくマイナスに転じたところの主なものを申し上げますと、皆様御存じのとおり、チューリップフェアなどは３０万人という単年の目標でやっているわけですが、令和２年度は中止ということで評価すらできない、もうゼロ人ということになりますので、そういったものがございます。
あと、観光客の入込みでありますとか、ホテル宿泊者数でありますとか、コンベンションの宿泊者数、あと、有効求人倍率の低下、市営バスの利用者減とか、そういったものが今回の新型コロナウイルス感染症を受けまして令和２年度単年の数値目標の中でも大きく下がったと。
単にＫＰＩの数字だけが下がったに終わらず、市といたしましては、これらによって経済活動が停滞したとか雇用環境が落ち込んだとか、いろいろな部分において大きな影響があったのではないかなと考えております。
もう一点言いますと、地域の行事がほとんど中止とか縮小になりまして、ＫＰＩの中でも、まちなかイベントの集客が前年７万５，０００人が当然ゼロ人ということになっておりますし、各地区のいろいろな総会でありますとか防災訓練などのときに行っておられます行政出前講座、行政の事業を市は一生懸命御紹介したいと思っているんですが、こういったことが前年の１万２，０００人から３，４００人というような規模の低下になりましたり、各教室などが軒並み中止ということで、これも単なる下がったに終わらず、このことが地域コミュニティーの停滞でありますとか、希薄化の振興でありますとか、お祭りとか獅子舞が中止ということで、そういった地域の伝統芸能行事が継承されていくのかとか、存続自体にも大きな影響を与えたものではないかなということで、全ＫＰＩの検証評価をした上での分析をしているところでございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 丁寧にありがとうございました。いろいろ詳しくお聞きしました。ぽっと質問したんですが、１０ほど返ってきまして、ありがとうございました。
いずれにしても、必要な事業が、新型コロナウイルス感染症の影響によって、まちづくりの停滞が懸念をされるわけであります。おっしゃいましたように、各地区あるいは各種団体においても同様に、定期総会そのものが開けないでありますとか、各種事業が中止ということで、やっぱり各組織の責任者といいますか、振興会長さんだとか組織のリーダーの方々は、組織の弱体化ということを非常に懸念していらっしゃるわけであります。
したがって、後期計画のポイントというのは、やっぱり感染防止と、社会経済活動をいかに両立させていくか、そのことをいかに加速化させるか、そしてその取組をどう進めるか、こういったところも一つあるのではないかなと思っております。
そこで、意地悪質問的な質問なんですが、こうした新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞した各事業について、後期計画においてはどのようなＫＰＩの設定の仕方をされるのか、考えがあればお聞きしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 ＫＰＩの設定、後期の考えにつきましては、今、現計画であります前期計画の検証を行っているところでありますが、そういった検証を踏まえまして、次への課題を捉えて、既に目標をクリアしているとか、そこに近いものにつきましては、また次の新たなステップアップしていくような目標設定が必要かなと考えております。
あと、先ほど言いましたような新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、ウィズコロナ、アフターコロナという観点をしっかり見据えた新しい生活様式の対応についても視野に入れていく必要がＫＰＩでもあるのかなと考えています。
さらには、新たな潮流というところでは、ＳＤＧｓの推進でありますとか、ＤＸの推進といった観点も目標の中に取り組んでいく必要があるかなということで、これらについては、先ほど申しましたように、後期計画の改定作業を進めております。課長以上が集まりまして策定会議も行っておりますので、そういった中で情報共有をして、新たな視点も加えたＫＰＩになるように検討していきたいと考えています。お願いします。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 そこで、後期計画策定に向けた今後の主なスケジュールについてお聞きしたいんですが、市長が市民の声や要望を直接聞くタウンミーティングというのは今回実施されるのかどうか、このことも併せてお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今後のスケジュールにつきましては、現在、改定作業を進めているということで、今後１０月におおむね素案段階がまとまりつつございますので、総合計画審議会を開催して御意見を伺おうと考えております。
続いて、その段階といたしましては、今ほどおっしゃいましたタウンミーティングということで、計画素案の部分につきまして、今、市内中学４校区を対象にした４会場でのタウンミーティングを考えているところでございますが、コロナ禍であるということで、十分な感染対策、今、１０月下旬頃を目指して調整しているところですが、その時期の感染状況なども十分踏まえた上で、今は行っていこうということでございます。どうしても人数の制限をせざるを得ないとか、そういったこともあるんですが、こういうコロナ禍でありましても、縮小して行うのではなくて、例えばユーチューブなどを使った動画配信をしていくとか、一人でも多くの方に市の考えが伝わる方法を今工夫しながら考えているところであります。それらを終えた後、パブリックコメントを経て年度内の計画策定に進めていきたいと考えております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 次に、関連して、本市の人口ビジョンについて少しお伺いしたいと思います。
砺波市人口ビジョンでは、出生率の向上あるいは転入の促進、転出の抑制、こういったことの施策によって、２０６０年、４万人という目標を定めております。
また、これを達成するために、国勢調査の年度、５年サイクルで、いわゆる目標人口が示されているわけであります。
そこで、昨年秋に実施した国勢調査の人口速報集計結果が本年６月２５日に公表されておりますので、本市の計画人口に対する実績値はどのような結果であったのか、まずお聞かせください。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 本年６月に公表されました国勢調査の速報値では、本市の２０２０年の目標人口、人口ビジョンに定めた人口は４万７，８９６人であったのに対し、速報値では４万８，１９１人と発表されております。現状では目標人口を２９５人上回っていると。当初の５年では目標は達成したのかなと。このことは、死亡数が出生数を上回っている、死亡が多いということで自然減は続いているものの、転出より転入のほうが多いというような社会増が平成２７年から続いていたことも目標達成の大きな要因ではないかと分析をしております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 社会増によって計画を回る結果になったということであります。大変喜ばしいことだと思っております。
そこで、社会増の中でどの階層が増えたのか、また、増加の理由についてはどのような分析がなされているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 社会増の内容ということでございますが、実は昨年の本委員会でも市の分析は御説明させていただいたところでございますが、本市の社会増の大きな要因といたしましては、３０代から４０代の特に女性の方の転入が多いのかなと当時分析をして御説明をさせていただいております。
特にその年代というのは、お子さんも５家族、５世帯で転入いただいているのではないかと考えておりまして、多くの自治体では、年齢層はちょっと減少に転じるところではありますが、本市ではその部分が増えているという分析になっておりまして、他市にない大きな特徴なのではないかなと捉えているところであります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 理由については説明されましたっけ。何で３０代から４０代が多いのかという。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今、市民アンケートなど総合計画をつくっている中で、非常に評価が高い部分では、子育て支援が充実しているとか、医療体制の充実というところで非常に多くの高い評価をいただいております。そういった年代の方が本市を選んでいただいているんじゃないかなということで、この３０代、４０代の女性の転入が多いのではないかと分析をしております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ３０代から４０代の子育て世代の転入が多いということで、いいことだなと思っています。
そこで、こうした若い世代の転入策について、新年度からは１０７３プロジェクトといったことも始まっておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか。何か新しいものがあれば併せてお聞きしたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 １０７３プロジェクトにつきましては、所管が市民生活課ということでありまして、４月以降の取組については、本定例会などでも御答弁をさせていただいているところであると思いますが、これは人口減少対策という本市の喫緊の課題でもございますので、当然、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
その中でも、当企画政策課では、この事業をＰＲするという意味においては、市だけではなくて、やはり民間の方のお力、事業所もいただきたいということで、実は先日、とある生命保険会社さんと包括連携協定を結ばせていただいた中で、県内各地でありますとか、全国的な支店とか営業所をお持ちのところでも１０７３事業のパンフレットを置いていただくとか、営業活動の中で砺波のよさも御紹介いただけるというような協定も結んだところでありまして、そういったところも含めまして、広くこの事業のＰＲ、周知をさらに強化していく必要があるんじゃないかなと考えております。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 全庁的な取組ということで、所管外という見方もありますけど、続けさせていただきたいと思います。
実は今年の７月末に、我が家に暑中見舞いのはがきが届きました。これはずっとお願いしておりますオダケホームというある会社なんですけど、このはがきを見ると、何と砺波で家を建てると１０７万３，０００円以下云々が書いてあったんですよね。僕はびっくりして、戸出に支店があるので、早速、戸出の支店長さんに問い合わせてみたんです。どうしてこんなことになったん言うて。そうすると、今年の３月頃、市から要請があって、説明会があって、そこに同業者が集まって、ぜひこの砺波の１０７３プロジェクトを大々的にＰＲしてほしいという要請を受けたので、今回初めてのケースですがそうしましたという話でした。一体このはがきはどの範囲で配ったんですかと聞くと、西部６市、１，５００枚を配布しましたということでした。
当然、その業者はほかの地区、例えば小矢部市の１００万円とかはよく出てくる話でありますけれども、小矢部市からは住宅会社の方々にＰＲしてほしいとか、そういった要請は一切受けていない。今回、砺波市さん、初めてのケースでしたわという、こんな話でもありまして、こういった細かい取組の結果が、先般の一般質問でありましたように、現在、非常に問合せが多いということにもつながっているのかなと感じております。
先ほど生命保険会社の話が出ましたけど、家を建てるとなると、まず足場屋さんが来て、大工さんが来て、屋根屋さんが来て、板金、塗装屋さんが来て、内装屋さんが来てというふうに、いろんな業者が分担して作業をやっていらっしゃいます。そういった意味では、ぜひこの考え方を発展して、ほかは一切そんなことはやっておりませんので、いろんな業者を集めて説明会を開くことはすごく意味があるなと。要するに、砺波市は転入対策に真剣に取り組んでいるんだなという思いが伝わるだけでも随分変わると思いますので、所管外でありますけど、ぜひこんなこともよろしくお願いしたいと思っております。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
当局の皆様、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山本委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 異議がないようですので、このように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時２８分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 本 善 郎