１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１２月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
これより議案第１９号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
堀池総務課長。
○堀池総務課長 おはようございます。
それでは、総務課からは、議案第１９号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）の所管部分につきまして、御説明を申し上げます。
財務会計システム改修費につきましては、新年度に創設されます会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、賃金の節が廃止となり、節番号が繰り上がるという現象が発生することから、これに対応するため、財務会計システムの改修を行うものでございます。
また、次の個人番号カード利用環境整備費につきましては、新年度の夏以降、国による実施が予定されております個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用した消費活性化策、マイナポイントと呼ばれておりますが、これの実施に向けた環境整備を行うものでございます。
具体的には、市民課窓口付近にブースを設けまして、マイナンバーカードの交付を受けた後、続けてマイキー設定と呼ばれますＩＤ設定ができるようにするものでございまして、その財源には、全額、国からの交付金を充当するものでございます。
加えまして、人事管理費の補正は、本業務の執行に当たりまして、臨時職員の雇用を予定していることから、交付金対象となる社会保険料に国の支出金を充当するものでございます。
次に、給与費の補正でございます。給与費の補正につきましては、それぞれの予算科目におきまして、給与費の改定、それから人事異動等によります見込み額について補正をお願いするものでございますが、ここでは特別職と一般職とに分けて御説明をさせていただきます。
まず、特別職の給与費についてでございますが、特別職の職員数のうち、長等につきましては、市長、副市長及び教育長分でございます。今回、給与に関する条例等の改正におきまして、本定例会で議案を提出しておりますが、長等及び議員の期末手当につきまして、１２月期において０．０５月分引き上げることから、増額となるものでございます。
次に、一般職の給与費についてでございますが、一般職の職員数につきましては、水道と市立砺波総合病院の企業会計に従事する職員を除く正規職員数は、３８３人でございます。補正前の職員数から、人事異動により３人の減となるものでございます。
一般職の給与費の補正につきましては、給与に関する条例の改正に基づきまして、給料の改定及び勤勉手当の１２月期分を０．０５月分引き上げることにより、給料、勤勉手当、時間外勤務手当が増額となる一方で、人事異動及び育児休業者の見込みに対する増に伴いまして、給料、期末手当が減額となることから、給料については２，７００万円の減額となり、職員手当についても５２０万円の減額というふうになるものでございます。また、共済費につきましても、育児休業職員の増などによりまして、全体として７００万円の減となるものでございます。
給与費では先ほどの給与改定分の１９５万７，０００円の増額の一方で、育児休業者の見込みに対する増による減額と、市立砺波総合病院の事業会計との人事異動分としての１３５万円ほどございますが、これを合わせたその他の増減額が２，８９５万円余りというふうになっているものでございます。職員手当も同様の増減理由となっているものでございます。
総務課からの説明は以上でございます。
○雨池委員長 次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
小学校教育振興補助費につきましては、全国学校音楽コンクール等に出場する小学生に対して、その移動に要する交通費等の経費に対して補助を行うものでございます。
コンクール等に参加するのは、出町小学校の合唱クラブと管楽器クラブの２団体で、それぞれブロック予選を通過して、全国大会にブロック代表として出場するもので、そのブロック予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、１６０万円を追加して補正をお願いするものでございます。
次に、中学校教育振興補助費につきましては、小学校教育振興補助費と同様に、吹奏楽コンテスト等の全国大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行うものでございます。
対象となるのは、庄西中学校の吹奏楽部などで、新たにブロック予選を通過し、全国大会出場となったことから、その予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、１８０万円について、追加して補正をお願いするものであります。
教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
それでは、発言をされる方、どうぞ。
堺委員。
○堺委員 給料と職員手当について減額補正しているが、その主な理由について、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほどもちらりと触れたのですが、まず給料の部分のその他の増減分につきましては、２，８９５万７，０００円の減となっております。これにつきましては、まず育児休業に関する部分で、当初計上見込みから１０名減と計上しておりまして、月額２３万円の給与として年額２，７６０万円の減。それから、職員異動による差額が、一般会計分から市立砺波総合病院へ異動が４人、その逆、市立砺波総合病院から１人異動で、３名減ということで調整いたしまして、２，８９５万７，０００円というふうになっているものでございます。
それから、職員手当につきましては幾つか項目がございまして、人勧の０．０５月分の６４０万円の増、それから育児休業者分の減額、これが１，０３５万円程度。それから、職員数の増減によるものが１９５万円のマイナスと。それから、月給与の引き上げに伴います手当の影響部分が７０万円ばかしありまして、その合計額が１，１６０万円というふうになっているものでございます。
○雨池委員長 堺委員、よろしいですか。
ほかに。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、事務電算化推進事業費、その財政会計システムの改修費ということで１８４万６，０００円、それから個人番号カード利用整備費として７９万４，０００円を見てあるわけでございますが、この事業内容及び事業を行うことにおける利便性について、説明をまずしていただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 先ほど概略でも申し上げましたとおり、マイナンバーカードの個人認証といったものを利用いたしまして、マイキーの機能を使うということを国のほうで考えておられます。そのために設定をするということになっておりまして、今、国のほうで考えているのは、消費税の引き上げに伴う需要の平準化策ということで、令和２年度におきまして、俗に言う何々ペイですとか、あるいは民間キャッシュレス決済というものはいっぱいあります。そういったものの一定額を前払いしたり、あるいはそれを使って支払いをされた方には、国のほうでマイナポイントというものをプレミアムポイントとして付与するということになっております。
この新たなポイント還元を利用するには、ただいま申し上げましたマイナンバーカードを取得した上でマイキーＩＤという、マイナンバーカードのＩＣチップが持つ電子証明機能を活用したＩＤ設定というものが必要になってくるわけでございます。
このようなマイナポイントと言われるポイントを取得するためには、マイナンバーカードを取得した上で、先ほど申し上げた手続、ＩＤ設定が必要になってくるということでございます。それをすることにおいて、マイナポイントというプレミアムポイントが取得できるというメリットがあるということでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、富山市はマイキープラットフォームの運用開始ということを行っているわけでございますが、この計画についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイキープラットフォームというのは、プラットフォームの中でいろんな機能ができるという話になってまいりますけれども、例えば、いわゆる自治体ポイントですとか、そういったものについては、今のところ砺波市においては計画はございません。
今後、いろいろないわゆるアプリケーションというのが民間レベルで進んでくれば、そういったものは、マイキー設定を行えば利用が可能になってくるというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、マイナンバーの取得、国レベルで見ましたら１４．３％ということで、７人に１人しか取得していないわけでございますが、当市はどういう取得状況、そしてまた、職員そのものの取得状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そもそもマイナンバーカードの交付数ということになりますと、これは１１月３０日、市民課のほうで集計を上げております数値で、砺波市の場合は約１０．７％というふうになっております。
今年度、動きとして出ておりますのは、先ほど御説明したマイナポイントとか、そういったもののフレームとはまた別に、今後、健康保険証の利用がマイナンバーカードでできるという動きがあります。このため、現在、令和３年の３月に健康保険証の利用がスタートするというふうに言われておりますので、それに向けた動きがあります。
これを受けまして、市町村職員の共済組合から、マイナンバーカードの取得を推進するために、組合員等に配付する個人番号カード交付申請書というものが、今、全職員分届いております。これにつきましては、１２月５日付でグループウエアで告知するとともに、申請書、いわゆる封書を職員に配付しておるということでございます。
あわせまして、発行窓口となります市民課のほうで、昨日から１週間、職員向けに臨時受付対応を行うということにしておりまして、まず職員の取得について、今積極的に取り組んでいるところでございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 マイナンバーカードの取得がなかなか進まないという状況が見えるわけでございますが、１つはセキュリティーということで、個人情報の漏えいということが市民なり国民の皆さんが非常に危惧しているわけでございますが、その辺の見解はどういうふうにお持ちでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 セキュリティーというのが、どの程度委員のほうでイメージしていらっしゃるかわからないんですけれども、まず、マイナンバーカードからマイキー設定をするという手順につきましては、さほど難しいというものではなくて、今設けますブースのほうから専用のサイトへアクセスしてパスワード設定をするというレベルのことであります。マイナンバーカードに書いてある番号が、例えば、その場で誰かに見られたからどうこうということは特にないと。マイナンバーカードの公的個人認証、電子証明の機能を用いるだけでありますので、今のところセキュリティー上問題ないというふうに言われております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 国レベルでは、マイナンバーカードそのものに力を入れているわけでございますが、現実的になかなか進まない状況があると思うわけでございます。特に今回、マイナポイント等もつくというようなことも付加価値があるわけでございます。そして、今話されましたように、健康保険といいますか、そういうものにもつながってまいりますし、あるいはまた、図書館カードもお考えになっていらっしゃると思うんですが、その辺の推進の仕方として、市民への啓発をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 マイナンバーカードの普及促進につきましては、一義的には、実は市民課のほうで担当することになっておりまして、国に対して、何年度に向けてどれぐらいの普及率にするという計画書の提出も実はそちらのほうでしておりまして、我々は結果だけを聞いている状況になります。
すみません、それ以上は、私のほうでは申し上げにくいということでございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 市のほうで前向きの導入の話は図書館カードだけなんですが、職員の話で、国のほうは、相当きつく家族まで調べて、どうしているのかという話ですが、具体的に、自治体に対してどういうことを求めてきていて、砺波として具体的にどういうことをされるのか、お答えいただければと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在のところ、保険証絡みのことがあるということだと思うんですが、今のところうちに来ているのは共済のほうから、今、委員もおっしゃったとおり、御家族も含めて、扶養者も含めて、マイナンバーカードを取得できるように申請書をお送りしますと、御利用くださいという形の動きが行われております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 リスクがあるのはわかりますが、国家が成り立つように、国の仕事というか、そういうものに協力するのは自治体として当然というのか、よっぽどの困難が伴えば別ですけど、そういうふうにして推進していただきたいなと。答弁は求めません。お願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
今藤委員。
○今藤副委員長 では、引き続きまして、小学校教育振興費１６０万円、中学校教育振興費１８０万円では、全国大会等への出場補助金が補正されております。これは、一体いつの大会なのか。そして、補助予定日はいつなのか。そして、それぞれの補助対象額を幾らに見積もって、どのような算定から金額を割り出したのか、その積算根拠について、以上３点、お願いいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 各種大会につきましてでございますが、日程的なことは、ちょっと今、覚えがないんですけれども、全国の吹奏楽コンクールについては１１月２２日、２３日の前後で、小学校、中学校が大阪のほうで行われているというのは覚えているんですけれども、合唱コンクールについては台風の来た日だったと覚えております。その日に行われたというようなことを覚えております。
あとの予選の日程については、ちょっと覚えがないので、すみません、ここではお答えできないんですけれども、それぞれ学校のほうで参加する児童生徒の人数、それに係る交通費につきましてそれぞれ積算をしております。それに基づいて、その事業に要した経費というものを算定し、それに対する補助を行っていると。その補助率については、約７割を補助しているということでございます。
今回につきましては、児童生徒の交通費の補助７割と、楽器運送が伴う事業がございましたので、楽器運送については１０割ということで補助しているところでございます。それに基づいて算定した結果、小学校については１６０万円、中学校については１８０万円という金額を算定したものでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 それでは、今度は財政課長にちょっとお伺いしたいんです。
今ほどの回答で７割、あるいは楽器輸送に対しては１０割ということでございました。補助金というものについての考え方なんですけれども、１１月２２日の全員協議会で財政課からも説明がありましたよね。補助対象は２分の１以下にすると。しかも、それは時系列で言いますと、令和元年１０月８日からこれはやりますよというような説明であったと思っております。
重箱の隅をつつくような話で申しわけないんだけれども、予算に関する説明書には、説明欄に補助金とはっきり書いてありますよね。そもそも補助金、学校教育に関しては、これは聖域ですから別枠なのですということなのか。それとも、次年度からは変えますよということなのか。公益性とか、それから現在の案について反対するものでは決してないんですよ。ないんですけれども、このことに対する財政課の見解をお願いいたします。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 補助金の見直しを今年度進めてまいりました。そのような中で、２分の１に関しましては、原則としてという言い方の中で今回まとめたところでございます。
このように、市立の子どもたちを各種全国大会に派遣するに当たりましては、そういった基本的な原則論の中で最終的に補助制度も見直しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、これにつきましても新年度から着手することとしており、実施は令和３年度からを目標としておりますので、できるものは令和２年度からということで、今回の補助金の見直しの中で対応していくこととしているものでございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 ますます重箱の隅をつついて申しわけない。いただいた資料の一番最後の附則、この基準は令和元年１０月８日から施行すると書いてあるじゃないですか。違いますか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 計画は、施行はそうでございますが、その中で、予算に関しては令和３年度、対外的な部分もございますので、令和２年度中に協議をし、令和３年度から実施と。できるものは令和２年度からと、なおかつ早める、今年度からも対応できるものは対応していくという考え方でございます。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 説明は十分わかりました。本当に重箱の隅をつつくような言い方で申しわけなかったとは思うんですが、このような基準を設けたからには、できれば公の書類、説明欄であってでも補助金とはっきり書いてあるわけで、もしそうであれば、この規則のほうを例外規定として、こういうものは例外ですよとはっきりと明記していただくか、こちらのほうの補助金という書き方を何か考えていただくか、していただいて、周知徹底のほどをよろしくお願い申し上げまして質問とさせていただきます。答弁はよろしいです。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、今藤副委員長の質問に関連して、幾つか質問したいと思っております。
中学校の教育振興費でございますが、全額１８０万円、その中の全日本マーチングコンテスト大阪で、庄西中学校４６名というわけでございますが、この人数で見れば、引率者２名、そして生徒が４４名かなという思いをしたりするわけでございますが、その中で、この計画というのは、どういう形で学校から教育委員会に出されているんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今回、全日本マーチングコンテストということで例を挙げていただきましたが、この大会につきましては予選があるわけで、予選の段階で、全国大会の出場が決まった時点で、全国大会に行くということで計画を立てていただいております。その計画に基づきまして、大会要領等がございますので、出場できる人数等を学校のほうで整理していただきまして、それに伴う積算をしたところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 実際、庄西中学校の状況をお聞きいたしましたら、１１月２２日から２４日の２泊３日で行っているわけですね。それで、事前のリハーサル、それから少し発表会があったようでございますが、したがって、２泊３日であるけれども、実際には１泊２日というふうな算出の仕方をされているのではないかと思うんですが、先ほど今藤副委員長の答弁の中には７割ということなんですが、その７割という１つの算出の根拠は何になっているんでしょうか。まずそれをお聞かせください。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの質問の７割につきましては、ちょっと資料が残っておりませんでして、過去から７割ということで補助しておりました。
現行の補助率、７割につきましては、他市に比べて少し手厚くなっているところがありますが、現行では適当だと考えておりますので、引き続きこの７割を維持していきたいと思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今の森田教育総務課長の答弁では、他市に比べると高いほうであるというような言い方をされているわけでございますが、御存じのとおり、憲法第２６条においては、普通教育とは単に学習内容にかかわらず、子女が教育機関において安心してかつ適切な教育を受けることができるというような項目があるわけでございますが、私は教育課程の一環である、そういう意味において、やはりこれを１０割に持っていくべきだと思うんですが、７割でよしとしていらっしゃるのであれば、その辺の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 クラブ活動につきましては、課外活動外ということで取り扱っておりまして、授業の学習指導要領の中でやったものをクラブ活動で成果を極めていくというようなことで、本来の授業とは別のものとして扱われております。
それに取り組んだ結果、全国大会へ出場するという結果が出てきておりまして、全ての児童生徒が同じように全国大会に行けるわけではなくて、それの結果としてついてきているものでございます。他の市町村を見ましても補助ということで対応しているところでございますので、当市につきましても同様に、補助という形で対応しているということでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 過去の前例に従ってそれぞれ教育振興補助費として認めていらっしゃると思うんですが、実際、学校の現場に対して、その辺の周知はどういうふうになさっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 ７割の補助につきましては、全国大会に出場するということが発生した時点で当該校に説明して、保護者の方に７割の補助をいただけるということをお伝えしていただいているところでございます。あらかじめ全国大会の補助については７割ですよということは、事前にお伝えしておりません。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 今回、この補助費ということで小学校１６０万、そしてまた中学校で１８０円を見ているわけでございますが、それぞれ小中学校の事務担当なり管理者がいるわけでございますが、その辺の周知をされるべきでないかと思ったんですが、教育委員会として、４月当初におけるその辺の説明会というのはなさっていらっしゃるのか、していらっしゃらないんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校関係者の事務担当者の方については、７割補助ということは既に周知しておりまして、事務手続上、問題なく進んでいるところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
嶋村委員。
○嶋村委員 もう一つ、確認でお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、庄西中学校は前泊ということで、教育委員会は１泊２日しか見ていないわけでございますが、前泊で災害等が起きたときにおける対応については、どういうふうになっているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 災害ですか。
○嶋村委員 事故とかけがとか、そういうのが起きた場合における子どもに対する補償は、どういう対応になっているかをお聞きしたいわけでありますが。基本的には、私は学校管理下だと思っているわけでございますが、そうしますと、日本スポーツ振興センターからの費用が出るのかどうか、その辺の確認であります。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 日本スポーツ振興センターの交付金の対象となっております。
以上でございます。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは次に、債務負担行為でございます。
砺波市学校給食センター調理等事業委託費、３億６，６１５万５，０００円でありますが、この債務負担行為の内容についてお尋ねしたいと思います。もう一つは、各学校ごとの食数について説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 学校ごとの食数につきましては、資料の請求がございましたので、資料のとおりでございます。
あと、内容につきましても御提示しているとおりでございまして、調理、配缶、洗浄、消毒、保管、ボイラー等の管理、食材料の管理、処分といったところの業務を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 いただきました資料におきましては、株式会社メフォスということではございますが、現在はこのメフォス以外に、債務負担行為に対する他の委託業者はなかったということでよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 委託業者のほうにつきましては、まだ契約はしておりませんでして、説明会を行いまして、説明会に来た会社が１社だったということで、企画提案書を提出いただきまして、選考委員会は開かずに、その内容について精査して決定していくという流れになっております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 次に、債務負担行為の学校給食配送事務委託の件でございますが、内容を見ておりましたら、主な業務として積みおろし作業、運行作業、車両管理ということで、３年間、３，４００万円余を見ておるわけでございますが、この中における、例えば燃料費とか、あるいは車検とか、そういうものについては、別の、単独で予算を見ているのか、その辺の確認でございます。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 今ほどの配送業務につきましては、運行業務についてのみ委託しているところでございまして、それに係る車両の燃料費でありますとか車検費用については、当市のほうで負担しているものでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
開田委員。
○開田委員 私のほうからは、議案第２５号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、少しお伺いしたいと思います。
今現在もフルタイムで働いている人とかパートタイムで働いている人たちがいるわけですけれども、この方々というのは、この制度が変わった際に、全員その仕組みに移って新たに任用されるということでよろしいんでしょうか。また何か関門があって、落とされる人もいたりというふうな感じで、そういった評価があって任用が決まるのかどうかということをまず最初にお聞きします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 基本的には、委員おっしゃったとおり、今現在お勤めいただいている非常勤の職員の方が希望なされれば、そのまま移行できるというシステムにしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 新年度になってくると新たな採用方法がとられるわけですけれども、その際、それに該当する、今度退職されて、次、この制度になるという方もいると思うんですけれども、そういう方々の採用方法というのは、今年度中にそういったものを全部やってしまって、新たなときに乗っかっていくという、選考の試験というか、そういうものがあるということですか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 詳細なスケジュールといいますか、そういったものについては、まだしっかりは固めてはおりませんけれども、今提出させていただいております条例が通りましたら、関係規則等も整備いたしまして、現行の臨時職員へ、まずその制度の説明とかをする必要があるというふうに考えております。それによりまして、継続の意思を確認しまして、同時に、不足分というのも発生してくると想定していますので、そういった部分については、ハローワークですとか、あるいは市の広報媒体を使って公募をするという形になります。その後、一定の選考を行うことになっておりますので、選考を行って決定していきたいなと思っております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 会計年度という新しい制度になるわけですけれども、この際の初任給の決定についてというのも、何か決まりがあって、最初にスタートする級とか号とかがあると思うんですけれども、そういった部分というのは、表として出ているんですけれども、それを任命するのは市のほうだと思うんです。同じような感じの人でも差が出るということもあり得るということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 今回、条例で出させていただいておりますのは、会計年度任用職員が任用に際して使用する給料表、いわばそのフレームを出させていただいております。それに基づきまして、実際の任用状況に基づいて、少し細かい話になりますが、基礎号給というものを定めまして、それに学歴ですとか、あるいは経験年数、そういったものをしんしゃくいたしまして、月額給与、あるいは時間当たりの報酬というものを決めていくことになります。そういったものにつきましては、ただいま規則のほうで定めるというふうにしておりますので、規則のほうで調整をかけていきます。
いずれにしても、現在の雇用条件よりも悪くなるようなことにならないように、今、調整をしているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 こちらの方々の任期というのが、１つの会計年度ということで、毎年更新みたいな形になってしまうのかなと思っております。再度任用されていった場合というのは、号給というのは順番に上がっていくような感じなのか、それとも評価によってはそのままでいくというふうな形のものになるのかという点では、どうでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 確かに実は多くの職種がありまして、中には一定の号給でとまってしまう、最初からそのような制度設計をするものもございます。
ただ、今のシステムでいきますと、先ほど申し上げた基礎号給からスタートするんですけれども、学歴あるいは経験年数等を加味したときに、どこまででも上がっていくというのではなくて、一定の上限を設けて、そこでストップという形にしたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 この議案第２５号を読んでいて、ちょっとなかったような気もしたんですけれども、ほかに関連する部分があるのかもしれません。
フルタイムの方というのは、有給休暇や育児休暇みたいなものも認められるというふうな感じで聞いたこともあるんですけれども、それについては、ここに書いていないとすれば、ほかに決められるものがあるということでしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 そちらにつきましても、規則のほうで別に定めていくという形にしております。現行の休暇制度は、担保した形にしていきたいというふうに考えております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 これも今の有給休暇と似たような感じなのかなと思うんですが、共済組合に加入できるということもちょっと聞いたんですけれども、これもまたそういった規則か何か、ほかの要件でしょうか。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 規則に定めてあるかという話につきましては、これは特に規則ではないんですが、運用面で一定の要件がございまして、６カ月以上勤務があって、一定の共済組合の加入の要件を満たせば共済組合のほうに入れますよという運用になってまいります。
○雨池委員長 よろしいですか。
ほかに。
堺委員。
○堺委員 僕からは、この辺の関係について、２点お願いしたいと思います。
１つは、来年の人件費というか、任用制度の職員になられる方のフルタイム、それからパートタイム、計上するところは違うんですが、それらの予算というのは、今年度に比べて、大体どれくらい増える見込みなのか。減ることはないと思うんですけど、総額ベースでそれぞれお願いしたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 現在、新年度予算の編成に際しまして、結局来年度から始まるということで、会計年度任用職員を任用する職と、それに対応する、先ほど申し上げたような給料、報酬等を想定の上、精査している最中ではあります。
今、御質問のうち、前年の計上分、賃金で一括計上されておりますので、フル、それからパートという種別での比較はちょっとできないんですけれども、全体で申し上げますと、今現在、病院を除く一般会計分でございますが、４９０人分という形になるかなと思っております。
今のところ、一般会計の本年度の当初予算の賃金総額と、制度移行後の令和２年度当初の人件費の総額の見込みを比較しますと、約２割程度の増額になるのかなと思っております。額にして、賃金と、いわゆる給与、報酬、手当云々という生の部分でいきますと１億６，０００万円強、社会保険料分を入れますと１億９，０００万円程度になるのかなと思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ２点目、開田委員の質問ともダブるんですが、議案第２６号の関係条例の整備に関する条例の制定の中で、第１８条の中で、規則で定めると規則委任しているんですが、どんな内容なのか、お尋ねをします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 それでは、規定内容の主なものを申し上げます。
規則で定めるものとしておりますのは、フルタイム、パートタイムごとに、１週間の勤務時間は何時間としますよ、フルタイムですと３８時間４５分ですよというような定義。それから、年次有給休暇の付与義務をうたいます。それから、年次有給休暇以外の有給休暇、これについての個々の有給休暇の名称と日数についても定めていく予定としております。
それと、フルタイムの方については、無給の休暇というものもございますので、そういった方々についての、例えば産前産後の休暇ですとかというようなことについての定めを行っていく予定といたしております。
○雨池委員長 よろしいですか。
開田委員。
○開田委員 議案第２９号のほうで公民館条例の一部改正というのもございます。先ほどの議案第２５号に戻る感じもあるんですけれども、公民館長さんと公民館主事さんの勤務形態というのが、フルタイムでなくてパートタイムのほうに適用されるということも聞いております。
ただ、この方々の勤務時間というものが、例えば僕の地元のほうでは、結構長い時間働いておられる方なんですけれども、おまけに公民館まつりとかいろいろあったりすると、さらに時間をとられているということで、なかなか活動時間が多い方なんですが、全体的に見た場合に、公民館の働き方というのは、パートタイムのほうがいいだろうという判断をされたと思うんですが、それに至った経緯というのは、市全体を見渡して決まった話と考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 地区によりまして活動にかなり濃淡がございますので、全体を見渡してということで、主事さんのことかなと、ずっと勤務していらっしゃるというお話が出ましたが、現在は一応１８時間以上勤務ということで、地区公民館の専任主事設置に関する規則では定めております。
会計年度任用職員になりますと、若干その１８時間では足らないんじゃないかということもございまして、一応２０時間相当の勤務をお願いするという予定にしております。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 パートタイムということになると、有給とかそういうものはないと考えて当然ですよね。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 先ほど総務課長の話もございましたが、基本的には規則で、この後煮詰まってくることと思ってはおりますが、一応有給休暇もあるというふうに考えております。
ただ、これは公民館のほうに関しましては、朝から晩までの１日というよりも、半日の勤務を週５日ぐらいというふうに考えていることもございまして、そういった時間数に応じた日数というふうになるかと思います。
○雨池委員長 よろしいですか。
島崎委員。
○島崎委員 先ほど人件費のところで、１億９，０００万円程度の増加が見込まれるということでありました。
これに対して、今、全国の市町村それぞれ、これではもう財政は成り立たないと。要するに、そもそも同一労働同一賃金のガイドラインをつくったのは国じゃないがかと。であれば、国がその一定程度を補助しないと、本当に立ち行かないと。要するに、高齢者も今後どんどん増えてくる、そこへ持ってきて人件費も増えていく、いわゆる扶助費が増えるわけですよね。いわゆる固定費が物すごく重くなってくるということなんですけど、今、市町村が国に対して要望しておりますが、それに対する、きょう現在の国の見解というのはどのようになっておるのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 財源確保といった面につきましては、制度上、交付税でというような形になってまいります。総務省は令和２年度の概算要求に際しまして、地方財政収支の試算の中で織り込む、当然、全国市長会等を通じて全国の市が要望を上げているということもございまして、地方財政収支の試算において、特に額を明示するのではなくて、会計年度任用職員制度施行に伴って必要となってくる歳出については、予算編成の過程で必要な検討を行っていくというふうに、１文、書いていただいております。
ただ、これは総務省が言っていることでございますので、財政折衝の中でどのようになっていくかというのは、この新年度予算編成の中での地財計画なりということで決まってくるのかなと思っておりますので、我々としては成り行きを見守るということになります。きょう時点でこうなっていますよというニュースは特に聞きませんが、今後、様子をしっかりと見ていきたいと思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 その一方で、結局これだけまだ人件費が上がってくるわけでありまして、それをどうやって吸収するのと、これは民間的発想で言えばですよ。そこについては、新年度に向けて、何か取り組みとか、お考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 冒頭おっしゃっていただいたとおり、国の制度で変わってくるという話ですので、だからといってどこかを削って、今まで我々が行ってきた住民サービスを、この制度がきっかけでやめちゃいましたということは、ちょっと本末転倒というふうに考えておりますので、引き続き、一般的な言い方になりますが、施策を選択して、集中的に行うべきものは優先して行うという、そういった行政改革も絡めたようなことを強化していくしかないのかなと思っているところでございます。
○雨池委員長 島崎委員。
○島崎委員 今おっしゃったとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長 ほかに。
嶋村委員。
○嶋村委員 先ほどの開田委員のに関連することでございますが、公民館長並びに公民館主事につきましては、２回程度、任用制度改正に伴う説明がなされたと思うんですが、その中において、どこまでが公民館主事としての仕事なのか。当然、市からのいろんな委託業務もあるわけでございます。その辺の線引きは難しく、もう一つは勤務形態の中における出勤簿、その辺の扱いはどういうふうになっていくんでしょうか。
○雨池委員長 平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 これまでは特に出勤簿は求めておりませんでしたが、今後、会計年度任用職員になりますと、出勤簿をつけていただくような形を考えております。
あと、仮に公民館にいらっしゃる間、それ全てが公民館に関しての業務かといえば、もちろんその地区に関しての業務をなさっていらっしゃるんであろうというふうには思いますけれども、全てが全て社会教育法に基づいて設置している公民館としての事業とは限らないこともあろうかというふうに考えております。その内訳につきましては、個々ございますので、何ともちょっとお話しできませんけれども、内容によってではないかというふうに考えております。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ２１地区の公民館活動ということで行っておりますので、実際、出勤簿の扱いについても、何時から何時という、終わらないもんだからどうしたらいいのかなというような感じで、その辺の意見も聞いておりますので、それぞれ各地区の実情に応じた適切な指導についてお願いをしたいと思っています。要望であります。
○雨池委員長 ほかに。ございませんね。
それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第１９号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２８号及び議案第２９号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１９号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２５号 砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第２６号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第２８号 砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第２９号 砺波市公民館条例の一部改正について、以上５件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○雨池委員長 挙手全員であります。よって、５件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和２年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
堺委員。
○堺委員 市政一般の最初は、坪田課長にお願いしたいと思いますが、市人口ビジョン、それから第２期市総合戦略の関係です。
住民基本台帳の人口は、令和元年度１１月現在で出生数は１９８人です。今年度も３００人に届かない状況かなと思っております。正式発表じゃないですが、全国でも、９０万人を割るという方向です。
それで、国は今月、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを受けて地方公共団体に第２期の総合戦略を策定すると通知しています。
まち・ひと・しごと創生法の目的は、１つは、全国目標ですが、出生率１．８を目指す。２つ目が２０２０年に東京圏への転出入の均衡、これは大変難しいですね。それから３番目、それぞれの地域に住みよい環境を確保するため、地方での仕事づくり・コンパクトなまちづくりをすることであったと思います。
第２期については、砺波市は２年先というのか、遅れますが、２期については６つの視点が示されていると思っております。第１は、川辺議員の一般質問でもありましたが、地方への人、資金の流れを強化するについては、２つ重点施策を掲げており、その１つに将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大であります。
関係人口の拡大という面では、答弁にあったように、県出身者や仕事上のつながりをしっかりとつなぎとめ、拡大に努めてもらいたいと思っております。一方、もう一つの創出については、都市部の優秀で専門的な人とのつながりをつくることが大切であると考えております。単に一過性の交流人口ではなく、質的な向上、地域を応援する人を関係人口とし、指していると思います。
そこで、この関係人口の創出について、砺波市としてどのように具体的に進められるか、答弁をお願いしたいと思います。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 関係人口の創出でございますけれども、これは川辺議員さんの一般質問にありましたように、将来の人口増につなげるという意味では重要であるというふうに考えておるところであります。
二、三日ほど前ですけれども、新聞の報道に国の新総合戦略案が報道されたところであります。その案の中では、２０２４年度までに東京圏への転入超過を解消するというようなことを目標にしておられますし、６万人のＵＩＪターンの創出ということで数値目標を掲げられておるところであります。
具体的な政策につきましては、閣議決定後に発表されるということであります。
現在、本市でも新たな創出ということでは、例えば地域おこし協力隊の新たな募集を行っているということであったり、先月には関東圏の大学にも合宿誘致とか、そういったようなものも行っていることもあります。
それから、国の人材プロフェッショナル戦略制度というものを推進しておりまして、地方の企業と都市部の優秀な人材とをつなげるというようなことを行っておりまして、当市でも１０社程度の登録をされているということであります。
具体的な施策は、またアンテナを張りながら、国の施策をどういうふうに展開されるか、動向を見極めたいというふうに思います。
以上でございます。
○雨池委員長 いいですか。
ほかに。
今藤委員。
○今藤副委員長 私のほうからは、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張事業についてお聞かせいただきたいと思います。
１１月中旬に地元自治会等で説明会が開催されたとお聞きしていますが、まず、説明者側のメンバー構成について、どんな方々が説明に行かれたのか、お聞かせください。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地元説明会につきましては、関係いたします４つの自治会、鷹栖出、中神、林、神島で行っております。そちらのほうには、あくまでも陸上自衛隊の駐屯地でございますので、近畿中央防衛局のほうが説明の主体という形になっております。
担当の課長さんクラスを初めとして、近畿中部防衛局からは８名、中部方面総監部からはもう２名という形で、あと富山駐屯地も２名、あと、実際に工事がもう発注されておりますので、工事請負業者として２名という形になっております。それに、我々総務課のほうから３名が出まして説明会を行ったという形になっております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 その際に、当然、地域の住民の方々から、いろんな意見や要望が出たと思っているんです。私は、実は自衛隊の協力隊の役員もさせていただいているもので心配なものですから、所管外のことを聞くと、またお𠮟りを受けるのかもしれませんが、今ほど課長がおっしゃったように、１２月から仮設工事も始まっているんだというような話でありますね。
どんな意見や要望があったのかいうこと。それと、一番心配しているのは、交通安全面なんですね。当然、工事車両が出入りするもんですから、そういう出入りの誘導体制みたいなものはちゃんとできているがかとか、そんなことを中心に、所管外の部分も多少あるのかもしれませんが、あった要望、意見、そして、それにどう応えていくのかということを含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 地域の住民の方々からの要望ということですが、実はこれまで２回、説明をさせていただいて、今回は３回目ということになります。これまでの説明会において、いろいろ御意見はいただいておりました。それをもとにしてといいますか、そういった御意見、御要望を反映した形で設計が進められておりますので、新たな、劇的に変わるような、そういった御意見というのはなく、むしろ確認の意味での御質問が多かったというふうに感じております。グリーンベルトの設置の件ですとか、パッカーがないような柵にしてほしいですとか、前々から出ていた話の確認等が多うございました。
今おっしゃられた中でも、交通関係というようなことにつきましても、項目を設けて防衛省のほうから説明がございまして、安全面から言いますと、交通誘導員は適正配置するというのは当たり前のことですが、プレートなども張りつけて、この車両であることを必ず明示しますよですとか、それから仮設材の搬入も行ったりするときには、割との狭い市道を通ったりするのですが、そのときも速度は３０キロ程度にしますよだとか、割と細かな配慮で御説明がありました。
それから、あれだけ大きな駐屯地の敷地の整備になりますけれども、安全面も考慮して、あと交通、トラフィックも考えまして、出入り口は１カ所とするという形で、県道側からの出入りにするというようなことで行います。県道砺波小矢部線からアクセスにするので、しかも県道上にトラックを並べるようなことはしないということで、通用門を設けて車両待機場を設けるので、県道上の駐停車はないように行うと。あるいは、県道からの進入、県道への退出といいますか、出場するのも一方通行といいますか、左側へ出るということで、安全面に配慮するというようなことの説明がありまして、皆様には御理解いただけたのかなと思っております。
○雨池委員長 今藤委員。
○今藤副委員長 どうもありがとうございました。
きのう、一昨日と、産業建設常任委員会、それから民生病院常任委員会で、それぞれ所管、この部分の例えば用排水路の変更はあるのかとか、それから交通安全はどうなっているのかというような質問がなかったもので、あえてきょう、総合的な窓口として総務課のほうに質問させていただきました。
何とかうまく上手に、事故も何もなく、最後までしっかりと対応していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
○雨池委員長 ほかに。
堺委員。
○堺委員 次は身体障害者法定雇用率の関係です。
市で身体障害者法定雇用率、現状で見ても維持されているのかどうか、来年度４月の見通しはどうかと、その辺、総務課長にお尋ねをいたします。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 国に対する報告の基準日が６月１日ということで、その時点での報告数値を申し上げますと、法定雇用率というのは２．５％というふうになっております。それに対しまして、砺波市の６月１日時点の雇用率というのは２．２８％ということで、０．２２％不足をいたしております。人数ベースでは、計算上は２人が不足分に相当するということでございます。
来年に向けた見通しということでございますが、応募状況ということにもよります。それから、有効求人倍率が高い中で、いろいろな原因は考えられるんですが、より条件がいいところに行っておられるのかなということも想定しておりますが、まずもって、来年の４月以降の状況については、先ほど申し上げた法定雇用率をクリアしたいなというふうに思っているところでございます。引き続き、積極的な募集を継続していきたいと思っております。
募集自体も、一遍やってだめやったわということじゃなくて、２度３度と、現実的にやっておりますので、そのような取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 よろしくお願いします。
では、次に行きます。
砺波市公共施設再編計画の素案の関係について、財政課長にお尋ねをしたいと思います。
再編計画の中間報告については、本会議での答弁もあったところですが、文章表現は何か丸めてあるようにも思いますが、苦労してここまでこぎ着けられたんだなという思いがあります。
そこで、再編計画の中間報告では、小中学校の統合については、各地区では今後どのような形態での統合が進められるのか不安視されていると、そういう記述があったと思います。これについては、的確に対応していただきたいと思います。
増田寛也先生はこういうことを言っておられるんですね。人口減少をとめられるのは、１００年以上先になろうが、今、変わらないと変わらないと。地域が変わらないことの難しさ、しかし、変わらなければという思いのもとに質問させていただきます。
そこで、次代を担う若者は、再編計画素案の説明会等へどれくらい出席しておられたのか、そしてどのような意見を述べたのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今回、各地区で説明会を開催させていただきました。そのような中で、若い方々がどのくらいということでございますが、案内をしていただいたのは自治振興会が主体でございました。したがいまして、町内会の役員、自治会の役員であるとか、各種団体の役員の方が主でございました。
そうしたことから、若い方々の人数というのは、正直少ない状況でございます。中には、山間部のほうで若い方が自治会長をされているから出席していたという実例もございますが、全般的には少ない状況でございます。
そうしたことから、今回の説明会をするに当たりましては、若い方々の御意見もお聞きしたいということで、砺波市ＰＴＡ連絡協議会や砺波商工会議所、また庄川町商工会の青年部の方々に御説明を申し上げ、御意見を賜ってきたところでございます。
その中での意見としましては、やはり少子化が進んでおるということから、子育て環境の充実というものに関する熱い思いを語っていただきました。例えば、今回、出町児童センターの廃止というような御提案もさせていただいておりますので、そういった形での存続要望であるとか、また、先ほど申し上げられましたように、小中学校に関しましては、やはり歩いて通える学校区がいいなという御意見もいただいております。なお、また、放課後児童クラブの支援員の確保という御意見も賜ったところでございます。
そのほかといたしましては、昨今、自然災害が大変多うございますので、その避難所の確保というところに関して御意見をいただいたところでございます。
また一方、やはり施設が再編されるということで、地域の交流拠点がなくなるではないかと危惧する御意見も賜ったところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
次に、９月定例会で、再編計画素案に合わせて各地区の経営としてのまちづくりの方針を示すことの提言に対しまして、まちづくり、地域づくりはそこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画では、市が一方的に決められるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めていく旨の答弁であったろうかと思います。
そこで、まちづくり、地域づくりについて、地域の皆さんから意見は出されたのか、出された意見はどのようなものであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 まちづくりとか地域づくりとかに関する意見といたしましては、今回、保育所、幼稚園の統廃合ということも提案させていただいております。その中で、認定こども園化するに当たっての設置位置に関しては、やはり地域の拠点となるところで、若い方々が住みたくなるようなところへ求める意見がありました。
なお、また、福祉センターの中での一部廃止、お風呂の廃止ということも説明させていただいております。その中では、もっと福祉センターを有効活用して、多世代が活用できるような工夫ができないか。そのためには、利用者であるとか地域の方々が、もっと議論しながら利活用を考えていきたいと、そういった場を提供してほしいという御意見も賜ったところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
あまり具体的というのか、長期展望に立っておられない気もするんですが、私はこれまで人口問題をいろいろな角度から取り上げてきておりますが、今回は公共施設の再編という具体的なものを契機として、地域の将来を考える、地域の経営をどうしていくのか検討する必要があると思っております。
まちづくり、地域づくりについては、将来を展望するための基礎資料、材料を地域に提供して、それをもとに地域経営としての地域づくりをしていくことが基本でないかと、それから始めないといかんのでないかと思っております。そこで、そこに住んでいる人たち、住民が、主体的にまちづくり、地域づくりを考えることができる材料を市が提供する支援などができないものかと思っております。
それで、全国の自治体の幾つかには、地域カルテ、診断書を市がつくり、それを基本的な情報として住民に提供して考えてもらう、先進事例ではいろいろありますが、これだというような決まったものはないように私は思っております。
そこで、砺波市でも地域により人口減少、高齢化、そういうことになるというのはますます進展するし、人口減少に対して、多様化、複雑化する地域課題に取り組むためには、地域の現状や将来を見据えたきめ細やかな取り組みが必要だと思っております。地域間の格差も出てきております。
それで、市と地域が協働して人口減少に対応するため、地域住民の皆さんとワークショップ、意見交換をして、地域の１０年後、２０年後、そのまた先をやってもいいのですが、その姿を見据えて取り組み、検討する際の基礎資料となる地域カルテ、診断書を市が作成し、小学校区または中学校区でつくれないかと考えます。
まだ何とか元気なうちに対策を講じるべきはないかと思っております。考える市民、住民、考える行政であってほしいと思っております。何とか検討してもらえないかと思っています。坪田企画調整課長、よろしくお願いします。
○雨池委員長 坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長 御提言の地域カルテについては、全国に事例があることは承知しているところでございまして、地域を考える１つのきっかけづくりになっているというふうには考えております。
ただ、桜野議員の一般質問にも、ワークショップを開いてはいかがかというような御質問があったかと思いますが、その答弁では、地域づくりは行政主導ではなくて、地域の皆さんが自分事として考えていくことが必要であろうかというようなことも答弁したかと思います。
ただ、行政が今おっしゃるようなカルテをつくって地域に示すだけでは、もしかしたら、それが棚上げにされてしまったりする、あるいは、妙に不安をあおるだけになってしまうような資料にもなりかねないというふうに思っております。やはり地域をこうしたいという熱意を持たれた地域の皆さんが、そのカルテを役立てるようなまちづくりをしないと、その効果が発揮できないのかなというようなことも考えております。
したがいまして、カルテをつくられているような先進地等のカルテを見まして、その後、どのようなまちづくりをされたかとか、それをどう効果的に生かされたかというようなことも含めて、ちょっと勉強をさせていただけないかなというふうには思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 ありがとうございました。
そこで、もう一つお答えいただきたいのは、僕は地域で何かやれと言っても、市は行政資料センターなんですね。情報をたくさん持っています。そこに提供して、市は、コーディネーターの立場でうまいことまとめて、そこの地域のまちづくりのあり方、そういう方向へ持っていっていただく努力をしていただいたらありがたいなと思っております。答弁は要りません。よろしくお願いします。
○雨池委員長 では、ほかに。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、堺委員の質問に関連してお尋ねしたいと思っています。
過日、今藤副委員長の代表質問の中に、砺波市公共施設再編計画の質問の中で、地区説明会や各種団体の説明会を通じた市民の意見についての質問がなされたことに対する答弁の内容について、少し説明をお願いしたいと思っています。
この中で、市は財政面や縮減目標、面積を考えて公共施設再編を進めているのではないかという意見に対して、市当局としましては、施設の現状やしっかりとした財政基盤の必要性などについて、改めて市の考え方を丁寧に説明したとなっているわけでございますが、この質問に対して、納得していただいたのかどうか。あるいは、今後、どういう説明をされて納得していただいたのか、その辺の状況について説明を求めたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 どのような説明の中で納得していただいたのかということになると、今日の少子高齢化であるとか人口減少の中で、やはり財政的にもたないよということは十分に御理解いただいたというふうに思っております。
したがいまして、総論という部分に関しては、特に御異論はございませんでした。その中で、各論になりますと、地域の活性化策であるとか、いろんな意味でのさまざまな御意見を賜ったところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれの公共施設の利用の仕方については、その年ごとにおいて当然変化があるわけでございますので、短期のものは中期、中期のものは長期と、その辺の、２７年間の期間における、物事を進めないといけないのではないか。必ずしも、短期だから、その中で解決ではなしに中期になる場合もあるのではないかと思うんですが、その辺の２７年間のスパンにおける取り組みの考え方についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この短期、中期、長期の考え方につきましては、まずもって耐用年数というものがあろうかと思います。
そうした中で、いかに効率的に行政運営を図っていくかということになると、早く取り組まなければならないもの、そういったものに関しては、極力早く着手してまいりたいと。そのためには、本会議でも説明があったように、十分に住民の皆さんとの協議を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 そこで、今後のスケジュールの件でございますが、既に説明あったかと思うんですが、１２月末ぐらいからパブリックコメントをと、１月に終了して、３月には計画を発表したいと、その辺の方向性については、それでよろしいでしょうか。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 今後のスケジュールにつきましては、１８日に最終的に計画案を議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。
その後、予定でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、１月末までの期間に実施して、その後、最終取りまとめを行いまして、３月中に策定、公表ということで予定をしたいと考えております。
以上でございます。
○嶋村委員 今、答弁ございましたように、総論的には賛成だけれども、各論に考えますと大変難しいところがあるかと思うんですが、その辺は地域の実情、そしてまた皆さんの御意見を十分聞いて、それで熟慮していただきたいと思います。要望でございます。
○雨池委員長 ほかに。
堺委員。
○堺委員 次、また財政課長にお願いしたいんですけど、補助金等の見直しの話です。
財政状況資料集平成２９年度によれば、市町村経常経費分析表（普通会計決算）、それから市町村性質別歳出決算分析表（住民１人当たりのコスト）、これら両方合わせて見ると、性質別の補助費等は、砺波市は高い状況になっております。
そこで、県内類似市と比べてどのようなもので突出しているのか。多いのか、今回の補助金の見直しは、そういう意味で、財政秩序維持のために的確に対応していくというのか、その辺の整理を含めて答えていただきたいと思います。
○雨池委員長 構財政課長。
○構財政課長 この財政状況資料集については、ウエブ上で全国の地方公共団体のデータが公表されております。その中で、本市の補助金等につきましては、委員御指摘のとおり、全国の類似団体の中でも平均値を上回っておるところでございます。
この理由といたしましては、やはり広域行政を推進している本市といたしましても、一部事務組合への負担金、これらも補助金等の中に組み込まれます。水道施設につきましても、浄水場を有する広域圏でありますので、そういったところへの負担金も当然出てまいりました。また、特別会計や企業会計への繰出金も多いことが要因としてございます。
そこで、県内の類似市、実はこの類似市といいますのは、人口規模と産業構造の中で類似市が示されております。本県では、魚津、氷見、滑川、黒部、小矢部がこの類似市に該当するわけでございますが、その中で、病院事業への繰出金が他市に比べると大きいというものが１つの要因として考えられるかと思います。
また、このことによって補助金等の見直しをということでございますが、補助金等の見直しに関しましては、全国的な考え方の中で本市においても取り組んでおります。この補助金の取り組みによって、最終的に改善されるかとなると、先ほど申し上げましたように病院事業への繰出金も大変大きいことにありますので、速やかに改善されるというふうには考えておりませんが、少しずつ改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 補助費等、全体で考えていただきたいと思います。答弁は要りません。
○雨池委員長 ほかにございませんか。
嶋村委員。
○嶋村委員 それでは、砺波市の子ども・子育て支援事業計画（第２期）について少し御質問したいと思います。
過日、１１月２７日、第３回の砺波市子ども・子育て会議が実施されまして、いよいよ第２期であります令和２年度から令和６年度の計画素案ができ上がったわけでございます。素案でございますので、最終的には２月に完成して、計画そのものが出されるかと思うわけでございます。
そこで、懸念される事柄は幾つかあるわけでございますが、いただきました資料でございますけれども、その中の第２期に向けた課題ということで、今、国レベルでもいろいろと課題になっているわけでございますが、やはり質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
国の幼児教育無償化と合わせて、安心プランなどの社会情勢を踏まえて、今後、保育の受け皿等につきましては、さらに保育サービス、幼児教育を進めていきたいということでございますが、質の高い保育を受ける環境整備をどう整えればいいのか、その辺について、横山こども課長にお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 この案件につきましては、質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
この前段といたしましては、小学校の入学前の子どもたちに対して、集団の中で成長していくと、そういう面においては、それぞれの発達段階においては、これは子ども・子育て会議でも言われております、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるということを第一に考えております。
そのような中で、施設整備を初めとして環境整備が必要である、行っていくということでございますが、この第２期の支援事業計画の５カ年の中では、子ども・子育て会議でいただきました適正な保育環境の基準に満たない保育施設であったり、耐震性のない施設につきましては、その施設の再編の取り組みに当たりまして、教育・保育の一体的な提供に向けて、認定こども園等の設置などを検討していきたいというふうに考えております。
なお、質の高い教育、保育という点につきまして、子どもたち、乳幼児期の教育、保育というものが、生涯にわたって子どもたちの人格形成を培う上ではとても大事なものですから、さらに乳児期、幼児期というものが連続性を有するということもございまして、子どもの健やかな育ちには、それぞれの発達段階に応じまして、質の高い教育・保育を提供することがやっぱり大事でございます。その一体的な提供に向けまして、推進体制の確保を図る、このような中で認定こども園の設置なども必要であるというような形で考えております。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 あわせて、質の高い教育の中におきましては、教育する保育士、あるいはまた、幼稚園教諭の質的な向上が大事だと思っているわけでございます。
その点、十分研修の機会はあるかと思うわけでございますが、あわせて、人の確保といいますか、給与面における改定、国も少し上げるようなことを言っているわけでございますが、その辺の給与改定を砺波市独自としては、特に考えているのか考えていないのか、それについて、ひとつお考えをお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの案件でございますが、保育に携わる保育士等の処遇改善ということになるかと思います。
なお、保育所は、民間保育所と公立の運営する保育所で、運営面では大きく分かれるわけでございますが、民間の運営する保育所、そこに勤務する保育士の処遇改善等につきましては、これまでも、これからも、国、県等の助成をいただきながら、その処遇改善に向けて給与等の支給については確保しているということでございます。
一方、公立の保育士の場合の給与面につきましては、我々一般職と同じような中身での給与体系になってございますので、保育現場で働くということでの上乗せということは、今は考えているわけではございません。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 課題としては７つほど挙げていらっしゃるわけでございますが、時間の都合もございますので、子どもの貧困対策の推進ということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
現在、それぞれ新聞報道等において、幼児の虐待といいますか、そういうことが非常に大きくあるわけでございますが、幸い、砺波市においては、そういうことがないんじゃないかというふうに認識をしているわけでございます。
しかしながら、今回も来年度の税制改正において、ひとり親家庭に対する措置も少し充実されているようでございますが、特にこの中において、子どもの学習意欲の低下、生活習慣への影響など、非常に大きいわけでございますが、この子どもの貧困対策の推進についての、特に今後の取り組みについての特徴についてお聞かせください。
○雨池委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 今ほどの御質問の件でございますが、今回、国において平成２６年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されております。それを受けて、子供の貧困対策に関する大綱も策定され、本市においては、平成２９年３月に、砺波市子ども貧困対策に関する計画という３カ年の計画を立てております。
今回、第２期の子ども・子育て支援事業計画を発するに当たりまして、貧困対策の推進も一体的にこの計画に乗せているところでございます。
そこで、子どもの学習支援事業みたいな形で、貧困世帯を対象としまして行っている事業、これは他課が所管する部分でございますが、子どもの貧困対策に関する事業を挙げると、子どもの学習支援事業といいまして、自習形式で、教科書であったりとか宿題であったり、それを中心に学習する取り組みへ支援をしております。その際には、講師には教員のＯＢであったり、サポーター、大学生に協力いただいているということもございます。
また、ほかには塾形式の学習支援も行っておりまして、高校受験を目の前にした中学生を対象にした支援を行っているという形になっております。
ひとり親世帯を初めまして、虐待等の案件も全国的には非常に高い注目を浴びているところでございますが、虐待等が起こる前に家庭児童相談員であったりとか、各種関係機関の見守り等を含めて、そういう部分については注目していきたいとは考えております。
以上です。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 御存じのように、全国的に人口減少、特に砺波市においても出生数が３００人を切るという状況になってきたわけでございます。それこそ、生まれたお子さんたちというのは、将来、砺波あるいは日本を担うべき人でございますので、今後とも個々に応じた適切な養育、保育につきましての取り組みを要望したいと思っております。
○雨池委員長 よろしいですね。
ほかに。
嶋村委員。
○嶋村委員 続いてでございますけれども、御存じのように、小学校でいよいよ新年度から、５、６年生は、英語が教科としてスタートいたします。また、小学校３年、４年生につきましては、総合学習の中における英語の取り扱いになるわけでございます。
そこで、どちらかといいますと、小学校教育につきましては、全教科的でございますので、なかなか英語の免許取得というものは少ないのではないかと思うんですが、砺波市の小学校における免許取得の教諭というのはどの程度いらっしゃるのか、それについてまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 小学校におきまして英語の免許を何人持っているかということについては、ちょっと事前の資料を持ち合わせておりませんので、お答えのほうはできません。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 それぞれ各小学校等におきまして、計画的に人員を配置されていると思うんですが、実態に基づいて当然教員の配置に対する計画をお立てになっていると思うんですが、その辺の配置計画について、何かお持ちなんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 英語が教科化になるということで、教職員の配置につきましては県教育委員会の範疇にございますので、県教育委員会のほうで教科の免許を持っている先生をどのように配置するか、補助教員として英語専科の先生をどのように配置するかということを総合的に計画しておいでいますので、それについてもし提案がありましたら、適当かどうかについて、また協議していきたいと思っております。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 現在、小学校にもＡＬＴが配置されているわけでございますが、その辺の充足のほうも当然お考えになっていらっしゃると思うのですが、その辺の見解をお尋ねいたします。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 ＡＬＴにつきましては、現在、中学校において４名配置しております。これが小学校についても新たにＡＬＴを、民間の事業者でございますが、そちらのほうから２名を現在配置しております。さらに、来年度以降、教科化が始まるということで、増員して対応できるように考えているところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 嶋村委員。
○嶋村委員 学習指導要領が改訂されて初年度でございますので、一番最初の取り組みが子どもの将来、外国に対するイメージ、意識というのは非常に大きいかと思いますので、十分なる教育委員会としても協議、そしてまた内容について、それぞれ各学校の特色を生かしながら、子どもたちが将来、グローバル化される社会の中で活動できるような、そういう基礎づくりをぜひ検討、協議していただきたいことを要望しておきます。
以上であります。
○雨池委員長 ほかに。
開田委員。
○開田委員 私からは、学校の防災訓練についてお伺いしたいと思います。
１０月１８日に、地元の小学校のほうで防災訓練が行われました。今までとちょっと違ったのが、防災士の方が何人も呼ばれてその訓練に参加したことにあったかと思います。学校のほうでも、行動マニュアル等をつくられているということで、それにのっとっての行動でしたが、防災士のほうからは、見直す点が幾つかありました。
例えば、洪水想定ということですけれども、一番最初に放送して、それからアラームが鳴ったのですが、例えば、アラーム鳴ったら注意して聞くようにしてくださいというふうな指摘がありましたけれども、そういったふうにして、庄東小学校だけでそういうことをやっているのか、各校同じような感じでやっているかわからないんですけれども、各校の防災マニュアルというものがもし学校別につくられているとするならば、それを一遍取り寄せして、見直したほうがいいんじゃないかという話も出ておりました。
そういったことは、教育委員会のほうには上がってきて、何か対応はされているんでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校におきまして、危機管理マニュアルということで、想定される災害等について対応できるようにマニュアルづくりは行われております。全ての学校においてマニュアルはあるということでございます。それを実践的に行うということで、それぞれの訓練を通して、実践において不適正なところがあればそれを直していくということで、マニュアルをその回数ごとに改善していっているというところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 学校ごとに対応しているということであれば、今のような話があった場合、ほかの学校には伝わらないということになってしまいますが、それは教育委員会でまとめてつくって、それを下に知らしめるというふうな形のほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 それぞれの学校で指摘のあった事項については、取りまとめをしておりませんので、これからもしそういうことがあるようでしたら、取りまとめて、また学校のほうで情報共有をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 先生方の意識にも通じるところなんですけれども、先ほどの学校の例で言えば、例えばモニターが廊下に置いてあると。ただ、それはキャスターがついているんですね。とまっていない、そんな状態の中での訓練だったんですけれども、まずあり得ない。先生方の意識も低かったのではないかと思います。
多分、学校ごとでやっていると、学校の中でのマニュアルで終わってしまって、そういった部分まで目が行かない。今、教育委員会には、畑事務局長がおられますから、前、防災担当であったわけですけれども、そういった部分にも力を入れていただいて、全ての学校で同じような行動ができるような状態、そういったものをつくり上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長 森田教育総務課長。
○森田教育総務課長 教職員の中で訓練がマニュアル化されてしまって、実際の訓練を想定しているような状況でないということを今情報いただきましたので、学校におきまして、実際の災害を想定した上での訓練となるように指導していきたいと思います。
以上でございます。
○雨池委員長 開田委員。
○開田委員 続けてですけれども、先だっては全国女性消防操法大会のほうへ視察というか、応援しに行ってまいりました。
そこで思ったことなんですけれども、これは前々から感じていたことですが、ほかにも先輩たちと行政視察へ行った際に、災害事例としていろいろな写真を見せていただいております。災害があった場合、消防団、消防署、多分人員がすごく出ることになると思うんですけれども、全国的な災害、大きな災害であれば、他地域の消防団、消防職員が入ってくるかと思います。
全国大会に見に行った際に思ったのは、砺波市の僕らの活動服の場合、背中にノープリント、どこの分団か全然わからないという状況になりますけれども、全国大会だからか知りませんが、背中に、例えば市名が入る、県名が入る、そういう形の活動服でありました。
今後、広域の災害時にもし対応するようなことも想定されているならば、消防団のほうにも、一気には無理かもしれませんが、順次、そういったバックプリントを入れるというのはいいのではないかというふうに感じましたが、それについて、砺波消防署のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○雨池委員長 石田消防署長。
○石田砺波消防署長 現在の消防団の活動服につきましては、平成１６年の旧庄川町との合併に伴い、消防団員服制基準平成１３年３月改正に従ったものを、平成１７年の４月から着用いたしております。左胸に砺波市消防団というふうに入っております。
その後、平成２６年２月に基準が改正されておりますが、背中に自治体名を入れるという規定はございません。紹介の事例については、任意に行っているものとなります。
本市におきましては、現在のところ、活動服の更新計画はありませんが、次期更新時には周辺の自治体の状況も調査し、検討していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 国民の祝日に国旗を上げることについて質問したいと思います。
最近では、各家庭で国民の祝日に国旗を上げる家というのは大変少ない状況ですが、せめて行政ではそのようなことがないようにということで、市長部局、教育委員会、病院など、各庁舎があるわけですが、国民の祝日の国旗の掲揚について、どういう対応をとっておられるのか、まとめて堀池総務課長にお願いしますが、図書館と体育センターは後ほど個々に質問したいと思います。
○雨池委員長 堀池総務課長。
○堀池総務課長 委員からは、過去にも国民の祝日の国旗掲揚ということで、広く市民に啓発するということも含めての御質問をいただいたかと思っております。
その際の答弁の内容といたしましては、市といたしましては、市役所の本庁舎ですとか支所などの市の公共施設において、国旗掲揚を行っていくという答弁をさせていただいていると思います。
本年５月の天皇の即位の日ですとか、あるいは即位礼正殿の儀が行われる日などにつきましても、県を通じまして、内閣府から国旗掲揚への配慮の依頼があったということもございまして、市のグループウエアにはその趣旨を掲載いたしまして、掲揚について周知をいたしております。
設備の関係上、専用の掲揚所がないですとか、あるいは休みの関係で、職員の勤務体制の都合上なかなか掲揚、また、１回上げると、降納も適切に行わないといけませんので、行えないということなど、施設の固有の事情があると思います。
そこで、総務課といたしましては、各施設管理者の判断に委ねているというところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 設置場所というのか、設備がないということなのか、そういうところはないようにしてもらいたいと思いますが、新しい施設、来年の１１月オープンの新砺波図書館、それと体育センター、去年、もう１年以上たったかな、そこの実態はどうか、それぞれ順番に図書館のほうからお願いしたいと思います。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 新砺波図書館の国旗掲揚の施設につきましては、市の公共施設や近隣の図書館の整備状況を踏まえ、検討しております。
以上でございます。
○雨池委員長 次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長 砺波体育センターには、先ほどのように国旗掲揚のポール、設備がなかったということで、これまで掲揚されていなかったものであり、国旗掲揚につきましては、工夫をして掲揚するように伝えたところでございます。
以上でございます。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 館長の答弁がちょっとよくわからないけど、検討するとは、どういう方法で検討されるがですか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館だけがすごい掲揚塔をつけるわけにもいかず、体育センターの状況とかを見ながら、その施設に合った形で検討したいと考えております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 とにかくつけることで考えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 検討する方法は、２つあるがですよ。だめなのと整備するほうと。僕は規模の話をしているんじゃないんで、国旗というものが大事だと、国民の祝日だという意識を啓発するためにやっているんじゃないかと思うので、その辺をはっきりしてもらいたいんですけど。
○雨池委員長 小西図書館長。
○小西砺波図書館長 すみません、近隣の図書館の状況も見据えながら検討しております。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 それでは、事務局長に答弁をお願いします。どう対応するか。それは、非常に簡単と言えば簡単ですし、だめだと言われればだめなんやけど、つける方向なのかどうか。それは館内であってもやむを得ないと思います。風のこともありますから。その辺をはっきりしてもらいたい。事務局長、お願いします。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 委員御発言のように、掲揚の仕方については、さまざまな工夫の仕方があると思っております。中に掲揚するというのも１つ、外に掲揚するというのも１つ。外に掲揚するということになりますと、若干の大小の設備が必要になってまいります。
そういったことから、今ほど図書館長が申しましたように、いろんな施設がございまして、それこそいろんな工夫をしております。そういったものも見ながら、砺波の新しい図書館に見合った取り組み方、しっかりとした取り組み方をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○雨池委員長 堺委員。
○堺委員 しつこいんですけど、国旗掲揚をするのかしないのか、大小、場所、そこまで注文をつけておるわけではないので、つける方向で検討すると、これだけ答弁があれば、僕は何も言わないのですけど。
○雨池委員長 畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長 掲揚する方向でしっかりと検討しております。
○雨池委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○雨池委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申し出について）
○雨池委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時５５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 雨 池 弘 之