１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○山本委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第４号 令和４年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件についてを審査いたします。
議案に対する当局説明につきましては、説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、始めます。元気よく活発にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 今日はトップバッターを仰せつかりました。
それでは、事務電算化推進事業費の中の総合行政情報システム費のことについて、広報情報課長に質問いたします。
昨年の５月でありますが、全国の自治体に対しまして、標準化基準に適合した情報システムの利用を義務づける、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律というのが成立をいたしました。
本市におきましても、この標準化・共通化への移行を着実に進めていくことが１つの大きな課題となってまいります。
そこで、この対象業務、それから、標準準拠システムへの移行に向けたロードマップについてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 システム標準化へ移行する対象業務につきましては、住民基本台帳のほか地方税業務、固定資産税とか個人住民税とかのほかに、児童手当といった市町村が遂行する基幹系１７業務が対象となっております。
システム標準化の移行に向けたロードマップにつきましては、現在、国において標準仕様書が順次公開されております。令和４年夏頃には全て標準仕様書が公開されるということになっております。それに向けまして、その標準化移行時期につきましては、令和７年度末までを目標にするという形になっております。
以上になります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
この背景には、各自治体がおのおので機能のカスタマイズをやっておって、その結果、この維持管理費や制度改正時の改修等において、場合によっては必要以上のお金を使っているといったこと、あるいはまた、この共同利用についても、各自治体の微妙な差異の部分の調整に時間がかかって、これもなかなか進まない。砺波市においては、これはどちらかというと共同利用したほうが逆に費用が高くつくということを過去から聞いておりますけれども、世間一般ではそういったことだと思っております。
したがって、こういった全国統一化といったことを進めていくことによって、ますます利用の利便性が高まってくるのではないかと思っております。
そこで、基幹系１７業務を標準化の対象として、目標移行時期を令和７年度末といった答弁が今ございました。ただ、法律では標準化は各自治体の責任というふうに言っておりまして、我々素人目にも、こういった各自治体ばらばらのものを一本化にしていくということは大変難しいような印象を受けるわけです。
そこで、この作業を進めるに当たっての組織体制についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 この作業につきましては、現在、標準化・共通化へ移行を求められていることから、本市の基幹系システムにつきましては、現在、ハード機器の更新時期を迎えているということになります。
つきましては、これからのシステムにつきましては、整備手法を今現在の本市単独でやるのか、あるいは共同利用型クラウドに移行するのかといったことを、費用対効果を考えながら、そして、今ほどのロードマップを乗り切るためにということで、業務の負担等も考慮しながら、令和４年１０月から富山県共同型利用クラウドに移行したいと考えているところでございます。
なお、令和４年度には、本市のほかに２つの市が参加することになりまして、富山市を除く全ての市町村が共同型クラウドに移行するという形になります。ですので、１４の市町村が一丸となって足並みをそろえることによって標準化を乗り切るという形で、業務と費用負担の軽減も図りながら、このロードマップに対応していきたいと考えているところでございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。
そこで、移行に際しての大きなポイントになるのが、担当する事業者の選定だと言われております。１つは、この事業者を変更して、別の標準準拠システムを利用するといった方法、いま一つは、現行事業者のシステムを標準準拠システムにバージョンアップして利用するといった方法、この２つがあると思うんですけれども、当市のこの事業者選定の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
また、この移行の費用については、国が主導的に支援をするということになっておりますが、この予算案のうち、どの程度の金額が補助対象になるのか、この点も併せてお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 ２点につきまして、小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 事業者の選択につきましては、自治体クラウドに移行することから、富山県共同利用型自治体クラウドに参加する、県クラウドを運営する共同利用促進協議会で選定することとなります。ただ、基本的な考えといたしましては、これまでのシステムが標準化になったときに、バージョンアップで対応できるということであれば、現在の業者がそのまま引き継ぐことが費用対的には一番いいのかなと思っておりますが、標準化が非常にレベルの高い、全く違うようになるということになれば、システム入替えということが想定されますので、そのときにはまた入札してということで、新たな業者を選定するという形で進めていくということを想定しております。
２点目の標準化に向けての予算づけにつきましては、今現在のシステムにつきましては、全く移行する前の準備段階ということで、標準仕様書と現行システムの比較分析を行います。その業務委託につきまして１，３３７万６，０００円を計上しているところでありまして、これらにつきましては全額、国の補助の対象という形になります。
以上になります。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
最後に、行政手続のオンライン化ということについてお伺いしたいと思います。
国のＤＸ推進計画では、デジタル化による利便性の向上をいち早く国民に享受してほしいという、こういった目的から、行政手続のオンライン化について、子育てに係る１５手続、それから、介護に係る１１手続、被災者支援――これは罹災証明書のことでありますけれども――これに加えまして、自動車の保有に係る４手続、計３１の手続について、令和４年度末までにマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするということを言っているわけでございます。
そこで、本市についても、この３１の手続について、令和４年度末までにオンライン化を実現するということなのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
また、地方自治体におけるオンライン利用促進指針というのがあるんですけれども、ここではこの３１のオンライン手続に加えて、各自治体独自のオンライン化を進めるといったことも言っているわけでありまして、そういった市独自のオンライン化のメニューといったものは何かあるのかどうか、この２点についてお尋ねをしたいと思います。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 国が推進しておりますマイナンバーカードを利用したぴったりサービスという形で、現在、運用中のシステムがございますが、このシステムにつきましては、来年度の予算におきまして申請管理システムの構築委託料という形で予算を計上しておりまして、このことによって、ぴったりサービスで実装が進められております子育て、介護などの３１のオンラインの手続につきまして順次対応を図りまして、令和４年度末には手続が可能になるよう整備を進めてまいるものでございます。
また、市独自の連携につきましては、条例改正をしたところでございまして、令和４年４月からは、水道給水装置の開閉栓の届出をスタートとして、その後、また鋭意できるものということで、市に出されます出前講座の申請とか、まだ協議は進めていないんですが、職員採用試験などの申請も対応できるのではないかということで、随時進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございます。
ぜひ積極的にこのオンライン手続を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、令和４年度砺波市一般会計予算、ふるさと寄附事業について、竹村課長にお伺いいたします。
総務省によりますと、令和２年度のふるさと納税の利用者数は約５５２万人、前年に比べて１．３倍と年々伸びているところであります。
そこで、まず初めに、今年度のふるさと納税について、令和４年２月末の寄附額の実績と昨年同月の実績について教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 本年２月末現在の実績でございますが、件数で申し上げますと１，７２３件、金額が２，４５３万６，０００円となっております。昨年同期、要するに令和３年２月は、件数が約１，０００件、金額が１，４４０万円余りでございました。ということで、件数にしますと約７００件の増、金額につきましては約１，０００万円の増となっております。率にしますと、件数、金額とも約１．７倍の増加となっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今、１．７倍で１，０００万円増ということで、砺波市が本当に前向きに取り組んでいらっしゃるということが分かり、本当にすばらしいと思います。
それでは、今計上されておりますふるさと寄附事業費１，１８４万１，０００円の予算の内訳について、少し教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 １，１８４万１，０００円の内訳を申し上げます。まず、１点目、ふるさと寄附の返礼品、これは送料を含みますが、８７５万１，０００円。そして２つ目、ポータルサイト、砺波市では、さとふる、ふるさとチョイス、楽天を使用しておりますが、この受付業務の委託料等が１８７万４，０００円。そして、ポータル利用料が９３万２，０００円。そして最後、４番目、郵便振替とかクレジット納付の決済手数料が２８万４，０００円で、計１，１８４万１，０００円となっているものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明いただきありがとうございました。
ふるさと納税の増加を図るために、令和３年度、新たに４月と１０月に合計１５点の返戻品の開拓に取り組まれましたが、その詳細について少し御説明いただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 今ほどの話もございましたが、令和３年４月には、生粋の庄川あゆを含めて１０点、ふるさと寄附の返礼品を追加しました。また、令和３年１０月には、冬咲きチューリップ水耕栽培キットをはじめとする５点、計１５点を追加して、今現在のところ返礼品の件数は４６品目、６６商品となっているものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
今、庄川あゆ、それから砺波の魅力発信のチューリップも加えられということで、たくさんの返礼品が増えて本当にうれしく思います。
それでは、こんなこと聞いていいのかどうか分からないのですけど、一番人気の商品はどんなものがあるのか、ちょっと３つほど教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 ただいま２月末で１，７２３件と申し上げましたが、上位３点を申し上げます。まず１番目は、純米吟醸立山が約２３０件でございます。第２番目は、ハリークレインズクラフトハイボールが約１４０件、そして、大門素麺の２個入りが３番目で約１２０件というような順番になっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
ふるさと寄附をする人、特に若い人になるんですけど、返戻品の魅力に引かれて寄附先を選定されるとも聞いております。今後ともまた、ますますの増額を図るために、これからも返礼品の開拓や充実に取り組んでいただきたいと思います。
そしてまた、観光など、私は市の魅力発信にもつながる大切な事業だと思いますので、担当課の意気込みを少しお聞かせいただきたいと思います。これからどういうふうに取り組んでいかれるのか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 担当課といたしましては、砺波市の魅力をアピールするために、砺波ブランドに指定されている特産品に加え、観光振興、地域産業の活性化に寄与するため、ふるさと寄附の返礼品は大変重要と考えております。
現在、本課としましては、ふるさと寄附の返礼品を増やすために、本年４月に向けてさらに返礼品を増やして充実していくことを考えております。また、今後ともさらなる返礼品の充実を図るため、市内の業者や観光業者などとも連絡を密にしまして、アンテナを高くして情報収集に努めていくことを考えております。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 同じく、ふるさと納税について少し別の角度からお尋ねしたいと思います。
本年１月７日に、「週刊東洋経済」という雑誌で、全国４７都道府県を対象に、令和２年度の総務省のデータを基にした、ふるさと納税の実質的な収支という切り口で、都道府県ごとにランキングした結果がネット上に載っております。これによりますと、ふるさと納税による令和２年度の砺波市への寄附額は１，８００万円。それに係る返戻費等の費用合計額は６００万円。一方、砺波市民が他市に寄附をした分の税額控除額が４，１００万円。したがいまして、この結果、収入から支出を差し引いた実質収支はマイナス２，８００万円という、こういった考え方でずらっと評価をしております。厳密に言えば、この４，１００万円については、７５％が国の補助で後ほど戻ってくるということでありますけれども、取りあえずこういった切り口で評価をしています。
これで見ると、令和２年度の寄附額の県下上位ベスト３、第１位は何といっても氷見市の４億１００万円、２番目が高岡市の３億３，６００万円、そして、魚津市が２億４，６００万円。一方、最も寄附額が少ないのは入善町の１，２００万円、次いで、実はこの砺波市の１，８００万円ということでございます。
この結果を見て私が思いますのは、昨今この県下の中でも財政状況が非常に厳しいと言われる、この高岡市でありますとか、あるいは魚津市、こういったところがこのふるさと納税をうまく活用して、しっかりと収支を取っていらっしゃるということは本当にすばらしいなと思っております。
人口減少時代を迎えて、今後ますます税収が厳しくなるといった中にあって、やっぱり砺波市も同じような姿勢で取り組むことが必要ではないのかなということを感じております。
それから、もう一つは、これは例えば１００円の寄附をもらうのに一体幾らのお金をかけているかと、こういった基準をちょっと私なりに算出をしてみました。そうすると、氷見市が４７円４０銭の費用を使って１００円の寄附を頂いている。高岡市が４６円１０銭、魚津市が４５円５０銭、これに対して砺波市は３３円３０銭という結果でございます。したがって、砺波市はもう少し、先ほどありましたこのポータルサイト等への働きかけ、いわゆる宣伝広告費などにお金をかけてもいいのではないかというふうにも思いますし、要するにやり方によってはまだまだ伸び代があると思っております。
そこで、先ほどから新年度の取組のポイントとしては返礼品の充実ということをうたっていらっしゃいますけれども、ぜひこのことはしっかりとお願いしたいと思います。
それから、もう一つは、先ほど商品開発といったことがございました。この返礼品の商品開発について、チューリップ切り花を１つ例にしてお話ししたいと思います。ふるさと納税の専用サイト、ふるさとチョイスというのがあります。ここで、返礼品のチューリップの切り花ということで検索をすると、砺波市と、それから、新潟市、朝日町のものが出てまいります。砺波市の切り花というのは、皆さん御存じのとおり、いろんな色を取り混ぜて１万円で１２本入り。一方、新潟市のものは２０本入りなんです。しかも色は３種類のみです。これを、例えば、赤１０本、黄色１０本とか、あるいは黄色１０本、ピンク１０本といったふうにいろいろ組み合わせて３種類の商品として出していらっしゃいます。これは考えてみれば、品種を絞ることによって、やっぱり生産者側にとってはコストダウンにつながるし、砺波市は昔からこの色とりどりを１つのポイントとしておりますけれども、実際、市場の方々から見れば、もっとほかにもいろんな組合せがあってもいいのではないかと思います。
それから、もう一つは、新潟市は１万５，０００円の寄附に対しては３０本、それから、２万円の寄附に対しては５０本というふうに、バリエーションがすごく広いです。先ほど言いましたように、砺波市は１万円で１種類のみですけれども、これもふるさと納税の仕組み、要するに、個人負担は限度額の範囲であれば実質２，０００円という考え方からいけば、やっぱり２万円、３万円の寄附に対しても、もうちょっとバージョンアップしたチューリップの切り花での品ぞろえといったことも十分あってもいいのではないかと思っております。
そこで、お尋ねしたいんですけれども、こういった商品開発といったものについては、現在どのような仕組みで、誰が行っていらっしゃるのか、その辺の現状についてお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 商品開発につきましては、財政課のほうから、先ほど言いましたが、アンテナを高くしてということがありましたので、いい商品があるということで、ふるさと寄附の返礼品にできないかとこちらのほうから働きかけることもございますし、逆に、市内の事業所、観光業者のほうから、こういう商品があるのでふるさと寄附の返礼品にできないかということで、双方からの開発の要請、要求があるところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
今、砺波市のホームページを見ると、２０１９となみチューリップフェアで選抜総選挙と銘打って、チューリップの人気コンテストの結果が今も掲載されております。第１位がオレンジレディ、２番目がとやまレッド、３番目が淡い黄色のはちみつミルク、４番目がピンクの初桜といったことでありますが、せっかくこういう一般の方々から、要するに、来場した全国の方々から見てこのチューリップがいいという、こういった評価をいただいているわけなので、これを単にチューリップフェアのイベントだけにとどまらずに、こういったものを商品化をしていって、ぜひ品ぞろえにつなげていただければいいなと思いました。
それから、岐阜県関市というのがございます。ここは人口８万５，０００人の町でありますが、包丁やはさみ、それからなたといった刃物の町でもございます。この関市の令和２年度のふるさと納税額は、何と４８億９，２００万円。とんでもない納税額でございます。じゃ、ここの売れ筋、いわゆる人気商品は何か。第１位は爪切り、２番目がはさみ、３番目が包丁という、いわゆる地元、そこでしか買えないような品物が実は人気商品で、かつその売上げに大きく貢献をしているという、１つの好事例だと思うわけです。
ですから、砺波市においても、この砺波ブランドということを前面に打ち出して、さらにそこに商品のラインナップと取りそろえると、こういった取組をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
○山本委員長 続けて、どうですか。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 それでは、庁舎整備基金積立金に関連して、財政課長にお伺いしたいと思います。
この積立金は、早いもので来年度末では１１億円という、１０億円を超えるわけでございます。
そこでまず、この砺波市庁舎整備検討委員会が、これまで５回開催されていると伺っております。この場では現在どのような議論がなされ、何が決まったのか、現状をまずお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 砺波市庁舎整備検討委員会は、射水市役所、黒部市役所の視察も含め、今ほどお話もありましたとおり、５回開催いたしました。
まず、現状のこの庁舎の課題として認識いただきましたことは、１つは耐震性などの防災機能、２つ目が老朽化、そして、３番目が管理コストの増大のこの３点について共通の認識をいただいたところでございます。
その上で、整備方針につきましては、耐震補強や一部建て替えではなく、新庁舎の建設が必要であるという結論に至ったところでございます。しかしながら、庁舎の位置につきましては、現在地とするか、移転するかで意見が大きく分かれたところでもございます。
この委員会のまとめとして、今後の進め方につきましては、新庁舎に必要な機能や市の財政状況を踏まえた上で、市民と行政が情報を共有し、新庁舎の整備手法を考慮し、経済性のシミュレーションを行いながら、さらに時間をかけて丁寧で多様な議論を積み重ねる必要があるとまとめられたところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 島崎副委員長。
○島崎副委員長 ありがとうございました。
今、ここで課題をお聞きをしても、恐らく全てが課題なので、それはやめますけれども、１つだけ言えることは、この新型コロナウイルス感染症の影響によって、今後ＤＸといった分野が急速に進むわけでございます。例えば、先ほどありましたように、行政のオンライン化によって市民の来訪が従来に比べると減少傾向になってくる。あるいは、今日も皆さんはたくさん資料を持ってこの場に臨んでいらっしゃいますけれども、これを例えばタブレットに変えて、いわゆるタブレットにいろんな情報を入れて、会議システムの中でこういった場面をつくるということにすれば、例えば、書庫なんかはもうほとんど要らないといったことが可能になってくるといった、この新型コロナウイルス感染症の前後で世の中の在り方が大きく変化をしている。そういった意味では、新型コロナウイルス感染症の前に市の庁舎の設計をするのとこれから考えるのとでは、本当に１世代違うぐらいの大きな差があると僕は思っております。
そういった意味では、今後の市庁舎の建設については、多分、標準化とか、あるいは、省スペースでありますとか、そういったことが、今ある各地の自治体の庁舎よりも非常に機能のよいものができるなということで大変期待をしております。それだけに、こういったＤＸについては、庁舎ができてから取りかかるでは絶対遅いわけでありまして、この分野はやっぱり今から積極的に取り組む必要があると思います。例えば、我々議会もタブレット化は目標として持っておりますが、そういったことも進めていくことが新庁舎建設に向けての事前準備になるということだと思います。
そこで、この庁舎整備につきましては、総合計画後期計画にも触れられております。期間中に具体的な検討が開始されると認識をしております。総合計画後期計画の令和８年度末までに、例えば、基礎調査の実施など、どの段階までの検討が進むのか、現状の考え方をお尋ねしたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 総合計画におきましては、まず、基本方針２、なごやかな暮らしを育む安心づくりの中では、防災拠点となる本庁舎の整備について、基本的な方針を定め、基本構想及び基本計画を策定しますと掲げております。
また、基本方針の共通の協働と持続可能な自治体経営の中では、本庁舎の整備を検討するに当たり、市民等からの意見を踏まえ、経済的に優れ、業務効率性及び市民の利便性を兼ね備えた整備手法を導入しますと掲げているところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、防災の関係で少しお伺いしたいと思っております。
砺波市における防災士、先日の境 佐余子議員の一般質問の中にもありました。そういう中では、砺波市においては、１万人当たり３７．８人と防災士の人数は非常に他市町村よりもたくさんいるので大丈夫というような答弁でございました。確かにそのとおりだと思いますが、ただ、１８０人の中には、砺波市が予算措置をして育成した防災士と、個人負担で、自分で金を出して取った防災士とあります。そういう中にあって、今、例えば、自分で自費で取った人の中には、消防署のようなところで砺波市が直接民間の人に出してやった防災士だけではない、いざとなったときに地元に貢献できないというか、直接的にできないような防災士の数も入っているわけです。
極端な話、中野地区の防災士の数を見たところ、９人となってございますが、中野地区で把握しているのは５人でありまして、その違いの４人は何かなと思っておりましたら、実は、砺波消防署の職員が２人と、それともう一つ、どこへ勤めていらっしゃるか分かりませんが、中野地区としては把握していない２人ということでございまして、中野地区の自主防災会としては５人という意識をしております。
そういう中にあって、砺波市全体を見回した段階でも、自分で取った防災士の方が地元に貢献していらっしゃる防災士の方もいらっしゃるでしょうけれども、中野のように全くその人がどういう人か分からないというような人もいらっしゃいます。
そこで、今回、６人から３０人に増えたということでございますが、具体的にどういう人にどうお願いをするのかというところは明確になっておりません。
そして、もう一つ付け加えると、若い人へ世代交代ということもキーとしてありました。ただ、若い人といいますのは、実際に企業へ勤めていらっしゃって、そして、いざとなったときに本当に役に立つのかと。防災士の働き方というか、いざとなったときの防災士の役目というのは、避難所の設営であったり、直接その避難所の運営に回ったりとか、そういうのが仕事だと思っております。
私も中野地区の防災士の一員でございますので、自主防災会のいろんな計画に携わったり、いろいろとやっておりますが、そういった中にあって、実際に防災士として地元に関わってもらえる人というのは、こう言ってはなんですけど、６５歳以上のもう企業を定年して自宅で悠々としていらっしゃる人、逆に若い人ではなくてお年寄りの元気な人がまず大きな力になるということが１点と、それと、境佐余子議員の話の中にもありました、子育て世代の自宅にいらっしゃる御婦人の方が大きな役割を担うと思っております。
そこで、そういった方々にターゲットを絞るように、多分、各自治振興会のほうに、防災士を増やすのでこうやってほしい、ああやってほしいというような依頼をされるかと思うんですが、そういった方向に向かってやられてはいかがと思いますが、当局の答弁を求めます。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ちょっと長かったうちの最後の部分だけのお答えでよろしいのか、それとも数の整合性の部分からでよろしいのか、どの点から御質問をお答えすればよろしいでしょうか。
○小西委員 まずは、数の話でありますし、中身の話に向かっていただければいいかと思います。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 先ほど質問の中にありましたように、１８０名の中の、いわゆる砺波市の補助で育成をさせていただいたのは１１０名ほど、残りは自主取得者ということになります。この方々につきましては、個人で取られている、自分で興味を持って取られる方ももちろんいらっしゃいますが、業務上取られておられる方が非常に多いと聞いております。その会社での防災関係のリーダーになるとかというようなことで、組織的に取られている企業がございます。
また、消防団のＯＢですとか消防署のＯＢの方は、実は資格取得は申請だけでというようなこともありまして、ＯＢになられた方は、持っておくかなということで申請される方がおられるのかなと思います。
私どものほうでは、自己取得者の名前も実は防災士会から聞いておりまして、砺波市の防災会に入らないかというお声がけはさせていただいておりますが、企業のほうで雇用されている分で、地区のほうでは今考えていないというようなお答えもいただいたりはしているところです。
そこで、５人というところでありますけれども、これは市の育成の計画の基準ということで、５人を育成をする、出町地区については８人を育成をするということで、補助のそういう公平性を保つところで、まずその程度の人数でスタートしようということで、これは目標値には達成したのかなというふうには思っているところでございます。
ただ、今最後の質問でありましたように、若い方がいないとか、女性を配分するとか、今の御意見の中では子育ての家におられる方をどうだとかということについては、御意見として私らも地域の方にいろいろなバリエーションの方を入れていっていただけるように工夫をされたほうがいいだろうと。確かに、ここにいらっしゃらない方を選定されても発災時になかなかうまく機能しない場合もございますのでというようなことも説明をしながら、地域に理解をして選定をしていただくというのがいいのかなと考えております。お願いいたします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ有効な防災士がたくさん増えるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、同じ防災関係なんですが、昨年は、砺波市としての防災訓練は残念ながらありませんでした。一昨年は、種田の親雪体育館の近辺で防災訓練がありました。あの際に、民間企業というのか、民間の小さい会社のところに避難所が設営してあって、これはやっぱり地元とも兼ね合いしながら、ぜひやっていかなあかんなというのは強く感じたところでございます。
ここは、今ほど坪田課長のほうからも民間企業の中に防災士がいらっしゃるというところとの兼ね合いもあるのかも分かりませんが、こんなこと言ってはなんですけれども、今後、いざとなったときというのは地元企業も当然避難するべきであって、例えば、太田工業団地のあそこの地帯というのは、いざとなったときに堤防が切れたらすごく浸水するようなところでございまして、あそこの皆さん方も、逃げるときはどこへ逃げたらいいがやみたいな話があったりいろいろしております。
そういった中で、そういったところにターゲットを当てて、今も各自治体によって、地元によっては高いところがなかったら地元の高いところに、ある民間の企業と締結を組んで一時的避難場所としてお願いしますねというような契約をしているところも中野でもあるんですけれども、そういったことをもっともっと進めるようにして、そういったところには市からも補助なんかを出しながら、防災のいろんなものをその施設へ配るとか、防災士もつくっていただいて地元のそういったところと協力を図るとか、そういった展開を図るための予算措置も今後に向かって検討していただいたらいかがかなと思いますが、坪田課長、いかがでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 大変いい御意見をいただきました。どうもありがとうございます。
おっしゃるとおり、今、こういったコロナ禍で避難を行うには、１か所に集中して避難をするというのは、密になるといったことの配慮からも、分散避難ということをやはり視野に入れているところでございます。こういったところから、私どもは、地元にある企業でその住民を受け入れていただけるところと、地区防災会あるいは自治会とが防災協定を結んでいくという事例を今進めておりまして、実際に締結もされている地区がございます。
そのほかには、今度新たに、新年度に実施する訓練では、企業ではなくてお寺を使っての防災訓練とか、そこに避難するぞとか、そういう、いわゆる地区の皆さん方がちゃんとそこに寄り添えて集合できるようなところにするということで活用を図るという工夫もされております。
私どものほうでは、そこに備蓄品を持っていくとか、そういったことは今はできていないところでありますが、少なくとも市の本部のほうには必要数の備蓄品をちゃんと持っているわけですので、そういったところの協定先にはきっちり行き届けるようにはしたいなと考えております。
それから、市の補助もということでございましたが、この場ではすぐにはお答えできませんが、そういった御意見もあったということで、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 これは要望でございますが、今ほどおっしゃっていただいたように、分散避難というのはすごく大事ですし、分散避難したところに防災用品がないというのは非常に困るので、ぜひ地域住民が避難した際には困らないような方法に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、次に、散居村型のデマンドタクシー運行モデル事業費について、高畑企画政策課長にお尋ねいたします。
デマンド交通の運行サービス拡充に向けた今後の取組については、７日の今藤議員の代表質問に市長が本当に詳しく説明いただき、散居村型のデマンドタクシーの運行に前向きな御答弁をお聞きいたしまして、本当にうれしく思っているところでございます。
さて、県内で初めてＡＩ配車システムの導入により当日予約が可能になり、本当に大変よいことだと思っております。利用者にとっては、その日の天候により農作業の予定に変更ができたり、それから、急な体調の変化により通院が必要になったりすることがあるので、当日予約は本当に大変ありがたいことだと思っております。
ところで、当日の何時間前に予約すればよいのか、また、いつから始まるのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 詳細はいろいろ本会議のほうでも市長がお答えしたとおりでございますが、具体的なところになってきますと、まず、お尋ねの当日の予約が可能になるということで、これは今直ちにシステムを導入していくということが必要でございますので、現在、補正予算でシステム導入について計上させていただいております。
この本会議が議決後、終了後直ちにシステムの契約業務に入っていきたいと思っていまして、事前の登録者の登録であるとか、運行事業者への説明であるとか、試運転を経て、まずは５月の中旬、連休明けに、それらの準備が整った段階で、現行の運行エリアで、まず当日予約を進めていきたいと考えております。
ただ、当日予約につきましては、システムが入りまして非常に効率よくなっていくんですが、第１便につきましては、やはり事業者との調整の中で準備が間に合わない部分、まだ調整部分がございますので、現運行ダイヤの第２便以降で１時間前の予約を可能にできるように、今、準備を進めて、その準備ができれば１時間前で予約可能としていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明していただき本当にありがとうございました。
サービスの向上、充実について、現利用者を含む市民へしっかり周知をお願いしたいと思います。
また、各地区での説明会や、今後のよりよい運行方法等についての各地区の細やかな意見を聞く機会や意見交換会もしっかり行ってほしいと思いますが、どのように計画していかれるのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 地区の声をしっかり聞いてということですよね。今年度初めて地域公共交通計画というものをつくりまして、令和４年度からその計画を推進していこうと思っております。
その中にも掲げてはおりますが、全２１地区の皆さんに、市のほうから出向きまして、現在の地域公共交通全体につきまして、皆さんの疑問、課題に思っておられること、こうしてほしいなという要望などを令和４年度は２１地区回って聞きたいなと思っております。デマンドの拡大のお話も当然お聞きするんですが、視野に入れているのは、令和５年１０月に現行の市営バスのダイヤ改正もございます。このデマンド交通と併せてその市営バスの運行についても、皆さんは市営バスのどのような運行を望んでいらっしゃるのかとか、そういったことをぜひ市側も聞きたいなと思っておりまして、令和４年度については２１地区、地区の御意見を聞いて回るということで今考えているところでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 このように市民の要望に応えたデマンドタクシーの拡充は、散居村における買物や通院などの市民の生活支援に本当に大変役立つものと期待しているところでございます。
せっかくの拡充のこのような機会をもっともっと効果的に活用してつなげていく必要があるのではないかと思っております。例えば、地域の仲間何人かと相乗りして、ゆずの郷やまぶきや福祉センターなどに出かける高齢者の生きがい外出支援にもつなげるようにしてはどうかと思っております。また、そのことで、高齢者同士の運転での事故による責任問題などのリスクも軽減されると思っております。
そのあたりも含めて、先ほど言われました地区での意見交換会などで市からも積極的に事例を紹介されてはどうかと考えますが、今後の積極的な取組についてお伺いいたします。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今言われましたように、デマンドタクシーの拡充につきましては、まずは、お買物であるとか病院に行かれるという、本当に必要な支援のために使っていただきたいというのが１つの目的であります。それと、今おっしゃられたように、やはり新型コロナウイルス感染症でなかなか出られなかった状態をまた回復していくためにも、ぜひ高齢者の皆さんの外出支援にも御活用いただきたいなと。さらには、できれば地域の皆さんでお声かけをして相乗りで、今おっしゃるようなゆずの郷やまぶきに行って体を動かすとか、そういったことについては、今、いきいき百歳体操を地域でやっておられたり、いきいきサロンというのを各地域でやっておられますが、そういった方々とか団体の皆さんにもこのデマンド交通の説明など、関係の社会福祉協議会などとも連携を取って、ぜひ御活用いただけるようにしていきたいと思っております。
それと、もう一点お尋ねされました運転上の安全対策、こちらのほうも散居村ゆえにやはり車が必要ということで、高齢者の免許の自主返納がなかなか進まなかったり、高齢者の交通事故は全国でも多いということは認識しております。そういったところで、今の自宅から目的地まで行けるようなこういうデマンド交通が拡充してくれば、さらにそれが地区で浸透してくれば、恐らく、市民の皆さんの利便性が高まって、免許返納にもつながるのではないかなということで、そういった意味でも、この事業は、免許返納も併せて促進をしながら、高齢者を含めた市民の交通安全対策にも貢献していく事業になるんじゃないかなと思っておりますので、そういったお話は我々も地区のほうでしていきますが、議員のほうからも地区のほうへそういったことも相乗効果としてぜひお勧めいただきたいなと思っております。
以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 たくさんのデマンド交通の拡充に対して、いろいろな効果があるのだなということをまた再認識したわけでございます。詳しく説明ありがとうございました。
私も御覧のとおりほどよい年になってまいりましたので、このデマンド交通の拡充に向けた取組にはとても期待している一人であります。超高齢化社会になってまいりましたので、ぜひまた積極的にＰＲして、市長も言っておられましたが、せっかく拡充したのに利用されないのは本当に愛想ないことだと思いますので、せっかくの事業を一人でも多くの人に利用していただくよう、私も一生懸命またＰＲしてまいりますので、今後も期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 デマンドタクシーでＡＩシステムが入ると聞いております。このＡＩシステムそのものというのは今後導入ということだと思うんですけれども、いつぐらいまでに入る予定を計画されていますか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 先ほども申しましたが、予算的には今、計上させていただいておりますので、この本会議をもって議決をいただければ、直ちにその仕様を確認して、発注に行きたいと。それで、基本的にはプロポーザル方式でプレゼンを受けながらソフトを選んで、本市に合うものを導入していきたいと。導入自体は今からということでございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 もう一つなんですけれども、ＡＩを導入することによってドア・ツー・ドアの目的地のほうも増やせる可能性があると思うんですけれども、そういった部分は今、お考えになっておられるということでよろしいでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 基本的には、ドア・ツー・ドアの運行自体の仕組みをそのように考えていますので、その最適ルートを選べるＡＩを搭載したシステムを導入しようと考えております。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 デマンドのほうは終わりまして、城端・氷見線のＬＲＴ化検討事業のほうでお伺いしたいと思います。
こちらは６４８万４，０００円という検討会の事業費がついております。この検討会なんですけれども、現在までにどのような開催がされて、議論されているところでありますか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 報道等で常に開催はお知らせがあるところでございますが、経緯からいいますと、令和２年の１月にＪＲ側からプレス発表があり、ＬＲＴ化を提案されたということに基づいて、令和２年６月８日にＪＲ西日本、県、城端・氷見線の沿線４市によってこの検討会が立ち上がったところでございます。以降、第２回目が令和３年３月２５日、３回目が同年１１月１６日の３回実施をされて、ＬＲＴ化に向けた検討、ＬＲＴ化、その他交通手段も含めた検討が現在行われているところでございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 今回、６４８万４，０００円ということで予算が出ております。来年度の分としてなので、来年度の活動内容というのが決まってくると思うんですけれども、この中でＬＲＴだけに限定して会議が行われているのか、それ以外の公共交通機関としてＢＲＴとかいろいろあると思うんですけれども、そういった部分も検討されているということでよろしいんでしょうか。
○山本委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今の御質問の内容で、当初はＬＲＴ化に向けてという検討を進めていたんですが、今般のコロナ禍で様々な影響を受けまして、新年度のこの６４８万４，０００円というのは、ＬＲＴ化を入れた場合のイニシャルコストを現在調査中ですので、その後のランニングコストと併せまして、このＬＲＴ化に限らず、今おっしゃったようなＢＲＴも含めまして様々な交通体系も含めて、それらを導入した場合、ＬＲＴと比較してどうなるかという調査費を、これは砺波市単独の費用ではなくて、当然、沿線４市、県の負担割合によって今回計上したものでございます。
○山本委員長 次に行きたいところでありますが、ちょうど１時間ほどたったわけでございます。換気のこともありますので、１０時５分まで暫時休憩したいと思います。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時０５分 再開
○山本委員長 再開したいと思います。
委員の皆さん、誠に恐縮でありますが、もう少し簡潔明瞭に。このままいきますと今日中に終わりそうにありませんので、よろしくお願いいたします。
山田委員。
○山田委員 それでは、私からは保育施設の整備事業について、横山課長にお尋ねしたいと思います。
まずもっては、市長、そしてまた教育長をはじめ関係者の皆様には、このたび当地区に認定こども園を整備していただき本当にありがとうございます。保護者の方をはじめ地域、地区民一同、本当に４月の開園を心待ちにしているところでございます。本当にありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
引き続き、令和４年度から庄川地区の認定こども園の整備に取り組まれますが、令和５年４月に開園予定と聞いています。開園までのスケジュールについて、横山課長に詳細を御説明願いたいと思います。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 庄川地域保育施設整備の開園までのスケジュールについてということでございますが、建物の用地整備については、市のほうで行っております。
そこで、建物の建築、建設に当たりましては、事業主体であります民間の社会福祉法人が発注と建設を行うということになっておりまして、今、委員おっしゃられました今年度の鷹栖の例を参考に申し上げますと、年間スケジュールでいいますと６月上旬頃に現場の建方が始まると思っております。そして、年明け、令和５年２月頃までには全ての建方を終えまして、令和５年４月の開園を迎えることになると考えております。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 おかげさまで当鷹栖地区は１園の整備になりましたが、庄川地区は４地区で１つということで、調整は大変だったと思いますが、これに対して地区への説明会はどのように進めていかれたのか、お伺いいたします。
○山本委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 庄川地区の場合、４つの保育所の統合ということでございまして、鷹栖のように１つの園が１つの民営化ということではございません。そのような観点から、委員の御指摘のように、これまでも市と引受け法人と保護者会との三者協議会を設けておりまして、その場において円滑に移っていけること、そして、その後のことについての協議を行っているということがございます。
そのような形で保護者会の代表の方と意見交換をしたんですけど、これまでも２回、三者協議会を行っておりまして、実はこの年度いっぱいまでにもう一回やりましょうという話をしておったんですが、新型コロナウイルス感染症の関係でちょっと止まっているところです。実際、１回目は７月２９日、２回目は１２月８日に、２回にわたりまして三者協議会を行って話合いを行っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 ありがとうございました。
２回で、次３回目も進められるということで、何でこんなことを言うといったら、やっぱり公立から私立に移行するということで、本当に保護者の方は大変不安を持っていらっしゃるように思いました。それで、このたびたかのす認定こども園も私立になるということで、実を言うと３年ほど前から心配の声がありまして、高岡市の戸出西部保育園とあぶらでん認定こども園にも、コロナ禍にありまして人数は少なめだったんですけど、保護者の方で希望者の方をお連れいたしまして視察にも行って、理解を深めたところでございます。それで、保護者の皆様、庄川地区の皆様は、不安な気持ちを持っておられるのをどのように説明されていかれたのかなと思って心配になってお聞きいたしました。
それでは、先ほどこれも一緒にお答えいただきましたので、庄川地区、それから庄東地区と順次、認定こども園の整備を進められていきますので、本当に子育て支援の充実が図られたものだと思っております。今、人口減少にありますので、ぜひまたこのことが移住定住につながるよう、そしてまた、一人でも多くの子供が生まれて、このような整備によって一人でも人口の増につながることを期待しております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうからは、外国語の指導助手派遣事業についてお願いいたします。
中身を聞きましたら昨年同様ということでございましたが、予算額を見ますと、昨年額に比べて２２０万円余り増えております。この中身を見ますと、兼務とか、各中学校、小学校単独とかいろいろな形がありますけれども、どのような中身の充実化を図られたのか、中身についてお聞かせください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、昨年度の当初予算と比べまして令和４年度の予算額が増えている理由でございますが、実は、改正年金法によりまして、令和４年の１０月からＡＬＴの方が社会保険に加入することが義務化になることから、その部分につきまして派遣の委託料が増額となるものでございます。
あと、ＡＬＴの人数なんですが、今、全部で８名の方がいらっしゃいまして、小学校専属で教えていらっしゃるＡＬＴの方が３名、中学校専属で教えていらっしゃる方が３名、小中学校を兼務している方が２名ということで合計８名となっております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 小中学校の外国語というのは非常に重要でございまして、何か充実策でもあったのかなと思ってお伺いしましたが、外国語が子供たちにとって苦手な教科にならないように、今後とも充実化を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
続けて、小学校管理運営費と中学校管理運営費の中にありまして、中身については、校外活動インターネット回線使用料というのが計上されてございます。これにつきまして、実際の学校におけるどういう業務に使われるのかということについてお伺いしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 Ｗｉ－Ｆｉルーターを各学校で外で使えるようにしまして、児童生徒が校外学習をするときに、そこで調べ物をするときにそのインターネット接続に使ったり、先生が外から学校のホームページを更新したり、そういったことを想定しております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 そうしましたら、各学校にはホームページ等があったりして、今、新型コロナウイルス感染症の関係で、例えば、担当の先生が待機しなければならないという場合なんかにあって、そのルーターを持って帰って、自宅からホームページの更改であったりとか、そういったものにも使えるということになりますか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのルーター自体はあまり先生が持ち帰ることは想定しておりませんが、先生の家庭のインターネットでいろいろとできることをやっていただくことになると思いますが、今ほどの中では、来年度、もう一つ学校のホームページの更新を予定しておりまして、今は一部の学校では可能なんですけど、基本的には学校の中からしかそのホームページが更新できなかったものを、来年度はそのホームページを全校統一して更新しまして、外から更新できるようにしたいと考えています。つまり、例えば、修学旅行に行ったときに、修学旅行先で今こんなふうにやっているんだよということをそこから学校が更新したり、あるいはまた、例えば大雪で、突然何か学校のことを変更しなくちゃいけないときに、学校まで出てきてやるというよりも家からすぐに瞬時にできたりとか、そういったことを考えているところでございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 今のお話を聞いて、ぜひそういった環境下になるように、そして、生徒とかその家庭が、そういう学校のホームページ等が有益になるような、子供たちのいろんな教育上の関係が増すように、今後ともまたひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、小中学校の就学奨励費について、オンライン学習通信費の追加支給ということなんですけれども、これについて河合教育総務課長にお伺いいたします。
経済的な理由で就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助費を支給されておられますが、令和４年度、新たにその支援項目の一つに加えられているオンライン学習通信費はどのような場合に支援されるものなのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 児童生徒がパソコンを自宅に持ち帰って学習する際に必要となりますインターネットの通信費を補助するものでございまして、就学援助費のオンライン学習通信費の金額としましては、年間１万４，０００円を上限とするものであります。なお、この金額につきましては、国の補助金の予算単価に準じまして定めているものでございます。
以上であります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 就学援助受給者にはオンライン学習環境の有無に関係なく支給されるのではないですよね。その辺について詳しく教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 持ち帰ってお子さんが家庭で端末を使うことになります場合に、基本的にはその御家庭でＷｉ－Ｆｉの環境を整えていただくということをお願いしたいと考えておりまして、Ｗｉ－Ｆｉの環境を整えていただいた上で支援をさせていただくと。なお、家庭の御事情などですぐにそういった機器を用意できないという方のために、就学援助費の受給者の方でＷｉ－Ｆｉ環境がない場合には、ルーターの貸出しなども予定しているところでございます。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 オンライン学習通信費は年額で上限１万４，０００円とお聞きしましたが、１年分を支給するのですか。また、該当者は何人ほどおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 そのオンライン学習の通信費なんですが、国の支払いの方法としては月割りみたいなこともできるということにはなっているんですが、来年度は基本的には通年を通して、週末とか、長期休業期間中などの持ち帰りを検討しておりますので、年間の上限額を支給することを予定しているものでございます。
また、オンライン学習通信費の対象になる方につきましては、今の予算上の部分でございますが、小学校のほうで特別支援級の方が６４名と準要保護の方が２２６名を予定しております。それから、中学校のほうでは特別支援級のほうで２８名と準要保護のほうで１１４名の方への支援を予定しているものでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 対象の子供たちに支援をしてあげまして、安心な学習ができるよう温かい支援のほうを今後ともまたよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、続いてお願いいたします。
ネットワーク管理・セキュリティ対策等の支援について、引き続き河合教育総務課長にお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール用の教員の端末を更新とのことでございますが、令和４年度に更新予定のパソコンの金額や台数についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在のＧＩＧＡスクール用の教員の端末につきまして、令和４年度の予定では、小学校で３２台と中学校で１６台の４８台、大体５０台の更新を予定しておりまして、パソコンの単価的には１４万８，０００円余りということで、合計７１４万円の予算を見込んでいるところでございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 教員のＧＩＧＡスクール用の端末は全部で何台ほどあるんでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、先生方がＧＩＧＡスクール用に使っていただいているパソコンにつきましては、以前、学校にパソコンルームというのがありまして、そこで使っていたパソコンを今は先生用のＧＩＧＡスクール用の端末として使っているものなんですが、小学校で１７１台と中学校で８７台で、全体の端末台数としましては２５８台になります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今回更新したもの以外のパソコンについての更新は今後どうしていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、２５８台ほどあってそのうち５０台ぐらいを新年度に更新させていただきまして、残り２００台ほどになるんですが、そのパソコンルームで使っていたパソコンを今、代用しているものですから、それぞれ購入した時期に少しずれがありますので、その耐用年数なども確認しながら、今後も計画的に更新して、授業等で支障が出ないように、しっかりした更新計画の下に進めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今、ＧＩＧＡスクール構想の取組が進められております。児童生徒の皆さんに支障が出ないようしっかり教えていただきますよう、順次また整備のほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 関連してお伺いいたします。
最近では、これから先だんだん自宅へ端末を持って帰るような方向になっていくわけでございますが、私が心配しているのは、パソコンを通じて先生と生徒のコミュニケーションであったりとか、生徒同士のコミュニケーションであったりとかが不足するのではないかと。俗に言われる、メール文化が発達したときに、自分の企業においては自分の前の席にいる人に、いついつ会議だよとメールで送ったからと、ちょっと一言言えばいいのに、そういうことすらできないという問題が発生しました。
パソコンを導入することによって、例えば、４月に新たに小学校１年生が入ってきますけれども、そういった低学年の子供たちが先生とのコミュニケーション、生徒同士のコミュニケーション、今までそういったタブレットがなかったときには人間同士で話合いができたわけです。そういったことの不足に陥るのではないかという心配があるのですが、そこについての見解をお伺いしたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末が学校に入って、今、パソコンを使った授業などもしておりますが、基本的には学校では先生と生徒、児童が、フェース・ツー・フェースといいますか、顔と顔を突き合わせてやっていますし、先生は児童生徒と心の通った授業なり対応をしておられますので、そういったことがないようにこれからも努めてまいります。
以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひ、コミュニケーション不足にならないような教育方針でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 続けてどうぞ。
○小西委員 それでは、続いてお願いします。
スポーツエキスパート派遣事業等に関連してお願いします。
今、まさに休日の部活動の地域移行を検討する検討会議が開催されております。昨日もいろいろと各スポーツ団体を集めて検討されたようですが、進捗状況についてお願いします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 部活動の地域移行に関係することになりますが、令和５年度から部活動の地域移行ということで国のほうでも進められているところでございます。
本市におきましても、その検討委員会を中学校体育連盟の代表の方とか、体育協会の代表の方とか、スポーツクラブの代表の方に参加いただきまして昨年の１１月に開催しておりますし、今ほど小西委員が申されましたとおり、１月には競技団体とかスポーツクラブの方を対象としました概要説明だったり情報共有をさせていただいたところでございます。そして、今現在は、そのスポーツ団体やスポーツクラブの方々から御意見とか課題、あるいはその課題に対する対応の考え方、そういったものの意見の聴取をしておりまして、３月中には集まってくる予定となっております。
以上です。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 私は剣道会に加盟しておりまして、剣道会としても、この動きに対して、来年度から砺波市剣道会として実行していく計画にしております。少しでも教育委員会のそういった負託に応えるように努力したいと考えておりますけれども、現状の段階で、今ほどちらっと河合教育総務課長からも問題点等々のお話がありましたけど、具体的に何かそういう問題点についてお考えがあればお聞かせ願います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほどの地域移行に向けて、やはり出てくるであろう課題の中には、部活動じゃなくて地域に移行した場合の活動場所をどうするかとか、あるいは、休日の指導者の方の確保をどうするかとか、また、施設の使用料ですとか指導者の謝金など、活動の経費に関係するものがあろうかと考えております。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひそういった諸問題についても、剣道会としても提言していきたいと思いますし、今後ともいろんな協会から上がってくることについて前向きに対応していただいて、先生の働き方改革や中学校のスポーツの発展に向けて、鋭意努力をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
続けて生涯学習推進事業についてお伺いをしたいと思います。
三井生涯学習・スポーツ課長にお願いしたいのは、三世代交流ふれあい事業というものがございます。現在、新型コロナウイルス感染症にあって、我が中野地区のいろんな活動、公民館活動の中でも、ほとんど活動できない状況にあります。そんな中にあって、予算８０万円ですが、具体的に他地区でどのような事業をされて経費が要求されているのかということを私どもにも教えていただいて、公民館活動を何とかコロナ禍の中で頑張っていきたいと思いますが、どのような例があるのか教えていただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 三世代交流活動事業の実態が現在どのようになっているかということでございますが、まず、令和３年度、本日までには２件の申請と活動があります。その内容につきましては、屋外のものでありまして、サツマイモの植付け、また、タマネギやニンニクの収穫など、３世代で農業体験をするという活動を２件行っている状況でございます。
８０万円の内訳としましては、１事業当たり２万円の予算を見ておりまして、合計４０件を見ております。
最近のここ２年ほどの経緯をちょっと御案内いたしますと、まず、コロナ禍の前の令和元年度では３８件ということで、市内２１地区のうち１６地区で行われております。内容といたしましては、スポーツやレクリエーションがありますし、また、昔の遊び、けん玉とかかるた、中には縄ない、バルーンアート、門松作りとかそういった季節のもの。変わったところでは、２地区で、自主防災会が中心となって３世代で自主防災の訓練をしながらレクリエーションを合わせたような事例もあります。
ちなみに、令和２年度の昨年につきましては、３件の申請がありました。中身につきましては、屋外での七夕づくり、あとは農業体験というものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 ありがとうございます。中野地区も参考にしたいと思います。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、このたび令和４年度新規に取り組まれます文化財保存活用地域計画の策定について、三井生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思います。
まず、これについての概要と計画をお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 初めに、この文化財保存活用地域計画とは、各自治体で目標や中長期に取り組む具体的な内容を記載した、文化財の保存活用に関する基本的なアクションプランのことであります。
概要につきましては、平成３０年に文化財保護法が改正されまして、都道府県が文化財保存活用大綱を定めた場合に、市町村が文化財保存活用地域計画を作成し、文化庁長官の認定を受けられるということになりました。
それで、富山県が令和３年３月に富山県文化財保存活用大綱を作成、公表されたことから、これを受けて、本市でも令和４年度から本市の地域計画策定に着手するというものであります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく説明いただきありがとうございました。
この計画は、砺波市にとってどのようなメリットというか効果があるのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 この計画を作成するメリットにつきましては、まず、指定文化財だけでなく、今後、文化財になり得るものであるとか、例えば、ふるさと文化財ですとか、こういったものの保存活用に対しても国の補助が得られるということであります。
また、この計画があることが、近い将来、国庫補助の採択の要件になってくるという情報もありますので、これに対応していくものであります。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 今ほど協議会を設置されて意見聴取ということをお聞きいたしました。このメンバーについては何人ほどで構成されるのか、また、どのような方を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 この事業の内容といたしましては、令和４年度には、まず、計画をつくるための協議会としまして、文化財に精通された方、あるいは地域の歴史に関係される方。また、活用というのが重要でありまして、観光に携わる方など１０人以内をめどに人選をしながら立ち上げていきたいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 もちろん専門家とか学識経験者の方が入られるのは本当に必要だと思いますが、私ももっともっと広い範囲というか、先ほど言われました若い方とか商工会の方とか、いろいろな意見も必要かと考えますので、今お答えいただきましたが、また参考にしていただきたいと思います。
それでは、砺波市にある文化財を発掘し保護する大切な事業であると思いますので、また砺波市の魅力発信にもつながるものと期待しております。先ほどおっしゃいましたが、補助金の関係も増山城、それから民具館の件につきましても文化財に指定されておりますので、補助金が国から出され、そしてまた増山城も５年間かけて毎年毎年１，０００万円ずつということで整備されつつありますので、このことの計画の策定は本当に大変でしょうが、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 庄川美術館の管理運営費についてお聞きしたいと思います。この工事を早く進めてほしいという立場での質問ではございませんけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。
これは、庄川美術館をなくした後、そこにある収蔵品を収納する場所をつくるための工事というふうに考えていいわけですね。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 本工事は、庄川支所の旧教育委員会が入っておりました部屋に、現在、庄川美術館に収蔵されております絵画等の収蔵品を収納する棚、それから、遮光カーテン、そして、データロガーといいまして、温度や湿度を定期的に観測するそのような装置等を設置するための工事であります。
○山本委員長 境委員。
○境委員 この工事は、いつ頃までに完了すると考えておられますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 本工事につきましては、令和４年度、単年度で完成させる計画でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 当然ですが、そうしたら移転は来年度以降ということになるわけでしょうか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 １１月の全員協議会でも御説明したとおり、令和４年度で改修工事を完了させて、その後、令和５年以降に機能移転を進めていく計画で考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、補正予算の小学校管理運営費の児童生徒椅子更新事業費についてお伺いいたします。
先日、山本篤史議員が一般質問されておりましたが、パソコン端末と教科書を同時に使いやすくするため、新ＪＩＳ規格に対応した机、椅子に更新され、児童生徒がより効果的に学習を進めることができるものとのことでありました。
中学校におきましては、昨年の夏に全ての机、椅子を新ＪＩＳ規格に対応したものに更新されましたが、小学校における机と椅子の整備状況は今どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各校におきます整備状況ですが、それぞれ学校によって若干違うのですが、６学年あるうちの２学年、例えば、５年生と６年生は新ＪＩＳ規格のものになっているとか、１年生、２年生がなっている学校もあるんですけれども、６学年のうちの２学年ほどが新ＪＩＳ規格になっていまして、今、全児童の数が大体２，４００人で、そのうち７００セット、大体３割が新ＪＩＳ規格に対応したものとなっております。
それで、今回は、残りの対応していない７割分、１，７００セット余りを新ＪＩＳ規格のものに更新することで、全ての児童の机と椅子が新ＪＩＳ規格のものになる予定でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 夏休みには全ての更新が完了されるとのことでありますが、今回更新されるに当たって、不要となる机と椅子についてはどうされるのかお尋ねいたします。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 更新して不要になったものについては、基本的には廃棄をする予定としております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、廃棄に係る費用はどうなるのでしょうか。見ているのでしょうか、教えてください。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回の補正予算で、机の購入のほかに、廃棄に係る費用として１３０万円余りを委託料のほうで計上させていただいております。ただ、廃棄に際しましては、全部捨てるというのではなくて、例えば、放課後児童クラブとか、自治振興会とか公民館なのか、そういったところに少し希望を取って、もし御希望があれば無償譲渡するとか、そういったことで可能な分につきましては有効活用を検討したいと考えております。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。全部捨てられるのはもったいないなと思ったものですから、聞いてみました。
ふと各地でいきいき百歳体操も行っておられ、その椅子も利用できないか――ちょっと小さいかな。低いのかな――とも考えたり、昨今、各公民館で高齢化社会に向けて椅子を使われる会合もされておりますので、それも少しでもまた活用していただけたらよいなと思ったものですから、この発言をさせていただきました。
また、この机、椅子の更新のために、教室が狭いという課題も、この間、山本議員も発言されておりましたが、見えてきましたので、これに対してまた対処を検討していただきたいと思います。
そしてまた、今後とも子供たちの学習環境の整備の充実に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。要望です。
○山本委員長 境委員。
○境委員 手短に聞きます。
情報通信技術を活用するためにということで条例が制定をされました。これは、マイナンバーカードにひもづけされた情報の出し入れ等々だけではなくて、いろんなオンラインでの申請等がスムーズにできるように条例を定めるという理解でいいわけですよね。
それで、この条例によって、コンビニ等での住民票の申請ということとはまた別の話ですね。
○山本委員長 小西広報情報課長。
○小西広報情報課長 住民票等につきましては国のほうで個人情報を定めておりまして、その中で電子申請をするということで、今回設置したのは、市の単独事業といいますか、今でしたら水道の開閉栓の処理を電子申請にするとか、そのために条例改正したものでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 次に、育児休業の条例の改正というのがありました。本人かそのパートナー、要するに出産ということが届け出られたら、しっかり育児休業について説明をして、本人は取得する気持ちがあるかどうかということを確認しなさいという話だったかなと思うんですけれども、それに当たって、現在、砺波市では、年間に育児休業をされる方がどれくらいおられて、男性の方はそのうちのどれくらいの割合で、そういう状況は砺波市としてふさわしい状況だと思っておられるのか、改善の余地があるなと思っておられるのか、その点についてちょっと説明をお願いできますか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今回、条例で上がっているのは会計年度任用職員の取得の分野についてでありますが、市の全体の職員の分ということで御質問いただきましたので、その分をお答えします。
現行制度の中で、正規職員は昨年で２０人の子供を生まれる方がおられました。その中で、女性は１０人で、１０人とも育児休業は取られておられる。男性は１０人おられて、そのうち３名の方が育児休業給を取られておられると。それから、会計年度任用職員は３人出産がありまして、３人とも取られているという状況であります。
育児とか出産とかの部分につきましては、長期休業ということも相まって、どのような計画をされるかということを、妊娠時に私どものほうにそういう計画シートというものを出していただいて、本人に取りやすいような環境づくりを私どものほうでは努めているというところでございますので、その点については十分説明もしておりますし、職員の補完という部分も必要になってまいりますので、そういった手当てもしているので、取得しやすい環境にはなっているかと思います。
ただ、やっぱり男性職員の意識下の中で、取っていない方がやっぱりおられるので、そういったところは私どものほうでももうちょっと推進はしたいなと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 職員の研修だとか相談をするという体制をつくるとか、そういうふうなことも言われていますけれども、これはもう既に実施をしておられるということですか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 そのとおり実施しております。
○山本委員長 境委員。
○境委員 私ごとですが、昨年、娘が出産をして産後鬱になったんです。それで、ぜひパートナーに育児休暇を取ってほしいということで申請をしたんですが、１週間だけ認めてくれて、あとはまた出てこいと言われてちょっと困ったみたいな話がありました。
ただ、中小企業だとすぐに体制が取れないとか、いろんな問題があるというのはよく分かりまして、大変だと思うんですが、やっぱり公のところから、これは当たり前の制度だし、不利益を被らないできちんと行使できる権利なんだということをぜひ示していただきたいなと。ぜひ当たり前になるというふうにしていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
市職員の特殊勤務手当の一部改正についての条例案が示されました。国の新型コロナウイルス感染症対策で、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善ということが言われて、この条例もそういう形で示されたのかなと思っています。
１つ、国のほうで、いわゆる介護等々の皆さんについては９，０００円みたいなことが示してあったのが７，０００円となっていましたが、これは何か理由があるのかなと。これは所管ではないのかなと思ったりもしたんですが、回答はお願いできますか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問でありますが、処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように９，０００円を処遇改善ということでするという指針が出されております。
その中で、当然、法定福利費というものも含まれますので、私どものほうは法定福利費を２，０００円分、これは手当と支給するのではなくて、共済組合とかそういう保険組合とか、そういったところに納めていただく部分は別に計上はしておりますので、手当として支給するのは７，０００円ということで、両方で合わせて９，０００円ということで御認識いただければと思います。
以上でございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 これも直接この条例に関わらないのかもしれませんが、いわゆる処遇改善の措置ですよね。条例改正だけでは対象にならないような人たちも、処遇改善の措置を受けていると。具体的には、学童の皆さんも委託費という形で見られていると思うのですが、ほかに、この条例によらない人たちというのはおられるんでしょうか。
○山本委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今の放課後児童クラブの件につきましては、今回の支給対象ではないということは明確になっておりますが、国のほうでは別途検討しますよということで、今度の処遇改善の中には入れなくて、別に検討するということになっているはずですので、それはまた所管部分でいろいろな手当てが考えられるものと思っておりまして、職員手当としての私どもの支給する分としては、これは学童の分には入らないと思います。
ただ、もう一つは、いわゆる支給対象になっていない方に対しては、砺波市は支給するようなことの動きもしました。具体的には、例えば、今回支給対象になっている介護職員はホームヘルパーだけなんですが、同じ職場の中で働く職員でケアマネジャーの方にも支給するということで、これは市のほうでしっかりと手当てをしていく。同じ職場で同じ働きをしている方にはちゃんと手当てをしようと。
それから、保育所の中では、保育士等々、調理師とかいっぱいおられますけれども、子育て支援センターの職員は実は対象外なんです。ですけれども、やっぱり同じような職員の中で差をつけるということは、やはり望ましくない姿になってしまうということで、それをちゃんとしっかり手当てをするということで、今回のこの制度については、こういう考え方を示しているのは、砺波市は私らが先導的にやってきたと思っております。県内の各市町村の考えもあるんでしょうけれども、市の中には、この手当を導入することすらやっていない市があるというのは多分御存じだろうと思いますし、その支給方法について、合理的に考えて、それを決定して、こういうふうにやるという方針は、本当に県内の中でも、ほかの市に先駆けて決定したものであって、それは私どもも自負しているところでございます。
○山本委員長 境委員。
○境委員 おっしゃるように、そういうふうにきちんと対応していない自治体もあるという話も聞いていて、砺波市は頑張ってやっておられるのかなと思っていました。
今おっしゃったように、いわゆる同じようなところで一生懸命頑張っている人たちに、片一方では支給されるけど片一方ではないということがないようにしようと、そういうふうな方針も大変いいなと思います。
ただ、いわゆる本来果たしておられる役割にふさわしい額の支給がちゃんとできるのかというと、やっぱりまだまだ不足していると思うので、コロナ禍で頑張っておられるわけですし、支給の額がさらに十分なものになっていくような要望を、国に対しても引き続きしていってほしいなと思います。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、最後になりますが、補正の中で、文化会館にサーモカメラを設置するということで１５８万円の提案がありました。これについて、今、文化会館における現状についてお伺いします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 文化会館の今現在の感染対策による体温測定等につきましては、おでこに当てるハンディー型とスタンド型の非接触体温計を併用して、貸し館における施設利用者、あるいは催事におけるホール等への入場者の体温を測定している状況であります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 サーモカメラというのは、これも体温測定するものなんですよね。誰かがそれを見て、例えば複数人になって、それを見ている人と、「おっ、体温高い人いるぞ。ちょっと引っ張ってこなあかんわ」みたいな人というのは必要になってくると思うんですが、そこら辺の対応はどうされるおつもりなのかお伺いします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回導入を予定しておりますＡＩサーモカメラシステムにつきましては、最大２０人まで同時測定可能なものでありまして、これを２基導入するものであります。
入場のチェックポイントにＡＩカメラを置きまして、その前を普通に通過していく。その前に３２型のディスプレーがありまして、そこにすうっと通っていくだけで、その通った方の映像が映し出されて、それぞれの体温が、映し出された人のところに、例えば、３６．５度とかというものが最大２０人までは同時に出てくるもので、流れとしてはすうっと通っていけるということで、渋滞とか滞ることがないように、人がスムーズに入れるようなものであります。
管理する側としましては、パソコンの画面でそれも同じ画面が見られますので、当然本人もそれを見れば３７度５分以上になりますと赤い表示が出るので、本人も気づきますし周りも気づくということで、その場合は、「ちょっともう一回確認しましょう」というような形で体温を再確認して、大丈夫な場合は入ってもらうとかという形になります。
○山本委員長 小西委員。
○小西委員 本人自らが確認して、自分が赤かったらもう一回やり直しとか、「これは体温高いからもう帰るわ」みたいな話で、職員を置いて「おまえ駄目やぞ」とかやるのではなくてということなんですね。それって、例えば、チューリップフェアの会場なんかへ持っていったりとか、いろいろできるようなものにしていただいて、文化会館だけではなくて、もっともっといろんな方向で使えるようにしていただいて、有益に使っていただいて、この新型コロナウイルス感染症対策にもっともっと前向きに進行していけるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 ただいまの小西委員の御提案でありますが、何とか７１回のチューリップフェアの開催までに間に合わせるようにしたいと考えているところであります。
以上でございます。
○山本委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件について採決いたします。
ただいま議題となっています議案第４号、議案第１３号から議案第１５号、議案第１７号から議案第２２号及び議案第２４号、以上１１件を一括して採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
境委員。
○境委員 議案第４号の当初予算で、先ほどちょっと質問していましたが、庄川美術館をなくすことを前提で収蔵品を移転するための工事をするという予算がついていましたので、これには賛成できないということで、議案第４号の審査だけを別にしていただきたいなと思います。
○山本委員長 御異議があるようでございますので、それでは、議案ごとに採決をいたしたいと思います。
お諮りいたします。議案第４号 令和４年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、お諮りいたします。議案第１３号 砺波市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について、議案第１４号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市保育所条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市消防団条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第２１号 財産の無償譲渡について、議案第２２号 辺地に係る総合整備計画の変更について、議案第２４号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第１２号）所管部分について、以上、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、１０件の付託案件につきましては原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
次に、要望が４件提出されております。ウイグルを応援する全国地方議員の会会長、丸山治章氏ほか３名から、ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願いが、公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、令和４年度税制改正に関する提言についてが、社会の歪を鋭く追求政策提言する世直し集団「一輪のバラの会」代表、加藤克助氏から、対外的情報省の設立を求める意見書を砺波市議会は内閣府に提出することに関する陳情書が、砺波市建設業協会から、要望書が提出されておりますので、御報告いたします。
次に、請願１件、再審法改正を求める意見書提出の請願を審査するため、委員間討議をしたく、暫時休憩といたします。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時０５分 再開
○山本委員長 それでは、再審法改正を求める意見書提出の請願について、委員間討議を開始します。
受理番号３番 再審法改正を求める意見書提出の請願について、意見書要旨を事務局に朗読させます。
どうぞ。
○石黒議事調査課長 受理番号３ 再審法改正（刑事訴訟法の一部改正）を求める意見書提出の請願。
請願者氏名、日本国民救援会砺波支部支部長、中島徳郎、石崎和男。
罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって自由を奪われ、仕事や家族を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合は死刑によって生命さえ奪われることもある冤罪は国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりません。
しかし、冤罪事件は後を絶たず、その救済に気の遠くなるような年月がかかるという実態にあります。２０００年代に入り、足利事件に始まり、東電ＯＬ殺人事件、布川事件、東住吉冤罪事件、松橋事件、湖東記念病院人工呼吸器事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されました。一方、袴田事件や大崎事件のように、やっと勝ち取った再審開始決定が、検察官の不服申立てにより取り消される事件も少なくありません。夕張毒ブドウ酒事件の奥西勝さんに至っては、裁判の長期化によって無念の獄死を強いられました。
このような再審の状況を踏まえて、日本弁護士連合会は、第６２回人権擁護大会において、再審法改正を求める決議を全員一致で採決しました。また、国民の中からも冤罪犠牲者を早期に救済するために再審法の改正を求める市民運動が起こり、今、地方議会でも再審制度の見直しを求める意見書などが採決され、新聞各社も社説で再審法の改正の必要性を主張するなど、世論が高まっています。
冤罪被害者の一刻も早い救済のために、少なくとも以下の３点について速やかに改正されるよう請願いたします。
１、再審のための全ての証拠の開示、２、検察官の不服申立ての禁止、３、再審における手続の整備。
以上でございます。
○山本委員長 ありがとうございました。
それでは、まず初めに、紹介議員であります境 欣吾委員から、請願についての御意見を求めたいと思います。
境委員、どうぞ。
○境委員 この請願は、日本国民救援会砺波支部から提出されたものです。日本国民救援会というのは、いわゆる冤罪だとか、不当な捜査とか、そういうことで困っておられる方を救済しようということで立ち上げられた全国的な組織です。富山県にも支部があり、小矢部市、砺波市、それから南砺市の方で砺波支部というものをつくっておられるんですが、今回はその代表である中島さんのほうから私に紹介議員になってほしいという依頼があって、提出されたものです。
請願の内容については、今読み上げていただいた内容のとおりなんですが、再審をするといっても、今の制度だと、再審にたどり着くこと自体が大変であるのに加えて、再審を請願しても、何度もまた検察官の不服申立てで振出しに戻されてしまうということが繰り返されて、何十年もの人生を、いわゆる無罪でありながら再審もされずにという形で生活をしなければいけない人たちがおられるので、ぜひ、再審の制度を合理的なものに変えて、救えるようなことにしてほしいということです。
訴えておられるポイントが３つあるわけです。現在は、証拠は検察側が、自分たちが法廷裁判をするのに都合のいいものを開示するけれども、全部開示する必要はないという感じになっていまして、いわゆる検察側にとって不利と思われるような証拠が開示されないということがあります。証拠を取得する能力は圧倒的に検察側のほうがあるわけですよね。公的な力を使ってどんどん証拠を集められる。民間ではなかなかできないということなんですが、検察にとって利益であろうと不利益であろうと全ての証拠は開示してほしいということが１つです。
それから、再審を、検察が不服を申し立てたらまたひっくり返ってしまうというか、再審振出しに戻ってしまうということがあるわけですけれども、その審査、裁判の内容がどうかということについては、再審の、いわゆる裁判のところで明らかにすることができるわけだから、初めから裁判をさせないということにしかならない検察の不服申立てというのはやめるようにしてほしいということが２点目。
最後には、再審そのものがどうしたらちゃんとできるのかというルールづくりがきちんとできていないということで、裁判官のさじ加減でなったりならなかったりということになってしまいがちであると。そんなことはやっぱりおかしいので、きちんとルールづけしてほしいということが柱になっています。
これはとても大切なことだと思います。地方議会からも意見書が上がるという動きも少しずつ広がってきていますし、ぜひ当議会でも採択してほしいなと思っています。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
ただいまは紹介議員であります境委員の御意見をお聞きしたところでございます。
次に、各委員の意見を聞かせていただきたいと思います。どなたからでも。
島崎副委員長。
○島崎副委員長 請願趣旨の前文の部分については、このことに異論を挟む人は恐らくいないと思っております。しかし、それ以外の部分で、私との認識や意見の違いがありますので、発言したいと思います。
まず、冤罪を防ぐため、現在は、公判に入る前に、検察官は証明予定事実を明らかにしなければなりません。こうした公判前の整理手続が実施されていると聞いております。また、裁判員裁判の対象事件でありますとか、あるいは検察独自の捜査事件の取調べについては、今は全面可視化も始まっていると理解をしております。
それから、この再審法の改正について、検察官の不服申立てを禁止するのを盛り込むとあるんですけれども、慎重な判断を行うためには、裁判の当事者の一人である検察官の不服申立ての機会を奪ってしまうということはできないと考えます。
記載の例から見ますと、こういう請願に至る思いはよく分かるわけですが、これはたまたまこういった事件が近くにあったということから言われているのではないかなと思います。冤罪はもちろん駄目でありますけれども、法の制度として再審制というのがあって、地方裁判所があり、高等裁判所があり、最高裁判所があるわけでありまして、きちっとした裁判の手続を踏んでいくことが大事であると思いますので、本案には賛成はいたしかねます。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
山田委員。
○山田委員 このたびの日本国民救援会からの請願についてでありますが、砺波市議会は砺波市の住民の方々を代表する機関であることから、その活動は砺波市民の意を反映したものでなくてはならないんじゃないかと思います。
御提案の再審規定の見直しは、いまだまだまだ大きな問題をはらんでいるとされておりまして、また、地方議会にはなじまないなどとの理由から、多くの議会では採択が見送られまして、可決した議会を調べてみましたら、ちょっとずれはあるかもしれませんけど、全国１，７１８市町村議会のうちの６８議会と４％にも満たないと。このことからいろいろ考えまして、砺波市としては、今後時間をかけてまた慎重な審議を要するのではないかなという思いで、採択はできかねるかなという思いでおります。
○山本委員長 ありがとうございました。
開田委員。
○開田委員 再審という制度がありまして、その中で今までやってきているわけです。今回、法改正ということを求められていますけれども、それに対する勉強というのが僕の中ではし切れていない状況の中で、こういった意見が出てきたからすぐ賛成というわけにはなかなかできない状況だと感じております。
なので、もう少し議論をする中で、自分たちもレベルを上げた中で初めて答えが出る内容ではないかなという気がしておりますので、今回はすぐ賛成という形に私はできかねている状況です。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
小西委員。
○小西委員 小西議員としては、そもそも再審というものそのものもありますが、もともとは冤罪そのものがあってはならないことであると考えています。その中にあって、たまたまそういう冤罪があって再審法という話が今出ておりますけれども、先ほど来、島崎副委員長からもありましたけれども、そこに至るまでにあっては、やっぱりきちんとした証拠があったりとか、罪を犯したと予想されるというか、その人にも当然、弁護士がついているわけでありまして、その中で、きちっと法に基づいた裁判をされていく中にあって、そういった冤罪がないようにするべきと私は思っております。
その中にあって、どうしてもこういった再審というのがあるということについて言えば、今ほど境委員から、証拠は警察のほうに有利なものだけ出して、不利になるものは出さないという話がありますが、そういったことは、この市議会で云々ではなくて、もっと公のそういう専門的なところできちっと諮っていただいて、その中からきちんとした法律というのは出てくるものであると確信しておりますので、一市議会あたりで意見書云々という話については似合わないと思っておりますので、反対としたいと思います。
○山本委員長 ありがとうございました。
ほか、御意見ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 意見も出尽くしたわけでございます。これで委員間討議を終了したいと思っております。
暫時休憩をいたします。再開してから採決をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前１１時１８分 休憩
午前１１時２４分 再開
○山本委員長 それでは、委員会を再開いたします。
まず最初に、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号３番 再審法改正を求める意見書提出の請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山本委員長 ありがとうございました。挙手少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。
以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山本委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑、御意見に移りたいと思います。
それでは、最初に、開田委員。
○開田委員 私のほうから、砺波総合運動公園のことでお伺いいたします。
公園内の樹木を植えてから大分年月がたっており、多目的グラウンドの周りとか、多くのものは大分剪定がなされております。ただ、球場周り、これはメタセコイアだと思うんですけれども、すごく育っており、下の地面の割には多分高過ぎるんじゃないかなということで、風とかの被害の際に大きく影響が出る可能性が今後出るのではないかというふうにも考えられます。
そこで、現在、樹木の剪定を今までやってきておられる中で、残りの部分について、今言った球場周りのメタセコイア、あと、球場西側にある桜の部分ですけれども、そういった部分について今後どのようになされていくのかということを生涯学習・スポーツ課にお聞きします。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、総合運動公園の樹木管理につきましては、園内では、高木、中木、低木合わせまして約５０種類の１万本を超える樹木がございます。園内の樹木管理につきましては、野球場及び多目的競技場周辺と、県西部体育センター及び温水プール周辺の２つのブロックに分けて、高木、中低木に分け、それぞれ防除、剪定、刈り込み、一部雪囲い、そして施肥の作業を行っているところであります。
今ほどの高木につきましては、園内では７００本ぐらいあるんですが、特に今、野球場のメタセコイアが伸びているんじゃないかということでありますが、このような高木については、今年度から５年計画で順次、剪定、必要な伐採等を行っていくこととしておりまして、もう既に一部においては今年度で剪定を行っているところであります。
なお、野球場のメタセコイアにつきましては、高校野球等有料の試合がありまして、堤防道路から見てしまうということもありまして、オープン当初からそういうことも考えてメタセコイアを配置したという計画もありますが、高さについては、これまで数回剪定したことがありますが、この５年間の計画の中でまた順次必要な高さをそろえていく予定としておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 有料試合の際に見えないようにという意味合いもあるということですが、今、多目的と河川敷のグラウンドの間をラグビーの関係で行き来することがあるんですけれども、結構それよりも高いところにあるような気がします。また一遍現地のほうを見ていただいて、その高さに適したものかどうかという部分も考えていただきたいと思います。
あと、総合運動公園の管理棟の部分で、よく雨漏りの話が出ていたと思うんですけれども、一旦直しましたということが前回までの間に言われておりますが、せんだって行きました際に、管理棟の北側の部分でまた新たに発生してきているという話も聞いております。そういった部分について、一度管理棟の建物全体の漏水状況というか、浸水状況というか、漏れの部分を確認していただいて、早めに補修という部分が必要だと思いますが、どういった計画になっておりますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 総合運動公園の管理棟、多目的競技場の事務所のある棟でございますけれども、この雨漏りにつきましては、まずは雨水の侵入経路を特定し、どのような工事が効果的かということを調査した上で、早々に対応していけるようにしたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 予算の関係もありますので、計画というものがつくられなきゃいけないと思うんですけれども、調査自体は来年度の予算の中で何かなりそうな感じはありますか。
○山本委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 早々にできるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 次に、小中学校でタブレットが活用されております。砺波東部小学校に総務文教常任委員会で行った際に、タッチペンの話が出ておりました。その後、導入状況は各先生方ともお話ししながら考えていくという話だったんですけれども、その後、今までの間に、タッチペン導入について議論がなされ、活用はされているのでしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タッチペンにつきましては、市のほうで一律全部に導入しているものではございませんで、各学校で必要に応じて準備をしているものでございまして、現状を申しますと、小学校８校のうち、タッチペンを使っているのは４校、その４校のうち１校は、その中でも希望者のお子さんだけ使っている状況です。中学校は４校ございますが、タッチペンを使っている学校はございません。
以上です。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 小学校８校のうち４校が実施ということですけれども、ほかの学校では導入の予定はないということでしょうか。今後また生徒とかの意見を聞いて、導入されていくということに進んでいくという内容でしょうか。
○山本委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたとおり、市のほうで一律に導入してくださいとか、導入しては駄目とか、そういうことを言っているものではございませんので、学校のほうで必要があれば用意しているんですが、話を聞いてみますと、学年とか個人の状況によっても違うんですが、例えば、低学年のお子さんだと、タッチパネルになっていますので、指のほうが早いから指でいいだとか、例えば、３年生以上になりますと、ローマ字を習ってローマ字入力がすごく上手になるんですけれども、結局タッチペンを買ったんだけど入力は手で打ったほうが早かったのであまり使わないようになりましたとか、そういった状況がございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 最後に、旧庄川左岸農地防災事務所というのがあります。こちらは、せんだって１１月定例会で５，２２０万円の補正予算が計上されておりました。その後の経過をお聞かせ願えますか。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 １１月定例会におきまして、旧北陸農政局庄川左岸農地防災事務所の購入については、５，２２０万円の補正予算の議決をいただいたところでございます。その後でございますが、１２月中旬に不動産鑑定士から鑑定額の提出がありました。その金額は２，２８０万円でございました。土地価格が３，６３０万円で、建物の価格はゼロ円で、さらに、建物取壊し除去費用が１，３５０万円で、２，２８０万円という価格が提出されたものでございます。
なお、不動産鑑定士によりますと、この建物の取壊しの除去費用につきましては、鑑定士によって幅があるということ、それと、国のこの価格の見積り合わせにつきましては５回の権利があることから、この不動産鑑定価格の提出がありました２，２８０万円に０．９を乗じた２，０５０万円で第１回目の見積り合わせを提出したところでございます。この価格が国の鑑定額以上であったことから、砺波市が落札者に決定されました。
それを受けまして、２月１８日に国と砺波市で売買契約を締結いたしまして、３月４日に国のほうへ売買代金を支払ったところでございます。
以上であります。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 当初の予算よりも大きく安い金額で落札できたということで、いいかなと思います。
この事務所を手に入れたということで、今後、活用という部分が気になるところであります。せんだって、いろんな資料の保管スペースということで話も出ていましたけれども、実際に、例えば、中に人が入るとするならば耐震化という部分も気になってきますでしょうし、建物自体の修理も多少あるかと思いますので、そういった部分については、今後どのような使われ方、そして、どのような費用をかけてその使い方に適したものにしていこうとなされているのか、お伺いします。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 前回の常任委員会でもお答えしましたが、この事務所は鉄筋コンクリート造りであること、そして、平成３０年度まで国が使用しており、建物に大きな損傷が見られないことから、現段階では、耐震の改修工事は考えておりません。
なお、新年度の予算に係る費用としましては、駐車スペースの舗装工事や機械警備の設置、館内清掃、そして、空調設備の清掃、消防設備点検など、また、このほか、会議室で使用しますので会議用の机、椅子等の購入を考えているものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 開田委員。
○開田委員 会議室等で使う可能性もあるということですけれども、耐震性も大丈夫かどうかという部分が気になるところですが、有効な活用ということで、またいろいろと検討していただきたいと思います。
以上です。
○山本委員長 ありがとうございました。
山田委員。
○山田委員 それでは、私からもちょっと市政一般について質問をさせていただきたいと思います。
コロナ禍によるウッドショック、メタルショック、燃料高騰による設計単価及び工期等の見直しにつきまして、竹村課長に少しお尋ねしたいと思います。
一昨日の産業建設常任委員会で山本篤史委員から設計単価に対する質問があったように、資材の著しい価格変動がある場合に、工事請負契約において物価スライド等の契約変更の対応はできると聞いているのでございますが、この内容について少し教えていただきたいと思います。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 工事請負契約の第２５条第５項には、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、請負代金額の変更ができると規定しており、対応できることになっております。これは、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当でないという考え方に基づき定められているものでございます。
以上でございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 詳しく御説明をいただき本当にありがとうございました。
資機材については、鋼材、それから燃料、アスファルト等、そしてまた木材に及ぶと思いますが、木材も含めた全てが対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 今ほど申しました工事契約書第２５条第５項には、特別な要因により工期内に主要な工事材料ということになっておりますので、工事に係る全ての材料が該当になると考えております。
以上でございます。
○山田委員 それでは、令和３年度中に工事請負業者からのこのような請求とか御相談はあったのでしょうか、教えてください。
○山本委員長 竹村財政課長。
○竹村財政課長 そういった要望とか、そういうお話はありません。
以上でございます。
○山田委員 ありがとうございます。
○山本委員長 山田委員。
○山田委員 このコロナ禍の影響で大変だということを小耳に挟んでおりましたので、少し今の説明をお聞きしまして安心しました。
入札から完了までに価格変動に応じた業者負担の影響が出ないようにしていただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 ほか、ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての審議を終了いたします。
皆さん、どうも御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらく残ってください。
○山本委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山本委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時４３分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 本 善 郎