１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（６月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
これより議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分外４件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 それでは、砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、私はこの計画については賛成の立場で質問させていただきます。ぜひともこの計画を進めていただきたいということで、議案第４４号の計画の策定について質問させていただきたいと思います。
過疎法ということで、この過疎法ができたのは昭和４５年だと思うんですね。そして、令和３年までの間に４回の改正があったと認識しています。そして、現在の過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法ができたと認識しているところでありますけれども、我が市においては庄川地域がこの対象地域になったということで、さらなる砺波の発展を願うとやっぱり庄川地域が発展してほしいという気持ちから、この過疎地域の現状といいますか、計画の中でも説明はあったんですけれども、指定された理由といいますか、根拠といいますか、ここらを市民に分かりやすくまた説明いただければと思いますので、高畑企画政策課長にちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 おはようございます。
今ほどの、砺波市で一部過疎地域ということで庄川地域が指定されたという理由につきましては、今おっしゃられましたように、略して過疎法ですが、過疎法の規定には、人口の要件（減少率）、それと、財政力の要件、この２つが満たされればという基準がございます。その中で、まずは人口につきましては、今回、旧庄川町という合併前の自治体で一応審査をされるわけでして、旧庄川町の全人口が昭和５５年から令和２年の国勢調査の数値で２５％以上減少した自治体ということで、実は、旧庄川町は２７．９％減少になったということでございます。
それとあと、人口要件には高齢者の比率、若者の比率、このどちらかが規定をクリアすればということになっています。今回、旧庄川町においては、高齢者の比率が３８％以上という規定に対して３９．２％の高齢化率になったということで、この２つの人口要件が今回、過疎に指定されたということで満たされております。
それと、かつ財政力要件ということで、砺波市の現在の財政力指数が０．５９なんですが、規定では０．６４以下の自治体とされていまして、人口要件、財政力要件、この２点が法に定める規定に今回該当したということで、砺波市の一部の地域が指定されたということでございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。
財政力指数というものは当初からこの０．６４という基準でされていたものなんですか。そこはどうだったのかなと思って。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この法律は令和３年に制定されておりまして、その法律の中では０．６４と。昭和４５年からの法律の規定は存じておりません、申し訳ありません。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 令和３年の特別措置法の改正のときにということでありますね。分かりました。
引き続いて、今現在、砺波市においては第２次総合計画後期計画に取り組んでいるわけですよね。また、砺波市過疎地域持続的発展計画を策定するということになるわけですけれども、こことの具体的な取組、整合性というか、どのように図っていかれるのかなということです。やはり総合計画を中心としてなるんじゃないかなと思うんですけれども、そことの整合性はどうされていくのかなということについて質問します。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今ほどの御質問でございますが、砺波市過疎地域持続的発展計画、今回策定したものは、今おっしゃられました第２次砺波市総合計画後期計画を上位計画に置いております。
したがいまして、その下位計画ということで今回、過疎地域の計画を位置づけますので、やはり総合計画に掲げる現状と課題、それに対する取組でありますとか、目標、ＫＰＩ等を共有することで計画の整合性を図っていくということで考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。総合計画を中心としてこの計画を進めていくということでよろしいですね。
引き続いて、庄川地域ですけれども、合併は多分平成１６年１１月だったと思うんですよね。このときの人口は７，１７０人余りだったかな。そして、今日現在といいますか、令和４年５月末では５，５０６人というような状況になってきているわけですね。庄川というのは、亡くなられる方も年間８０人から１００人前後、それから、出生率は２０人ということですので、人口減少というのは非常に大変だなと思っているわけです。そうすると、やっぱりそこらに対する施策を取り上げてやっていかなければならないんじゃないかと。
計画の中では、ソフト部門において１０項目ほど設定されているわけです。そういう意味では、人口減少対策といいますか、高齢化対策といいますか、そういった問題について積極的に取り組むべきじゃないかと。特に高齢者が多いということになると、やはり交通の利便性、デマンドタクシー等も含めた対策もやっていただきたいし、特に、この地域を調べてみたら、空き家が増えてきているんですね。合併当時は６０軒ほどだったと記憶しているんですよ。今は１７０軒余りになっているわけです。
ここは、やっぱり空き家対策、高齢化率に対応した施策をソフト部分で取り上げていただきたいと思うんですけれども、そこで、当局として、この１０項目をどのように優先的にやられるのか、その点をちょっとお示しいただきたいなと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今ほどのこの計画の事業展開ということでございまして、今、委員がおっしゃられましたように、高齢化率が高くなっているということも含めまして、持続可能なまちづくりの一環として交通網の整備、充実強化が必要だと考えております。今おっしゃられたデマンドタクシーの拡充につきましては、本会議でも御説明申し上げましたとおり、ちょうど１０月からまた庄川地域を拡大させていただくということで、至急の対応としてそのように考えております。
あと、あわせまして、市営バスの改編、最適化についても考えながら、市民の方々の足を守っていきたいということで考えています。
空き家対策につきましては所管が市民生活課になるものですから、全体的な１０項目の中では、空き家であるとか、庄川地域独自の魅力であるとか、よい資源がいっぱいありますので、それらを生かしながら優先的に、いろんな方々の御意見も賜りながら、ソフト事業を展開していきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。お願いします。
それで、計画を読んだところ、基本目標の達成といいますか、推進状況について点検、検証を行うと書いてあるわけですよね。どのように点検、検証を行っていくのかということなんです。そして、どのような組織をもってそれらの考えをまとめていくのか。
令和７年度に計画を策定するというようなことも書いてあるんですけれども、どのような検証、あるいは推進状況の把握に努めていかれるのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 計画を策定するということは、当然、検証を行ったり、点検を行っていくということで考えております。
その方法につきましては、当然ＰＤＣＡサイクルを回しながら、今、総合計画を上位計画に置いておりますので、毎年、総合計画の進捗に対して、全庁、各課に対して事業の進捗確認をするということでヒアリングを行っております。そのヒアリング時において、この計画についても進捗具合を点検、精査していくつもりでございます。
もう一点は、砺波市総合計画では、学識経験者や市内関係機関、団体の皆さんで組織する砺波市総合計画審議会というのがございます。この中でも目標の点検であるとか進捗を点検いただき御意見を賜っているところですが、その中でも、庄川地域のこの計画の進行をしっかりと御評価いただきながら、見直すところ、さらには、拡充していくところを御意見を伺いながら精査していきたいという方法で取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 私からは、この計画を着実に進めていただいて、やっぱり庄川が発展することが砺波の発展につながりますので、着実に進めていただくことを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 私も同様に、今回この問題について質問させていただきます。
本年２月定例会の本会議でこの件につきましては質問させていただきまして、旧庄川町が一部過疎に指定され、４月から適用されることや国の交付税措置があること、また、過疎対策事業債で庄川水記念公園再整備や庄川温泉郷の魅力発信を行う旨の答弁をいただいたところであります。
今ほど川岸委員からも質問がありましたが、私のほうからもまず確認ということでございまして、財政課長のほうにお聞きしたいと思います。
過疎地域に指定された場合、国からの特別措置として過疎法に基づく施策として、代表的な措置としてどのようなものがまずあるのかお伺いします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 過疎地域につきましては、地域の持続的な発展のための様々な財政上の支援措置が設けられておりますが、主なものといたしましては、保育所、認定こども園などの整備における国庫補助率のかさ上げや、過疎地域内において一定の事業用資産を取得した事業者に対し固定資産税の課税免除を行った場合、税収の７５％が地方交付税で３年間補塡される減収補塡措置などがございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それで、過疎債は有利な財源ではあるんですけれども、言ってみれば、借金には違いがないわけでございまして、翌年以降については、また計画というのはどうなのか分かりませんが、少なくとも令和４年度についてはどの程度の過疎債の起債を考えておられるのか、現状も含めて、ハード面、ソフト面ともに答弁をお願いいたします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 先ほどの代表的な支援措置の中で、最も代表的な支援措置が、今おっしゃられた過疎対策事業債になります。こちらにつきましては、その元利償還金が他の地方債措置と比較して高い率の７０％を地方交付税で措置されるものでございます。その対象につきましても、ハード整備のほか、ソフト事業も対象となっておりまして、幅広い事業に活用できる面がございます。
そこで、令和４年度分の過疎債につきましては、協議した全額が起債できるか難しい面もございますが、庄川地域保育施設整備事業や稲種センター整備事業をはじめとしたハード事業で約２億円、また、ゆずまつり等、イベント開催補助や庄川地域保育施設への運営補助など、ソフト事業で限度額の３，５００万円を現在県に協議中でございます。
このようなことから、過疎債の活用により財源が担保されることで事業展開が早まることが見込まれますが、一方で、財政の硬直化を招かないように、過疎債を活用できる事業であっても優先順位等を十分検討して、必要性の高い事業に過疎債を今後も充当してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
引き続きまして、高畑企画政策課長にお尋ねいたします。
まず、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日から施行されておりますね。砺波市においては、令和２年の国勢調査の結果に基づいて令和４年４月１日から庄川地域が追加指定になったと聞いております。
何で１年間遅れたのかなと。要するに、何で４年間みたいなことになったのかなというような素朴な疑問があるんですけれども、この件について御答弁願います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 確かにこの特措法につきましては令和３年からの施行でございますが、この法律の一つの規定の中に、令和２年国勢調査の結果に基づき過疎地域が追加されるという規定がございます。今回、令和２年の国勢調査の人口の確定値の公表が令和３年１１月でございましたので、令和３年に人口が発表された、そして、法的にはこれを追加することが認められている、それで、翌年度からというような規定がございましたので、砺波市は令和４年から追加で該当になったという考えでございます。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それでは、次なんですが、先ほど川岸委員も人口問題についてちょっと尋ねられましたが、今ほどのこの発展計画においてなんですが、持続的発展のために基本目標として人口目標を挙げておられます。令和８年度の庄川地域の人口目標を５，３００人としておられるんですが、「統計となみ」をつぶさに眺めまして、これは毎年１月１日なんですが、平成３１年で５，８８０人、令和２年が５，７９５人、令和３年が５，７００人、令和４年が５，５８５人と、この４年間で５％ほど減少してきているという事実があります。
一般的に、過疎地域では加速度がついて人口減少が進んでいくものだと言われております。少し懸念を覚えているわけなんですが、この計画では目標値で５，３００人を見込んでいるわけなんですね。もちろん目標であるので高めに見込むというのは当たり前のことだとは思うんですが、少し高過ぎるのではないのかなと、そんなふうに私は思っているんですが、その根拠について御答弁をお願いいたします。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この目標の件についてでございますが、今、副委員長が述べられましたように、人口減少率の実績で見ると、やはり令和に入ってからもう５％以上の減少になってございます。
今回の計画では、令和２年から減少率が４．４７％で、当然実績よりは低く見てあるんですが、今回過疎地域の指定を受けまして、先ほど二俣課長が申しましたように、やはり庄川地域には有利な財源を充て、その財源をもって、事業が展開できるということで、スピード感を持って庄川地域に対して様々な事業が展開できると考えております。このことによって、やはり人口減少を抑制していく、さらには、今のとなみ（１０７３）暮らし応援事業なども有効に活用して、むしろ、逆に砺波に来ていただけるような、当然市はそういう思いを持っておりますので、そういう期待値も込めまして、庄川には様々な本当にいい魅力がいっぱいございます。今回の過疎債を使いながら情報発信力を高めまして、実際の減少率がどんどん減少していかないように、さらに、逆に人口の減少率を抑えながら人も来ていただけるような、そういう展開をするという期待値も込めまして、このような目標にさせていただいているということでございます。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
それで、今回の計画では、概要版を読んだところ、大きく１０項の施策に分かれて挙げられているんですね。これは第２次砺波市総合計画にのっとる形で計画されているものだということでありますが、４年間の計画期間で掲げられているもの全てをちゃんと完遂できるのか、推進、促進できるのかということについて、思いというのか、意気込みというのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 この計画につきましては、昨年度のとなみーてぃんぐなどで庄川地域の住民の皆さんが御希望されるような事業を総合計画にいろんな形で載せております。総合計画と整合を図るという意味で、今回の後期計画に掲げているものの中で、この４年間に限らず、将来的に見ても庄川地域で想定される事業を今回掲載しております。
したがいまして、令和７年までのあと４年間の中でこの全てを行うかと聞かれますと、それは当然難しいとは市のほうでも思っております。
したがいまして、先ほど言いましたように、庄川地域の皆さんの関係機関、団体、そして、住民の皆さんの御意見なども伺いながら、先ほど財政課長が言いましたように、優先順位をつけて計画的に事業を行っていくということで考えております。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 要望でございます。
今ほどの答弁を通じまして、担当課の本気度というのか、やる気というのか、どんな仕事でも本気なんでしょうけれども、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
また一方で、特別措置法が４年間で終わらないように、できるだけ何とか関係機関に働きかけることができないものかと、そんなふうに思います。
要望でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 この計画では、過疎債ということで有利な７割が補助されるわけですけれども、この地域にあっては、例えば庄とか落シとか、いろんな地域があります。そこには辺地債というものを利用できるんですよね。だから、公共施設、あるいはそういったハード面に利用するときに辺地債を利用したほうが。この辺地債の利用と過疎債の利用というか、これをどういうふうに利用されていくのかなというのが私の単純な質問なんですけれども。特に、辺地債というのは８割５分とかの助成もございますので、有利な辺地債を利用したほうがいいと思いますけど、よろしくお願いします。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 辺地債と過疎債につきましては、それぞれその計画がまた別にございますし、対象地域も別々になっております。
辺地債の場合については、栴檀山や雄神、それから、鉢伏山等が指定地域になっておりますので、当然そこの地域内で行われる事業については辺地債を優先的に充当いたしますし、充当率は同じ１００％なんですけれども、交付税算入率が辺地債のほうが８０と高いことから、当然そちらの有利な起債のほうを充当していくというような考え方を持っております。
以上でございます。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 ２つの財源を使って、やはりその地域の発展につなげていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第３４号、一般会計補正予算の中学校教育奨励費の学校情報機器の購入費についてお伺いをいたしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の関係で、教育のＩＣＴ環境の整備が着々と進められているわけでございます。小中学校の普通教室については、電子黒板は充足率１００％という状況になっておりますけれども、今回の補正の関係について説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回補正予算をお願いしておりますのは電子黒板の導入でありますが、中学校の理科室へ各校１台ずつ、４台の導入の経費を計上しているものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 普通教室は１００％ということで、これから特別教室かなと思っておりますけれども、音楽室とか家庭科室とか技術室とか、いろんな特別教室があるわけでありますが、今後の特別教室の配置計画についてお伺いをしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回は、まず中学校の理科室に４台ということでございます。これは学校のほうへ特別教室の使用状況を確認しましたところ、特に理科の授業で電子黒板の活用が可能ではないかという話がございました。小学校のほうは普通教室で結構授業をすることが多いんですが、中学校は比較的特別教室の理科室を使うということで、今回中学校の理科室の４台をお願いしているものでございます。
今回の理科室のものにつきましては国の補助金がございますので、前倒しをして４台先に購入させていただきたいというものでございます。
そのほか、今、委員お話がございました特別教室、音楽室なり図工室なりがございますが、今後につきましては、また学校での使用状況、あるいは現場の要望などを確認しまして、必要なものにつきましては計画的に導入してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 理科室のみならず、音楽室等についてもいろいろな要望があるやに私も聞いておりますので、今後、特別教室の電子黒板の配置につきまして、ひとつ努力していただきたいと思います。終わります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてお聞かせください。境税務課長にお尋ねをいたします。
今回の特別措置法は大変ありがたい施策でありまして、該当者にはこれまで以上にしっかりと告知をする必要があると考えております。
そこでまず、その周知の方法についてお聞かせください。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 本制度の周知につきましては、まず、「広報となみ」でありますとか市のホームページを通じて市内の既存事業者や市外の事業者に向けて情報発信をしてまいります。
また、これまでの各種優遇措置などにおける事例を見ておりますと、事業者からの申請に当たりましては、商工会や商工会議所においてある程度内容を確認した上で行われているのが実態としてございます。つきましては、商工観光課などの関係部署や庄川町商工会、砺波商工会議所とも十分連携を取りながら、庄川地域の事業者をはじめ、市内外の事業者に向けて広く制度を周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ホームページや広報だけではなしに、商工会や商工会議所も含めたもので告知をされるということでございました。
次なんですが、固定資産税における償却資産というのはどのようなものを指すんでしょうか。また、市ではそれを１００％掌握しているんでしょうか。その件についてお聞かせください。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産税における償却資産につきましては、土地や家屋以外の事業の用に供することができる有形資産のうち、法人税法または所得税法の所得の計算上で減価償却の対象となる資産のことでございます。簡単に申し上げますと、会社や個人で事業を営む方がその事業のために使用している機械、器具、備品などが償却資産に該当するということでございます。
この償却資産につきましては大きく６つに分類されております。１つ目が舗装路面、フェンス、看板などの構築物、２つ目が各種製造・加工設備やクレーンなどの建設機械などの機械及び装置、３つ目が船舶、４つ目が航空機、５つ目が車両及び運搬具、そして、６つ目がパソコン、陳列ケース、医療機器などの器具及び備品ということでございます。
また、市ではそれを掌握しているのかという御質問につきましては、この償却資産を所有する事業者につきましては、地方税法の規定によりまして、毎年１月１日現在で所有している償却資産の内容を市に対して１月３１日までに申告していただく必要があり、税務課からも対象となることが見込まれる事業者さんに対して毎年度申告の案内をしております。その事業者からの申告内容を基に償却資産の課税台帳を作成し、課税しているというところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
課税免除に伴う交付税措置というのが非常に難しいというか、具体的に分かりにくいものですから、具体例をちょっと挙げていただきたいんですが、例えば、資本金５，０００万円以下の製造業、旅館業で、家屋、償却資産が１，０００万円だとします。そうなりますとどうなるのかということを具体例として挙げていただけますか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 それでは、課税免除に対する国からの減収補塡措置についてお答えいたします。
この条例の課税免除における減収額につきましては、その減収額の７５％、４分の３が普通交付税によって補塡されるというところでございます。その補塡額の算定に当たりましては、課税免除となった課税標準額掛ける標準税率であります１．４％掛ける７５％の式で算定されるということになります。
今藤副委員長が申し上げられました資本金５，０００万円以下の製造業、旅館業で新たに課税標準額が１，０００万円の固定資産を取得した場合、１年当たりで１，０００万円掛ける市の税率であります１．４５％で、１４万５，０００円が固定資産税の税額ということになりまして、この１４万５，０００円が減収になるということになります。
これに対しまして、その４分の３、具体的には１，０００万円掛ける標準税率であります１．４％掛ける７５％で、１０万５，０００円が国からの普通交付税で補塡されるということになりますので、１４万５，０００円の減収に対して１０万５，０００円が普通交付税で補塡ということでございます。
以上でございます。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。標準税率の考え方についても、今ほど御答弁いただきまして、よく分かりました。
それでは、要望でございます。
課税免除はありがたいことでありまして、交付税措置があることは砺波市にとっても本当に好ましいことと言えると考えます。この制度を有効に活用するためにもしっかりとした告知を行っていただいて、交付税措置を生かしたまちづくりに励んでいただきたいと思います。
以上、要望でございます。
○山田委員長 要望ですね。
有若委員。
○有若委員 議案第３４号の一般会計補正予算の関係についてお尋ねしたいと思います。保育施設整備事業でございます。
庄川地域の保育所の整備関係になるんですが、そこの確認ですけれども、今ほど過疎地域に指定されたということで財源組替えが行われているわけでございます。国庫補助は、通常１０分の５のところを１０分の５．５、そしてまた、一般財源の分が一部過疎債を適用するという形になっているわけでございます。
市の財政にとって大変いいことではないかなと思っているわけでございますが、その他の確認をさせていただきたいんですが、財源内訳は国庫補助になっておりますけれども、国庫補助金２つ、この０．５分が増えただけではなくて、その他の分もあると思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 国庫補助の増額につきましては、保育所整備交付金のほうのもともと１０分の５が１０分の５．５になった、０．５が国庫補助として増えたものでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 この１，７００万円余りは国庫補助金だけではないでしょう。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今ほどの質問でございますが、国庫補助のほうでございますが、１，７００万円につきましては、あくまで施設整備交付金のほうの増額でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 認定こども園の施設整備交付金が入っているんでしょう。違いますか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 委員がおっしゃられた認定こども園の施設整備交付金分につきましても増額しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 その確認でございます。
次に参ります。
土地購入費３４８万円が予算計上されているわけでございますけれども、先日、私は現地で確認をしてまいりました。西側には県道本町高木出線があって、そしてまた、その間の敷地に水路があって、東側に保育所の建設が進められていたわけでございますけれども、この購入面積はどれだけを予定されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 取得面積は２４０平方メートルを予定してございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今後、県道の整備がなされると聞いているわけでありますけれども、細長い部分になるかと思いますが、これは２メートルほどの段差がありまして、大変危険な状況であります。現在、泥のままですから草でぼうぼうになっておりますけれども、これは取得後はどのような整備をされる予定なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 取得後につきましては、コンクリート処理を行い、草が生えないように管理する予定でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 それは県道本町高木出線の道路改良と併せてやるということでいいですね。そうしないとタイム的に合わないと思うんですが、いかがですか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 そうでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今ほど申し上げましたように、この細長い状況で水路が残るということで、担当課からは溢水対策ということも聞いているわけでありますけれども、段差があって大変危険な状況になるかと思いますので、保育所側も含めて、道路も含めて、やはり防護柵、安全対策が必要かと思いますが、これについてどのように考えておられますでしょうか。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 安全対策につきましては、まず、県道側は拡幅後に歩道に転落防止柵を設置する予定でございます。また、認定こども園側につきましても擁壁を立ち上げてございます。また、その上にフェンスも設置する予定でございまして、転落防止に向けて対策を講じる予定でございます。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 私も同じく、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の４，３７７万７，０００円について伺います。
支給対象者の中で、児童扶養手当受給者はプッシュ型で口座に振り込まれると、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯の方は申請が必要と聞いていますが、周知方法はどうなっていますか、伺います。
○山田委員長 安地こども課長。
○安地こども課長 今ほど言われましたように、児童扶養手当受給者はプッシュ型の給付で行います。また、住民税均等割非課税子育て世帯につきましては、児童手当受給者につきましては課税状況が確認できますので、その方々につきましてはプッシュ型の給付で対応する予定でございます。
それ以外の方、例えば、１８歳までが支給対象なってございますので、高校生のみである児童手当受給者以外の場合には申請が必要となるものでございますので、７月中に市内の高校生の保護者を対象に周知文書を送付予定でございます。
また加えて、家計急変の方につきましても、「広報となみ」やホームページで周知も図ってございますが、児童手当の受給者のうち、プッシュ型以外の方につきましても制度周知文書を送付予定でございます。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 周知漏れがないようによろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、一般会計補正予算の文化財保全活用事業費についてお伺いしたいと思います。
ふるさとゆかりの偉人の漫画作成ということで、学校などでふるさと学習をするためにも非常によい教材ではないかなと思っております。非常に期待しております。
そこで、学校では現在、タブレットを活用した授業が進められているかと思いますので、このデジタル機器を生かすためにもデジタル化というものも提案したいなと思っているんですが、本市の考えをお聞かせください。
○山田委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 向井委員御提案のとおり、漫画のデータを市のホームページに掲載し、広く周知し、活用していきたいと考えております。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、デジタル化ということであります。
今日この資料を持ってきました。現在、小学校で、社会科の副教材ではあるんですが、「わたしたちの砺波」を配っておられます。そして、中学校で使用されている「郷土砺波」、いずれも今、市のホームページ、教育委員会のホームページのほうで、先生方が授業で自由に活用しながら、電子黒板なりタブレットなりに表示して、ビジュアルで子供たちに伝えるような授業を率先的にやっておられるという話を聞いております。
今後、そこにアップされるに当たって、いろいろと画像であるとかグラフであるとか、例えば表であるとか、特徴を持った表現でデジタルアップしていただければありがたいなと思っておりますが、その辺、何か工夫されるようなところがあれば聞かせてください。
○山田委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 御承知のとおり、教育センターのホームページに社会科副読本を掲載し、閲覧できるようになっております。平成２６年から本課で運用管理し、本市の歴史や文化資源などを幅広く情報提供しておりますデジタルミュージアム「砺波正倉」に掲載し、活用の幅を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○山田委員長 質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第３４号、議案第３６号、議案第３７号、議案第４２号及び議案第４４号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第３４号 令和４年度砺波市一般会計補正予算（第２号）所管部分、議案第３６号 砺波市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議案第３７号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第４２号 財産の取得について、議案第４４号 砺波市過疎地域持続的発展計画の策定について、以上５件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、５件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
次に、要望が４件提出されております。
まず１件目、海事振興連盟会長衛藤征士郎氏外１７名から、国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書を提出いただきたき件が、２件目、女性スペースを守る会共同代表飯野香里氏外３名から、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてが、３件目、２０２２年原水爆禁止国民平和大行進富山県実行委員会代表委員中山洋一氏から、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書採択の陳情書が、４件目、辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会代表者福本圭介氏から、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 それでは、次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
神島委員。
○神島委員 では、初めに、デマンドタクシーについて伺いたいと思います。
デマンドタクシーは今、５月１６日からＡＩシステムで当日予約が可能になりまして、利用者も増えたということで非常によかったと思っています。
そこで、運用を開始してから１か月が過ぎましたが、ＡＩシステムでの問題はなかったでしょうか、伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 ＡＩシステムを入れまして、非常に順調に事業が進んでおりますし、当日予約のほうも順調に増えてきております。
１か月たったこの段階で、特段問題であるとか支障というのはないところでございます。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、１０月から運用開始予定になっています庄川・庄西地区での説明会はいつ行う予定になっているか伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 地区への説明会ということでお聞きになられたと思うんですが、対象となるエリア、庄西中学校区、庄川中学校区ということで拡大をしていきます。それと、既存、現在やっている庄東地区、雄神地区、東山見地区も含めまして、対象となる地区は全部で１４地区になってきます。こちらの１４地区に対して説明を行う予定にしておりまして、現在、各自治振興会のほうへ希望の日時を照会しております。市が一方的に何日ですよと言ってやるのではなくて、各地区の都合をお聞きして、平日または休日、日中がいいのか、夜間がいいのか、その辺は地区の方々の都合に合わせてこちらのほうで出向いていこうと思っておりますので、現在、その返事を地区のほうから回答いただくのをお待ちしているところでございます。
時期につきましては、その返事を６月２０日で一旦締切りということにしていますので、その後調整させていただいて、７月中旬から８月にかけて１４地区を順番に、調整がついたところから御説明に伺いたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 よろしくお願いします。
あと、利用者の登録はいつから開始される予定にしていますか、伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 利用者の登録につきましては、当然、新しく拡大するエリアについては初めて登録いただくということで、各地区で説明会をまずさせていただいて、その上で、説明会後に登録用紙を各地区にお配りしたいと考えております。
したがいまして、地区によってちょっと順番はずれてきますが、いきなり配りましてもやはり御理解はなかなかいただけないと思っていますので、説明会後に配布すると。
したがって、説明会後から受付を開始するということで考えております。いくら登録を早くされましても使えるのはあくまで１０月からでございますので、その辺は丁寧に行っていきたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、追加される庄川・庄西地区で利用者はどのぐらいを想定されて計画されているのか伺います。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 利用者の想定ということでございますが、これは対象地区の人口で今見込みを立てざるを得ないかなということで考えております。
現行のエリア、庄東地区、雄神地区、東山見地区の一部の人口と今度拡大するところの人口を対比しますと、新たに拡大する地域は、今現在のエリアの人口では４．７倍の対象人口になります。
しかし、おおむね利用されている方は７０歳以上の御高齢の方で免許をお持ちでない方が多いのかなということで、この新しく拡大するエリアでは、７０歳以上の方が現行に対して約３．７倍になると思っております。ですので、新たにエリアが増える部分については、現行の令和３年度の実績は年間で３，１５２名利用されていらっしゃいましたので、単純ではございますが、この３，１５２名に７０歳以上の倍率３．７倍を掛けまして、見込みといたしましては１万１，６６２人、細かい数字で言うとそこになるんですが、おおむね１万２，０００人前後ぐらいを今想定しているということでございます。
以上であります。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 その人数によってタクシーの台数とか運転手の準備もまた必要になってくると思いますので、その辺も準備のほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどのデマンドタクシーの住民説明会についての質問であります。よろしくお願いします。
今ほど、７月の中旬から８月の盆過ぎまで、聞くところによると８月１９日までの間に１４地区ということで、まずは説明に上がられるという話を聞きました。
そこで、要望なんですけれども、例えば、振興会館で説明会はあるんだけれども、いや、そこまで行くがは大変、もともとデマンドタクシー自身がドア・ツー・ドアということで自宅からというような発想の中で、そこまで出向けない方々も中にはいるかなと感じるわけです。
そこで、例えば、要望があった小さい自治会、場合によっては敬老会等にも、そうなると、全ての要望を受け入れるというのはまず不可能になるとは思うんですが、その辺の要望を鑑みながら、８月１９日までが一旦の区切りでありますから、それから１０月までの１か月余りの間にやっていただけるものなのかどうか、ぜひその辺のところもお願いしたいなと考えているんですが、いかがなものでしょうか。
○山田委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 やはりこの制度はできるだけ多くの方に御理解をいただくということが非常に重要だと、市でも考えております。
今ほど言いましたように、短期間でまずは１４地区に説明に伺わせていただいて、できればその地区の説明会の中で、日頃御高齢の方を見守りいただいている民生委員児童委員の方々でありますとか、福祉関係の方々にまずは御参加いただきたいと考えております。
砺波市が誇ります自治振興会、小規模多機能の強みを生かしまして、そこに自治会長さんも参加いただいて、各自治会までお話が伝わればいいなという希望は持っております。
しかし、それだけでは十分に伝わらないところにつきましては、あくまで御要望があったところにつきましては、行政出前講座ということで市のほうは御説明させていただく機会を持っております。口頭で、あそこも行ってくれ、ここも行ってくれと言われますと、やはり自治会だけでも２５２自治会、敬老会などでは７３団体ございますし、申し訳ないんですが、市のほうで回るということはなかなか難しいと考えています。
ですので、行政出前講座というシステムを使っていただきまして、その団体の皆さんと日程調整をした上でお伺いができればいいかなと考えております。
以上であります。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、要望がある団体については出前講座でというような話をいただきました。ありがとうございます。
その説明会では、当然、登録もその場でやっていただけて、書類も出せるということも聞いております。その説明会にはぜひ足を運んで聞いてくださいねということを目いっぱいＰＲしたいなと思っております。
以上であります。
○山田委員長 要望ですか。
○向井委員 要望です。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 消防操法大会について、加藤砺波消防署長にお尋ねをいたします。
第１８回となる砺波市消防団の操法大会が７月２日に予定されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策としてどのような措置を講じられる予定であるのか、まずお聞かせください。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 市消防団消防操法大会の感染防止対策につきましては、県下消防団消防操法大会の対策に準じた対応で行うことを分団長会議において御説明し、了承いただいております。
具体的には、会場内に入る団員及び関係者の人数制限、健康チェックシートの提出、競技中の選手以外のマスク着用、大声で声援を行わないことなどを行います。
なお、来場者の人数を制限するに当たり、会場に来られない団員、家族、一般の方が大会の様子を見られるよう、インターネットを利用した動画配信を予定しております。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 今回の操法大会では全分団の参加とはならないと聞いております。その理由についてはどのようなものが考えられますか。新型コロナウイルス感染症対策と何か関係があるんでしょうか。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 今回の大会は、４分団が欠場し、１７分団が参加いたします。大会の新型コロナウイルス感染症対策による欠場はございません。
欠場する４分団のうち２分団につきまして、庄川方面隊の４分団は隔年で参加しているため欠場となるものです。他の２分団のうち１分団は、新型コロナウイルス感染症が収束していないこと及び選手の選考が困難なため欠場する、１分団は、団員数の不足によって操法訓練ができないため欠場すると報告を受けております。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 消防団の出動時というのは、当然のことながら、緊急時、有事ということであります。出動には日頃からのたゆまぬ訓練が必要であると、そんなふうに考えております。
そのような意味合いからも、操法大会は練習も含めて消防訓練の場であり、分団のチームワーク形成や士気高揚にも不可欠だと考えます。有事に対する備えを確立しておくためにも、日頃からの訓練の一環として、練習も含めた操法大会に全分団が参加できるようにまた御指導を願いたいと思います。これは要望で答弁は要りません。
引き続き質問させていただきます。
関連がありますが、消防分団員の確保と高齢化についてお尋ねいたします。
本定例会の本会議において、島崎議員の災害対策についての代表質問に夏野市長からの答弁があり、市総合計画に合わせ、消防団員数など、令和８年度を最終年度とした成果指標（ＫＰＩ）を定めているとの答弁があったところでございます。
第２次砺波市総合計画の中には、消防救急救助体制の充実と題した個別施策があり、その中では、計画最終年度の消防団員数の目標値を５７２人と記しているものでございます。
一方で、現実の消防団員数なんですが、それぞれ年度当初の数字ですが、平成３０年が５６１人、令和元年が５４９人、令和２年が５５１人、令和３年が５５１人、令和４年が５４０人と減少傾向にあり、ここ５年間を見ても４％弱の深刻な団員減少が見られると考えております。
本年４月１日からは消防団員の処遇改善対策としまして、砺波市消防団条例の一部改正や砺波市消防団規則の一部改正を行うなど、大変努力をなさっているというのは私も理解しているところなんですが、さらなる思い切った対策が必要ではないかと思います。
目標達成のために分団員確保について答弁をお願いいたします。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 県が昨年１２月に公表した消防団員の確保対策に関する県民意識調査報告書によりますと、「消防団員はどのようにしたら増加すると思うか」との問いに対し「報酬や出動手当などを引き上げて待遇をよくすること」が最も高く、次に「地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高めること」との結果が示されています。
報酬や出動手当の見直しにつきましては、国及び県の指導により、消防団員の処遇を改善するため、昨年度、国が示した消防団員の報酬等の基準に基づき消防団条例の一部を改正し、年額報酬の改定、出動報酬の新設を行い、本年度当初予算に計上しております。本年度は処遇改善の初年度であり、確実な予算執行に努めてまいります。
次に、地域住民に対して消防団員の活動の理解や認知度を高めることにつきましては、本市の団員確保対策といたしまして、消防団が地域の行事に積極的に参加し、団員の活動を間近に見ていただくことで住民の理解が高まり、複数の入団希望者があった事例を踏まえ、各分団で対応いただいております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束により地域行事の再開が想定されますので、団員の活動につきましても再開いただくよう案内をしてまいります。
なお、消防団員の確保対策に関する県民意識調査によりますと、現役の団員及びＯＢに対する「団員の活動で不満や困ったことはなかったか」との問いに対し、「ポンプ操法訓練の負担が大きいこと」が最も高く、新規入団者の確保にも影響があると考えられます。
国では、操法訓練の負担軽減を図るため実施要領の見直しが検討されています。訓練の負担によって団の活動停滞を招かないよう、訓練の意義や重要性をお伝えし、訓練の負担軽減につきましては団全体で検討してまいりたいと考えています。
以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 先ほどの操法大会不参加の答弁につきましても、そしてまた、今ほどの分団員確保の答弁にもありましたように、団員数だけではなく、団員の高齢化も課題であると私は考えております。
こちらも早急な手当てが必要だと思いますが、こちらの件に関して、砺波消防署長のお考えを伺います。
○山田委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 団員の高齢化につきましては、平均年齢の比較といたしまして、富山県全体の消防団員の平均年齢は令和３年４月時点で４５．９歳、本市消防団は令和４年４月時点で４２．７歳となっています。本市消防団の平均年齢は県全体より低くなっておりますが、若い方の入団を増やすことは重要であると考えております。
消防署では、若い方へ消防団に関心を持っていただく対策として、本年の成人式に参加された新成人に対し、消防団募集のチラシやリーフレットを配布しております。
また、市内各小学校に、幼少期から消防の仕事や防火、防災に関心を持っていただくため、少年消防クラブが設置されています。クラブの指導者は地元の消防団員が担当しており、クラブ活動を通して消防団の活動に関心を持ち、将来の団員応募につながるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○山田委員長 今藤副委員長。
○今藤副委員長 ありがとうございました。
消防団員の確保や高齢化の問題については、砺波市だけではなく、もちろん富山県だけではなく、全国的に見ても大きな課題の一つとなっているのは重々承知をしております。
しかしながら、砺波市においては、何か相当思い切った方法を実践しなければ分団員の充足率というのはなかなか伴っていかないのではないかと、深刻な状況がもうすぐ目の前まで来ているのではないかと、そんなふうに思っております。
今後ともまた若い分団員の確保の努力をお願い申し上げます。要望でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 小学校プールでの新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、小学校の水泳授業の実態についてお伺いいたします。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 小学校の水泳授業につきましては、今年度は実施することとしているものでございます。
以上です。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今年度は実施するということでございます。
そうしますと、夏休みの対応はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 夏休み中のプール開放につきましては、昨年同様、今年度も実施しないものとしているものでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 関連して、中学校プールについてお伺いをいたしたいと思います。
今度の山本篤史議員の一般質問で、中学校プールの対応について答弁がございました。令和元年９月議会では川辺議員の答弁にもありました。この答弁の中では、利用実態を踏まえつつ、老朽化による大規模な改修が必要となるなど、水泳場としての維持が困難と判断される場合にはという答弁でございました。
廃止という方向で検討していくということでございますが、水泳場としての維持が困難と判断される状況とはどういうことを指すのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 例えば、プールのポンプが壊れて修理に多大な費用がかかるですとか、プールに何か大きな水漏れが発生して修理に多大な費用がかかるですとか、そういった場合を想定しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 中学校４校全てにプールがあるわけじゃなくて、庄西中学校と般若中学校にあるわけでありますが、庄西中学校に行って見ておりますと、今は防火水槽の役目を果たしているのかなと寂しく感じるわけでございますが、この活用についても今後いろいろ教育的な観点からも検討していただきたいと思います。これは要望ですから答弁は要りません。
続いて、砺波市立学校のあり方検討委員会が今、開催されているわけでございます。令和２年９月からおおむね２年程度をめどとして結論をいたしたいということをお伺いしているわけでございますが、適正規模と適正配置については、少子化という状況もございますが、委員会でどのような意見が出ているのか、現在の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど委員述べられましたとおり、砺波市立学校のあり方検討委員会につきましては、令和２年９月からこれまで７回開催しておりまして、学校現場の現状ですとか今後の推移、あるいは市内小学校の視察、あるいは市外の義務教育学校の視察などを踏まえまして、学校の適正規模と適正配置についていろいろと御意見を伺っているところでございます。
その中で出てまいりました御意見としましては、適正規模については、望ましい学級数として小学校は２学級以上、中学校は３学級以上が望ましいのではないかというような意見が出ておりました。そして、小学校では複式学級となる場合、中学校では全学年が１学級となる場合には、再編等の適正化を進める必要があるのではないかという意見もございました。
また、特に考慮すべき点としまして、地域コミュニティーへの影響といいますか、小中学校というのは地域の核でもありますので、そういう地域の特性に配慮する必要があるのではないかというような意見が出ていたところでございます。
以上でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 いろんな議論をしているということが分かりました。
そうしますと、今後のスケジュールとしてどのように進めていかれる予定なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 初めにお話しいただきましたとおり、この委員会はおおむね２年間の開催を予定しておりまして、今年がその２年目でございます。今後、６月末に８回目の委員会を予定しておりまして、そこで提言の案の内容を検討いただく予定としております。
その後、そのいただいたものの調整を図りまして、今年の秋には検討委員会のほうから市の教育委員会へ委員会としての提言が出される予定となっております。
そして、あり方委員会からの提言を受けまして、その後、市の教育委員会として方向性を検討していくこととしております。
以上でございます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、夏休みのタブレットの持ち帰りについてお伺いしたいと思っております。
いよいよ１か月後に迫りますが、夏休みから全ての小中学生が家庭のほうにタブレットを持ち帰るということで準備、計画が進められているかと思います。通信環境の把握もいろいろあるでしょう。まずこの１か月の動きをお伺いしたいなと思っております。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 １人１台端末のタブレットにつきましては、小中学生は今年の夏休みに家庭に持ち帰る予定としておりまして、今月末から来月上旬にかけまして、各校のほうで、夏休みの前に家庭に一度持ち帰って、接続のテストなどをする予定としているものでございます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 初めてのことでありますので、このタブレットを有効活用するために、自宅に持っていって、当然、保護者の協力なり、場合によっては見守り等も必要であろうと思います。
保護者に対しての周知といいますか、お願いといいますか、この辺のところをどのようになされるのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この月末から来月に一度、夏休み前に持ち帰るときに、保護者向けのお手紙を一緒に添えることにしておりまして、その中で、今年の夏には児童生徒が家に持ち帰ること、また、そのときに家のほうで見守っていただくといいますか、理解と協力を求めるようにしておりまして、また、家に持ち帰ったときのタブレットの使用のルールなどにつきましても、児童生徒と親御さんが一緒に話し合っていただくようなこともお願いしたいと考えております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今後、タブレットを利用するに当たって、場合によっては、担任の先生と子供たちとの連絡ツールにもなります。当然、学習面でも活用することが今後考えられます。
夏休みは長いんですが、有効活用して、子供たちにとって非常に有意義な夏休みになるように、また御配慮いただければと思います。要望であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 最近、職員のコンプライアンス問題、昨日の民生病院常任委員会でも山口県阿武町での送金ミスの質問があったわけですけれども、最近、富山県においても、この１月から５月にかけて、公開してはならないものをメールで送るというような事件も多発して、知事も陳謝しておられました。
特に我が市においてはそういった大きな問題はないんですけれども、例えば、一つとして、昨年、固定資産税の特例措置を誤って５３０万円ほど過大に徴収した事例もありますし、それから、最近では市立砺波総合病院の消費税の問題、これもやっぱり職員が自らお互いに牽制しながらやっていくべきじゃないかなと思うわけです。誰でも誤りはあるんですけれども、やはりそこらを牽制しながら、チェックをしながらやっていくべきじゃないかなということであります。
それで、私の記憶では６月２日の定例記者会見、夏野市長の発言でありますけれども、阿武町の問題、これは他人事ではないよと、他山の石ではないよと自ら言っておいでるわけです。私もそのとおりだと思います。やはり職員自らが自覚して、ないように努めていただきたいなと思うわけです。
県のメール問題についても、市長は非常に危惧されているところでありまして、私はトップとして大変だろうと思います。この牽制といいますか、チェック体制というか、コンプライアンスをやはり徹底すべきじゃないかなと。もう一度、初心に返ってやるべきじゃないかなと思うわけですけれども、これに対して市当局としてどのような対応、対策を考えておいでるのか、それをお示しいただき、やっぱり市民の方に安心していただける行政運営をしていただきたいと思うわけです。それが私の要望でありますし、その対応策について、企画総務部長、ちょっとお答えをいただけませんか。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 砺波市としても、こんな問題はあってはならない問題であると認識をしております。砺波市職員としても、自身の問題として、市長から他山の石というお話もありましたけれども、こんな事例が発生しないよう、引き続き研修でありますとか、本人の意識づけなどを行いながら対応してまいりたいと考えております。
一つには、やっぱり職員一人一人の意識、または心構えというのは非常に大事だろうと思っておりますし、それを養うといいますか、それを身につけるための定期的な――今も当然行っているわけですけれども――主任でありますとか係長、課長、それぞれの時に合わせた適時適切な研修、そして最後、これがすごく大事だと思っていますけど、これは常々、市長、副市長からもお話をいただくわけですけれども、やっぱりチームで仕事をしていくこと、お互いにチェックができるような風通しのいい環境づくり、こういうことがやっぱり常々大事だろうなと思っております。
市長、副市長から事あるごとに、庁議でありますとか調整連絡会議、また、年度初めの訓示などでもそういうようなお言葉をいただきながら、そのことを心がけながら、これからもしっかりと、このような事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 弘法も筆の誤りという言葉もありますけれども、やっぱり誤りを少なくするということをお互いに牽制しながら行政運営に努めていただきたいというのが私の要望であります。
私どもも心を引き締めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようでございますので、そのように決定させていただきたいと思います。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
皆様、お疲れさまでございました。御苦労さまでした。
午前１１時２８分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 山 田 順 子