１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（１１月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
これより、議案第８５号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外４件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、民生委員児童委員費用弁償についてお尋ねします。
その中には、民生委員児童委員費用弁償として１２万６，０００円を見てございます。お聞きしたところ、民生委員児童委員１０５人、そして１人当たりの費用弁償は１，２００円円ということで、１２万６，０００円見てあるわけでございます。
その算出の根拠については、市の負担率は２０％と伺っているわけでございますが、全国的には生活扶助を受けた方が実は高いわけでございますが、砺波市の場合、生活扶助者は０．０３％となっているわけでございます。それはやはり、第一線で頑張っていらっしゃいます民生委員児童委員の方々の御尽力によるものという思いも強く持っているわけでございます。
そういう中において、今回１，２００円という一つの算出根拠、あるいはまた砺波市の民生委員児童委員の方々は頑張っているわけでございますので、そういう方々に対する費用弁償を増額できないかどうかについてお尋ねいたします。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 民生委員児童委員の費用弁償に対する背景というようなところかなと思います。
県に確認いたしましたところ、全国的にも民生委員児童委員の活動について、地域社会がかなり複雑、変化に富んでいること、地域住民の課題も複合・複雑化してきており、訪問回数も増えてきているのではないかと。さらに、児童虐待等の相談等、そういう全国的な急増などで、民生委員児童委員たちの活動がより一層活性化、考慮されているというふうに聞いております。その上で地方交付税措置が拡充されたものと理解しております。
私からは以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今ほどの説明では、この民生委員児童委員の背景等について、日頃をねぎらうという意味からも国の施策に基づいたということであるわけでございますが、砺波市として、これだけ頑張っていらっしゃる方に対する対応として、そういう一つの増額的な考え方ができないのかということについてお尋ねいたします。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 砺波市として増額について考えられないかというところでございますが、国はじめ県、そういうところで民生委員児童委員の制度ができているところで、市独自で増額していくとかというところに関しては、今のところ考えは持っておりません。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 それでは、生活路線運行費補助金について安地生活環境課長にお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人数が著しく減少したことから欠損分が増加したことにより、その不足分を補助するとありますが、そこで、乗車人数が著しく減少したとありますが、減少した人数、また補助内容及びその根拠についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 減少した人数につきましては、定期券による収入も含んでございますので、人数という形といいますか旅客収入として当初見込みの約３割が減ったものでございます。
また、補助の内容につきましては、基本は経常費用から経常収益や国から支払われている国庫補助を引いた欠損分について補助しているものでございます。
根拠につきましては、砺波市バス路線対策費特別補助金等交付要綱、併せまして砺波市生活路線運行費補助金交付要綱に基づき支出しているものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、その補助の内容とか限度額についてお伺いしたいと思います。限度額ってあるんでしょうかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 限度額につきましては、まずこの補助を算定する際に使う運行経費用のキロ当たり単価というものがございます。これにつきましては、国で定めている単価がございますが、現状では、その単価よりも下の実際の単価を使って補助をしてございますので、国の補助単価にまで上がった場合がそこが限度額になるという。今現状で実質の補助単価を使ってございます。ということで補助の単価も下がってございますが、それが上がっていって国の限度額に達しますと、そこが限度額になるものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、どの路線とか何社分ですかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けました民間バス対象路線につきましては、庄川線、砺波総合運動公園線、若林線でございます。この路線を運行している会社につきましては、加越能バス株式会社１社でございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そこで、この補助金につきましては今回一般財源とされておりますけど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とは今回ならなかったんでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 本補助は、毎年実施している生活路線の運行に対する補助でございます。事業者に対しましては、国の補助金や特別交付税による措置が既にされているものでございまして、追加で地方創生臨時交付金の対象とならないものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
そうしますと、今まだ新型コロナウイルス感染症、実は終息していないものですから、この後、第３波、第４波と来れば、またこのような形での補助という、そういう見通しはどんなものでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 令和２年１０月以降は、現状、緊急事態宣言下の４月頃に比べまして比較的回復はしてございます。ただし、前年と比較して約７割と聞いてございます。新型コロナウイルス感染症の発生前に戻ることはなかなか厳しいと思ってございます。ただし、これは生活路線バスでございますので、維持に努めてまいりたいと思っています。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、中田健康センター所長にお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者への検査助成として２４０万円見てございます。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者及び基礎疾患を有する者と伺っております。具体的な対象としては、高齢者のインフルエンザと同一として、６５歳以上の者及び６０歳以上６５歳未満の一定の障害を有する者と伺っております。
そこで、この１２０名という一つの算出の根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 １２０人の根拠につきましては、当初予定していました検査期間、１月から３月の平日が全部で６０日ございます。１日当たり２件程度かなということで、６０日掛ける２人ということで、１２０人で積算をしたところであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 現在、砺波市で６５歳以上といいますと約３割と伺っているわけでございます。そうしますと、１万４，０００人ほどいるんじゃないかと思うわけでございますが、そういう方々から、もちろんそのほかにも６０歳以上６５歳未満の者も含むわけでございますが、これは検査そのものができる範囲なのか、あるいは今言われたように、１日２件掛ける６０日というような算出の仕方でございますけれども、この対応で十分可能なのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業につきましては、国庫補助金が２分の１なんですが、その国庫補助の要件の中に、県の検査体制に負担がかからない範囲でしなさいということがあります。この事業をする市町村につきましては、県と検査体制といいますか検査件数等を協議した結果の中で大丈夫だろうということで、今回１２０人分の人数を計上したところであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そういたしますと、もし希望者が１２０人を超えた場合においては、その対応は可能なのかどうかお尋ねいたします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 検査件数が１２０件を超えるようでしたら、再度県と協議をして事業を進めていきたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 希望者に対しては十分対応できるようにお願いしたいと思います。
あわせて、お聞きしておりますと、砺波市は医療機関が１１と伺っているんですが、それでよろしいかどうかということと、あわせて、この１１医療機関の名前というのはどういう形で周知されるんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 高齢者等のＰＣＲ検査につきましては、市内の１１医療機関のほうと契約を締結する予定にしております。しかしながら、各医療機関、また砺波医師会と協議しました結果、公表はしないということになりましたので、公表する予定はないです。しかしながら、対象者から検査をしたいという依頼がありましたら、その１１医療機関の中から対象医療機関を選定しまして検査希望者に伝えていきたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 確認でございますが、そうしますと、ＰＣＲ検査を受けたいという方がいた場合、健康センターのほうに申込みすることになるんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 基本的には、健康センターのほうに電話をしてもらいまして、健康センターのほうでその本人が対象になるかどうか、基本的には無症状の方が対象になりますので、もし発熱とか何か症状等がありましたら、健康センターでする検査ではなくて、広い意味での行政検査とか、そういう対象になる場合もあるということで、まずは健康センターのほうで受付をします。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 当然、高齢者の方でございますので、本人がＰＣＲ検査を受けやすい体制についての適切な説明をお願いしていただきますよう要望しておきます。
以上で終わります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、議案第９０号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対する市立砺波総合病院におけるＰＣＲ検査について安念医事課長にお伺いしたいと思います。
まず、院内感染防止対策の一環として、新しく入院する患者さん全員に対して実施するとされておりますけれども、これによりまして特殊検査委託料の不足が見込まれるため補正とありますが、市立砺波総合病院では、まず検査、外注されておりますけれども、病院内では検査できないのかどうか、また、この検査に係る検査費用や個人負担についてはどうなっているかお聞きしたいと思います。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 補正予算で見ております新しく入院いただく方の――その日の入院ということもありますけれども――事前にＰＣＲ検査を全員にいたします。ＰＣＲ検査は現在、当院では検体採取はできますが、検査自身はできないので外部委託しております。また、その費用につきましては、委託業者に払う分としては１件当たり１万５，０００円、送料込みとなっております。ただ、その費用負担につきましては、厚生労働省の通知によって、３月４日の通知に遡りますが、本人に負担を求めないということになっております。医療保険で置き換えてみますと、こちらのほうは診療報酬点数になりまして１，８００点、金額にしますと１万８，０００円となります。こちらのほうも診療報酬としては御本人には求めません。付随する、例えば診察料でありますとか検体を取ったりするような部分については御負担いただくことになります。そのような感じで、費用のほうは外部委託料の費用分として、収入としてまた診療報酬分があるというところの収入と費用の補正ということになります。
以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 外注すれば１万５，０００円とお聞きしました。本人からは負担はもらわないと。そうしますと、１万８，０００円と今おっしゃっておられましたけど、それはどこへ請求されて入ってくるようになりますか。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 診療報酬の請求に基づきますので、通常の皆さんが治療を受けたりされるときに、御本人１割ないし２割、３割御負担いただく残りの分も請求する、保険者に対しては一旦請求いたします。これは県との間で集合契約になっておりまして、本人負担分は一緒にそこに請求して、県のほうから支払いを受けるものになっております。７割とか、保険者の分は通常どおり、残り御本人の分は県のほうが負担します。でも、一旦請求するのは、国民健康保険でありましたら国保連合会、社会保険でありましたら社会保険支払基金というものがあります。後期高齢者も国保連合会のほうに提出させていただいております。支払いは２か月後に収入として当院のほうに本人負担分が入ってくることになります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
先ほど、検査を外注されておりますけど、検査技師が云々という話をされたけど、将来的に自分のところで検査される計画というのはありますでしょうか。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 導入予定はございます。来年１月中には当院のほうでＰＣＲの検査が実施できる予定であります。ただ、検査する件数は委託するほどにはたくさんできませんので、緊急性の高いものを優先的に検査を院内でする予定であります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
次に、さっきも話がありましたけど、発熱等の症状があった場合に、かかりつけ医に電話相談の上、診察とか医療機関で受診するとされておりますけれども、砺波医療圏では指定機関は３４か所、市内ではさっき何か１１か所という話もありましたけど、総合病院に患者さんから相談があった場合はどのような対応で検査されているんでしょうか。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 当院は御相談、電話でもですし、直接お見えになった方にもお断りすることはございませんので、電話、直接来院された方にでも、通常でもですが、看護師が症状等を聞き取り問診等をした上で、適切に発熱外来に誘導したり、問題なければ普通の一般の診療のほうに移行していらっしゃいます。検査も発熱外来で必要であれば実施しております。
ただ、そのときはＰＣＲ検査ではなくて、緊急度の高いものでなかったら抗原定量検査等もしまして、当院の院内の検査科の中で実施できるものを優先的に検査させていただいております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、このときの検査は、先ほど個人負担１万円、助成２万円云々という話がありましたけど、このときに来られたときの負担というのは１万円でよろしいんですか。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 抗原検査とＰＣＲ検査は、先ほど言っておりました本人に負担を求めてはいけないということの中に入っていますので、同様な請求の仕方をさせていただいております。本人の負担はこの検査に関してはありません。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
そこで、ちょっと病院長にお聞きしたいんですけれども、今コロナでマスクを全部しておられますけど、これ以外に、マウスシールドとかフェースシールドというものをつけておられる方もたくさんおられると思うんですけれども、この辺の有効性というのはどんなものですかね。ちょっと私、分からんとお聞きした。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 フェースシールド等は、飛沫をその人が出すのをある程度抑制しますけれども、マスクよりは劣る。そのつけている方の感染防御に関しては非常に劣る。ですので、マスクが推奨です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 とすれば、あんまり勧められん。マスクのほうがいいということでいいんですか。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 もちろんフェースシールド等をしていても、感染者と接触した場合はもう濃厚接触者とされますので、マスクをしていればオーケーというような状況であっても、フェースシールド、マウスシールドではアウトということになりますので、マスクのほうが当然いいです。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、総合病院の安念医事課長にお尋ねいたします。
議案第９０号 令和２年度砺波市病院会計補正予算（第４号）の中に、マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入費として１，０７２万４，０００円が見込まれております。
まず、このシステムを導入することによって、患者さんというか利用者についてどういう利便性が高まるんでしょうか、まずそのことからお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入ということになっておりますが、マイナンバーカードの御利用ということは保険証の代わりに、先々にはもっと有効な使い方になると思います。
３月までの時点では、保険証の利用としては、皆さんが家でお使いの社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のこちらのほうの保険証の確認ができるということになっております。
どのように病院にいらしたときに確認できるのかといいますと、マイナンバーカードをお持ちでいらっしゃいましたら、ここに顔認証つきのカードリーダーを設置いたしますので、そちらのほうにお持ちのマイナンバーカードを置いていただいて、顔を近づけて認証いたしますと、マイナンバーカードの中にＩＣチップがありまして、そこの利用者証明用電子証明書というものを用いまして保険者の代わりとして、先ほど申しました社会保険支払基金であるとか国保の元締みたい、国保中央会というところとオンラインで資格情報のやり取りができて、本人の保険が有効かどうかということが分かるというシステムになっております。
それで、メリットですけれども、まずマイナンバーカードのメリットとして、受診者の方は、まず一番これはどうかなと思うのが、今まで高額療養費の制度利用をいただくときに、保険者に文書であったりとか、国民健康保険でありましたら、窓口に出向きまして限度額適用認定証の申請をしていたのが、わざわざ出向かれなくても、顔認証のところで同意確認をしていただくとそこで分かるというシステムになっておりますので、わざわざ保険者とか手続の手間が少し軽減されるメリットが受診者にあると思われます。
また、受診者と医療機関、両方のメリットとしては、これは３月、１０月とできるようになるんですけれども、特定健診の情報であるとか、ほかの病院での薬剤情報とかも有資格者、病院の先生とか薬剤師とかという方が閲覧可能ということになります。これも顔認証つきカードリーダーで同意確認をしていただかないとできませんけれども、マイナンバーカードをお持ちいただくことによって、そこら辺で機能展開していくと思われます。
あともう一つ、医療機関にとってちょっとメリットかなと思うのは、資格情報が有効かどうかということがその時点で必ず分かりますので、受診された方に保険証を更新していない、もう期限が切れていますよとかということで、診療報酬請求書、レセプトと申しますが、レセプトの返戻が減るということで、将来的に収入の遅れがなくなる、支払いが遅れることがなくなるというメリットがあると思います。
そういうようなところがメリットとして、今私のほうから申し上げます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 利用者並びに病院等においても利便性が高まるということは分かるわけでございますが、一方では、なかなかマイナンバーカードの普及が進んでいない状況が見られるわけでございますので、また関係の所管のほうにはその辺の取組をしていただくように要望しておきます。
次に、マイナンバーカードの活用時期、そしてまた市民への周知、どういう形で執り行われるのかお尋ねいたします。
○山田委員長 安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長 周知につきましては、今現在、３月中の導入を業者のほうにも強くお願いしているところです。院内の受付業務の運用とかを中の関係者で協議して、必要な掲示とホームページ、各窓口等で案内したいと思います。また、厚生労働省と支払基金とかの今後の国の方針等を確認した上で準備を進めてまいり、確実なものが分かりましたらホームページと院内掲示等で御案内したいと考えております。
○山田委員長 あと、質問、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第８５号から議案第８７号まで、議案第９０号及び議案第９３号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
境委員。
○境委員 議案第９０号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてですが、この中には、今ほど話がありましたけれども、本来任意に取得するマイナンバーカードを皆さんに持っていただくということで、促進しようというふうな施策だと考えられるので、賛成することはできませんので、別に採択をお願いいたします。
○山田委員長 御異議があるようでございますので、議案ごとに採決をいたします。
お諮りいたします。議案第９０号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第９０号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、お諮りいたします。議案第８５号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８６号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８７号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９３号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第８５号、議案第８６号、議案第８７号、議案第９３号は原案のとおり可決することに決しました。
以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。地域家族会となみ野家族会役員代表、渡辺清氏外３名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、ひきこもり８０５０あるいは９０６０問題について幾つか質問させていただきます。
１９８０年代あるいは１９９０年代には、いじめによる不登校が問題視をされておりました。２０００年代に入り、ニートと言われるひきこもりの形態が問題視されるようになりましたが、そのニートという用語の１５歳から３４歳までという定義から、いかにも若年層だけの問題であるかのように思われてきたという経緯があるようでございます。
２０１０年代に入り、いわゆるひきこもりから離れられなかった方や、ひきこもりを抱える家族が高齢化したことでさらに事態は深刻化してきており、８０５０問題と言われるようになってきましたが、２０２０年代には事態がさらに深刻化をし、９０６０問題が懸念されるところであります。
内閣府の２０１９年３月の調査によれば、中高年のひきこもりは６１万３，０００人にも及び、ほかの世代のひきこもりもカウントしますと、日本全体では１００万人程度のひきこもりが存在するのではないかと言われております。
そこでまずなんですが、ひきこもりの定義と社会背景についてどのように捉えておられるのかを袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省によりますと、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人と全く交流せず、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を指します。単一の疾患、病気や障害の概念ではなくて、様々な要因が背景となっているものと定義づけられております。
一方で、社会的に見ますと、関係性の貧困ということで、社会的な孤立を余儀なくされている事例が社会問題化されている形になります。その中で、８０５０問題と称してひきこもりの課題がますます複雑化、多様化されたりとか、川崎の事件にあったように大きくクローズアップされていると。決して砺波市にはないものではないと理解をしているところです。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございました。
それで、ひきこもりについては当市でも該当するケースが当然あるのではないかと私は考えているんですけれども、現状を把握する調査などは行っているのかいないのか、また実際に相談などはあるのでしょうか、以上２点についてお答え願います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 いわゆる調査等は内閣府、それから内閣府に準じた形で富山県のほうでも実施されているところでございます。富山県の場合、約１万人の方に対して調査したところ、１５歳から３９歳で大体３，０００人、４０から５９歳で４，０００人、５０歳から５４歳で２，０００人いらっしゃるんじゃないかというような推計が出ております。
内閣府から調査が出たときに、砺波市の人口で割り返してみたところ、砺波市では１５歳から３９歳の方で推計すると４９人ぐらい、それから４０歳から６４歳の方で推計すると７６人というような形で人口で割り返したところで、２つ合わせると１２５名ほどになったところでございます。
実際、砺波市として、ひきこもりの方という形で調査をしていることはございません。ただし、砺波では平成２６年からほっとなみ相談支援センターということで、生活困窮者のモデル事業を始めて２７年から実施しておりますが、そこの一部の中にひきこもり、ニートという問題分類がございますので、それを２６年１０月からこの１０月まで集計しましたところ、２７２件の相談に対して４４件のひきこもり、ニートの方があるということが分かりました。そんな意味では、そういう実証的な形になりますが、御相談に応じた形で把握をしていると御理解いただければいいかなと思います。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございました。２６年以来、４４件のニート、ひきこもりに該当するような相談があったということでございます。
私は、ひきこもりの最も深刻な状態は、長期化と高齢化であるなと、そんなふうに思っております。家族はそのことをひたすら隠そうとするでしょうし、本人も、また様々な理由からでしょうけれども、社会から孤立している状態が心の安定を感じるものになってしまっているからこそ、そういう状態になっているんだろうなと思います。
孤立死であるとか、親の年金や生活保護の不正受給のための死体遺棄、それから無理心中等々、不幸な事例は今後も増加するのではないかと非常に悲観をしているところでございます。
私は、ひきこもりを就労に結びつけることだけが解決にはならないのではないかと、そんなふうにも考えているところでございます。
多種多様なケースに対応するためには、サポート体制の充実が必要だと心から思っております。
本市におけるこの問題のサポート体制はどのようになっているのでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 御相談に応じておりますと、本当に様々なケースがございます。例えば介護保険を利用していた御本人のところにケアマネジャーが訪問すると、そこにどうも５０代ぐらいの長男の姿が見受けられるというようなところで、調査へ入っていくと、そこからそういう方がいらっしゃるという事実が分かったりしているようなケースもあるやに聞いております。
今の支援体制につきましては、まずはひきこもり等の支援事業として、砺波地方では砺波厚生センターがそういう相談支援体制をつくっていただいております。
先ほど申しました社会福祉課内にございますほっとなみ相談支援センター、生活困窮者の自立支援を相談している場所でも相談を随時受けております。
あと、地域包括支援センターが高齢介護課にありますが、そこで高齢者の介護という視点から家族を見て、ひきこもりの把握等につながっていくケースもあります。
また、健康センターでは心の相談という形で、精神科のソーシャルワーカーたちが相談している場面もありますので、そこにつないでいくもの。
あと、入院患者の中で、どうも家族背景等で難しいよと。そんな意味では、患者総合支援センター「おあしす」から御紹介いただいて社会復帰、就労につなげるようなケースもございます。
あとは、県になりますが、心の健康センターで、ひきこもりの地域支援センターというのを開設されておりますし、市内におきましては、障がい者サポートセンターきらり、障害サービスの相談を提供しているところがあったりとか、あとは民間で言いますと、庄東地域にございます、みやの森カフェで、そういうひきこもりの方々のグループワーク等を行っていらっしゃると。
そのように、行政だけでなくて、ありとあらゆるところで、１つのケースがあったときにサポートしていくような体制で救っていくという形になっております。
おっしゃるとおり、就労がうまくいかないと全て終わりではなくて、就労で駄目なら居場所づくりというような形で進めていくことが重要なのかなと考えております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございました。様々なサポートネットワークがあるということが分かったんですが、どこで引っかかるという言い方はちょっとあれかもしれませんが、露見してでも、しっかりとネットワークを利用されて不幸な事件がないようにしていただきたいと思います。
次なんですけれども、過日の新聞報道によれば、富山県内の自殺者が大変急増していると。こころの電話の相談件数が前年同期の２３％増加したとあります。世の中、そうでなくてもコロナ禍の真っただ中にありまして、こもるという生活を余儀なくされている状態であります。ひきこもりの相談があったとか、その芽を見つけたときには、不幸な事件に結びつかないようにしっかりと対応していただくことを要望しているのでありますが、要望ではありますけれども、もし答弁があればお願いしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 自殺対策というところでございます。ほっとなみ相談支援センターでもそういう心の相談という形がございますので、そんな意味では、健康センターにつないだり、厚生センターにつないだりというような形で対応しているところでございます。より詳細というところになると、少し所管という形ではずれてくるのかなと思いますが、自殺対策というところも含めて、生活困窮者の方々の御相談に対応していくという形で頑張っていきたいと思っております。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 それでは、当市の自殺の現状について簡単に申し上げたいと思います。
まず、今ほど今藤委員が言われましたが、全国的には今年の１月から６月、自殺者数が減少となっております。しかしながら、７月以降は増加しています。その中でも特に女性の若年層での自殺者が増加しています。富山県はどうかといいますと、県内的にも同様な傾向であると聞いております。
そこで、砺波市の現状についてどうかという話なんですが、１０月末現在で今年度の自殺者数は７名です。この人数というのは、前年の１０月末現在の７人と同数であります。また、年齢構成とか男女別につきましても前年度とほぼ同様な内容となっております。そういった意味では、まだ当市にはコロナ禍による自殺者数というのは見えてきていないのかなというふうに考えています。しかしながら、今後出てくるのではないかなと考えるのが一般的なのかなということで、今後ともゲートキーパー養成講座とか、精神保健福祉士とか公認心理師といった相談体制の充実とか、チラシによる相談先のＰＲといったことを充実していきたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
現在、高齢者の外出支援という形で、７５歳以上の方については入浴券を配布しているわけでございますが、仄聞するに少し利用率が低いんじゃないだろうかという思いをしているんですが、まず入浴券の利用状況、そして今後の高齢者への外出支援策についてどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 ７５歳以上の方の入浴券の状況についてでございます。在宅の７５歳以上、介護等々で利用施設に入っている方々は除いておりますが、おおむね６，８００名弱に対して利用率は３４％強の利用となっております。平成２８年から見ますと、ほぼ安定した形で推移しているところでございます。
今年度につきましては、コロナ禍によりまして利用者の減少はございますが、これまでどおり、閉じこもり予防、それから外出支援の一環として実施してきたところでございます。
今後のというところでございますが、高齢者の外出支援につきましては、入浴という１つのサービスだけではなくて、移動支援、それから生きがいづくりということを含めて、外出支援対策について部内で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 利用率が３４％ということで、３分の１になっているわけでございます。もともと人間というものは動物であります。動く物と書くわけでございます。やはり動くことによって健康を維持し、また外部、他人と会うことよって、コミュニケーションできることによって元気をいただくわけでございますので、特にコロナ禍という中における高齢者のみならず、そういう外出するという行為を控える中における対応の仕方というのは、これから一つの新しい生活様式の中における位置づけとして取組をする必要があるんじゃなかろうかなという思いもするわけでございます。
そういう点で、最近は特に高齢者と接触できる関係で、オンラインによるそういう一つの会話とか、そういうことからも取組をしているところもあるわけでございますので、そういう一つの考え方、従前でなしに新しい生活様式における高齢者、あるいはまた一般の方も含めてでございますけれども、そういう対応について今後十分検討していただき、そして健康長寿であるまちづくりのためにお力添えいただきたいと思っています。要望であります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 袴谷課長に生活福祉資金の問題について最初にお聞きしたいと思います。
以前の議会でもお聞きしたことがありますけれども、今年はコロナの影響で申請の数が非常に増えているということだったわけですけれども、そういうふうな傾向というのはこの年末に向けて変わらず続いていくのかどうか。
それと、その内訳ですね。緊急小口資金と総合支援資金というふうなものがありますけれども、それぞれどんなふうな状況かということを教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 緊急小口資金の現状についてお答えいたします。
緊急小口資金につきましては、決定された方が実人数で８３名、延べで９２件ございます。それプラス総合支援資金ということで、緊急小口ではなくて、もう少し継続的にお金を借りていく方が２１名実人数としてございました。１２月に入りましてまた、そのような制度の再々延長とか国のほうが今言っておりますけれども、再延長された方が２１名中９名いらっしゃったというところでございます。そういう意味では、実績としてはございます。これは昨年と比較すれば相当の倍率で増えているという実態でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 再延長というのは、いわゆるまたいで６か月というふうな方のことですかね。
○袴谷社会福祉課長 そうですね。総合支援資金を３か月借りていて、延長でもう３か月というような方が２１名中９名いらっしゃったという形で御理解いただければいいと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 分かりました。
本当に昨年とはというか、これまでとは随分違った様相が現れているというふうなことだと思うんですが、それでまたお聞きしたいのですけれども、一方、生活保護の申請はどういうふうな状況でしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 生活保護の申請というところでは、コロナ禍というような理由で直接申請のあった件数はございません。生活全般とか高齢化とか御病気というような方がここ数件上がってきているかなというふうな形で理解しております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 つまり、件数の上で今年特に増えているなどというふうな傾向は見当たらないということですか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 境委員のおっしゃるとおりで、件数としてたくさん増えているというような状況は見受けられません。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そこで私、ちょっと懸念をするのは、いわゆる生活福祉資金に対する要望がそれだけ増えているのに、生活保護の申請のほうが少しも変わらないというのは、もともと富山県や砺波市ですよね、捕捉率が低いと。客観的な容態としては、保護を申請されてもしかるべき状態にあるのに、申請にちゃんと結んでいない割合が非常に高いと言われている中で、さっきありましたけど、生活福祉資金の需要は随分大きく変わっているのに生活保護の実態は以前と変わらないというのは本当に自然な姿なんだろうかというようなことがとっても気になるんですね。いわゆるスティグマというか、恥であったりとか申し訳ないなという思いが壁になって、本来申請されてしかるべき人たちがされていないのではないかというふうなことがすごく気になるのですね。
厚生労働省がリーフレットを作成していまして、そこの生活保護のページに、今年新たに加わった文章があるんですよ。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」という文章を新たに付け加えたということなんですね。
何でこんな文章をわざわざつけたのかという説明なんですけれども、６月１５日の参議院の決算委員会でやり取りがあったと。委員のほうから、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならないと。そこで総理に、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときではないですかと、こういうふうに質問したのに対して安倍総理は、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思います。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい、こういうふうに答弁をされたと。この答弁の趣旨を厚生労働省のリーフレットに生かしたいということで新たに文章を書き加えられたのだと、こんなふうな説明を聞いているのですね。
なので、いわゆるこういうふうな権利があるのだよと、困っていたら相談をしてくださいねというメッセージを積極的にしていただきたいと。ホームページにありますよとか、広報でもお知らせしていますよということだけではなくて、多くの皆さんに知られる手段をぜひ考えていただきたいということを要望したいと思います。
○山田委員長 要望ですね。
○境委員 はい。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 私からはローカルな話題から聞きたいと思います。
いきいき百歳体操ですけれども、この効果も具体的な成果として数字の上にも表れてきたとお聞きをしております。これ、うちの老人クラブ、１地区で１組織なんですけど、言われてきましたのでお伝えしたいと思うんですが、やっぱり今まで出てこなかった人たちが、こういった老人クラブのいろんな行事に出てくるようになってきたと。かつ健康に対する意識といいますか、要するに、他人事から自分事というふうな意識変化といいますか、そういったものを感じるというふうなことを聞いてまいりまして、これはぜひお伝えしたいと思いまして、まず最初にお話をさせていただきました。
具体的な質問に入りたいと思いますが、１つは、９月１日から始まりました認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業です。これは、認知症の人が日常の中で偶然な事故によって他人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、被害者へ支払うべきお金を市が補償するという制度であります。
この背景につきましては、３月の議案説明会のときに山本篤史議員の質問に対する答弁ということで背景はいただいております。要するに、当時９１歳の要介護度４の方が駅の構内に入って線路に下りていって電車とぶつかったと。当時ＪＲはそれに対して７２０万円ぐらいの損害賠償を当時８５歳の奥さん、それから長男に求めたという、こういったことで、一審は全面的に介護遺族の責任ということであったと。二審はちょっと減額したと。三審では全く逆転して、遺族の責任はないという形でまとまった事案です。
そこで、こうしたことを受けて、実はこの事業を１発目でやったのが神奈川県の大和市というところです。これは平成２９年の９月なんですけど、何でやったかといったら、ここには３４か所の踏切があるそうです。ですから、同じことが大和市でも起こったら大変ということで、こういう制度を初めて活用したというところで、現在そんなに全国的にも大きく広まった事業ではない。ところが、これを砺波市は今年の９月からやるということ。これは僕は、認知症対策としてはすごく画期的な制度だと思っております。
一方、国のほうは、何か当初は公的支援制度を創設するようなことを言っていて、今はもうしないということを言ったまま。つまり、各自治体が個別にこういった制度をつくっていくという流れに今なっているということ等々も合わせると、すごく砺波市というのは画期的だなと。例えば近隣の市というのは、こういった高齢者の徘回に対しては、ＧＰＳを貸与したり、あるいは捜索費用を１万１，０００円とか５，０００円請求したりという中にあって、市が丸々負担をするという流れであります。
何を言いたいかといったら、こういう画期的な事業が何の問題もなくといいますか、さーっと流れていくところに僕は何とも言えないものを感じるわけです。要するに、市として何かもう一つアピールしたいという部分も議案説明会の中でしてもらうべきではないかなと。これは単に所管部分ではなしに、昨今の議案説明会を聞いていても、何かそういった部分が抜けてはいないかなと。「もうひとつ上の“となみ”」なので、そこはやっぱりアピールしてほしいなと。それによって我々議員も、例えば市政報告会なんかの場でそういうことをまたアピールできるわけなので、その点はひとつお願いしたいなというふうに思っております。
そこで、具体的な質問ですけど、現在、徘徊ＳＯＳの加入者イコール保険の加入者ということなんですが、実際入っていらっしゃる方は何名なのか、その１点だけお聞きしたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 御質問の徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業、現在は認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業と言っておりますけれども、認知症により行方不明となるおそれのある方の所在が不明になった場合に、市内の協力業者等に迅速な情報配信を行い早期発見につなげているものであります。
御質問の登録者数でございますが、現在４０人ということでございます。その方々が御質問にありました認知症高齢者等個人賠償責任保険にも加入しているものでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございます。
それでは、認知症対策ということでお聞きしたいと思います。
２０２５年には全国の認知症患者数が７００万人と言われております。つまり、５人に１人が罹患をするということでありますが、そういったことで、厚生労働省としては新オレンジプランということで、それに対する戦略を立てて今動いていると。この新オレンジプランというのは恐らく７つの柱があって、いろんな各方面の取組があるんですけれども、その中の３番目の、いわゆる若年性認知症施策、これの強化策もうたっているわけですね。
そこで、この取組、本市の現状についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 御質問にありました新オレンジプランにつきましては、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、７つの柱に沿って総合的に施策を推進していくこととしております。その中の柱の一つに、御質問の若年性認知症施策の強化が掲げられているところでございます。
若年性認知症とは６５歳未満で発症する認知症のことを言いますけれども、全国的には４万人近くおられるとも言われております。本市の状況につきましては、本年３月末現在でございますけれども、６５歳未満の要介護認定を受けておられる方、４８人おられますけれども、そのうち２０人が認知症の症状があるとのことでございます。
そこで、本市が取り組んでおります若年性認知症の施策についてお答えいたします。
まず、若年性認知症は、若いがゆえに初期診断あるいは初期受診までになかなか時間がかかることが多うございます。また、若年性ということで、働き盛りの世代が対象となりますことから、発症後の就労の問題あるいは経済的な問題などを抱える場合が多くございます。
そこで、本人や家族の方からの相談受付は市地域包括支援センターで行っておりますけれども、認知症地域支援推進員が中心となって認知症初期集中支援チーム、また県社会福祉協議会にありますけれども、富山県若年性認知症相談・支援センター等と連携しながら、状況に応じた適切な支援に結びつけているところでございます。
また、社会参加や交流という面では、市内７か所で実施しております認知症カフェ、また、先ほど申しました県のセンターが開催しております交流会等の周知を図っているほか、医療、介護、生活支援等のサービスの活用も行っているところでございます。
以上です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
同じ認知症でも、言ってみれば高齢者の認知症と若年性の認知症の方、６５歳以下の方だと思うんですけれども、当然違うわけですよね。例えば子供の養育費であったり、仕事であったり、こういった経済的な課題も多々あると思うんですが、そういった分はどんなふうに支援をされているのか。要は、どこが窓口になって支援をされているのかお聞きしたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相談受付は主に地域包括支援センターで受けることになるかと思いますけれども、生活困窮等に係るものにつきましては社会福祉課となりますし、また、先ほども申しましたけれども、県の若年性認知症相談・支援センターのほうとも連携しながら進めていくことになると思います。
以上であります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 認知障害と診断された患者のうち、１年後に１割、４年以内に半分の方が認知症になると言われております。それだけに、軽度認知障害者といいますか、軽度なときにどう手を打つかというのが一つ大きな取組のポイントだと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 先ほども申しましたが、やっぱり若い方の認知症についてはなかなか、症状が現れても、本人が気づく場合、家族の方が気づく場合、あるいは職場、周りの方が気づく場合、いろいろあるわけでございますが、それが認知症なのかどうかということがすぐに分かるものではないので、そこら辺がちょっと今課題となっております。
そう言いながらも、早めに診断を受けて早めに適切な治療を受ければ認知症の進行も遅くすることもできると思いますので、そういったところが課題かなと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
次に、入所介護事業所の面会緩和ということについてお聞きしたいと思っております。
現在、入所介護事業所は、感染経路遮断という観点から、家族等に対しても面会の制限がかけられております。解除のめどが立たないという中、面会できないということで、利用者、それから家族、双方に精神的なストレスが相当たまっていると。マスコミでも最近はよく話題に上がっております。
私の知り合いの話では、やっぱり行ってみると、特に認知症高齢者の方はあっという間に機能低下といいますか、実際会うというか画面なんかで見て、著しく体力が落ちてきたなみたいなことを感じるとか、あるいは人によっては、１回面会して背中をさすってコミュニケーションも図りたいと、こんなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
そこで、面会の緩和というのは、どのレベルで緩和ができるのか、そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 面会の緩和ということでございますけれども、現在１２月、冬の時期に入りまして、インフルエンザの感染ということもあることから、ほとんどの施設で面会を今制限というか、できない状況になっております。
実はやなぜ苑につきましては、今年１０月頃に面会制限を一時解除されまして、予約制で面会を実施されておりました。その条件というのが、県内での感染状況ですね。感染者の方がほとんどおられなくて入院の重症者もおられないということで、そういうことで落ち着いたということで面会制限を解除されたところでございます。その後、全国的にもまた新型コロナウイルス感染症が再拡大しまして、県内にもちょっと拡大状況があったということで、１１月中旬には直接の面会を再度制限されたところでございます。これが１つの例かなと思っております。
また、砺波ふれあいの杜では、７月から窓越し面会ということで、直接面会ではありませんけど、窓越しに入所者の方と家族の方と面会できるようなシステムで、現在もそれは続けておられると聞いております。
以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 市内にはほかにもたくさんあると思うんですが、どうなんですかね。さっきのやなぜ苑のような一部解除みたいなことをやっているところもあれば、窓越し面会といったところもある、あるいはリモートでやるといったところもあると思うんですが、総じて言えばどんな感じなんですか。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 今委員のほうからリモートという話もございましたけれども、各施設ではタブレットを使ったオンライン面会といいますか、そういったことをやっているところが多いと聞いております。
特に今年のコロナの関係で、そういう施設整備の交付金も各施設に出ておりますので、それを活用して、そういった通信環境やらタブレットの整備をされたとも聞いております。
以上であります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 これはニュースで見た数字なんですが、よく言われるオンラインでの面会ということについて、全国的には実はそんなに進んでいないと。むしろ、今から各施設の従業員の方にＩＣＴの勉強を始めているみたいなところが多いように思うんですが、オンライン面会というのはどうなんですか、ほとんど実施されているんでしょうか。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 市内全ての施設に確認したわけではございませんけれども、大きな施設、やなぜ苑、ケアポート庄川、砺波ふれあいの杜等につきましてはオンライン面会を実施しているということで確認しております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 これは１つの提案でありますけど、言ってみれば、全国的な流れから言えば、もうスキルアップ研修の段階というのが多いと聞いているものですから思うんですけど、要するに、どこか１か所でオンライン面会の仕組みをきちっと市も入ってつくり上げていくと。そして、この手順でやれば砺波市内はどこでもオーケーというふうな何か１つの例といいますか、そういったことができたらいいんだろうなと思うんですけれども、そこはどんなものでしょうか。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 ちょっと今即答はできませんけれども。
○島崎委員 これを要望として、面会の仕組みづくりといったものをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、安地生活環境課長に２点についてお尋ねしたいと思います。
１点目でございますが、民間アパートの資源ごみ等の収集についてお尋ねしたいと思います。
現在、砺波市では、市の行政指導によりまして２１地区、資源ごみの分別の回収がされているわけでございますが、一方で、民間アパートの資源ごみの分別が十分されていない状況が見られます。
そこで、民間アパート等への資源ごみの分別の回収への周知及びその協力体制づくりをどのように現在取り組まれているのかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 民間アパートへの資源ごみの分別の周知でございますね。平成２９年度から市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、リサイクル及び再資源化を推進するため、燃えないごみを資源ごみと合わせて分別回収する「もっとリサイクルもっと資源化事業」を進めてきたところでございまして、令和元年度におきまして、全ての自治振興会において分別回収が行われているものでございます。
ごみステーションの管理、資源ごみの回収につきましては、各自治会等において当番を決めるなどして行っていただいているところでございます。
アパートにつきましては、令和２年、今年の１２月スタートを目標として、アパートの管理会社に説明を行ってきたところでございます。
取組としましては、管理会社等に地区の資源ごみの日に出せるよう対応をお願いしていただくように申しましたこととともに、またそれについて厳しい場合につきましては管理会社で回収していただくよう指導してきたところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 令和２年度から今お話しされましたように民間アパートの管理会社等に周知ということでございますので、周知とともに、状況について十分把握しながら、せっかく砺波市で市民の皆さんが協力を積んでおりますので、全市民が総力上げて取り組む体制づくりを今後ともお願いしたいと思っております。
２点目でございますが、免許証の返納者の外出支援及びデマンドタクシーの支援拡大についてお尋ねしたいと思います。
現在、免許を返納された方につきましては２万円の補助の支援券が出されているわけでございます。お聞きするところ、毎年２００人を超える方々が免許返納していると伺っているわけでございますが、そのうち１割、２０名を超える方々がこの支援券の申込みをしていないという状況を伺っているわけでございますが、まずその点、免許証返納に対して支援券の補助がありますということについての周知についてお尋ねしたいと思っているわけです。
免許の返納につきましては当然、砺波警察署で行うわけでございますが、支援券については生活環境課にということになっているわけでございますので、そのことについて、免許返納する砺波警察署の協力体制、その辺がまずどうなっているかお尋ねしたいと思っています。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市の高齢者運転免許自主返納支援事業でございますが、今ほど副委員長からも言われましたように、砺波警察署のほうにお願いして、砺波警察署において窓口で免許返納なさった方につきましては、砺波市免許自主返納制度がありますよということで紹介していただき、生活環境課の窓口に行かれるように説明していただいているところでございます。
今ほど１割程度、何％かが来られていないという話がございますが、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、一応満７０歳というふうな年齢の区分がございます。その数字についてはちょっとこちらのほうも確認はしてございませんが、もしかしたら７０歳になっていらっしゃらない方も含まれているのかなというふうな形で考えるところでございます。
いずれにいたしましても、砺波警察署とは連携を取りながら、こちらのほうに来ていただくようにお願いしているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 周知をするということと併せて、２万円の補助でありますから、永久に続くわけでございませんので、その後の外出、その方が２万円を使い切ったという状況も当然考えられるわけでございますが、そういう方々の外出はどういう状況になっているのか、そういう状況についての実態というものの調査はされているのかどうか、あるいは、されていないとすれば、今後そういう免許返納された方々の外出支援策について考えていることがあればお聞かせください。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 特に調査のほうはしてございません。今ほど申されましたように、２万円の支援券をお渡しして終わっている形でございますが、高齢者の外出支援というふうな形で言いますと、当部では社会福祉課の高齢者入浴券等も出しているところでございます。それらも含めながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 本年１０月からデマンドタクシー等の拡大をされているわけでございます。特に庄川地域の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区が拡大されたわけでございますが、当然、砺波の居住環境を考えるならば、どうしても外出支援というものは必要でなかろうかと考えられます。そういう点で、市長のほうもこのデマンドタクシーの拡大を検討したいということを申しているわけでございますが、今後の見通し等について考えがあればお聞かせください。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市長が先日の記者会見等で申されましたように、今後デマンドタクシーを導入する際には、市内全域を対象としたもので検討していくとされたところでございます。
バスの運行に適した既存の一部バス路線の運行も維持していく必要があること、またタクシー事業者が提供できる車両、台数、人数等も限られている状況にございますので、今後、関係事業者と協議等を慎重に進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 国民健康保険のことでお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症で大きな被害、損害を受けられた方に対しての減免措置がされるというふうに制度としてなったわけですけれども、実際にそういう減免措置を講じられたというふうな事例がどれくらいあるのかということについて教えていただけますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への国保税の減免の措置の申請件数でございますが、受付は現在、税務課のほうでしておりますが、１１月末現在で申請の世帯は２９世帯となっております。減免の金額のほうは約５７０万円となっております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 これは当初想定されていたのと比べて多いとか少ないとか何か思いはありますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この申請につきましては、全て減免の金額につきましては国のほうで措置されるということになっておりまして、県のほうに見込額を出しております。実際にどれぐらいなのかということは把握はしづらかったわけでありますけれども、その見込みとしましては、県のほうには大体６００万円ほどであろうということで申請をしておりましたので、１１月末現在では大体見込んだ金額に達しているかなというふうには考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 単純な比較は全然できないんだろうと思うんですけど、持続化給付金というのがありますよね。大ざっぱに話をすると、５０％の減収だと申請できますという制度ですよね。どれくらい申請されていますかと聞いたんですが、これは個々人でされる分もあるし、市役所を通じてやっていくということではないので分からんということだったんです。商工会のほうにお聞きしたら、業者の４割近くは申請していないのではないかなというふうなことも言っておられました。
それで、せっかくこういうふうにできた制度なので、やっぱり周知を徹底して、条件のある人はぜひこの制度を活用されるようにしていただきたいなということが１つです。これは要望です。
もう一つなんですが、これは制度に関わる問題で、簡単に砺波市でどうこうという話ではないかもしれませんが、いわゆる不意の状況に見舞われて著しい減収ということがあったので、生活保護については減免しましょうということで、この制度が提供されて実施をされているんだろうと思うんですね。
私は、収入が３０％以上減収するということになったら大変だよと。やっぱり昨年の収入に基づいた算定で課されたものをそのまま出すというのは本当に厳しいよねということはよく分かるし、それを配慮してこんな制度ができたのなら、その原因が必ずしも新型コロナウイルス感染症ということじゃなくても、やっぱり著しい減収があった、３割以上減収になると見られるのであれば、ぜひこの制度を活用できるようなものとしていただきたいなということで、これも要望ですが、ぜひそういう声があるということを伝えていただきたいということですね。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 ただいまの要望でなんですけれども、本市におきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響による収入は減少したものの、この制度以外にも現行、既に国保税の減免制度というのものがありまして、そこの制度の中では、生活困窮者の方、それから災害に遭った方など、著しく所得が減少した方等へ一定の条件の下に既に減免のほうを行っております。
また、会社の倒産とか解雇などにより離職した方、非自発的失業者ということで、自ら辞めた方ではなくて、そういう方々にも前年の給与所得を１００分の３０とみなして、国保税を計算して税の軽減を行っているということで、これは既にもう制度としてありましたので、そういうようなことで砺波市のほうでは行っております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、発熱外来棟の工事の進捗状況について竹田総合病院管財課長にお尋ねしたいと思っております。
幸いに、砺波市は１１月２２日に３名の方が発症して以来、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者は出ていないわけでございます。病院並びに市民の常日頃の健康維持の協力のたまものだと認識をしているわけでございます。
しかしながら、インフルエンザという一つの時期に、発症の観点から、やはり新型コロナウイルス感染症感染第３波と言われる中における状況下でございますので、私どもも一日も早く発熱外来棟の工事の完成を願うものであります。市長のほうもできる限り早く完成したいという思いがあるわけでございますが、現在の工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
○山田委員長 竹田総合病院管財課長。
○竹田病院管財課長 発熱外来棟の工事の進捗状況ということでございますが、令和２年９月１０日の全員協議会でお知らせしたとおり、全国的にも感染防止機器の需要が急増している状況であり、感染防止フィルター装置や陰圧装置の納入に時間を要するということでございまして、それにもかかわらず、令和３年３月の予定で今のところ順調に進んでおります。
なお、１１月３０日より正面玄関の入り口に、障害者駐車場の陰圧テントのほかに、検体採取のための仮設の陰圧テントを増設いたしまして、通院してこられる患者さんが病院の中に発熱者を入れないような仕組みを確立したところでございます。
また、発熱外来が完成するまでは複数の陰圧テントを設置して、冬季のインフルエンザの流行期に向けて、発熱患者の増加や外来診療時間の待合時間帯以外についても対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どうかこれにつきましては、遺漏なく取組していただくようにお願いしたいと思っています。
次に、年末年始の県内の研究医療機関に対する医師や看護師増員の協力について昨日新聞報道されておりましたので、嶋村総合病院総務課長にお尋ねしたいと思っております。
そこで、内容を見ますと、年末年始でございますので、１２月２９日から１月３日に医師や看護師を増員する医療機関、救急医療機関に協力金を支払うということでございます。特にインフルエンザの急激な流行や新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への多発に備えるため、診療や検査体制の強化、確保を支援し、スタッフに慰労金を支給するということでございますが、本市はどういう対応を現在考えていらっしゃるのか。昨日の報道でございますので、県のほうから十分な通知が来ているかどうか分かりませんが、分かる範囲内でひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今ほど副委員長が言われましたように、県のほうでは、さらなる医療体制強化、年末年始の医療体制強化と人員確保のための支援措置ということで、１つは医療機関への支援ということで、この年末年始の期間中、救急の当番日に当たった医療機関に対して、その増強体制、昨年と比較して人為的な分、どこを増強したかということでもって支援する措置、これが１点目でありまして、もう一点が救急医療従事者等への慰労金ということで、年末年始の６日間のうち救急対応のために救急医療機関等で勤務した医療従事者等に対し慰労金を交付すると。これはいわゆる医療従事者個人への支援ということで、これは新聞報道にもありましたように、一律１人３万円、何回出ようと３万円ということになりますけれども、この二本立ての支援措置が急遽、今回県議会においても追加提案されるというような記事でありましたが、これにつきまして、当院では現在、体制としましては、まず年末年始の救急対応につきましては、当然、通常の年よりも、いわゆる新型コロナウイルス対応ということで、検査の介助であったりとか、問診であったりとか、案内、説明、それから患者さんの移送ということで、この部分につきまして、やはり通常の診療とは別に対応する職員が必要だということで、看護師を増員するということで計画をいたしております。
この分に対して、こういった支援措置を活用させていただきたいと考えておりますが、何分にもまだ概略的な部分しか把握はしておりません。ただ、昨晩、県の担当課のほうからその概要を記した通知が参りましたので、これらを基に、年末年始のことでありますので、急遽こちらのほうでも対応を急いでおりますけれども、この財源等予算措置につきましては補正で対応させていただきたく考えておりますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。
こちらのほうも、とにかく年末年始に関しての体制につきましては万全を期してやりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それこそ、河合病院長以下、病院の方々、年末年始にかかわらず、市民の命を守る観点から大変日頃から御尽力、協力をいただいておりますので、今後ともまた医療関係者の健康を守りながら、ひとつまた市民の安全のためにお力添えいただきますようによろしくお願いしておきます。
以上で終わります。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はもうしばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午前１１時４０分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 田 順 子