１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（８月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
これより、議案第７４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管分外議案第７７号、議案第７８号、議案第８０号、議案第８２号の４件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 では、私のほうから、一般会計補正予算（第６号）、企画費について、これは高畑企画調整課長の担当かなと思いますので、質問をいたしたいと思います。
この事業については、８月２１日の全員協議会の中でも概要について説明があったところでございますけれども、本年７月に国が示した生涯活躍のまちづくりに関するガイドラインに従って、法人格を有する団体、医療、あるいは介護、予防、住まい、生活支援、交流等、包括的に提供する砺波市ならではの生涯活躍のまちづくりにしたいということで、整備事業にしたいということでの補助金設定ではないかなというふうに理解しております。
そこで、何点かその説明があったわけですけれども、補助対象経費の内容についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
今回の補助経費は、ものがたり診療所、要するに、医療法人ナラティブホームに対する補助ではないかなと見ております。面積については約８，０００平米ということで、施設建設が約５，０００平米、あるいは菜園等の駐車場も含めて約３，０００平米という非常に大きな施設であります。
そして、この対象施設の中に、補助施設が提示されたわけですけれども、この補助施設を対象とした理由、具体的な対象とした内容についてちょっとお聞きをしたいなと思います。それが第１点目です。よろしくお願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 まず１点目、このまちづくりの補助対象経費は何かということでございますが、今ほど、８月２１日全員協議会でお示しをいたしました資料の中にございます、周辺住民ほか市民誰もが利用できる世代を超えた連携や交流を図るために建設される、いわゆる地域コミュニティーづくりに寄与される施設及び設備に係る経費ということで考えてございます。いわゆる工事費でありますとか、空調の工事とか、そういうものを対象にすると考えているところでございます。
続きましての御質問の、その全員協議会のときの資料の、いわゆる黄色い部分でございますが、こちらのほうが地域住民、市民誰もが使える施設ということで、収容棟ということで、こちらは１階のほうに図書室、２階のほうには子どもたちが自由に遊べるような施設になるということでお伺いをしております。また、併設で診療所が設けられますので、診療所の医師等による健康体操などが２階のほうで行われるとお伺いしております。
続いて、日めくりショップ棟につきましては、幾つになってもやりたいことを諦めるなというようなコンセプトで法人のほうで考えておいでまして、年齢を問わず、手芸、お菓子、ケーキづくり、そば打ち等々のいろんな趣味の世界で、いろんな体験であるとか、そこで講師を務められるとか、そういったことで御活用いただきたいということでございます。
また、市内に幾つか障害をお持ちの方の福祉作業所がございますが、その方々が作られたものをそこで展示をされたり、出張でそこで作業をしていただくというようなことも考えていらっしゃるということでございます。
ものがたり倶楽部棟につきましては、カフェとかランチを出店されるということでございます。あと、先ほど申しました福祉作業所で作られた製作品の販売なども行われるということで、障害施設の活動の推進も図られるということでございます。
菜園につきましては、近隣の田んぼをお借りになられまして６区画を整備され、野菜とか果物作りに誰もが申し込んで、そこを借用し、その栽培に活用できるというふうに聞いております。また、その菜園の間には芝生広場が設けられまして、そこでは子どもたちからファミリーで屋外スポーツもできるような教室なども行うということでお聞きしているところでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ２点目をお願いいたします。
この補助金の概要を見ますと、砺波市総合計画、砺波市地域福祉計画あるいは高齢者保健福祉計画等という形になっていますね。私はこの事業については、やはり民間、市民、行政が一体となった取組ということで、この事業に反対するものではありません。非常にいい事業だと見ております。そういうことで、この後、事業をやりたいという人もいると思うんですよ。ここで、「等」とありますけれども、「等」に何か縛りがあるんですか。あまり縛りをつくると地域の活性化にならないとか、地域づくりにならないというようなこともありますので、この「等」の解釈を、どこまで解釈していいのか、ちょっとお示し、お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 こちらに書いてございますのはそれらの計画でございますが、あと、やっぱり障害者の福祉計画でございますとか、そういったところ、いわゆる医療、介護、福祉というような部門を総合的に提供できるというところを、今回、砺波らしさを生かしたまちづくりということを考えているところでございます。
特段、この「等」でいろんなまださらに広いということでございませんが、ある程度医療、介護、福祉部門に絞って、在宅で生活をしながら、自分の体を動かして健康づくりに努めるということが一つのコンセプトとして今回の事業と考えているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ３点目ですけれども、補助対象経費についてお伺いします。
今回の事業が約４億３，０００万円、国の補助もいただくということで、市の対象分が４，３００万円ということで説明があったかなと思っております。
そこで、この補助対象ですけれども、まず法人でなければならないということがありましたよね。法人とはということは、どこまで解釈していいのか。例えば一般社団法人もあれば、例えば地域でつくっている地縁団体もあれば、こういったことも全てこの法人という形の中で、法人格を有するということですので、当然、対象になるだろうと私は理解するんだけれども、そこはどのように解釈されているのかということでございます。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 基本的には法人として考えております。いわゆる法人格という資格をお持ちの方、団体ということであります。
その考えというのは、ある程度継続性を考えているものでございまして、個人でありますとか、その他、複数の方でやられるというのは、やはりもしその方々が万が一お亡くなりになられた場合の継続性なども考えますと、法人格を取得の方、団体ということで考えているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ４点目でございますけれども、この補助金ということで、２分の１となっておりましたね。それで、限度額上限が１，０００万円というようなことであったかなと思います。
私、これ、前にも、過去５年前だったですか、砺波市空き家再生等推進事業補助金というものが農家レストラン大門あるいは増山区の蔵番そばという形で、地域の活性化のために補助されたというふうに認識しているんですけれども、このときの上限は大体、やっぱり１，０００万円であったということなんですけれども、ただやっぱり、この場合、先ほどの関連の質問なんですけれども、個人等もできたような感じで解釈していたんですけれども、今回は法人ということで分かりましたのでいいんですけれども、ほかの実態の中においても、この国の示す生涯活躍まちづくり事業に沿ってやっているところを見ますと、２分の１補助しているところもあるやに聞くんですけれども、この２分の１というのはどういう形でされたのか、そこをお答え願いたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの補助に関する御質問でございますが、まず、上限１，０００万円につきましては、今おっしゃられましたように、平成２６年８月に制度化いたしました砺波市空き家再生等推進事業補助金に併せまして、今回の事業も、例えば空き家を解体し、空き地も活用されるというような類似事業でございますので、上限の１，０００万円というのは、当時の空き家の補助金のスキームに合わせて統一をしたいというふうに考えてございます。
また、補助率につきましては、今ほど申し上げられました２分の１につきましては、国の地方創生推進交付金の補助率が２分の１でございますので、今、他県の例もおっしゃいましたが、その２分の１に合わせるということが通常と考えますので、そういう意味で、国の補助率を合わせた２分の１としたところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 高畑課長、関連で、私も意見も含めてお尋ねしたいなというふうに思います。
今ほどスキームにつきましては、いろいろ川岸委員の質問に対してお話があったわけであります。
それで、私が申し上げたいのは、その空き家対策という一環も含めて、補助率、補助限度額について、過去の大門レストランあるいは蔵番そばですか、それから、国の補助の２分の１というものも含めて決定をしましたというお話があったわけですけれども、私はこれだけの、イメージ図も見て言うのでありますけど、本当に大規模な事業なんですよね。それで、非常に趣旨も、いろんな多方面にわたっているわけであります。私は本当にこれはこれからの砺波市において、ぜひともやっていただきたい事業だなというふうに思っているわけ。
それで、私は単に、先ほどおっしゃった、空き家対策というのは一つの要因であって、多面的な要因というのはかなりこの事業においては付加価値のある事業であるなというふうに思っているわけであります。
そこで、何を言いたいかといいますと、全体の事業費が４億３，０００万円、それで市の補助対象分が４，３００万円、いわゆる１０％ですよね、対象分がね。それから、総事業費から見れば、補助率が２．３％なんですよね。
それで、私は意見として、非常にこの補助率、それから限度額において、本当にこれでいいのかなという、こういう事業に対してね。じゃ、こういう補助率ないし、そして上限額を設定されたということは、今後、ほかの方がこういう事業に乗っていきたいと、やりたいといった場合に、これだけの現状の補助率、そして限度額で果たしていいのかなというふうに私は率直に思っているんですね。
ですから、これは私の意見でありますけど、はっきり申し上げて、これだけの多機能的な施設において、上限額というのは、やっぱりアップされないと、なかなか今後につながってこないんではなかろうかなという、これは私の意見であります。高畑課長は課長で、いや、国の関係もあるし、これが妥当なんですよというお考えなのかも分からないけど、私ははっきり申し上げて、これだけの規模の事業に対してちょっと金額は小さいのではなかろうかなと。ですから、私が言いたいことは、要は、この上限額のアップを今後見直される必要があるんではなかろうかなという考え方であります。その辺ちょっと高畑課長の所見をお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回、確かに総事業費は４億３，０００万円でございますが、資料に書いてございますように、医療法人の部分で、実は診療所を経営される部分とか、訪問看護、訪問介護でありますとか、薬局を造られるところが実はほぼおおむね９割でございます。ですので、こちらのほうは実は一部やっぱり収益、利益が求められるという事業でございますし、使われる方が特定されるというところでございまして、市の補助対象外になるのかなというふうに思っております。
それで、今回、先ほど申しました市民誰もが、当然お元気な間で体づくりとかいう部分について約４，０００万円でございますので、それについての補助でございますから、前例での農家レストランの負担分、蔵番での負担分も総合的に勘案しまして、１，０００万円の上限というのは妥当なところじゃないかというところで判断させていただいたところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 高畑課長は再度、大門レストラン、それから蔵番そば、この事業と大体同一なんだというような考え方をおっしゃったんだけど、私はそういう考え方でいいのかなという、私は規模的に、これだけの規模なんですよ。これが大門レストランなり蔵番そばと同様ですというような考え方は僕はできないですね、これはね。その辺ちょっと見解いただけませんか。
○有若委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 委員御指摘のとおり、全体を眺めますと非常に多くの事業が入っておりまして、非常に効果が多面にわたるという点につきましては御指摘のとおりかなというふうに思っております。
今回の場合、高畑課長も申し上げましたけれども、医療の部分とか、介護の部分とか、そういった部分も非常に大きなウエートを占めているというところがございまして、今回は、空き家のスキームも参考にしつつ、空き家のスキームを使ったということではなくて参考にしつつ、制度化を検討したところでございます。
この後いろんな、もし事業者の方が手を挙げられて、こんなこともやっぱりやってみたいなというようなお話がございましたら、その都度、多分事業費も異なってくるというふうにも思いますし、今の御意見も参考にしながら、基本部分は今の制度を運用しながら、上限あるいは補助率等については、その都度、社会情勢も変わってくる部分もございますでしょうから、その際に必要に応じて検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これは議論をやっていますと、ほかの議案も全くできなくなってまいりますので、この辺でやめようというふうに思っていますけど、これはあくまで私の要望であります。
やっぱりこういう事業に対しては、市の補助対象分のそれこそ２分の１、丸々上限金額を定めずにやられる事業ではなかろうかなというふうに要望と意見を述べておきます。答弁は結構でございます。以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、市長選挙費と県知事選挙費についてお伺いいたしたいと思います。
こちらのほうなんですけれども、コロナ禍における選挙ということで、投票所における対策を取るための費用というふうな説明を受けております。
そこで聞きながらちょっと思ったことが、まず投票所の場所というのが、県知事選であれ市長選であれ、そう変わりはないというふうに認識をしております。そして、予算のほうが、県知事選挙費のほうで５２０万円、市長選挙費のほうで２００万円ということで対策費用を取っておられますけれども、まず５２０万円と２００万円の差が投票所の数は一緒、多分投票する選挙人の数も一緒というふうな中で、差が出る理由は一体何なのかなということをお伺いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、知事選挙と市長選挙は、告示から投票日までの期間が異なっております。知事選挙は１７日間、それから市長選挙は１週間ということで、この期間が短いということで、その間の、いわゆる期日前投票であったり、そういったようなところでの費用が、全く人件費とかそういったものが違ってまいります。それから、もちろんそういうようなことで準備する物品、お借りしたりするもの、そういったようなものが違ってくるということ。それから、今回、新型コロナウイルス感染症対策において、誘導監視員といいますか、誘導員を配置して混雑の防止とか、場合によっては屋外でそういうようなことも、並んでいただいたり整列をしていただいたりするような整理をすることもありますので、そういった人員を配置するというようなことを考えておりまして、そういったものが期日に比例しながら増えていくということ。
また、こういったことではちょっと変ですが、知事選挙の後に市長選挙が来るものですから、知事選挙で利用できたいろいろ残ったものとか利活用できるものは市長選挙でもまた活用できますし、次の選挙にもまた活用できるというようなことで、その分は若干経費を安くしているというところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今回、コロナ禍ということで、投票所においては、３密を避けるとか、消毒をするとかということで、すごい手間もかかってくるのではないかなと思います。
その３密回避、密閉、密集、密接、そういった部分で先ほどソーシャルディスタンスという話も取られたと思うんですけれども、具体的にはどういうふうな方法を考えておられますか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 期日前投票所をちょっと想像していただければと思いますけれども、期日前投票所を現在、砺波市役所においては、第１号別館の１階の左側といいますか、玄関から入ったところの左側にございますが、そこを右側の事務局のフロアも使いまして大きくいたします。そして、当然、期日前投票所になりますと宣誓書を記載していただくようなことになるわけですが、そこが大変混雑するのではないかというおそれがございますので、屋外に記載をしていただくようなテントあるいは並んでいただくようなテントを設けまして、そこに密にならないように待機していただいて、会場の中に入っていただいて、消毒をして、それから必要な投票行為を行っていただいて抜けていくと、出ていっていただくというようなことで、そういうような一連の流れでやっていこうかなというふうに思っております。
その間には、手指消毒でありましたり、あるいは受付ではアクリル板、それからフェースガードをつけた職員がおりまして、マスク、手袋をしながら投票用紙をお配りするとか、鉛筆等々につきましても消毒すると。それから、定時において消毒液において清拭を行うといったような、そういった対応をするということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま事例として、期日前投票の会場のイメージを聞かせていただいたんですけれども、例えば般若地区であれば、中学校の前にある公民館、あそこを使ったりするわけです。いろんな地区によってはそういったところが多いかと思います。
そういったところにおいては、一歩上がって畳の上とか、そういうふうな感じのところも多いのではないかなと思いますけれども、いろんな選挙の対策のほうを読んでいますと、ドアノブとかスリッパには触れないようにというふうな案内も出ているみたいなんですが、砺波市においては、例えばスリッパ、人が触るということで気にはなるところだと思います。ドアノブも触れば当然気になります。そういった部分の定期的な消毒とかというのも考えておられるということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 お見込みのとおりでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 砺波市の投票所ですけれども、現在、２１か所というふうに私は認識しております。平成３０年か、東山山見に２か所あったのが統合されたというふうに聞いているんですけれども、この２１か所でよろしいのか。
先ほど聞いたように、市長選と県知事の選挙は、期間的な問題があるんですけれども、それによって経費の違いがあるという説明があったんですが、大体投票所によって同じ均一な対策を取られているというふうに理解していいのか、そこを御説明願います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、投票所の箇所数は２１か所ということで、それはお見込みのとおりでございます。
それから、投票所の内容につきましては、市長選挙も知事選挙も、投票所の投票箱が１個ですので、大体似たようなものでございます。
投票所によりまして、例えばそこに行かれる、入場される投票者の方が多い地区がやはり何か所かございます。そういったところには受付口を複数箇所つけて、それなりの整理員も出して対応するというようなことを考えております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 もう一つ、今ほど言われた２１か所の投票所において、人が密集する際に入場制限ということは、外で待機という可能性もありますけれども、天候のこともあって、雨天とかそういったことも考えられるかと思います。そういった場合の対応等は何かあるんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 天候等によりましてのことは十分配慮をこれまでもしているところでございますし、建物の玄関口から投票場所というか投票する行為を行うまでのアプローチが非常に室内で長いところは、室内待ちというようなことも考えているところでございます。ただ、もう玄関を入ってすぐに投票所があるようなところについては、外にテントを張ったり、いろいろそういった工夫はしてまいりたいというふうに思っております。テントも四方幕を張るなり、そういった部分では支障を来さないように配慮してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 消防費の中野分団消防サイレン更新工事費１６０万円について署長にお尋ねしたいと思います。
まず第１点は、サイレン塔の一般的なことですが、サイレン塔は市内に２２施設設置されますが、サイレン塔の一つは、設置目的は何かと。単純な話でちょっと難しいような気もしますが、また使用方法、使い方、どういうことで、どのようにしておられるのか。
３つ目が器具置場の敷地内かどうかということで、なお、サイレンを騒音と考える人もおられるんで、地域性を踏まえる必要が十分あると思うんですが、その辺について、この以上３点についてまずお答えいただきたいと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 まず最初のサイレンの設置目的につきましては、サイレンを吹鳴することにより住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することを目的にサイレンを使用するものであります。
次に、サイレンの使用方法については、火災発生時や火災警報発令時、消防職団員の非常招集など非常時の使用に加えて、日常的に使用するものとして、毎月１日、１５日、火災予防運動期間、歳末消防警戒など、火災予防を住民に呼びかけるためのサイレン吹鳴や、消防訓練の実施時や砺波市総合防災訓練などを住民にお知らせするためにサイレンを吹鳴いたします。
３つ目の設置場所については、ほとんどの分団が器具置場の敷地内に設置してありますが、ホース乾燥設備と併用しているため、敷地内に設置できない場合、少し離れた場所に設置してある分団もありますが、サイレンの操作は分団器具置場で実施いたします。
次に、４つ目の質問、サイレンの吹鳴について地域性を踏まえる必要があるとの御質問については、委員御指摘のとおり、サイレンを騒音と捉え苦情がある地区もあり、サイレンの吹鳴については配慮済みでありますが、火災が延焼拡大するなど緊急に周知することが必要な場合には、ふだんサイレンの吹鳴を見合わせている地区におきましても、ちゅうちょなくサイレンを使用することを指導しております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 今度は中野分団の話に移りますが、消防団器具置場、サイレン塔は平成４年の３月に設置されておりまして、２８年経過していると思います。更新の必要性、ちょっと再度ですが、説明いただきたいと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 中野分団器具置場のサイレン更新工事につきましては、議案説明会でも申し上げましたとおり、凍結防止装置の故障により、冬期間の使用ができないため、更新工事をお願いするものでございます。
更新につきましては、この後、各地区の実情等を調査いたしまして総合的に判断し、優先順位を定めて更新を計画的にできるよう検討してまいりたいと思います。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 それで、中野分団のサイレンの吹鳴は手動なのかどうかということです。タイマーにより自動化しているところが５か所あると思うんですが、中野はどうされるのかということをお尋ねします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 サイレンの操作方法についての御質問だと思っておりますが、現在、火災発生時など非常時に使用する場合は、ワンタッチで使用可能なサイレンコントローラーを各分団に設置し、その都度手動で操作をお願いしております。火災予防を呼びかけるなど日常的に使用する場合についても、手動での操作をお願いしているところです。
サイレンの自動化につきましては、サイレンを日常的に使用する場合に活用できるものと考えておりますが、消防団員にサイレンの操作に慣れていただくため、また、直接操作することにより正常に作動していることを確認していただくためにも、手動でのサイレンをお願いしたいと考えており、タイマーを既に設置されている分団におきましても必ず作動していることを確認していただいております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 団員が定数に満たないところ、幾つかありますね。そういうことから言うと、団員の負担軽減ができないかなという思いで、タイマーを設置して自動化にすればどうかということを言ったつもりですが、このことについて改めてちょっとどうでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 タイマーの設置につきましては、今ほども申し上げましたとおり、日常部分での使用に活用できるんでないかなと考えております。分団員の負担を軽減するということには大変役に立つとは思われますが、これも今ほど申し上げましたとおり、手動操作をしていただくことによって、必ず作動しているよというようなことが確認できるということのメリットもございますので、今のところは手動でお願いしたいなと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 サイレンの鳴らしというものか吹鳴、地区によっていろいろ多岐にわたっているわけですけれども、現在のサイレン塔の整備というのは相当凸凹しているというか、私が資料を見た限りでは、一定の基準があって整備してきているんじゃなくて、時々の判断によってされたのではないかなという思いがあるんです。
それで、消防署のほうで何か吹鳴を１か所で集中でやれんかということ、金がかかることも十分分かるんですけど、今の段階で、署長のほうでどういうふうに認識というか判断しておられるかお尋ねをします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 消防署で一斉操作できる装置の導入につきましては、多額の予算が必要であるということに加えまして、サイレンの吹鳴をできない地区もあることなどから、各地区の状況等を踏まえますと、今のところ必要性は低いものと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 このサイレンというものは非常に私は地域にとって助かっているなと思うんです。選挙のときであろうと、時候を示す上であろうと、いろんなことにおいて役に立っている。
ただ、こうやって今日資料を見させていただきますと、２３地区にサイレンが３か所あるということで、古いものは平成４年、新しいものといったら平成３０年と、大変古いものもあるんじゃないかなと思うんですよね。
そこで、防災のときは、２６年頃だったと思うんですけれども、同報系から移動系に変えたんですよね。変えるということで、防災上はね。防災上もこのサイレンというのは非常に効果があるというふうに私は思っているんですけれども、こういった総合的にやはり計画的に更新というものも考えていかなければならないのではないかなと。そこをどのように考えておいでるのか説明願います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 委員御指摘のとおり、かなり年数が経過しているサイレンがございます。そこで、更新計画が必要でないかということでございますが、今後、経年劣化によりサイレンの更新等が必要なものの発生に備えて、さらに各地区の実態調査を実施しまして、総合的に判断して優先順位等を定めまして、更新を計画的にできるように検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 サイレンについてなんですけれども、私、地元にすぐ近くに屯所があるもので、よく鳴る場面も聞いています。消防団の方と話ししている中では、まず、サイレンを鳴らすタイミングとして、消防のポンプ車が出動するとき、これの際に鳴らすのは何でかって聞いたときに、そこから消防車がいなくなるから周りの人、気をつけてねという注意喚起の意味がすごくあるって聞いていました。それはもう僕が小さいときの話だったんで、やっぱり家が近いからサイレン何で鳴らさないといけないんだという話が出たときに、そんな話を聞かされたことがあります。
今思うと、確かにポンプ車が出動した際に、そこにポンプ車がいなくなるということは、近隣で火災があった場合の対応って遅れるわけですね。そういった啓発という意味でのサイレンを鳴らすというのは、すごくいいことだと思っています。他地区の方も、過去に苦情というのもいっぱいあるかもしれませんけれども、そういった意味合いのサイレンの意味があるんだということを示していくというのもすごく大事なことなんじゃないかなと思っています。
あと、一斉に鳴らさない理由も今聞きましたけれども、例えばポンプ車の出動というのが早いということはいいことか悪いことかということを考えると、今、各消防団員の方には一斉のアプリが配信されていて、どこどこで火災が発生しましたということで動かれる方も多いと思います。
ただ、消防団の性質上、やっぱりその近隣で仕事をしている方とかいると、サイレンが鳴った瞬間に、どうしても分団のほうを見てしまうというのがもう目についていると思うんですね。そういったことも考えると、そういった意味合いでの一斉サイレンというのが、出動分団のやつだけ鳴るとか、そんな感じのものがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことは考えていけないものですか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 委員御指摘のとおり、サイレンの効能もたくさんあると考えております。ただ、先ほど申しましたとおり、多額の予算も必要であるということでございますので、必要でないとは思っておりませんが、今後、様々な状況を考えながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、児童１台端末に関連する質問になります。
これ、中学校のほうにも同じような予算があるんですけれども、こちらのほうのアプリケーションソフトの導入設定ということですけれども、このソフトウエアというのは県内一律なのか、市ごとによってばらばらというところではいかがなもんなんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 アプリケーションソフトの内容につきましては、各市町村それぞれ別々で検討しておられます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらのほうも端末、タブレットが来てから各機械に導入ということになるかと思います。事前に導入ではないというふうに聞いているんですけれども、その際に、導入される時期というのはいつぐらいのことを予定していて、この仕組み自体が活用されるというのは今年度中に早まってやれるような感じになるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末の共同購入の納入の今現在の予定が１２月２５日でございます。その端末に、その後、ネットワークの設定、年明けになると思いますが、ネットワークの設定をし、さらにアプリケーションソフトの設定をすることになります。
一方、校内のネットワークの整備を進めておりまして、そのネットワークの整備の工期が令和３年３月１日になっております。ですので、端末を全て配置してというのが３月になる予定でございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらのほうが全て完了するのが、３月末までには終わるみたいな感じの意味合いで取ればいいかなと思うんです。そうしますと、今度アプリケーションを使う先生方のほうの研修というふうなものが必要になってくるかと思います。当然、端末がなくても、そのソフト自体の内容を見て研修することは可能かと思います。こういった中で、先生方の研修という部分はどのように進められますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今まだソフトも検討している段階でございますが、ソフトが決まった段階で、今、ＩＣＴの担当の教諭というのが各校１名ずつ配置されております。導入するソフトが決まりましたら、事前にそのソフトの使い方などをまず担当の先生に学んでいただきまして、また学校において、学校の先生方に伝える役割をしていただきたいというふうに考えております。
加えまして、新年度になりますが、これはまだ予定の段階でございますが、専門のＩＣＴ支援員のような方を用意しまして、定期的に学校などで指導いただくようなことも検討をいたしております。
以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらを使うのは教員の方、各クラスとか科目ごとに先生っているわけですけれども、その先生、教員と言われる方全てがこの研修を受けることになって、スキルを身につけないといけないと考えればよいのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、導入前の研修につきましては、先ほど申しました、学校にいらっしゃいますＩＣＴの担当の先生１名を配置しておりますけれども、その方にまずは受けていただいて、それを学校のほうで広めていただくような形になると思います。また、新年度につきましては、その方とはまた別のＩＣＴ支援員のような方を雇って、その方に学校を回っていただいて指導していただくようなことができないかということを検討しているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ネットワーク整備、Ｗｉ―Ｆｉを含むというキーワードがありましたけれども、こちらのほうの対応も全てタブレットが来るまでには終わるという考え方でよろしいんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 Ｗｉ―Ｆｉの設定は、タブレットが来て年末に入りまして、その後、Ｗｉ―Ｆｉのタブレットの設定とソフトの設定を行うということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ちょっと聞き方がまずかったかもしれませんが、Ｗｉ―Ｆｉのネット環境というのが、接続する端末台数によって性能、クリアしていないとなかなか問題が起きるんじゃないかなというふうに考えております。そういった部分も解消されるということで、もう既にされているのか分かりませんが、よろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在、各小学校のほうにおきまして、校内の通信ネットワークの整備を今現在進めております。それが令和３年３月１日に完了して、Ｗｉ―Ｆｉ全てに対応できる校内のネットワーク、Ｗｉ―Ｆｉ環境が出来上がるということでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、中学校教育振興補助金、修学旅行キャンセル料補助金６２万円について質問をいたします。
当然、県の教育委員会の要綱に従ってこういうものは定められていると思うんですけれども、この契約内容ですけれども、これは砺波市の場合は、私も分からないものですから、学校ごとにこういった契約を結ぶのかどうか。それも含めて、その契約条項内容によっていろんな条項が私も全国のを見たんだけれども、キャンセル料はあまり出てこないもんだから、どういう場合にキャンセル料が発生するのか。甲乙というふうに書いてあるんだけれども、乙の場合しか見たところがないもんだから、キャンセル料の発生というものはどういうときに発生するのか。特に今回の場合、新型コロナウイルスという自然災害という状況であって、そしてまた、新たに旅行するということを企画しているわけですから、このキャンセル料というのはちょっと私はどうなのかなと思うんですけれども、このキャンセル料についてちょっと説明をお願いしたいんですけど。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 中学校の修学旅行でございますが、旅行業者につきましては、各学校のほうで事前に幾つか見積りとか工程など調査依頼かけて、３社なり５社なりぐらいから提案をいただいたものの中から、各校において検討をまずしているというところでございます。だから、旅行業者につきましては、その学校によってちょっと違うというところです。
今回提出しておりますキャンセル料ということなんですが、いわゆる分かりやすくキャンセル料ということで御提案させていただいておりますけれども、これはどういった形の費用なのかと申しますと、当初、修学旅行ですが、４月または５月に全部２泊３日で各校検討しておりました。それが新型コロナウイルスの関係になりまして９月に移動しました。９月に移動した時点ではそのまま２泊３日の旅行をそのまま日だけを変えて検討していたところでございます。ここまでに関しましてはそのままなんですけれども、その後状況が変わってきましたので、新型コロナウイルス感染症対策ということで工程や日程を変更しました。その時点で２泊３日から１泊２日の旅行に変更したわけでございます。
そこで、同じ旅行会社を使っているんだという、そういう考えもあるんですが、実は旅行の会社としましては、その２泊３日の旅行を組んだ段階、その工程を組んだ段階で企画料というものが発生しております。いわゆる何日前のキャンセルというものと別に、旅行のもともと手配、いろんなバスの手配、宿の手配とかしたものに対する企画料につきまして、１人当たり、その旅行会社によってちょっとかかってくるところとかからないところがあったんですが、そういった企画料が３，０００円前後かかってきたというところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。日数が短縮されたことによる違約金と。旅行社によっても違うよということですね。
そこで、今回砺波市の場合、９月に４中学校実施されると。それで、県のほうでもＧｏ Ｔｏトラベルということで推進をしているんですけれども、これも利用できるということも聞いているんですけれども、この活用をどのようにされていくのか。
私は修学旅行というのはやっぱり、私たちの中学時代でもやっぱり思い出に残る、やってほしいなということは思っているんですけれども、今回、長野とか福井とか近辺になったわけですけれども、これも一つの思い出になると思いますので、ぜひともやっていただきたいなと思っております。
そういうことで、そこに関する今言った質問について、どのように考えておいでるのかちょっとお願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 修学旅行につきましても、今御発言ございましたとおり、Ｇｏ Ｔｏトラベルのキャンペーンが利用できますので、各校に確認しておりますが、そのキャンペーンを利用して保護者の負担が少しでも少なくなるようにということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 社会教育総務費備品購入費のほう、青少年女性育成事業費の大型液晶モニター購入費１００万円とございます。ロータリークラブさんからの６５周年の記念事業の一環ということなんですけれども、こちらのほうの寄附に当たって、事前にどういったものがいいかとかいうふうな話もあったかと思います。大型モニター３台かと聞いておりますけれども、どういうふうに決められたような経緯があるんでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 大型モニター３台ということですが、砺波ロータリークラブさんの御意向もありまして、砺波図書館、砺波体育センター、砺波文化会館に設置することといたしました。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 その３か所に設置されるモニターサイズは全部同じものであるのでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 予定しております大型モニターにつきましては、全て同じ仕様でございまして、７０型のものを準備する予定でございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 各場所に設置されたモニターなんですけれども、多くの方が目にされるような場所に設置されることになるかと思います。その際に、そこに流される内容物というのは、例えば砺波市の案内とか、そういったものなのか、例えば各施設に応じた内容になってくるのか、そういった何か使われ方、案内のされ方、そういった部分の内容についてはどのように決めていくものでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 活用方法につきましては、寄附目的が青少年健全育成ということでありますので、まず、こういった活動を中心に、生涯学習や文化、芸術、スポーツなどの各種研修会や講習会、講演会での動画やスライド発表用、また、イベント時における情報発信用のモニターなどに幅広く有効的に使いたいということを考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうから、今年度、新型コロナウイルス感染症対策ということで、様々な予算づけがされてきたところだと思っております。
資料もいただいたんですけれども、今般、６回の補正予算を組んだわけです。この総額を見ていくと、約６６億２，７００万円ですよね。それで、一般会計では６１億５，５００万円、それから国保会計では１００万円かな、それから病院事業会計が４億７，１００万円というような、でかい６６億２，７００万円という金額であるわけですけれども、そこで私は何を言いたいかというと、この金額はこれでいいと思っているんですけれども、前回、一般会計の中で、当初予算が２２４億８，０００万円だと。そこで、今回の補正を見ますと２８０億９，７００万円となっているんじゃないかなと見ております。そうすると、この差し引き約６３億８，９００万円が主に新型コロナウイルス感染症対策のほうに行っていると思うんですが、特に一般財源からの持ち出しといいますか、そういうものはどのようになっているのかなという状況をちょっと知りたいんですけれども、森田財政課長のほうにお願いしたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 一般財源の持ち出しといたしましては、約２３０万円余りの持ち出しという金額を出しております。こちらのほうは、臨時交付金とか国の補助金等を活用した事業を今現在実施しているところでございまして、国のほうの１０割補助であったりとか、臨時交付金を全額充てたりということで、一般財源の持ち出しのほうは２３０万円余りの金額ということで現在抑えられているものでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、一般会計に与える影響というのはわずかだということで、今のところは理解してよろしいんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 一般財源につきましては、うまく国の制度を利用した新型コロナウイルス感染症対策ができているということで、今、一般財源については、現在はこういう金額で抑えられておりますけれども、国のほうの施策について追いつかないようであれば、砺波市の持ち出しをしてでも新型コロナウイルス感染症対策を打っていかなければならないと考えておりますので、現在はこれで収まっているというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、歳入面で何点か質問したいんですけれども、今年度、令和２年度ですけれども、市税等で約６７億円ほどの自主財源、例年７０億円近くと理解しているんだけれども、この中でやっぱり危惧されてくるのは、個人市民税、法人市民税というのはそんなに変わらないと思うんですよ。
そこで、その他の税の中でもやっぱり落ちてくるものがあるんじゃないかなと思っております。これは依存財源の中でも、例えば地方消費税交付金等、これらはやはり少し落ちるんじゃないかなと見ているんですけれども、この歳入面での見込みをどのように見ておいでになるのか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 自主財源として主なものは市税でございまして、自主財源の約７割を占めております。調定額につきましては、昨年の同時期と比較いたしましても、おおむね同水準を維持しているという状況でございます。
今後、申告税であります法人市民税や市たばこ税、入湯税などの上乗せ分を考慮し、収納率分を減じましても、当初予算額を確保できるものと見込んでおります。
また、譲与税、交付金という部分につきましては、本年度予算相当額について交付が見込まれているところでございまして、年度末に交付される分につきましては、現在の景気の影響が少し出てくるのかなというふうなことを理解しているところでございます。
なお、地方交付税のうち普通交付税につきましては、予算見積り相当額の交付が確定しておりまして、特別交付税につきましては、ルール分など一定の交付が見込まれるというふうに理解しているところでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今度は歳出面から見た進捗状況を聞きたいんですよ。何かコロナ、コロナで頭の中が混乱してしまって、一般予算に占める予算の進捗状況、これはどのように今現在、現在の状況の中で進んでいるのか、そこを説明願いたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 歳出の面につきましては、工事発注等につきましては、当初予算で予算づけされている事業について順調に発注を行っているところでございます。
また、新型コロナウイルスに関係いたしまして、イベント等のものにつきましては、中止とか延期とか、そういうことで事業が縮小されたりしておりますので、歳出については、その部分については抑えられているということでございます。
順調に公共事業については発注できているというふうに理解しておりますので、市場経済においてはあまり迷惑をかけてないのかなというふうな感じで考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。順調に来ているということで、財政上も健全な状況にあるということですね。そういうふうに理解しました。
それで、財政調整基金とこれらの見込みですけれども、今後積み増しできるのかどうかという不安も、いろんな目的を持った基金もございますので、ここらはどのように考えておいでるのか、また、財政指数についてもどのように考えておいでのか、ちょっとお示し願います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今委員さんのほうから御発言ありましたとおり、財政調整基金につきましては、財政調整基金も合わせまして、当初予算で財政調整基金１１億円、減債基金から５億円余り、当初予算で２０億円余りの基金の繰入れを考えているところでございます。
こちらにつきましては、今年の決算でも言いました事業、財源繰越しがございましたので、それを活用しながら、財源に余剰が出てきましたところ、また取崩しを回避して基金を確保していきたいと考えているところでございます。
また、必要な事業に充てております基金につきましては、必要な額を取り崩しまして事業を進捗していきたいと考えているところでございます。
また、今回、当初予算で組んでおります基金の積立てといたしましては、庁舎整備の基金積立てを予定しているところでございますが、こちらのほうについても、基金が積立てできるように、予算編成について検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 最後ですけれども、新型コロナウイルスによって景気が今後大変厳しくなっていくんじゃないかなと思っているんですよ。そうすると、次年度以降に、私は３年、４年以降、申し上げる必要はありませんけれども、個人市民税とか、それから法人市民税、これらが非常に大きな影響が出てくるのかなということで、来年度以降の予算編成も大変だなという感じを持つんですけれども、この財政見通しについて課長の見解を聞かせていただければなと思っています。
これで私のこの予算に関する説明は終わります。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 おっしゃるとおり、市税に関しましては、景気回復が若干落ち込んでいるということもございますので、来年度の予算編成におきましては、減収を見込んだ上で予算編成をしていかなければならないと考えております。
ただし、国のほうでは、地方の一般財源総額については、２０１８年度に示しました地方財政計画の水準を２０２１年まで下回らないというような実質的に移動水準を確保するということを基本としておいでますので、国がこの施策に準じて地方財政上の運営上支障が出ないような適切な保全措置が取られるのではないかと考えておりますが、こちらのほうにつきましても、今後の国の動向を注視いたしまして、市の財政計画を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 今度は、議案の追加された分、８２号の分をお願いします。財産の取得です。
この件については、４，０２０台ということで、小中学校合わせたものですが、生徒数がこれから減少していくんで、余剰はどうされるのかということと、それから、納期は、聞いたような気もするんですが、いつ頃かということと、単体の耐用年数、それとアフターサービス、どんな内容になっているのかと。あとは管理のことなんですが、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 購入台数４，０２０台でございます。今後、児童生徒数が減少してまいりましたら、その分につきましては、故障したときの予備などに活用させていただきたいと考えております。
納期につきましては、１２月２５日を予定しております。
パソコンにつきましては、アフターサービスといいますか、そういう保証的なものには今入ることは考えてございません。壊れました場合は、今の余剰が出てくる分で補っていきたいというふうに考えているところでございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 耐用年数はどれだけ見ておられるんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この端末自体に耐用年数ということで確認しているものでございませんが、ソフトの使用期限が６年というふうに確認しております。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第７４号、議案第７７号、議案第７８号、議案第８０号及び議案第８２号、以上５件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りをいたします。議案第７４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第７７号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第７８号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第８０号 財産の無償譲渡について、議案第８２号 財産の取得について、以上５件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、５件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
開田委員。
○開田委員 ９月１４日から１０月７日にかけて国勢調査が行われることになっております。１４日からはインターネットでの回答もできるということですけれども、国勢調査の準備、書類を配布する方とかそういった方が必要になってくるかと思います。その準備状況等は今どのように進められて、大分もう、あとはやるだけみたいな感じになっているんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 現在の国勢調査の進捗状況でございますが、今、９月１４日から、要は来週から行えるようにということで順調に準備が進んでおります。何といっても、調査票を配布いただく調査員の方にかかっておりまして、この調査員の方につきましては、おかげさまで全地区、全区域、決定をしております。過日、８月２８日から２９日に分けまして、合計６回の６ブロックに分けまして説明会も開催させていただき、順調に準備が進んでいるところでございます。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 この間発行されました広報となみのほうで、国勢調査のインターネットによる回答のほうの案内が出ておりました。これを受けてされる方も多いかと思います。
ちょっと疑問に思っているのが、１４日からインターネット回答された方というのは、国勢調査の配られる資料というのは手元に届かなくなるということでいいんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 調査票につきましては、１４日以降、全お宅に調査票は届きます。その中にインターネットをぜひ御利用くださいという案内も実は入っていまして、さらにインターネット回答利用ガイドというものが入ってございます。そこに各世帯ごとに敷設されましたログインＩＤ、アクセスキーがございまして、そのコードをインターネット上で入力いただけますとインターネット回答ができるということでございます。その旨はデータで入ってきますので、調査員にも連絡が行きまして、回収が不納の方というふうになるところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 早ければ１４日からインターネットの回答をされる方がいるかと思います。国勢調査の基準日というのが１０月１日ということで、前倒しでの回答になっているかと思います。その１４日に回答された方が、例えば転勤等で市外に行っちゃったとかということも考えられるかと思いますし、住民票はこのままでも体は向こうで仕事をするという方も当然おられるかと思います。そういった方々というのは、もう一回再度インターネットにアクセスして回答ができるということになるのでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 入力をしまして、そのデータというのは一時保存されてございます。１０月１日現在が基準日でございますけど、それ以前に入力した内容が変更になる場合は、保存するときに、パスワードを入力して保存いただくんですが、そのパスワードを入力して変更入力というものができることになってございます。万が一、一旦入力された内容を変更される場合は、また変更が可能ということにシステム上なってございます。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 広報となみのほうでは、スマホでできる国勢調査みたいな形で出ていましたけれども、従来どおりインターネットをできない方というのは、調査員の方がそこに行かれてやられるということで間違いはないかの最後の確認です。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 インターネットがやはり使えない方、特に高齢の方とか単身の方とかもいらっしゃると思います。その方につきましては、従来どおり調査員による訪問の回収もございますし、コロナ禍ということもございますので、できる限り郵送でありますとか、そういった手段も使っていただいて、御返答いただくということで考えてございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 私のほうからは、企画調整課長にお願いしたいんですが、６月定例会で持続可能な自治体経営について答弁を受けております。
それで、ちょっと早口で読みますが、市の出生数、人口の関係等について質問しておりまして、平成３０年度２９３人、平成３１年度２９１人、合計特殊出生率、平成２９年１．５３、平成３０年は１．２３、平成１９年以降で最低値で、県や国のほうと比べても落ちているところがあるよということ。令和元年度については速報値で１．３０です。
これらの事実は、市人口ビジョンの総合戦略等に照らしてどのように分析して、どのように市民に説明するのかという質問でありました。
それで、再質問もしております。質問事項の第１点、１つは、事実を市人口ビジョン総合戦略に照らしてどのように分析しておられるかということ。２つ目が、どのように説明するのかということであったと思います。
それで、質問の趣旨に沿った説明を課長さんにお願いしたいと思いまして、まず、第１点のどのように分析されたのか。これについては明確な数字でもって説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 どのように分析をしたかということでございますが、分析につきましては、合計特殊出生率を算出するための基礎人口となります本市の１５歳から４９歳までの女性の人口推移について調査し分析をしております。その結果につきましては、本市ではここ１０年におきまして、４０歳以上の女性人口は転入等により増加の傾向にございます。例えば１０年前の平成２２年当時、３０歳から３９歳の女性人口は３，４５２名でございましたが、１０年後の現在は４０歳から４９歳の区分に移るわけですが、３，５６３人となっており、１１１名の増加となってございます。
ちなみに、多くの自治体では減少しているところでございますが、本市ではおかげさまで転入等により増加しているものと分析をしております。
本市ではこのような状況の中で、国のデータ等も含めまして、４０歳以上の女性の出生率及び出生数につきましては、一般的には３９歳以下の若い世代よりも当然低くなることから、当市のように４０歳前後ぐらいから女性の人口が増加、いわゆる計算上の分母が増える傾向にある場合は、一般的な晩婚化や未婚化の上昇も含めまして、特殊合計出生率については、サンプル数が少ない指標でもあることから、低い値を示すことが考えられると分析しております。このことから、近年の本市の合計特殊出生率は、県平均よりも低い傾向にあるものと分析をさせていただいております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ちょっと漏れたなと思うのは、生涯未婚率も上がってきているんですね。そこも影響しているんだと思います。
それで、２点目、どのように市民に説明するのかということです。これについては、質問の趣旨の市民と答弁された市民が何かちょっとずれているような気がするんですが、その辺ちょっと、どのように考えておられるのかお尋ねします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 その件に関しましては、６月市議会の本会議でもお答えをしておりますが、総合計画の審議会では、出生数については総合計画のＫＰＩ、数値目標としておりますので、実績なども含めて御説明をさせていただき御議論をいただいているところでございます。
また、この総合計画審議会につきましては、ホームページにおきまして会議録、そして提出した資料につきまして、ＫＰＩの進捗状況ということで公開をしてございます。市民誰もが御覧いただけることとなってございますので、そこでも周知ができるものと思っております。
そのほかといたしましては、現在のところ市民からの御要望等はございませんが、各自治振興会や自治会、ほか各種団体等から御要望や御依頼がございましたら、行政出前講座などの機会を捉えまして、こちらから出向かせていただき、御要望される資料により、いつでも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 受け身的な説明でないかと思うんですが、次に、関連する地域コミュニティーの活性化についてお尋ねをしたいと思います。
８日の嶋村議員の２地域居住の推進についての一般質問に対する答弁では、本市では、中山間地域では確かに人口減少が進展しているものの、各地域において、高い地域によってコミュニティーがしっかり確立していることが云々と答弁されていると思います。
私は、他市との相対比較では市域全体の、平均で見ると確かに高いと思います。他市で比べて、相対的には。が、砺波市域には辺縁部というのがある。端っこですね。あると思います。中には人口減少が厳しく消滅寸前のところもあるんだと思います。これは歴然とした事実だろうと思います。この辺りのことを何ゆえ理解していただかれないのかなということが私の疑問です。
自助、共助、公助ということで、菅官房長官も最近テレビで聞いております。発言されたこと。ですけど、これで全て解決するのかどうかと。市総合計画では、ともに輝き支えあう人づくり、地域力・家族力の向上、個別施策の地域コミュニティの活性化のところでは、「少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向にあり、「地域力」が低下しています」ということで、事実を述べておられるんだと思いますね。
行政は、僕は１つには、まず現状把握、２つ目には分析、課題抽出というかね。そして対策を講じると。あとはＰＤＣＡを回していくということで仕事が進むんだと思います。
それで、高い地域力であるという現状認識でいいのかどうかということが私には大変疑問です。基礎的自治体としては住民に直接働きかける姿勢があってもよいように思います。ゆでガエルにならないようにお願いしたいと思います。
今日はこのことについて特に答弁は求めません。要望にとどめておきますから、しっかりお願いします。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 学校施設の夜間開放のことでお伺いしたいと思います。
学校の体育館、グラウンド等が、夜間開放ということで、広く社会人を含めたスポ少とか、各種団体のほうが利用されているかと思います。
学校と関係している小学生とか、そういったところの利用の保護者さんとかは、すごく消毒とか、そういった部分に気を遣われているのはすごく目にしているんですけれども、社会人関係のみで行われるようなクラブの使用時について、ちょっと見ていて疑問に思うところもあります。消毒とかそういった部分の意識があまりないのではないのかなと。マスク等はしているみたいなんですけれども、プレーするときは当然外したりしていますし、設備を触ったとしても、その部分についての消毒というような意識もないようなところもあります。そういったところについて、見かけると一応声かけはしているんですけれども、そういったことに対する利用団体に対する指導というのは、多分利用する前の会議の中では実際にやられたかと思っておりますが、その後に確認するような行動とかは取っているんでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 アルコール消毒の確認につきましては、御承知のとおり、各体育施設に備えつけてありますチェックシート等に各利用団体の代表者が利用後に項目にチェックする形で、各学校にて最終的に確認をいただいて、不備があれば連絡を受けるという形を取っております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 恐らく、チェックシートという形であると自己申告みたいな形であって、はっきりとした回答が本当に得られていないのではないかというふうな懸念もちょっとあります。そういった部分で、びっくり箱じゃないですけれども、時たま、そういった指導する方が見て回っていて、やってないねというふうなことを言われるのが、僕の経験から言うと一番効果があるような気がしています。利用する団体が多いので、お互いに声をかけ合うというのも一番いいんですけれども、そういった部分についての考えを何か持たれたほうがいいかなというふうにも思っております。いかがお考えでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 このことにつきましては、これまでも２回ほど文書を各代表に送り啓発をしているところでありますし、ホームページについても案内をしているところであり、利用者のモラルといいますか、これに頼るところが多いところでありますが、また必要に応じて指導なり個々に対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 続けてですけれども、新型コロナウイルスの影響があって、文化施設とか体育施設の利用というのが、いっときはすごく落ち込んだ時期があったかと思います。現状、砺波市ではまだ発生もしていないんですけれども、こういった環境下の中で、各施設の利用状況というのは発生前と比べていいのか、発生と比べてもそんなに遜色ないような状況まで使われているということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 新型コロナウイルスの影響がありました期間、本年３月から８月までの入り込み数、それと昨年同期間の施設の入り込み数の比較につきましては、文化施設全体では対前年比は８６％の減ということになっております。体育施設全般の比較では対前年比４６％の入り込みの減となっております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今、各種団体、先ほどもそうですけれども、いろんな関係者のほうは、消毒とか、すごく気にしながら利用していくかと思います。入り込み数ということで人数の問題かと思いますけれども、利用のされ具合としての活動、施設が使われている時間的に見ると、そんなに大きく下がっていないということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 施設の臨時休館等もありますし、学校の活動とか部活動の制限などから、夕方の利用時間が少ない、特に体育施設はそのような状況もありました。生涯学習・文化施設につきましては、となみチューリップフェアの開催中止ということが非常に大きなウエートを占めているということになっております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 大分利用のされ方も、近々の８月とか見ていくと利用されるようになっているんじゃないかなと思います。単純に８月だけでいくと、新型コロナウイルスの影響前、影響が今あった状態という部分で比較すると、そんなにあまり変わりない感じで見られるということでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 施設の利用、８月ぐらいになりますと、体育施設につきましては、ほぼほぼ前年に近い状況までに回復をしております。文化施設につきましては、今、３割から４割程度という状況になっております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 コロナ禍の中で、教育環境あるいは熱中症対策といいますか、これについてまとめて質問をしたいなと思っております。
まず、こども課のほうに、放課後児童クラブ支援員の対応といいますか、その対策はどうされているのか。特に集団感染が起きやすいような状況もあるんで、やっぱり感染症対策について、放課後児童クラブにおける、本当に指導員の方も大変だろうと思っているんですよ。そこはどのような現状になっているのか説明願いたいなと思っております。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 新型コロナウイルスが発生した昨年度末、３月２日から、学校の臨時休業に伴いまして放課後児童クラブというのは１日開所しております。８つの小学校区全てで開所しております。
その中で、大事なお子さんを預かる、また、支援員そのものも感染のリスクを防ぐというようなことで、こども課といたしましては、全ての施設にアルコール消毒液、また支援員の方々へのマスクの配布、それとオゾン発生器等の空気清浄機の購入等々を行いながら感染症対策ということに努めているところでございます。
また、支援員の方々を含めまして運営委員会では、急な１日勤務ということでございましたが、各施設、クラブにお願いをしまして、シフトの工夫をしながら支援員の皆様方が受入れを行っていただいているところでございます。
４月になりまして学年が上がりました。新たに一つずつ学年が上がった中でも、そのようなコロナ禍の中で一日の受入れを行っているわけですけれども、支援員の方々の工夫によりまして、半日勤務であったりとかというような形でやっております。
今後、そのような中で、空気清浄機も入れておりますし、やっぱり集まるという部分については変わらないので、換気であったり、今、学習の中でも机を離しながら、ソーシャルディスタンスをちゃんと取りながら、おやつを食べたり、そういう部分で支援員の方々には御苦労いただいているところです。
また、帰った後にも、書籍であったり、玩具であったり、そういうものについても、配布させていただいているアルコール消毒液で消毒をやっていただいているというのが現状でございます。このような形で新型コロナウイルス感染症対策を放課後児童クラブでは行っているところでございます。
以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 よろしくお願いいたします。
今度は教育総務課のほうにちょっとお尋ねしたいんだけれども、いろんな配慮が教育環境に必要だと思うんですが、例えば教室において、やはり３つの密を避けるということが重要だと思うんですよ。なるべく換気は可能な限り、国の指針によると、開けていただきたいよと。両方開く場合は開けてくださいよというような話も聞くんですけれども、現場の子どもたちの声を聞いたときに、夏場に冷房しながら窓を全部両方とも開けてあると。暑くてかなわんというような、この指導は学校によって違うのかなと思ったんですけれども、ある程度換気というものがしてあればいいのかなと思うんですけれども、学校の先生によっても違うのかなと思って、そんな苦情を言った児童がいたものですから、これはどうしたもんかなと。やはり子どもたちの、「あー、今日は暑かった」と聞いたときに私もびっくりしましたので、ちょっとその指導はどのようになっているのかなということ、特に教室環境、１メートル離すとか１～２メートル離すというような指導がされている。相向かいになってはいかんよとか、それは私も喚起しているんだけど、この空調環境というのはもっと考えていかないといけないのかな。電力の無駄にもなるし、ひとつそういうことで、実態はどうなのかちょっと教えていただきたいなと。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各学校におきまして、基本的には、今委員おっしゃられたとおり、まず冷房をかけますが、換気のために、対角線なりの窓を多少開けて授業をしております。
ただ、確認をいたしますと、よっぽどの暑い日については、ある程度冷えるまで窓を閉めて、ちょっと時間を空けて少し喚起したりとかという配慮をしているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 子どもたちがそういうことを言うもんですから、いや、私も実態を全部知っているわけじゃないんで、よろしく配慮していただきたいなと思っております。
それと私は、科目によって、例えば体育とか、音楽とか、接触する場合が結構ある教科があると思うんですよ。そういった密集する、長時間過ごすというような授業もあるんですけれども、そこらの対応、文部科学省のほうからは、例えば修学旅行とかいろんな指導は出ていますけど、そこら辺についてもやっぱり指導が出ていると思うんですよ。そこもどのようにやられているのか。
それともう一つ、給食というものに対する対応というものも大事かなと思うんですよ。特に手洗いというもの、また給食の食材等についても配慮していく必要があると思うんですけれども、そこらの体制はどうなっているのかなということをお聞きします。
以上です。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 授業につきまして、例えば合唱ですとか、調理実習ですとか、ちょっと密を避けなければいけないようなものは今、授業を実施していませんで、また少しずらして違うものと入れ替えたりしながら対応しております。
また、給食につきましては、例えば昔ならランチルームでみんな一緒に食べていたところを各教室で前向きに食べたり、ランチルームで食べるにしても、向かい合わせのものを片一方の学年だけにして、向かい合わせの学年は教室で食べたりというような形で３密を避けるような形に配慮をいたしております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 最後の質問になると思いますけど、砺波市立学校のあり方検討委員会、９月の２４日に開かれます。それで、構成とか基本的なことは聞いておりますので、簡潔にやりますが、人口減少の資料はどの辺まで出されるか、あと重立った特別なものがあるのかどうか、その辺まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討委員会を開催するに当たりまして、委員の皆様には児童生徒の推移のようなもの、砺波市の人口の推移みたいなものを提出しようというふうに考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 いただいているものでないかと思いますけれども、それで、砺波市立学校のあり方検討委員会に何を求めるかということなんですけど、砺波市立学校のあり方検討委員会の設置要綱には、市立小学校及び中学校の将来を展望した学校の在り方について幅広い見地から検討するとあります。
それで、将来とはいつ頃を指しているのかなということ。在り方というのはあるべき姿だと思いますが、児童生徒数のことから学級数のほかに、通学やらいろいろなことを考えると、地理的やら、通学などの環境やら、将来の砺波市の発展など様々なことが考えられるんですが、主なというものか、中心は何になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。義務教育学校の話も入ってくるのかも分かりませんが、その辺のことをお聞きします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討委員会で検討いただく内容につきましては、砺波市立学校の適正規模や適正配置等でございます。
将来につきまして御回答いたします。将来というのがいつであるかということは、現時点では決まっているものではございません。今後開催をいたします砺波市立学校のあり方検討委員会におきまして、様々な資料、状況などを検討、勘案していただく上で協議していくことになろうかと考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 総合計画１０年ですからね。それの５割増しぐらい目指すんかどうかなという思いがあります。
あと、せんだって新聞に出ておりましたが、遅れているからだと言えばそれまでですが、富山市の水橋地区の話が出ておりました。義務教育学校で統合していくという話が。それで、その資料の中には、地元のほうに、当然だと言えば当然なんですが、人口の関係を説明したというのか提供して、何か活性化というものか底辺を、関心を持っていただくようにしたような話だと思いますが、砺波市においても、少しでも自分の住む地域のことに関心を持ってもらえるような姿勢で何か情報提供いただいたらなと。次の話ですよ、これは。砺波市立学校のあり方検討委員会が終わった次の話ではそういうことも十分考えていただきたいと思います。
私からはそういうことで、何かあったらお聞きしておきますけど、特になかったらいいです。
○有若委員長 それは提案ですね。
ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午前１１時４７分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 有 若 隆