１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件９件であります。
これより、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外８件について審査をいたします。
初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 社会福祉課所管の案件につきまして御説明いたします。
当課所管の案件は、令和元年度一般会計補正予算の１件でございます。
当課所管分について御説明いたします。
障害福祉サービス費の平成３０年度の障害者自立支援給付費に係る国庫負担金の額が確定しましたので、その精算額を返還するものでございます。
次に、障害児通所給付費等につきましては、平成３０年度の障害児通所給付費等に係る国庫負担金の額が確定しましたので、その精算額を返還するものでございます。
次に、生活保護費につきましては、平成３０年度の国庫負担金の額が確定いたしましたので、精算額を返還するものでございます。内容といたしましては、生活扶助と介護扶助、それと、医療扶助の超過交付額を返還するものでございます。
次に、生活困窮者自立支援事業費につきましては、平成３０年度の生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金返還金と、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金返還額であり、額が確定したものであり、その精算額を返還するものでございます。
社会福祉課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 高齢介護課所管の案件について御説明いたします。
当課所管につきましては、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）の１件でございます。
令和元年度砺波市一般会計予算繰越明許費のうち、老人福祉施設整備費４，８７０万２，０００円につきまして、現在、鷹栖地内に建設中の認知症対応型グループホームに係る補助金でございますけれども、運営事業者の株式会社ヒュートピアから、建築資材や職人等の確保に不測の日数を要したことにより年度内の完成が見込めない旨、届け出がありましたことから、やむを得ず事業費を繰り越すものでございます。
なお、完成予定は本年４月中旬、来月中旬でございまして、事業開始は４月下旬を予定しているとのことでございます。
高齢介護課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 健康センター所管の案件は、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）の１件でございます。
母子保健推進費につきましては、事業費の確定に伴い、平成３０年度の母子保健衛生費国庫補助金の精算額１１３万１，０００円を返還するものでございます。内容は、産婦一般健康診査の対象者が減になったこと、それと、産前産後サポート事業における助産師、保健師の賃金の減によるものであります。
次に、感染症予防対策費につきましては、事業費の確定に伴い、平成３０年度の感染症予防事業費等国庫補助金の精算額１５万５，０００円を返還するものでございます。内容は、風疹の感染拡大防止のため、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性に対し、抗体検査及び予防接種を実施するためのクーポン券の作成委託料の精算によるものでございます。
健康センターからは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分１件であります。
住民基本台帳等事務費でありますが、市町村が地方公共団体情報システム機構に対して、マイナンバーカードの発行等の事務費として交付する通知カード、個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金について、国のマイナンバーカードの普及、利活用を推進するための令和元年度補正予算が閣議決定されたため、県を通じて今年度の交付金の上限見込み額が示されたものであり、不足する額を増額補正するものです。
なお、この交付金の上限見込み額は、国の予算額を各市町村の住民基本台帳人口を案分することにより算出されているものです。財源につきましては、国からの事業費補助金で措置されるものであります。
市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
それでは、発言をされる方はどうぞ。
桜野委員。
○桜野委員 砺波圏域障害者基幹相談支援センター運営委託料８４４万３，０００円についてお聞きしたいと思います。
このセンターは砺波市、小矢部市、南砺市の３市で運営されるということでありますけれども、まず、これまでも各市では相談支援事業をやってこられたと思うんですけど、あえて３市で運営されるということになった経緯についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 障害者の相談基幹センターの３市で設置してまいった経過につきましては、国の指示等もございましたが、いわゆる砺波福祉圏のエリアで、しっかりと障害の相談事業者たちのネットワークや、それから、本人、御家族の皆さんにしっかり相談に対応できるものを設置しなさいということで協議してきたところでございます。そういう経過の中で設置が議論されてきているということでございます。
以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施するというふうになっておりますけれども、例えば、具体的に言えば、どのような事業になっていくんでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 砺波福祉圏の中で言いますと、例えば支援校が、いわゆる砺波学園という形でございますので、設置されている場所が南砺市、分校が砺波市にございますかね、そういう状況の中で、学校が終わった後の支援をどうしていくかという形で、今、放課後等デイサービス事業というものも展開されておりますが、そういったものの形でいうと、決して砺波市の方だけではない、小矢部市の方、それから南砺市の方も含めて対応していくときに、均一にといいますか、等距離でサービスが提供できるように調整できる場所が必要であろうということで、そういう相談にのってくれるところ、それから、どちらかといえば、ネットワークの調整を図る機能という形で設置させていただいていると御理解いただければいいかと思います。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今ほどネットワークをしっかりしていくところというお話でございましたが、今後も、例えば各市の相談事業というのはそのまま残っていって、各種のいろんなことをつなげていくといいますか、今のこの新規の新センターはお互いにそういう役割を持って進んでいくということでよろしいのでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 これまでどおり、障害者のサービスを受ける場合に、介護保険と同じように、いわゆるケアプランが必要になっております。そういう意味では、これまであった相談事業者につきましては、ケアプランをつくっていただくという形で対応していただく形になります。
この基幹センターにつきましては、そういう事業所の皆さんのエリアでの連携、それから、そこでの課題というのを共通認識して、御提案いただくような場面になっていくというふうに理解しております。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 包括的支援事業費ですが、その中の徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の拡充についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
今回、おでかけあんしん損害保険ということで新たに拡充されましたが、その背景について説明していただけますでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 御質問の認知症高齢者おでかけあんしん損害保険事業につきまして、委員も御承知かと思いますけれども、２００７年に愛知県の大府市で鉄道事故といいますか、認知症の高齢者の方が駅のホームに入って、電車にひかれて亡くなられたわけでございますけど、ＪＲ東海のほうから損害賠償ということで７００万円余りの損害賠償の裁判がありまして、最高裁まで行きまして、結局、その遺族の方が支払うことはなくなったわけでございますけれども、そういった不測の事故が起こるということで、そういった日常生活における偶然な事故により他人にけがをさせたり、他人の財物を壊したり、今言いました鉄道等を運行不能にさせてしまったことにより法律上の賠償責任をしなければならなくなったとき、適用される保険を各自治体のほうで加入するということで、２０１７年、神奈川県大和市のほうで初めて実施されまして、今、全国的に幾つか広がっているところでございます。
そういったことを受けまして、砺波市におきましても、認知症高齢者の方がそういった法律上の賠償責任をしなければならなくなったときに適用される保険に加入するということで、今回、予算を計上させていただいたものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほど大府市の例を具体的に挙げていただきましたが、過去にこの近辺でそのような事例、電車以外も含めてですけれども、そのような大きな損害があった事例というのはあるんでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 そういった大きな事故といったものについては、承知いたしておりません。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうすると、必ず年間何件ということではないと思いますが、当市における損害保険が適用される事例としては、今の電車の件以外にはどのような件があると考えておられますか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 保険の契約の内容にもよるわけでございますが、今ほど言いました鉄道のそういった事故による車両損壊や遅延損害、これは大変大きな額になるかもしれませんけれども、それ以外に、例えば認知症の方が自転車に乗っておられて、歩行者にぶつかって相手にけがを負わせてしまった場合とか、あるいは、日常生活における事故、例えば他人から何か預かったものを壊してしまった、あるいは、例えばホテルに泊まっていてそのホテルの動産を壊してしまったとか、そういったことに対しても補償されるということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 十分わかりました。
それでは、次ですが、いきいき百歳体操についてもお伺いしたいなというふうに思います。
現在、実施しておられる団体は大体８０カ所程度というふうに聞いております。これは目標１００カ所の拡充ということで考えておられるということですが、まず、この効果とその拡充のＰＲ方法についてお伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 いきいき百歳体操は、委員も御承知かと思いますけれども、ＤＶＤを見ながら約３０分間、筋肉をゆっくり動かす運動でございます。身近な公民館等で、近所のなじみの皆さんと週１回集まって体操することで、運動を続けやすくなり、閉じこもりも予防できるものであります。また、近所の皆さんと会話を楽しむことで、心も元気になるということでございます。
本市では、委員も御発言ありましたとおり、平成２７年からいきいき百歳体操を開始しておりまして、現在、市内２１全地区で８６グループ、約１，５５０人が体操に取り組んでおられます。本市の６５歳以上の人口の約１割の方が意欲的に体操に取り組んでおられるということでございます。
介護予防で大切なことは、継続した運動、心の運動、認知症予防ということで、こういった体操を継続することにより、認知症予防や心の健康、継続した運動ということで、体力づくりに皆さん努めていただいているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほど、２１地区全地区で行われているこということですが、その中でも、例えば傾向というのはどのような感じでしょうか。例えば中山間地のほうがやっておられるところが多いとか、中心部のほうがちょっと多いとか少ないとか、そういう傾向についてはどのような感じでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 一応、全地区ということで、栴檀山地区とかでも今年度初めて行われたということでございます。
主に会場は自治会の公民館とかが多うございますので、傾向的には、市内全域に広く広がっているということでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今年度、栴檀山地区でということで、大分普及しているということがわかってきましたが、この目標、１００カ所に拡充ということで、数字ばかりを追いかけるのもあれなんですけど、やっぱり追っかけるとなると、それなりの目標が必要だと思いますが、この１００カ所に向けて、あとどれぐらいの期間でとか、何か目標というのは具体的に設定しておられるでしょうか。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 現在の砺波市の高齢者保健福祉計画（第７期計画）は令和２年度までの計画ということで、要は新年度が最終年度になるわけでございますが、そちらのほうでは一応１００カ所ということで目標を掲げておりまして、それに向けて、「目指せ！１００グループ！」ということで、今、普及啓発に努めているところでございます。
それで、先ほどちょっと言い漏らしましたが、となみ衛星通信テレビのほうでは、毎日５分間でございますけれども、百歳体操の紹介をオンエアしておりまして、それも１つＰＲになっているかと思いますし、広報となみにおきましても、毎月２グループ、御紹介させていただいておりまして、そういったこともＰＲをしているところでございます。
また、本年に入りまして新聞記事でも何回か掲載していただいて、そういったこともＰＲになっているかと思います。
新年度におきましては、啓発活動の一環としてのぼり旗を作成いたしまして、各グループに配付したいと考えております。
そういったことで、今後ともいろいろな機会で啓発を図ってまいりたいと考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、続きまして、島田高齢介護課長にお聞きしたいんですけれども、ホームヘルパー派遣事業についてであります。
昨年の４月、ヘルパーステーションを庄川と市庁舎内の２カ所に統合されて運営されておりますが、これまで３カ所だったところを２カ所にして運営されている。１年を通して、その運営状況における課題と成果についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほど委員の御発言にもございましたように、市直営のヘルパーステーションにつきましては、今年度からヘルパーステーションを３カ所から２カ所、市役所と庄川庁舎の２カ所に集約いたしまして、ほぼ１年経過したところでございます。
３カ所を２カ所にする効果につきましてまず申し上げますと、職員を集約いたしましたことで、突発的な事案や休暇の取得が可能となり、職場環境が向上したことが挙げられると思います。また、複数の嘱託ヘルパーが対応することで、困難な事例に対する一人一人の負担が軽減でき、サービスを維持することができることも挙げられると思っております。また、ヘルパーが自宅から直接利用者宅へ向かったり、利用者宅から帰宅したりできる直行直帰も取り入れましたことから、一部、移動距離や時間を短縮することができたものと思っております。
一方で、課題といたしましては、庄東ヘルパーステーションを廃止いたしましたことにより、庄東地域への移動に逆に時間がかかるということがちょっと挙げられるかと思います。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 当初、予定されていた効果、そして、予想していた課題というものがやっぱりそのままあるということでありますが、ヘルパーさんにとっては負担軽減にもなっているというお話だったと思いますので、統合されてよかったのかなとは思っておりますけれども、ヘルパーさんは大変なり手の少ない状況でありますので、勤務体系については今後もしっかり十分な配慮をお願いしたいと思っております。
そこで、砺波市のホームヘルパー派遣事業なんですけれども、昨年１２月の実績では、訪問介護サービス８７人、介護予防・訪問介護等サービス３１人、そして、障害福祉サービス１２人の計１３０人の支援をされておられ、砺波市全体の約３割の方のホームヘルプ事業を担っておられるわけなんですが、公的責任を持っている砺波市、自治体が、このようにホームヘルパー事業から全く撤退せずにずっと続けておられるということは、私自身も、住民が抱える生活問題を把握できるメリットもあり、大変重要なことだと思っておりまして、今後も砺波市としてこの派遣事業を続けていただきたいと考えているものですが、今後の方向性として、市としては全体の何割を担うことをベストと考えておられるのか、また、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今ほどの利用状況につきましては、約１３０名の方を訪問しておりまして、訪問介護の中では全体の約３割ということでございます。
以前はもっと比率が多かったわけでございますけれども、近年は民間の訪問介護事業所の進出もございます。また、グループホームとか民間の有料老人ホームといった施設の整備も進んでおりまして、利用者につきましてはほぼ横ばいで推移しているわけでございますけれども、今後は、この利用者の皆さんがどうなるか、ちょっとその推移も見極めながらということになると思いますけれども、利用者の中には山間部にお住まいの方もいらっしゃいます。山間部、特に栴檀山地区については、なかなか民間の訪問介護事業所が行っていただけないところもございます。そういった困難な地域もございますので、今後、そういった利用者の方の動向も見極めながら、当分の間は直営で運営していくものと考えているところでございます。
市ホームヘルパーステーションの利用者は、全体の３割程度でございますが、民間の訪問事業所がもっと拡大されましたら、その比率はちょっと減っていくかもしれませんけれども、何割という目標は、今のところ何ともお答えできません。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今後の状況によっては比率は少し下がるかもしれないけれども、砺波市としてしっかりこのホームヘルプ事業は継続されるというお考えだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ほっとなみ認知症カフェ事業費についてお伺いいたします。
苗加苑の分を増やして、全部で７カ所ということでございますが、まずこの認知症カフェの利用者の現状、状況というのはどうなっているのか、増えているのか減っているのか。あと、来られる人もどういった方、家族の方なのか、本人の方、また、それ以外の方、そういった利用者の現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 認知症カフェ事業は、認知症の方やその家族の方が気軽に立ち寄れるカフェのことでありまして、地域の人たちとのつながりをつくるきっかけができる場所でございます。
本市におきましては、平成２８年からスタートいたしまして、４年目ということでございます。
箇所と大体の利用人数を今、順に申し上げたいと思います。平成２８年度は３カ所で開始いたしまして、そのときの実績が２８５名でございました。翌、平成２９年には５カ所になりまして、利用者が４６７人。そして、平成３０年度が６カ所になりまして、利用者が５６４人でございます。本年度、令和元年度につきましては、同じく６カ所ということで、１月末現在でございますけれども、６３１人ということでございまして、年々参加者数は増加傾向にございます。
利用される方については、認知症本人の方、その家族の方、あるいは関係者の方、地域の方、いろいろでございますけれども、近年は認知症本人の方とその家族の方の参加も増えてきていると聞いております。
以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは、この認知症カフェ、今度で全部で７カ所という予定となっているわけですけれども、地域のバランスといいますか、今後、こういった認知症カフェはまだ増やしていくような予定というか、今後についてどうしていかれるのか、お伺いいたします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 新年度におきましては、委員の御発言にもありましたように、苗加苑のほうで新規に開催を予定しておりまして、市内で７カ所の開催となるところでございます。
令和３年度以降につきましては、新年度で計画を策定いたします高齢者保健福祉計画（第８期）のほうで、認知症カフェの箇所についても検討をしていきたいと思います。認知症の方やその家族の方が気軽に立ち寄れるというカフェでございまして、そういった要望がございましたら、箇所を増やしていくことで検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今度の苗加苑に設置されるカフェなんですけれども、形態というのは、要は毎月やられるのか、それとも２カ月に１回。今、例えば麦秋苑とか北部苑とか庄川のほうでは、約２カ月に１回というような形で行っておられると思うんですけれども、どういった形で進めていかれる予定なのかお伺いします。
○有若委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 苗加苑につきましては、新年度初めての試みということでございますので、新年度におきましては、一応２回程度の開催ということで、試しにやってみるという形になっています。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、個人番号カード交付事業について松澤市民課長にお伺いしたいと思います。
補正予算にも出ておりますが、６７６万円の交付金がついておりまして、本年度の当初予算におきましては、個人番号カード交付事業費の予算として３，０５０万円、１０分の１０、国からの補助でありますが、計上してあります。
これまで、個人番号カード導入以来、なかなか普及が進まない中で、ここ数年の交付状況を見ておりますと、平成３０年度には金額ベースで３９３万円、平成２９年度は３８７万円という中で、市としてこの普及対策にどう取り組まれるのかということをお伺いしたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国のほうでは、マイナンバーカードを国民全員に取得するようにという目標を掲げておられます。砺波市におきましても、取得の拡大に取り組んでおります。
今現在やっておりますことですが、まずは出張申請の受け付けということで、企業に出向いて従業員の交付申請を受け付けるということ、それから２つ目は、公務員全員に取得するよう通知も出ましたので、市職員の交付申請の受け付けのための臨時の窓口を昨年の暮れに開設しております。それから、今年、先月ですが、イオンモールとなみのほうで、小矢部市、南砺市、３市合同での申請受け付けを行っております。そういうようなことの取り組みを砺波市のほうでは行っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 もう既に企業、そして市の職員、そしてイオンモールでの３市合同というふうに、いろいろ取り組んでいらっしゃる状況はわかったんですが、どの程度の交付状況でございますか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 交付状況でございますが、１つ目の出張申請の受け付けにつきましては、申し出のあった企業に出向いてなんですけれども、今のところ１カ所に出向きまして、そのときには約４０名の従業員の方の受け付けをさせていただいております。
それから、市の職員の臨時窓口を開設したときには、本人と家族ということで、そのときには６０名余りの方を受け付けております。その後も、職員の方は月曜日も延長したりしておりますので、申請は続いております。
それから、イオンモールとなみのほうでは、約３時間開設したんですけれども、市内で７１名の方の申請がございました。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 具体的に動かれますと大変効果があるなというのを、今、数字で実感させていただきましたが、市の職員、まだまだ人数もたくさんいらっしゃいますし、どの程度の目標を持っておられるのかわかりませんけれども、企業の出張申請とか大型店での合同ＰＲなど、またしっかり続けて交付状況を上げていただきたいと思います。
この個人番号カードなんですけれども、申請はしたけれどもメリットがあまりないというようなことでは、やはりこの後の申請にもつながらないと思うんですけれども、何か見通しというのはあるんでしょうか。個人番号カードを持ったことによる、活用ができるという方向性みたいなのはありませんでしょうか。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 マイナンバーカードを持ったことによるメリットでございますが、国のほうではマイナポータルということで、今年９月ごろでしょうか、カードを持った方に最大５，０００ポイントが付加されるというようなことを考えておられます。
それから、来年の３月なんですけれども、マイナンバーカードを保険証として使えるように、それに向けてのシステムの改修も行っております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 個人番号カードを導入されたときに、将来的には保険証に使えたり、いろんなことに使えたりするようになるだろうという話があったんですが、なかなか交付も進まない中で、保険証として使われるという方向性が見えなかったんですが、来年の３月にということでちょっと安心したところであります。
粛々と、また交付事業のほうを進めてください。
以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 国民健康保険事業会計費の事業費繰出金についてお伺いします。
これについてですが、昨年の予算に比べて約２，３００万円ほど減額になっているわけですが、その内容とか内訳についてお伺いしたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 新年度におきまして、比較しまして２，３００万円ほどの減額となっております理由につきましては、国民健康保険事業の特定健康診査等の事業費の持ち出し分、その分を減額として、一般会計からいただくのをやめて、国民健康保険事業で行うということにしたものでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 持ち出し分が減ったということです。わかりました。
それでは、国民健康保険事業特別会計の今年度の決算見込みと、来年度の見込みについてわかればお伺いしたいと思います。
○有若委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国民健康保険事業の今年度の決算見込みでございますけれども、今年度は都道府県単位化になりましてから２年目ということで、医療費に係る保険給付費等に必要な費用は、県のほうから全額市町村に交付されますので、国民健康保険事業の財政は従来に比べて大きく安定しております。
被保険者が減少していることから、歳入では国民健康保険税の収入は昨年度よりも減少するという見込みではありますが、県に納付する国民健康保険事業費納付金に必要とする分の税収は確保できるものと考えております。
また、前年度の繰越金２，２００万円余を活用しまして、国民健康保険の財政調整基金を崩すことなく県へ納める事業費納付金の不足分４，３００万円余、それから、国、県への償還金を支出することとしておりまして、現時点での収支差額の見込みは約１，９００万円の黒字を見込んでおります。
しかしながら、繰越金９，２００万円余りを差し引いた実質単年度収支は５，７００万円の赤字となる見込みでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 駐車場管理運営費についてお伺いします。
これは駅南の駐車場のことですが、今回、経年劣化ということで、１０年たった駅南駐車場の精算システム更新ということですが、この更新をされるのは、今と同じ機械をそのまま新しいモデルに変えるのか、ちょっと内訳について教えてください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現在予定しております駐車場の精算機につきましては、設置から１０年経過したということで、老朽化のため更新するものでございます。
機械につきましては、精算機一体のシステムを全て交換する予定としております。
機種につきましては、この駐車場自体、駅南のほうにもう少し小規模の第２駐車場、そして、駅前広場のほうにも駐車場ができておりますので、それぞれの機械保守、メンテナンスのときに同じメーカーを取り扱うほうが効率がいいのではないかということで、現在設置しているものと同型のものを予定しているものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 逆に言うと、今現在は駐車場によって機種が違うということですが、更新に当たって、１０年たったから更新するということなのか、それとも、どこか不都合があったから更新するのか、どういうような理由で更新されるのかお伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 機種につきましては、多少グレードの前後はあるんですけれども、一応同型のものが現状でも設置しているものでございます。
そして、１０年たったからではなくて、最近、カードの読み取りですとか、バーが上がらないとか、そういった不具合が大変多く出てきております。１０年前に、修繕したときと似たような症状がまた出てきているものですから、こちらのほうの駐車場は駐車台数が９０台と多いわけでありまして、故障が起きた場合には利用される方に不便を生じてしまうことから、故障する前に更新しようというものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 たまたま設置してから１０年やったということで、いろいろ不都合があったということで、その点については理解しました。
更新についてなんですが、今までも何人かの利用者の中からは、例えば１万円札の対応はできんがかとかいう話もありましたけれども、今回も一緒なのかもしれませんが、クレジットカードの利用とか１万円札の対応については、どのようなことを考えておられますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この質問に関しては、以前の常任委員会でもお答えさせていただきました。
１万円札の利用というのは、一見、利用者にとってはいいような感じなんですけど、逆に今度、防犯面を考えますと、おつりが、多額の金額を精算機に入れなければならないという問題が出ます。１，０００円札だけですと、３万円、１０万円、そういった額で済むんですけど、１万円札となると、おつりも高額の中身を入れる必要が出てくるので、それだけ防犯上あまりよろしくないということで、実際、１万円札を利用できるようなところは、そんなに数多くはないかというふうに思っています。
現状では、カードとか、今いろいろ時代の流れはあるんですけれども、現状と合ったようなものを導入しようかなというふうに今検討しているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、駐車場管理運営費の中にあります駅南等駐車場土地賃借料についてもお伺いしたいと思います。
どこでも市が賃借している地面はあると思うんですが、これはずっと賃借し続けるつもりなのか、購入を目指して動いておられるのか、どのような状況なのかお伺いします。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現在の状況としましては、即座に購入しようというようなことは考えてはおりませんが、賃借料というのは永遠に続くものでありまして、そういった面から見ましても、今後、そういったことも考えていく必要があるかなというふうに思っている段階でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 それでは続いて、新規事業、ロタウイルスの予防接種事業についてお伺いいたします。
新規に予算化された背景について、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回のロタウイルスのワクチン接種に関しましては、国のほうの予防接種法の改正に伴いまして実施するものでございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今までは、受けるか受けないか任意で、それを皆さん受けておられたということですか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今現在は、生後２カ月ぐらいのときに、かかりつけのお医者さんのほうからどうしますかということで、任意での接種というふうに聞いております。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 これまで市内のほうで、ロタウイルスに感染して重症化したみたいな事例というのはあるのかないのか、何か把握されておりますか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 大変申しわけないんですが、ちょっと健康センターのほうでは、そこまでは把握していないところであります。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 これは２０２０年１０月１日からで、８月生まれ以降の乳児が対象というふうに思っているんですけれども、それでよろしいですか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今、桜野委員がおっしゃられましたとおり、令和２年８月生まれのお子さんから対象で、１０月１日からの実施予定であります。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 最後に、これは全額補助というか、自己負担は一切ないということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 ロタウイルスに関しましては、予防接種法のＡ類という分類になりまして、個人負担はとらない予定であります。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ロタウイルスはこれで終わりまして、予防接種ということで関連してなんですが、今、ヒブワクチンが不足していて予防接種を受けられないという、そういう声を聞いたことがあるんですけれども、今、市内の状況というのはどうなっているんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 ヒブワクチンにつきましては、１月末ぐらいに混入事件がありまして、メーカーからの出荷が２月下旬までないというふうに聞いておりましたが、その後、再開したというふうに聞いております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 では、続いて、中田健康センター所長にお伺いしたいと思います。
健康づくり啓発事業費であります。
昨年から、となベジプロジェクトというものを進めていらっしゃるということで、今年度も、新年度も、事業を継続して、拡大して進めるよということで予算計上されているわけなんですけれども、令和元年度におけるこの事業の効果について、ありましたらお聞かせくださいませ。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 事業の効果といいますと、すぐ出ればよろしいんでしょうが、この事業につきましては、１０年、２０年のスパンで考えていただきたいと思います。
そういった観点から、まずはこの事業をどのように展開していくかということについてはちょっとお答えできるんですが、将来的には、これは糖尿病の予防ですとか、そういった観点になっていくものですから、一、二年での評価は難しいというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そんなに簡単に出るものでもないかなとは思いましたけれども、そこで、今年度、事業を拡大して進められるということでありますので、その拡大される事業概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 令和元年度には、市内の砺波市飲食店組合加盟の約１３０の組合員の方にのぼり旗等を組合を通じて配付したところであります。
そういったことを含めまして、次年度におきましては、市内のスーパーですとかコンビニとか、そういうところに関して広くＰＲをしていきたいと。
また、出前講座等、いろんな機会を通じまして、野菜を食べよう、野菜から食べようということをＰＲしていきたいというふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 本当にまだまだその認知度は低いように思っておりますので、例えば学校等々でのＰＲというのは、何か啓発活動とかは考えていらっしゃったりはしないんでしょうか。
○有若委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 小中学校にもちょっと入っていきたいんですが、その先に、保育所、幼稚園、認定こども園のほうから順番に入っていきたいというふうに考えておりまして、２月のこども課での園長会議というんですか、そういったところで説明をさせていただきました。あと、民間の保育園３カ所、それと、幼稚園１カ所につきましても、訪問しまして、趣旨を説明して、まずは先生方、職員会議等でＰＲをさせてもらえないかとか、あと、子どもさんもあれなんですが、保護者の方が集まられる総会ですとか講演会とか、そういったところでもお話をさせていただけないかということで、２月、３月と話をしまして、早いところではもう職員会議とかでＰＲをしたりとか、そういったことで少しずつ進めているところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 しっかりＰＲして進めていただきたいと思います。市庁舎の食堂等でもＰＲされてもいいようにも思いますので、また御検討ください。
○有若委員長 次に参ります。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、病院事業会計につきまして少しお聞きしたいというふうに思っております。
機器の導入というのは、過去からダヴィンチであれ、昨年のＣＴであれ、高額なものが非常に多いわけでございます。今回も１億８，９００万円の事業費の中で導入されるように聞いているわけですが、まず最初に、ＦＰＤ一般エックス線撮影システム、システムといいますから、恐らく器械だけではないのかなというふうに思っておりますが、専門用語になりますと、私ども、簡単に言えばレントゲン写真かなと思うんですが、このシステムの概要について少しお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 ＦＰＤ一般エックス線撮影システムといいますのは、エックス線一般撮影の装置４台と、それを写すＦＰＤ装置、フラットパネルシステムを１８枚、昔でいうレントゲンの写真撮影をするものが、機能的にフラットパネルでできるという電子撮影になっていますので、それの撮影装置と、あと、昇降式の平面撮影台を１台更新します。それと、その中に写すために、入力するシステム、ウィンドウズ７が１０に変わりましたので、そのサポート終了によりましてシステム一式を交換するということで、一般撮影装置４台と、あと、健康センターのほうにある一般撮影、それと検診センター、それと乳房の撮影装置のシステムの入力装置、それを全て新しいものに交換するということでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私、新規の導入かなと思っておりましたけど、これは更新だということでございますので、バージョンアップして導入されるんだろうというふうに思いますが、当然ながら、こういった機器は、県内での導入状況というのはどうなんでしょう。うちが別に新しく最初に入ったわけではないんですかね。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 一般撮影につきましてはどこの病院にもあると思いますし、フラット・パネル・ディスプレーにつきましても、前回もフラット・パネル・ディスプレーの装置を導入しておりますので、公立病院等につきましては一般的にあるというふうに認識しております。
導入の効果としましては、高感度や高画質の撮影ができて、再撮影の低減や被曝線量の低減を実現しているということで、効果のほうは、グレードアップすることによって患者さんの負担軽減につながるというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 言ってみれば、使っているほうから見れば、利便性が図られたと。さらには、患者のほうからも被曝線量が少なくなったということで、どちらにしてもいいだろうというふうに思います。
導入に関しましては、別にとやかく言うことはないんでありますが、更新であったということと、それから、どう見ても、これ、１８年経過したものであるというような回答が来ているわけでございますけど、高額な器械の有形固定資産、言ってみれば償却資産ですが、そういった導入計画というのは当然ありますね、年次ごとの導入計画というのは。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 導入計画につきましては、更新してから、当然、耐用年数があるんですが、レントゲン装置は６年ですが、まず耐用年数は償却年数ですが、それをそのまま償却するわけではございませんので、そのほかに使用年数、その機器特有の使用年数がありますので、その使用年数を勘案して、計画そのものは高額医療機械、２，０００万円以上の機械を順次計画として立てて、年度ごとに、幾らぐらい、当初予算の枠の中で買えるものを優先して、必要度の高いものから順番に買っていくというような計画は持ってございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 一時的な財政的な負担が大きくなるということで、大変だろうというふうに思いますが、別段、エックス線撮影システムばかりが経過しているわけじゃないので、眼科手術用顕微鏡システム等につきましても、１８年経過しているということでございます。
そういうことで、耐用年数を過ぎた後がもうけになるがか私はよくわからないんですが、いいものは使っていただければいいと思いますけれども、この後、計画を立てられまして、更新ですので、随時、速やかにやっていただければ私はいいんじゃないかというふうに思います。ですので、いっとき、こういうふうにして１億８，０００何がしのこの金額がかさむということになる、平準化してやられたほうがいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
そこで、この後はどうなんでしょう。来年度、次年度に行きましても、新しいこういった機器の導入の予定があるのかないのか。どうでしょう。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 導入計画につきましては、毎年の予算、医療機器有形固定資産購入費の枠がございまして、その枠の中で優先するものを更新していくというような形で考えておりますが、枠そのものといいますと、当然、今、西棟と東棟が建築後１５年、１８年を迎えておりまして、その当時に導入したもの、レントゲン装置とか、そういうものは、一応一律に新しいものを入れておりますので、そのときに入れたものが約２０億円ほどございます。それを何とか長もちさせながら平準化して、患者さんの診療に影響が出ないように、順番をつけて順次更新しているもので、それが１８年、１３年とかいうことになってございますが、顕微鏡そのものはそんなに動かすものでもございませんし、当然、画像技術とかテレビ装置にいたしましても、普通のハイビジョンから４Ｋ、８Ｋというような高解像度のものに変わってきています。当然、医療のほうの機械もそのように変わってきていますので、それに見合うようなもので、一生懸命予算を節約しながら高額な医療器械を導入したいというふうに計画しておりますので、順次ということで、削るというものではございませんが、できる限り新しいもので機能性のすぐれたものを導入したいというふうに考えておりますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 導入に関しましては、けちをつける必要もございませんし、どんどんしてもらえばいいと思いますが、特に今回のようにエックス線撮影システムということになれば、患者の負担が軽減されるというメリットがあるわけでして、こういったことはやっぱりどんどん先に進めていくべきだろうと私は思うのでありますね。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ちょっと関連でお伺いをいたします。
今ほどの説明で、かなり私自身も知識として理解できました。
そこで、まずお伺いしたいのは、例えばエックス線装置でありますけれども、今現在設置されているものについてメーカーですね、新しくされる機器なんですけど、メーカーは同じなんですか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 現在導入しようとしているものは、同じメーカーのものを導入しようとしております。
というのは、それがもしメーカーを変えますと、一式全て交換ということになりまして、撮影台につきましても、エックス線の発生装置については、現在１台はそのまま現状のものを使うというようなシステムにしておりますし、使えるものは使った上での交換になると思っておりますので、今現在のものを転用して、システムはそのまま運用するというような形、ソフトウエア、それをそのまま運用するというような形になりますので、メーカーは多分今と同じメーカーのものになるというふうに考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 今、メーカーが変わらないというお話であったわけであります。
そこで、私、２点目にお聞きしたいのは、確かに耐用年数も過ぎましたということでありますけど、しかし、実際、この機器は使えるわけですよね。全く使えませんよという状況ではないわけですよね。
そこで、私が何を聞きたいかいうと、同じメーカーであれば、いわゆる下取り、下取りあたりというのは、金額交渉の際に考慮される部分があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 下取りできるものは下取りしてもらうものもありますが、下取りすることによって余計お金がかかることが多々ありますので、レントゲン撮影装置そのものは、物にもよるんですが、ほとんど鉄くず同然の値段で持っていかれて、一般撮影装置につきましては、これをこのまま使うということはないので、フラット・パネル・ディスプレーにつきましても搬送用なものですから、基本的には、このレントゲン装置に関しては下取りは考えておりません。
処分費と見合う金、当然、下取りするためには丁寧に取り外ししないと下取りはできないので、物を新たに使えるような形で取り外すということではなくて、処分するためにきれいに形を残して撤去するようなことは余計にお金がかかりますので、それにまた新しいところにつけるというような費用を考えますと、当然、そっちのほうが費用的には負担が多くなってしまいますので、一般撮影装置の下取り等につきましては、交渉の中では、持っていって使ってくれいうような話はしますけれども、基本的にはないというふうに考えております。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 ちょっと私、今、説明わからない部分があるんですけど、何か下取りをされるとかえって費用が膨らむんだというふうな、何かそういう説明でしたよね。私、それ自身がちょっと基本的に理解できないんですよね。下取りしたほうがかえって高くつくんやとね。その理屈が、私、ちょっとわからんがやちゃ。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 わかりやすく言いますと、次に使う人が中古品として使うときに高くつくので、下取りしても売れないということでございます。
病院としては下取りしてくれということで言いますが、下取りができないということでございますので、何でできないのかというと、次に使う人があれば下取りはできるんですが、こういうレントゲン装置については、設置費用と撤去費用、それでまた、当然、保守費用もかかりますので、次に直す費用とかを勘案しますと、次に買う人が中古品を買っていいという状況にはならないというふうに思っておりますので、そういうものについては業者が下取りしないということでございます。
たまたま、高額なＣＴとかＭＲＩとかにつきましては、下取りはしてくれます。ただ、一般撮影につきましては、基本的に、価値に対して処分費とか撤去費が余計にかかりますので、そういうことに関しては、業者としては商売が成り立たないので、しないということでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 機器によってその考え方は違いますよということでありますよね。わかりました。
今ほどの説明の中で、下取りをして再利用するというものも機器にはあるわけですよね、機器によっては。そして、その場合、いわゆる下取りの交渉ができますよという理解でいいんですかね。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 おっしゃるとおりでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、病院事業会計の中の訪問看護ステーション事業についてと、附帯施設整備の建設改良費の中期修繕計画の２点をお伺いしたいと思います。
まず、訪問看護ステーション事業についてですが、在宅医療を支える本当に大事な役割を果たしているこの訪問看護ですが、昨年に続き、新年度においては活動用車両を１台増車され、現在８台になるよということで、事業拡大を図られるということです。
１つ、最初に確認させていただきたいのが、いただいた予算に関する説明書補足資料では、看護師１人減だというような数字が書いてあったんですけれども、病院からいただいた新たな資料では、職員数は昨年と同様の９人ということになっているんですが、どちらが正しいというか、看護師は減にならないんですよねという確認をまずさせてください。
○有若委員長 石崎総務課長。
○石崎病院総務課長 予算書で見ますと、昨年の予算書に比べまして確かに減になっておりますが、実配置につきましては、変わらず９人のままということです。
昨年は１人増員ということも考えていたんですが、病院事業の中の看護師の総数の中でやりくりをしておりまして、育児休業者がいるとか、そういったいろいろな事情がありまして、今年度は増員できなかった事情がございます。
来年度も引き続き増員は考えてはいるんですが、今のところは、正規職員については同数、なお、いわゆる嘱託職員、来年度から会計年度任用職員になりますが、ここの増員を図りまして、サービスの充実を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 わかりました。昨年、本当は１人増員するということでの予算組みだったと思うんですが、それができなかったということなんですね。
それで、一応、補足説明にはマイナス１というふうにはなっておりますが、昨年と同数の９人ということで今年度も取り組まれるということですが、今ほどの説明にもございましたが、看護師が必要だというのはもう重々わかっていらっしゃると思います。ただ、病院内のやりくりというものもあるということではありますが、やはり訪問看護事業を充実させるためにも、今後、看護師の勤務体制に無理が出ないようにしながら、ぜひとも看護師の増員をしていただきたいと思っております。
そして、あわせて、活動用車両なんですけれども、ちょっと聞いておりましたら、今現在の８台ではやはり足りないので、職員の中には自分の車で訪問看護に出ているという方もいらっしゃるということでありまして、いろんな面から、やはり安全・安心な訪問看護するためにも活動用車両の増車は必要ではないかと考えるんですが、今後の見込みについてお聞かせください。
○有若委員長 石崎総務課長。
○石崎病院総務課長 訪問看護ステーションの活動車両につきましては、大楠委員の御指摘のとおりでありまして、今、やむを得ず職員の車、私有車のほうも使っているわけでございますが、こちらは独立採算の事業でやっておりますので、この事業費の中で少しずつ活動車両を増やしていく、そんなふうに考えているところであります。
わずかずつになるかと思いますが、委員御指摘のとおり増やしていって、職員の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほど、独立採算でやっているのでなかなかということではありましたけれども、ぜひとも、少しずつでも増車のほうをお願いしたいと思っております。
この訪問看護事業、本当にニーズに対応するためには、今後も年々事業の拡大ということが必要になってくるのかなというふうにも思っておりまして、病院事業会計におきましても、医業外収益における訪問看護ステーション収益、１億２，４９３万円ということで、今後の病院事業会計における訪問看護ステーション事業の位置づけ等々について、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 石崎総務課長。
○石崎病院総務課長 見通しといいますのは、事業費の見通しということでしょうか。
○大楠委員 そうです。訪問事業全体の。拡充。
○石崎病院総務課長 訪問看護ステーションの事業につきましては、まず病院事業につきましては、やはり当院は急性期の医療を提供しておりますので、診療報酬制度あるいは地域包括ケアシステムの中で、医療機能については各病院で機能分担をしなさいということになっております。当院は高度急性期と急性期を担っていくということになっておりまして、急性期を経過した患者さんにつきましては、他の医療機関との連携、転院をしていただく、あるいは在宅に移行していただく、こういったことが今求められております。
したがいまして、そのうち在宅に移行する、こういったことを選択された患者さんにつきましては、サポートが必要になってまいりますので、それは当院としてやはり訪問看護ステーション事業を通じて、在宅医療の受け皿としてここを充実させていく。そして、患者さんには退院後の訪問看護事業が充実しているということを説明しながら安心して退院していただく、こういったことが特に必要だと考えておりますので、訪問看護ステーション事業につきましては、今後、人員の増員も含めまして、さらに拡充はしていきたい、そんなふうに考えているところであります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、中期修繕計画に基づく建設改良費についてお伺いしたいと思います。
中期修繕計画の資料をいただいております。これを見ますと、令和２年度に予定されていた全棟外壁防水改修、それから冷温水発生機更新、そして、チラー冷却塔更新が１年先送りというふうになっております。
それで、これは３月１３日に出されていると思うんですけれども、１年先送りということは、今、令和３年度で年度合計２億１，７４９万円の修繕計画が出ておりますが、そこに全部そのまま先送りされるという認識でよろしいでしょうか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 令和２年度の先送りした分については、令和３年度に先送りして、以後、工事につきましては、当然、全部順次先送りになっていく、１年送りになっていきます。全部その時点でできるのではなくて、例えば全棟外壁防水改修工事については、これは設計料を先送りしましたので、今年は当然設計できないので、来年設計して、その後、順次工事を進めるというような、１年ずつ全部延べ送りになっていくというようなことを想定しております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 そうしたら、令和３年度でする工事は令和４年度になるよという意味ですね。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 大楠委員のおっしゃるとおりでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 その先送りになってしまった要因というのは何かあるんでしょうか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 先送りになった要因といいますのは、病院の予算の組み立て上の経費の問題と支出の問題を全部想定いたしまして、経費の中でいうと、新たな会計年度任用職員の運用に手当を支給しないといけなくなりましたので、急遽その手当の分をどこかの費用を削りながら捻出しようということ等もございますし、例えば医療器械の購入でどうしても待てないものとか、そういうものがありますので、この中で順位をつけて、やむなく延ばせるようなものについては、外壁につきましては１年間全部延べ送りして、冷温水発生機の工事でも、医局棟とか、まだ支障のないところについては１年延ばすと。ただし、もう既に壊れている病棟とかの冷房につきましてはすぐにやらなくちゃいけないので、それについてはめり張りをつけたもので予算をつけて、計画があったんですが、やむなく配慮の中で検討したということでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 わかりました。
そこで、今ほども説明がありましたけれども、そのやむを得ない空調設備の工事を、新年度、令和２年度でされるということなんですが、病棟の個室やスタッフステーションの空調の改修の工事というのは、入院患者さん等の絡みもあるというふうに考えるんですけれども、そういう負担をかけないような工事計画の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 まずは病棟の空調設備改修工事ですが、多床室ではなく個室なもんですから、個室の中の配管等につきましては既存のものが使えそうなので既存のものを使うんですが、室外機と室内機を入れかえするというようなことを考えています。当然、病室のその間の空調はとまりますが、部屋そのものは１室ずつ工事を行っていきますので、病室を１つずつ機器を入れかえした後、またもとに戻して、順次使うというような形になると思います。
ですから、スタッフステーションにつきましては、全く使えないということはありませんが、病棟階によりまして、順番に２部屋ずつ交換して、次、また使えるようになって、使えるようになるといいますが、空調はその間は使えませんが、病室としてはそのまま使うという感じになっていくというふうに考えて、一番外づけのものから順次やっていって、それを業者のほうも経験を積みながら、順次やっていくようなことを考えております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 確認なんですけれども、今回、病棟のほうの個室の空調設備を改修するということですが、何人部屋という、大部屋のほうの空調設備に関しては改修しなくても大丈夫ということですか。
○有若委員長 竹田管財課長。
○竹田病院管財課長 大部屋のほうの空調につきましては、機器そのものがまだ販売中止になっておりませんので、例えばもし壊れたとしてもそれを交換することは可能なんですが、今、なぜこの水熱源の空調を改修しなければならないかといいますと、水熱源は１つの室外機で冷房も暖房もできる室外機で、それが９つ一緒についているもので、その中で、こっちの部屋は暖房、こっちの部屋は冷房というようなことができたものですから、そういうような機能を持った水熱源空調設備の機械をメーカーがもう販売しなくなったもので、もう同じものがないので、同じものを取りかえるということはちょっと不可能になるもので、機械そのものを入れかえるというようなことが必要になってきましたので、こういうような工事になっております。
今のところは、４床室、多床室とか、そういうところについては、工事は予定しておりませんので、あっても、機器の取りかえ等は修理で対応できるというふうに考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 村井課長、ひとつよろしくお願いします。
公共交通でいきたいと思います。
毎年、９，０００万円から１億円の費用をかけているわけでございます。関連で１億円ほどかかっているわけでございます。なかなか費用対効果が見えにくい砺波市の大型プロジェクトではなかろうかなというふうに思っております。少しでも前向きに進んでくればいいかなというふうに思っておりますし、それから３年に一度の見直しの時期であるということでございます。そういったことで、進捗状況等を聞いていきたいというふうに思っております。
そこで、まず１つ、その方法として自由乗降区間が大変増えているということでございますが、これはこの後も継続していただけるものだというふうに思っておりますが、それから、今後、この自由乗降区間を増やす予定があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 自由乗降区間につきましては、前回の市営バスの改正で、これまで栴檀山線、栴檀野線の一部で取り入れられたものを市内の全線に設置したものでございます。
この自由乗降区間につきましては、新しく、今年１０月以降のダイヤについても継続していきたいなというふうに思っております。
ただ、増やす場所につきましては、これ以上なかなかないなというふうに思っています。自由乗降の設定できる要件としては、大きく４つに分かれます。路肩でバスを待つ際に、路肩にそれなりに待っているスペースがあるかというのがまず１点。２点目が道路の幅員が一定の幅の広い道路ということです。それと、出町ですとか庄川の市街地のああいう混雑しているところは自由乗降はさせない。それと、小学生は行動が、いろいろあっちに行ったりこっちに行ったりするもんですから、小学生はスクールバスのバス停で待つという、こんなような４つの点が設定する際に警察署と一応取り決めている点でございます。
こういった点を網羅できるところ、要件を満たせるようなところは、前回の平成２９年の１０月のダイヤでほぼ設置しておりますので、今回設置するとすれば、新たにバス停を設置したところまで行く路線について付け加えたりというようなことになるかなというふうに思っております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 また継続して、増やしていただければいいかなと思います。
そこで、これに対するトラブルでございます。特に今年は冬、雪がなかったわけでございます。トラブルはあまりないんだろうと思いますが、ここ数年やってきたわけでございますが、これに関してトラブル等がありましたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 現在のところ、トラブルというものは発生しておりません。
安全面につきましては、自由乗降をする際、車がとまるときに「乗降中」という表示をつけてありますので、後から急にとまって追突というようなことはないようにもともと対応しておりますので、現在のところはそういったトラブルはありません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 利便性を図る上では、今後ともこの見直しというのは必要であろうかなというふうに思っております。
私、個人的には非常に重宝しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、このダイヤ改正についてでございますが、いろいろ検討されているだろうと思いますし、私も二、三、ちょっと要望といいましょうか、提言も申し上げたところでございますが、そういった見直しの進捗状況だけ、ちょっとお聞かせいただければいいかなと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 取り組みとしましては、昨年の５月、６月ごろに、実際運行している事業者にヒアリングを実施しております。そして、その後、８月から秋ぐらいにかけて各地区自治振興会への御意見をお伺いしたところでございます。
現在は、それをもとに運行ルートの調整ですとか、運行時刻、そういったものを実施しているところでございます。
追加をしていくと、どうしても今まで３０分で行けた場所が３５分、時間が長引いたりする関係もあるもので、全ての要望を聞けるかどうかは、そういう時刻の調整をしてみなければわからないということで、現在はそういった時刻と運行ルートの調整をしているところでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
関係団体や地区自治振興会等の御意見を大いに参考にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
その次でございます。
相変わらず民間バスの運行にも大きな金額を助成されているわけでございます。恐らくこれがないと、いろいろ問題が出てくるだろうと思いますけれども、これは、この後もずっと助成していかなければならないことなんでしょうね。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 ただいまの御質問は、今後も民間バス事業者に対して負担金、補助金を支出し続けるのかというような御質問ですね。
この負担金及び補助金につきましては、合併前、今から２０年前ぐらいに、砺波市、小矢部市、高岡市内の加越能バスが通る路線で、今後こういったバスの運行に対して、採算が合わない場所を走ることになるもので、一定の負担をしようということで、そこで負担をすることが取り決められて現在に続いております。ですので、このバス事業が運行する間については、こういった負担金、補助金を支出することが継続するかなというふうに思っています。
負担金のほうにつきましては、まずバス事業者が国の負担金を受けるために１日１５人以上の乗車となるように満たすための負担金、そして、補助金につきましては、乗車密度が１便当たり５名を下回ると補助金がカットになってきます。その国庫補助金がカットになった分を負担するものでございます。
全て国庫補助対象路線ではございません。加越能バスの見直しによって、砺波運動公園線はもともと市単独の路線でありますし、若林線とか、そういった路線についても国庫補助対象から今後外れていく、そういう見込みでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。
そこで、路線の中でも、乗車される方が多い路線と、変な話、年間１００人とか２００人、わかりませんが、非常に少ない路線があるわけでございます。
そういった乗っていただけない理由が何かあるんだろうというふうに思いますけれども、今、デマンドタクシー等のやり方等でだんだんと移行していくような形でございますけれども、そんなような傾向を、お願いと言ったら変ですが、そういうふうにしていかなければならないのかどうか。
そして、バスとデマンドと２つ走らせるというのもいかがなのかと思うんですが、１日の間にバスの場合、デマンドの場合ということで分けられているわけでございますけれども、デマンドの今後の運行状況といいましょうか、これからそういうふうに進めていくんだというような考え方はございますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 まず、バスとデマンドの２つを今後運行するのかということでございますが、そもそも、今、資料のほうもお渡ししておりますけれども、バスにはさまざまな機能がございます。スクールバスとしての機能、そういったものもございますので、そういったものをデマンドにしていいかというような問題がまず１点あると思います。
それと、デマンドタクシーは、どっちかというと、市内、市民を対象にしたような移動交通だと思います。そうした場合に、例えば東京から富山県に来られる、富山県から砺波に来られる、今度、砺波に着いてから、外部から来られた人がどう目的地に行くかというような、そういった役割もございますので、バスとデマンドを併用していくようなことは考えられますけど、バスをぐっと縮小して、デマンドに全て持っていくということはなかなか難しいのではないかなと思います。
現状の庄東地域を見ていただいてもわかるように、栴檀山線ですとか、東般若・栴檀野線、こちらのほうは、もともと４便走っていた中の、１便と４便は通学で使うということでそれは残して、間の２便と３便をデマンド化しております。
ですので、それぞれの路線の、どういった方がどういう目的で乗られるかということをよく見極めないと、ただデマンドにすればいいというような方向ではちょっと進めないかなというふうに思っております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 おっしゃるとおりでございます。その辺はやっぱり見極める必要があるだろうというふうに思います。
そして、路線の中でも、これは人数が出ておりますけれども、例えばこの人数の出し方って私よくわからないんですが、どういうふうにしてカウントされているのかなと。というのは、例えば１路線の中でも、ある区間は物すごく多いんだけれども、どこらの区間には全くいないとか、そういう状況も考えられますし、それから、例えば１回１００円であれば、今日の売り上げから１００で割れば人数が出てくるがかなというふうに考えますけれども、この人数って、どうして出てくるんでしょう。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この人数は、運転手がそれぞれのバス停で乗せた人数を書き込んで集計しているものでございます。
平成２９年にダイヤ改正する際に、いろいろ委託で調査とかをさせていただきました。どこから乗ってどこでおりるか、大人か、それが高齢者なのか、子どもなのか、それくらいは把握する必要が大事だなということで、平成２９年の１０月の改正以降、運転手にはちょっと負担をかけているんですけど、バス停で何人乗ってどこで何人おりた、こういったようなものをつけていただいておりますので、そういった数字を集計して、こういった数字を出しているものでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 わかりました。
最後にしたいんですが、１つ、今回新しいバスが購入されるということでございます。いいんじゃないかなというふうに思います。
ですが、このラッピングですよね。高波線にもラッピングして、チューリップの絵を描いていただいて、非常にきれいなバスで皆さん喜んでおられますが、これ、例えばスポンサーを入れたらまずいんですか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 まずいというか、今はまだそんなことは検討はしておりませんけれども、検討する余地はあるのかなというふうには思います。
現在考えているのは、砺波を創出するような、やっぱりチューリップを基調としたような、そういったデザインにすればいいかなというふうに現在は考えているものです。
これまでも、例えば庄川線ですと、チューリップを基調にしながら清流のイメージで、直近では高波線で導入していますけど、これもチューリップを基調にしながら、例えば岸渡川の芝桜とか、少しは走る地域の特色を入れたようなデザインをなるべく中に入れたりしているものでございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ぜひとも検討していただければいいかなというふうに思います。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほどの山本善郎議員の質問をちょっとさかのぼらせていただきますが、ダイヤ改正についてお伺いします。
１１月１日から図書館がオープンするわけですが、新ダイヤにおいて図書館のルートへの配慮はどのように考えておられますか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 新ダイヤでは、新しく図書館がオープンすることも一応念頭に置きまして、可能な限り、ダイヤの中には図書館を入れようかなというふうに思っています。
今運行していますルートを見ますと、北・西部循環線ですとか東部循環線、この辺はもともとそのあたりを通過しておりますので、これは問題ないかなと思います。ただ、他の路線については、そこを経由すると大きく運行時間に影響するもので、ほかの路線はどうできるかは、今、時刻とかも見ながら考えているところでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 北・西部循環線が通っているということですが、実際に、図書館は１１月１日、そして、ダイヤ改正は１０月１日ということですが、その間の１カ月間の差についてはどう配慮される予定でしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 なかなか変更したりすると周知ということがついて回りますので、オープンの時期とダイヤの改正は若干ずれますが、１０月１日をもって、図書館をバス停に追加する場合は運行しようかなというふうに思っています。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 私も少しさかのぼらせていただきまして、民間バスの運行補助費についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
新年度において、民間バス事業路線が減少するということで、補助費も昨年に比べて約１，０００万円の減額となっているわけですが、それこそ先ほどの問題、山本善郎委員の質問ともかぶることなんですが、民間バス路線が減少することの影響を市としてはどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 民間バス路線については、昨年の１０月から利用の少ないところを減便しているものでございます。これは、あくまでも利用の少ないところの運行をやめていくということなもんで、もともと利用がないということなので、利用者にはあまり不便をかけないんじゃないかというのが事業者の考え方でございます。
市としましては、当然、従前どおり運行していただきたいなということで、この路線は複数の市をまたがることから、複数の市で対応策とか、要望等を民間事業者に申し述べてきたわけでありますけれども、やはり運転手の確保ですとか、働き方改革とか、いろいろ制約される中で、現状的にはこういう便数の削減となったものでございます。
市としましては、なかなか代替といいましても、２つの市にまたがって運行する市営バスというのはあまりございませんので、そんなような場合には市としてどういう対応ができるかというのは、現在影響しているのは、砺波市を初めとしまして、南砺市とか小矢部市ですので、３市で協議を行っているところでございます。
何ができるかはわかりませんけれども、将来的な対応策のようなことは模索している最中でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 具体的には、砺波市内の路線については利用者の少ないところなので、市営バスで補完しなくてはいけないというようなことはないと。３市にまたがるような運行については、また協議をしたいということでよかったですね。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ここで、先に通知したとおり、公共交通対策について委員間討議を実施いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時４５分 休憩
午前１０時５０分 再開
○有若委員長 これより委員会を再開いたします。
これから、公共交通関係につきまして、委員間討議を開始いたします。
初めに、委員間討議を申し出されました桜野委員より意見を求めます。
○桜野委員 今、市内の公共交通対策ということで、デマンドタクシーが実際に運行されているわけでございます。これは、日ごろ市営バスの利用の少ないところにこういったデマンドを導入していけばどうかということでされたわけでございまして、新年度予算におきましても、庄川地域の一部でございますが、デマンドの運行委託事業ということで実証実験がされるということでございます。
それで、今後のこの公共交通対策ということで、どういう方向性でいくべきなのかということで、市営バスの利用状況の少ないところは、こういったデマンドを導入していくべきではないかということを思いまして、これを議員の皆さんで、多分思いは同じなのかもしれませんが、どういった方向でいけばいいのかということを討論してはどうかというふうに思いまして提案をさせていただきました。
○有若委員長 今ほど桜野委員より提案がございました。
それでは、委員の皆さんの意見を求めたいと思います。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、意見を言いたいと思います。
現在、私自身もデマンドのエリアである庄東地域に住んでいるわけですが、デマンドの地域外のエリアの方から、こっちもならんがかよという話を結構聞くわけであります。
ただ、今の場合は庄川右岸側ということで、ある程度一線の線引きができていますが、今後広げていくとなると、多分、隣のうちは大丈夫で、うちはだめというような話も当然出てこざるを得ないわけで、今回、庄川地域の中山間地ということでちょっとエリアは離れていますので、一定の理解は得られるんじゃないかなというふうに思いますが、どこまでがエリアになっているかということをしっかり周知していくことが必要ではないかと思いますし、旧庄川町ということをくくりにすることも大事だと思いますが、庄川地域の市街地については、もうちょっと様子を見させてほしいということをしっかり言って、理解していただくことが必要じゃないかなというふうに思います。そうしないと、不満というか、要望ばかりが出てくるわけでありますので、しっかりその利用状況を見ながら順次進めていきたいという話をしていくべきというふうに思います。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 桜野委員のほうから、利用者の少ない路線へのデマンド交通の導入という基本的な考え方を示されましたが、私は栴檀山線のように、栴檀山線はスクールバスの利用者等々、あと通勤とかなんでしょうか、大変利用者の多い時間帯とそうじゃない時間帯がある。ほかの路線についても、やはり利用者の多い時間帯とそうじゃない時間帯とがあると思いますので、一律にこの路線は利用者が多いから導入しないではなく、栴檀山線のように、時間を区切って、日中だけデマンドを走らせるというような考え方も必要ではないかなと思います。
あまり固有名詞を出すとあれなんですけれども、実際、市営バス路線図を見ますと、北部地域で結構バスが走っているなと。それから見ると、ちょっと私の地元のほうの太田地区はバス路線は少ないがかなというような中においても、例えば高波地区の本当の端に住んでいる方なんかは、路線バスが走っていても、路線バスのバス停まで、私ら、年寄りになったら行けんがやと、そういう中で、やはりデマンド交通が走ったら病院にも行きやすいしというような声もあります。
なかなか市民の声に１００％応える公共交通というのは難しいとは思いますが、栴檀山線をモデルに、時間帯によっての市営バスとデマンド交通の併用という方向性を探っていただけたらいいのではないかなと考えます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 見直しされるということでございますので、私はそれでいいんじゃないかというふうに思います。
そこで、いくら何でも、これはいただいた資料で利用者の人数を見てみますと、例えば１００人台とか、これは年間を通して１００人台ですよね。そういった路線を継続する必要があるのかないのか、これは、ある意味、私は検討の対象になるんじゃなかろうかなと。
だからといって、例えば１，０００人ならいいのか、１万人ならいいのか、その辺の基準は私はわかりませんが、前もって、やっぱりこれは周知をすべきではなかろうかというふうに思っております。要するに、例えば１００人がいいのか、３００人がいいのかわからないんだけど、これはいくら何でも、それに達しない場合は、内々、廃止とは言いにくいんですが、見直しの検討材料には入るだろうというようなことを一遍言っておけばよろしいんじゃないでしょうかね。そうしないと、いつまでたってもこんな格好では、デマンドにもならないし、路線も見直さないといかん、毎年こんなことを言わないといけないと私は思うわけでございます。
費用をかけて、なかなか数字が上がらないのは困るわけですが、絶えず見直しをしていただきたいと。見直しは３年に１回ではなくて、私は毎年見直してくれればそれでいいんですよ。表へ出さなくてもいいんですが、私は検討材料として持っていただければいいかなというふうに思っております。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 いろいろ意見が出ています。細かいことは言いません。基本的に、今、山本委員もいみじくも言ってくれたんですけど、私も強調しようと思っていたんですけど、３年に一度の見直しではなくて、これはもう柔軟的に毎年見直しをやっていただくということをぜひともお願いをしたいなというふうに思っています。
それから、もう１点だけ。事前の資料で５地区のデマンドタクシーの利用状況という数字が来ているわけでありますけど、私が非常に意外だったのは、登録者数と実利用者数、この関係なんですよ。登録者は多いけども、あまりにも実利用者は少ないという、これはもうはっきりしているわけですよ。
私に言わせれば、登録者にしてみれば、とりあえず登録しておくわというような程度でこんなもん判断しているんじゃないかなというふうに思うわけ。これ、５地区の平均合計を見たって、３０．６％しかないんですよ。これは、私は非常に意外だったんです。
だから、本当にデマンドタクシーを、何となく簡単に考えておられる方が多いんではなかろうかなという、私は強い印象を持ちました。この辺も今後の課題ではなかろうかなというふうに思います。
以上です。
○有若委員長 ほかにございませんか。
桜野委員。
○桜野委員 そんな、まとめみたいな話になるわけじゃないんですけど、先ほど常任委員会の席でのやりとりも聞いておりまして、民間バスとの絡みの中で、実は自分の地元に毎朝通勤で福野まで通っておられた方がおりまして、それが、１２月１日、庄川―東山見区間が加越線廃止になったことで、直接、明日からどうやって会社に行けばいいがやというようなことを言われたんです。
やっぱり市内だけの足ということももちろん大事なんですけど、これは今から何でも砺波圏域、広域というような考えが出てきている中で、先ほど常任委員会で課長の答弁もちょっと前向きな答弁がありましたけど、３市でそういったこともしっかりこれからは考えていかんならんがじゃないかなと。行政の縦割りというあれじゃなくて、圏域、広域でもそういったことも考えていかないと、民間バスがいつまでもおってくれるというのはなかなか、利用者が少なくなってくるとやっぱり本当に難しいのかなというのは現実に思いますので、そういったことも必要だというふうに思っています。
○有若委員長 ほかにございませんか。
大楠委員。
○大楠委員 よく出てくる話なんですけれども、先ほどの質疑の中で、山本善郎委員も民間バス事業の必要性というか、今後どうなるのかというような話もあったわけなんですけれども、今、庄川まで民間バスが走っていることによって、いわゆる市営バスの庄川線の金額がほかの市営バスと比べて割高になっている、６００円かかるという現状がありますよね。これにつきましては、例えば議会報告会の中で、市民の皆さんからも何かならんがかねというような意見もあったわけなんですけれども、民間バスが走っているので民間バスの値段より下げられないという当局の思いというか、考え方があるためになかなか手がつけられないという中で、その路線だけが突出しているという現状がありますので、何かいい方法がないのかというようなことを、私たち委員会としても、検討しても出てくる案ではないのかもしれませんが、少し勉強していかなくちゃいけないのではないかなというふうにも思っております。
○有若委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 まとめるような形にはなっておりませんけど、それぞれの委員各位の公共交通に対する考え方を今述べていただきました。
これから改正に向けて、前を向いて公共交通対策を進めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、当局としてもいろいろ考えて検討していかなきゃならないという問題の提起もあったわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。
意見も出尽くしましたので、これで委員間討議を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時１０分 再開
○有若委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
付託案件について、ほかに質疑、御意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第１号から議案第４号まで、議案第８号、議案第１５号及び議案第２５号から議案第２７号、以上、議案９件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りします。議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 令和２年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号 令和２年度砺波市病院事業会計予算、議案第１５号 砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２６号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２７号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上９件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、９件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
大楠委員。
○大楠委員 それでは、福祉センターの今後のあり方検討について少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
福祉センターの利用が低迷しているという状況が続いております。今年度も、昨年度に比べまして利用者が減少しているようであります。施設によってどの程度減少しているのでしょうか。まず、今年度の利用状況についてわかる範囲でお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 比較として、平成２７年度と、今年度はまだ確定しておりませんので、平成３０年度の比較でお伝えしてよろしいでしょうか。
福祉センター北部苑、苗加苑、麦秋苑、庄東センター、それぞれにおきまして、平成２７年度の実績と平成３０年度の実績をお伝えしたいと思います。
まず、北部苑です。総数で２万３，１４９件、平成２７年度にあったものが、平成３０年度では１万８，１４５件、７８．４％の利用者になっております。苗加苑につきましては、１万６，００７人あったものが、平成３０年度で１万５，０７９名、９４．２％の利用になっております。麦秋苑で１万２，０３１件あったものが、平成３０年度で８，６１９件で８４．３％。庄東センターで１万６，３００件あったものが、１万４，７２２件と、９０．３％の状況でございます。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 ありがとうございました。
そうですね、今年度の利用状況が出ませんので、ちょっと古い数字のものでありますけれども、それを見ましても、減少しているというのが本当によくわかる数字なんですが、庄東センターを除く福祉センター管理運営費、今、可決いたしました令和２年度の予算を見ましても、３施設分で今５，１０３万円の予算が計上されておりますので、利用者が少ないことに対する対策というのは、大変必要なのではないかなと考えるものであります。
市は、公共施設再編計画の中で、今後の福祉センターの機能の見直しは短中期で図るという案を示しておられます。年々利用者が減少している中で、今後のあり方検討には、短中期と言わずに、早急に取り組む必要があるのではないかと考えるものですが、そのお考えをお聞かせください。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 市の公共施設再編計画案によりますと、４つの施設が載っておりますけれども、入浴施設等の一部機能を廃止して、今後の運用を図っていくという流れになっているところでございます。
利用者の増ということでは、それぞれに工夫はいただいております。例えば麦秋苑では、こどもまつりで３世代の交流みたいなものを図っております。苗加苑においても「苗加苑ＤＥで遊ぼう！！」という子どもさんの事業を参入させていただいております。それから、北部苑におきましては、北部サマーフェスタなど、夏休みのイベントなどを企画されております。その他、いっぷく体操やがっつり１００歳体操など、市行政の事業も展開していただいているような背景があります。
あと、各種団体との連携で、老人クラブや子育てサポーターの皆さんと交流をしたりということで対応しているところですし、送迎バスはございませんが、社協のバスを活用して、そのバスを利用した中での具体的な利用も進められているというところでございますが、先ほど申し上げたように、利用者数というのは年々減っているという状況でございます。
そういう意味では、入浴施設の一部を廃止する中で、地域の方、それから、周辺の方が利用しやすいような形のものは考えていかなきゃいけないかなと。さっき言った子どもさんを参画させた事業、それから、地域の皆さんがその場に寄ってこられるような事業、これは介護予防であったりするのかなというふうには考えております。
そういうものを対応しながら、今後の福祉センターのあり方というのはぜひ検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今いろいろ方向性はあるなというお話は聞かせてもらったんですけれども、具体的に何年度をめどに見直し案を出すとかいうということは、今の段階ではまだ言えないということですよね。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 そういったところでは、地域の方、それから関係団体の方々と協議しながら進めていくというのが再編計画案の方向性でございますので、何年にどうしますという具体的な御提案というのは、今の段階では困難と理解しております。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 目標を定めて取り組まれるといいのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ひきこもり対策についてお伺いしたいと思います。
先日、新聞報道で県内のひきこもりの件で記事が載っておりました。県が昨年１２月に調査を行ったところ、推計ですが、県内では９，０００人という記事でございました。
市ではこれまでもひきこもりのどういった調査をされているかとかを聞いたところ、市ではそういうことはちょっとやっていないというか、把握できていないというようなお答えをいただいているわけですが、それでも、ほっとなみ相談支援センターとかがございますし、そういった相談に来られる方もいらっしゃると思いますが、ひきこもりに関する相談も含めて、大まかでいいので、市内のひきこもりの実態というのは、どのように把握というか、考えておられますでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 一般質問でも、委員会でもお答えしておりますが、市としてこのような調査というのは行ってはいないという現状でございます。
前回、平成３０年度に内閣府の調査で、本市の場合、発生はどれぐらいになるかというところで計算したところによりますと、ひきこもりの方で、大体、あったとして７９名がいらっしゃるだろうということで、推測できるというような形で計算はしております。
委員御指摘のとおり、ほっとなみ相談支援センターにおいて、生活困窮の方を含め、さまざまな御相談に乗っているわけではございますが、今年度においては、相談のあった中で１０件、１０例がいわゆるひきこもりによる問題という形で整理されております。具体的には、まさに８０５０問題、８０歳のお母さんの年金で生活する５０歳の方というような事例がございます。ひきこもりの定義で言いますと、病気の場合はそこを含めないとあるんですが、多くの場合は、精神疾患等の御病気があって、そういう状態にやむなく落ち込んでいらっしゃるというようなことも確認できたりはしておりますので、そういったところに対して対応できるもの、例えば経済的には障害年金の取得は可能かとか、対応しているところでございます。
ひきこもりの事例で、３０代の方が引きこもって、お母さんの死亡を要因にして相談にいらっしゃった事例がございますが、その事案につきましては、ワークハウスとなみ野で、障害者ではないんですが、就労していただいて、今日現在、一般企業に就職されて活躍されている事例もありますので、そういう意味では、捕捉することの大変さもあるんですが、相談にあった中からきっちりとすみ分けをして、そういう人たちを適切にサービスにつなげていくという努力とか対応を、社会福祉課、それから市のほうでも対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 今の話を聞いて、すばらしいなと思いました。
相談というか、そういった方々の情報を市が把握するのは、まず、相談に来られるという方法と、あとは、例えばもちろん家族の方が相談に来られることもあるし、地域、周りの、例えば地区自治振興会というか、民生委員とか、そういったところからの情報というのもあるんでしょうか。
○有若委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ほっとなみ相談支援センターをつくるときに、全庁的に、例えば税務課、それから住宅を取り扱っている場所からも、そういう情報が入るような協議をして今の流れがございます。そういう意味では、全庁的に情報が入る。当然、民生委員や地区自治振興会の中で、こんな心配な人がいるんだけどというお話のときも、待っている姿勢ではなくて、御自宅まで行かせていただいて対応させていただいているというところが、いろんな意味で早期の把握につながったり、サポートの支援にスピード感を持って対応していけているのかなというふうに理解しております。
以上でございます。
○有若委員長 桜野委員。
○桜野委員 ぜひ今後もそういった支援といいますか、手厚いというか、なかなか相談に来られない、家族の方も誰に相談していいかわからないという人もまだまだおられるかと思いますので、そういった方々に何とか支援の手が差し伸べられるように、またよろしくお願いしたいと思います。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 村井生活環境課長にお尋ねしたいと思います。
個人的に先般からお話ししておりましたが、「ゆずりますもとめます」を新年度から廃止されるというふうに伺いまして、私も日ごろから注視していた一人としては、ショックを受けているところであります。
そこで、この廃止の理由についてまずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 この「ゆずりますもとめます」事業は、合併前からずっと行ってきた事業なんですけれども、近年、民間事業者によりますリサイクルショップとか、そういったものが普及しております。それと、最近では、結構こちらのほうの「ゆずりますもとめます」も高額な金額のものを譲る方が言ってこられる場合がありまして、我々はもともと無料とか、そういったのを対象に考えていたんですけど、それに加えて、申請件数も、平成３０年度で見た場合に、成立した件数は６件というふうにあまり利用がなくなってきたことから、民間の事業者もあることだし、役所ではそういったことはもう終えてもいいのかなということで、昨年、行政改革の市民会議の中で検討していただいて、今年度をもって一応廃止することにしました。
何分、地域の方と初めて出会ったりしてやったりする中で、実はやりとりの中で結構トラブルとかもあったりするもんですから、そういったことも考えまして、一応廃止ということにしたものでございます。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そういう事例があるということは承知しておりますが、高額のものについては、当然、リサイクルショップは市内にもありますので、そっちへ持っていけばいいのかなというふうに思いますし、当然、お金も絡むことですので、トラブルは出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、一方で、クリーンセンターなどに行きますと、まだまだ使えるような家具とかが粗大ごみのほうに置かれて、機械で壊されるのを見ると、これ、何とかうまいこと皆さんにまた使っていただく方法はないのかなというふうに思っているわけであります。
当然、「ゆずりますもとめます」のところには、我々子育て世代ですと、学校で使うような制服であったりとか、子どもが大きくなるにつれて使わなくなるような学習机とか、ベッドなど、この何年間だけというようなものを買わなくて済むというのは、我々の世代にとっては非常にありがたいサービスだったわけであります。
世の中、いろんなことで節約、節約というふうになっている中、今後の市民のもったいないという意識の醸成についてはどのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 村井生活環境課長。
○村井生活環境課長 確かにこの「ゆずりますもとめます」は、再利用することで、そういうもったいないという気持ちを養う上では非常に大事な事業だったかなというふうには思います。
ただ、このもったいないに関しては、ほかにもいろいろ事業をやっています。例えば平成２９年から取り組みました、もっとリサイクルもっと資源化事業、これもごみではなくて資源として扱うというような考え方を市民の方にわかってもらうという取り組みでありますし、それと、知っておられる方は毎年来ていただくんですけど、消費者モニターの方が中心となって、毎年５月ぐらいに、はさみですとか包丁とか、そういったものをもう一回研いで使いましょうと、そういうような活動もしておりますので、この「ゆずりますもとめます」は終わりますけれども、そういった事業を通して、まだまだもったいないという意識を啓発する場はあるかなというふうには思っています。
○有若委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 私だけがもったいないと思っているのかどうかわかりませんが、もしこういうようなものを譲りたいという人がおられましたら、また別の案とか、今ほど言われるような民間の業者に持っていってくださいとかというようなことで、リサイクルの推進を進めていただきたいと思います。
要望です。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、新型コロナウイルス感染症の対策について少しお聞きしたいと思います。
代表質問、一般質問でも話があったわけでございますが、それ以外について、ちょっと二、三、お聞きしたいなというふうに思っています。
１つは、最近出てきましたＰＣＲ検査法なるものが一体どういう方法なのか。専門用語を使われますと非常にわかりにくいわけでありますが、この方法について、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 このＰＣＲ法というのは、ポリメラーゼ・チェーン・リアクションという方法の頭文字なんですけれども、日本語訳はポリメラーゼ連鎖反応と言います。原理的には核酸という遺伝物質を増やす方法なので、例えば核酸増幅法という言い方をしたりします。ＤＮＡであるとかＲＮＡであるとか、そういう遺伝子を増やす方法なんですね。たった３０年前、私が医者になった後で開発された方法で、１９９３年にノーベル賞をとっていますけれども、もともとは人の遺伝子の特定の領域を効率的に増やして、遺伝病であるとか、がん遺伝子の変異であるとか、そういうものを増やす方法として開発されました。ただ、非常に高度に遺伝物質を増やすことができるので、最近は、転じて、感染症の診断に使われるようになってきています。
普通、感染症の診断というのは、基本的には、病原体の分離が多いですよね、コッホの３原則のように。ばい菌がいるかどうかを見るんですけど、そういう顕微鏡で見えないようなものの場合は、その病原体に反応した血液中の抗体であるとか、あるいは病原体の抗原というたんぱく自身を調べたりするんですけど、それはなかなか感度が低い、量がたくさんないと見つけることができないというのと、開発に数カ月とか１年とかかかるんですけれども、このＰＣＲ法というのは、対象の遺伝子の配列さえわかっていれば、機械は汎用の機械があるので、言ってみれば、もう１週間で方法を始めることができるんです。
対象になる遺伝子の配列の短い配列をつくって、それをくっつけて増やしていくという方法をやります。それはちょっと難しいんですけれども、遺伝子を増やすときに、例えば長い線路があるとしますよね。長い線路、１０キロメートルの線路があったとして、その先頭の１００メートル分の線路にくっつく線路をつくると、大腸菌であるとか、ほかのばい菌のたんぱくを入れることで、ぴゅーっと１０キロメートル分伸びていくんですわ。そういう反応をすることができるんです。そして、伸びた先にまた同じ１００メートルのちっちゃな線路をつけて、特殊な酵素を入れると、またぴゅーっと戻っていくと、そういう反応を繰り返します。そういう反応を伸ばして伸ばしてというのを繰り返すので、連鎖反応と言うんですね。
１回の反応をするのに、その線路にくっつけるというのをアニーリングと言うんですが、それを７０度のお風呂で１分間やります。ぴゅーっと伸ばす方法を伸長反応と言うのですが、それをまた５０度のお風呂で５分やります。それを一旦外すのをリネーチャーと言うんですが、それをまた９０度のお風呂で１分やると。そうすると、１回の反応に大体６分ぐらいかかるんですね。それを大体４０回ぐらいやるので、たった１つの検体をやるのに、３時間、４時間、５時間かかるんです。
なので、非常に時間がかかる検査であるのと、開発はすぐできるんですけど、その最初にくっつける線路の精度とかによって非常に感度や特異度を高めるのは難しいので、すぐできるけれども、精度の高い検査にするには時間がかかる、そういうものです。
もう１つはお金が高い。質問にもありましたけど、今、日本では保険適用になって、大体１万９，５００円です。ドイツでは６万円です。アメリカへ行くと３０万円となります。そういう検査です。
そういうこともあって、お金が高いということがあるのと……。検査体制にまで行きそうになりましたけれども……。行きますか。
山本善郎委員が聞かれたいのは、どうして全数検査をしないのか、たくさんの人にしないのかということが大きくあると思います。３月６日に保険適用になりましたけれども、富山県は従来どおり、厚生センターに相談していただいて、感染症指定病院の発熱外来に紹介されて、そこで検体をとって厚生センターで検査するという方法だけで、一般の検査会社での検査はやらないという方針に３月１１日に決まりました。
ですので、検査の数が増えることは、今のところ、そんなには多くはないんですけれども、どうして全数検査をしないのかと。３日前にソフトバンクの孫 正義さんが１００万人を検査すると言った翌日にやめたと言いましたね。かなり批判されたのでやめたと。どういう批判が出たのかは定かではないですけれども、まず、一番簡単に言われるのは、検査のために病院にたくさんの人が押しかけると、それだけ検査する医者も看護師もいないと。あるいは、たくさんの人が来たところで、本当に感染者もいたとしたらそこで感染が起こってしまう、メガクラスターが起こってしまうという危険性が指摘されていますし、もうそれだけでも理由としていいんですけれども、さらに詳しい理由とすると、今のＰＣＲ検査というのは、感度７０％、特異度９９％と言われています。１００人の感染している人がいたら、７０人に感染していますよと言うことはできるけれども、３０人の人は見逃す。１００人の感染していない人がいたら、９９人は感染していませんよと言うけれども、１人の人は見逃す、そういう検査なんですね。なので、３０人の人は安心したつもりなんだけど、まちに出ていって、人に広げてしまう。
具体的にそれを富山県１００万人のうち１，０００人の人がコロナウイルスに感染していると仮定して、１００万人に検査したとします。そうすると、１，０００人陽性の人がいるんですけど、陽性と出るのは１万６９０人です。１，０００人のうちの７０％の７００人プラス、残りの持っていない９９万９，０００人のうちの１％の９，９９０人が陽性と出るので、１万６９０人が陽性と出たうち、本当にウイルスを持っている人は７００人。そういうのを陽性適中率と言うんですけど、たった６％なんです。なので、今の時点では、全数検査する意味が低い。
日本がやっているように、肺炎になった人に絞ってすると、その中でコロナウイルスを持っている人の割合は、当初の１００万人に１，０００人という０．１％に対して、３０％ぐらいはいるだろうと想定することができますね。そうすると、３，０００人の中に、１，０００人いる集団に今、日本でやっているように検査をすると、陽性と出る人は７２３人、真の陽性者７００人、陽性適中率は９７％になるので、今、日本で陽性と出ている人は６２０人ですね、今日の時点で。そのうち肺炎と診断されたのは５１０人いるので、日本が今やっている「３７度５分以上」「４日間呼吸器症状」「肺炎があると思われる人」に検査をするというのは、感染爆発を起こさせない非常に有用な方法として予想してやられたんだけど、そのとおりうまくいっているというのが、今の多くの、ある程度知識ある医者の考えです。
今のこういう感度、特異度、陽性適中率、事前確率なんていうのをわかっているのは、医者は３２万人いますけれども、その中で内科医は１２万人いて、その中に総合内科専門医は３万人いますけど、その中の試験を受けた後、半年だけです、わかっているのは。だから、ほとんどの人はわかりません、こんなことを言ったって。
そういうわけで、検査が少ないというのは非常にうまくいっている。韓国やイタリアのように全数検査をすると、大爆発して、２カ月ぐらいでおさまるけれども、大爆発します。日本が大爆発していないのはそういうわけで、大爆発しないけど、だらだらこのまま行きます。それが狙っていることですね。そういうわけです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 詳しく説明いただきましてありがとうございました。
さらに質問をしようと思っていたがを続けていただきまして、大変ありがとうございました。会議録を帰ってよく読みますので。ありがとうございました。
河合病院長、途中で話が出ましたけど、費用負担の割合というのは。保険の関係を少し。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 費用は、もともと指定感染症になっていましたので、行政検査として検査する場合はもちろん無料です。しかも、指定感染症ですので、保険医療となって検査会社がやる１万９，５００円についても個人負担はゼロです。ですので、お金はかかりません。
そして、保険医療の場合は、コロナウイルスが疑われる人について１回のみ。それが陰性であったけれども、さらに強く疑われる場合は、もう一回だけすることができるというのが保険での取り扱いです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。
そこででございますけれども、きのう、県知事が県立中央病院に行かれたということで、あまりいい話ではございませんけれども、その内容の中身を見ますと、マスクの対応でございますよね。聞いてみますと、県立中央病院は１日２，０００枚必要であるというような話でございますけれども、この数字というのはうちに当てはめたらどういう数字になりますか。
○有若委員長 河合病院長。
○河合病院長 １日の消費枚数をどうするかというのは、各病院、非常に困っているところでして、県立中央病院は３日に１枚と、職員に言っているそうです。
市立砺波総合病院は１日１枚と言っています。防災用のマスクであるとか、あるいは感染症指定病院へのマスクの配布が始まりましたので、２週間ぐらい前は残り３週間と、ちょっと厳しい状況にあったんですけれども、今は２カ月分以上ありますので、マスクがなくなって困るという状態にはないです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それを聞きまして安心したところでございます。
さらにですが、市長にちょっとお伺いしようかなと思っとるがですが、きのう、会合をされましたよね。判断を延期されるというふうに聞いております。
そこで、県のほうは、見てみますと、大体１９日までの原則中止という要請でございますけれども、私が一番気に食わないのは、各市町村の取り組み、てんでのやり方がいろいろありますから、一律のことはできないと思いますけれども、富山県自身は、もう石川県、長野県、岐阜県、新潟県に取り囲まれて、水際作戦が一番大切でなかろうかというふうには思うんです。
ですので、例えば一番短いほうで言えば、魚津市が１９日までと。本市はおかげさまで２５日までと。さらには、射水市では３１日、今月いっぱいということですよね。そういうことでございますけど、何か一緒にやってくれれば、私は個人的にはいいなと思っとるがですが、他市のことでございますので、言う必要はないのかもしれませんが、この２５日まで延ばされた意図は何かあるんですか。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 前回ですが、１５日までだったので、そのときに、その後に出た、１０日ほど延ばしてくれという国のコメントがありましたので、１０日延ばしたということです。ですから、２５日になるということです。できるだけ長くはしたくないんですが、少なくとも１０日という数字が出ていますので、その１０日は守らにゃいかんだろうと。それより早くするのはちょっとどうかと。
だから、例えば３１日にするというのは、根拠があるかというと、ないので、２５日にして、１９日に、今度もう一回、国の専門家会議が出て、また国が何らかのアクションを起こすと思うんです。それを受けて県もやるかもしれませんし、我々もそれを見て、１９日の状況を見て、まだまだ警戒を緩めたらいかんということになったら、また１０日延ばしてくれとか、もしくは、逆によくなるかもしれません。それによっては変化しますけど、少なくともこの１０日間というのはもう決まったもんであろうということで、２５日ということにさせていただいた。
それぞれの市は、最初にスタートしたときのスタートの起点が違うケースもあるので、そこら辺については、例えば１０日は合っているけど、スタートが違っているとかというのがあったりするので、いろんな事情があるかと思います。
本当は言われるとおり、少なくともこんなちっちゃな県、１つにまとめりゃいいがになと思わんではないですけど、私は砺波市長でございますので、すみません。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことでございます。てんでんの事情があるもんですから、一概のことは言えませんが、うちはもう水際ですよね。ですので、できればそうしてほしいなと、私は個人的に思っております。
そこで、本市の場合は２５日までということになったら、先ほどの話を聞きますと、あまり長くしたくはないとおっしゃられましたけど、これは２５日以前でもう一度判断されるというふうに、要するに、延長されることもあるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 １９日の国の専門家会議の動向というか、その状況によって、短くなることは多分ないとは思いますけど、また延ばすということも十分あるということでございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 では、以上で市政一般における本委員会の所管事項について質疑を終了いたします。
市長を初め当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
（閉会中継続審査の申し出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。皆さん、御苦労さまでございました。
午前１１時４６分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 有 若 隆