１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長 ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
それでは、去る８月定例会本会議におきまして当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております議案第５３号 令和３年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから、議案第５５号 令和３年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで及び認定第１号 令和３年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和３年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日９月１５日、１６日、２０日及び２１日までの４日間といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 御異議なしと認めます。
よって、日程は本日９月１５日、１６日、２０日及び２１日までの４日間といたします。
次に、審査について申し上げます。
既に御案内されております日程に基づき実施いたしますが、１日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、午後、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行い、２日目の９月１６日は、午前、福祉市民部、午後、商工農林部及び農業委員会、３日目の９月２０日は、午前、建設水道部、午後、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、４日目、最終日の９月２１日は、午前、総括的な審査を行うことにいたします。
それでは、審査に先立ち、市長から御挨拶がございます。
市長、どうぞ。
○夏野市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年度は、第２次砺波市総合計画前期計画５年間の最終年度でありまして、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指して、諸施策を着実に進めてまいりました。同時に、長期化するコロナ禍に対応し、ワクチン接種事業をはじめとする感染防止対策と医療体制の確保、家計や事業の緊急支援や、経済活動の回復に向けた取組など、市民生活への影響に十分配慮するとともに、関係団体等と連携して様々な事業を実施してまいりました。
その概要を少し申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策としての令和３年度中の一般会計の支出額は２１億円余りであります。そのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業は、令和２年度の繰越し事業も含めまして６０事業、およそ７億５，０００万円に上り、本市の実情に合わせた数多くの独自事業を、国や県の事業に加えて、また、さらに細かく実施し、よりきめ細かい支援を適宜適切に行うことができたものと考えております。
また、議員各位には、５回の臨時会を含め、累次にわたる予算の審議をいただき、１１回もの補正予算を可決、承認いただきました。このことに対しまして、この場を借りまして、改めて感謝を申し上げます。
さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和３年度の一般会計及び４つの特別会計、並びに４つの企業会計の決算でございます。
提出いたしております資料にありますとおり、令和３年度におきましては、全ての会計で黒字決算となり、おおむね適正に執行できたものと考えているところであります。
各会計において様々な事業を実施してまいりましたが、その主なものといたしましては、まず、移住定住支援及び人口対策につきましては、となみ暮らし応援プロジェクトとして、住宅取得支援や出産・子育て支援などの若い世帯や子育て世帯を呼び込み、あわせて、三世代同居の推進を図る支援事業をパッケージとして創出したところ、多くの転入世帯などから申請もありました。
次に、保健・医療の充実につきましては、がん検診に、新たに市内の指定医療機関において胃内視鏡検診と大腸がん検診を導入したほか、ウェブ予約のシステムを導入し、利便性の向上とがんの早期発見のための体制強化を図ったものであります。また、生活習慣病の予防と改善のため継続して実施しております、野菜から食べる習慣づくりを推進します「となベジプロジェクト」は、第１０回健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）において、厚生労働大臣優秀賞――自治体部門ですが――を受賞するなど、高い評価をいただきました。
次に、第７０回の節目となります「２０２１となみチューリップフェア」につきましては、新チューリップタワーが完成し、新旧のツインタワーの上空でブルーインパルスが富山県初の展示飛行を披露するなど、節目の年にふさわしい記念すべき内容となったものであります。また、会場内では、緊急事態宣言などが一部地域に発出された状況下ではありましたが、時間と空間の密を避けるため様々な対策を励行し、安全・安心に開催することができたものであり、感染防止策と経済振興策の両立を図ったウィズコロナに対応したイベントとして開催できたものと考えております。
次に、屋敷林の保全につきましては、剪定枝戸別回収実証実験や１１月と３月の年２回無料受入れを行います剪定枝リサイクル大作戦を実施し、また、破れにくく、可燃用ごみ袋よりも安価な設定の落ち葉等専用ごみ袋、通称グリーンバッグを導入いたしました。これらの施策により屋敷林所有者の維持管理の負担軽減を図り、剪定枝や落ち葉の野焼きによらない処理方法が市全域に浸透するよう市民協働で努めるとともに、屋敷林の保全と剪定枝のリサイクルを通じて循環型社会の構築を目指してまいります。
次に、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、屋外ステージ及びステージ前の広場を整備し、それぞれチューリップステージ及びチューリップ広場、両施設を囲む一帯を水野豊造氏にちなみ「ＢＵＮＺＯ－ＮＥ（ぶんゾーン）」としたものであります。また、旧タワーの跡地には円形花壇を整備したほか、砺波市美術館北側の遊びの広場にふわふわドームを設置いたしました。
次に、学校ＩＣＴ環境の充実につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき前年度整備いたしました小中学校の児童生徒１人１台端末と併せて、本市において独自に導入いたしました大型電子黒板や学習支援ソフトの運用を開始し活用するとともに、特別支援学級にも大型電子黒板を１台ずつ配置し、さらなるＩＣＴ環境の充実を図ったところであります。
次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和４年度のたかのす認定こども園開設に向けた建設工事等への支援や、仮称でありますが、しょうがわ認定こども園開設に向けて、引受け法人の選定、用地取得、敷地造成等を進めるとともに、コロナ禍にあって、保育所等と保護者の連絡体制の充実や働き方改革を推進するため、ＩＣＴを活用した保育業務支援システム――「ＣｏＤＭＯＮ」という名前ですが――を新たに導入いたしました。
次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第１団地造成において土地購入を終え、造成工事に着手したものであり、引き続き企業誘致活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、下水道事業につきましては、下水道事業計画に基づき、出町、鷹栖、林地区の枝線管渠工事を進め、林地区では、予定しておりました事業計画区域の全ての下水道整備が完了したところであります。また、下水道整備基本計画の変更に伴い、下水道整備計画区域外の世帯を対象に合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を設け、適切な汚水処理が図られるよう取り組んでまいりました。
次に、病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が継続しておりまして、特に流行期には多くの陽性者の入院加療等への対応に迫られましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として最大限の患者用の病床を確保するとともに、感染排除処理システムを備えました恒久的施設として発熱外来を設置し、随時、感染された患者さんの受入れを行ってまいりました。また、感染が疑われる患者さんに対し適切な診療を行うとともに、院内感染を防ぎ、通常診療もしっかりと維持できたものと考えております。
以上、開会に当たっての御挨拶と、あわせて、数多く実施いたしました令和３年度の事業内容の、ごく一部ではございますが、一端を御紹介いたしました。
委員各位には、各会計の決算について審査の上、それぞれ認定等をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○川岸委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和３年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況について、並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
初めに、審査の目的、実施内容及び結果について御説明いたします。
決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性、かつ執行状況の適正性を審査するものです。このことを踏まえ、予算の執行及び事業経営が経済的、効率的かつ効果的に行われているかという視点で関係職員に説明を求め、審査を実施いたしました。
審査の結果、決算、その他関係書類は法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
次に、予算の執行及び事業の経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて説明させていただきます。
初めに、審査の概要、総括、一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、歳入が３１０億５，７５３万円、歳出が２８８億６８０万円で、前年に比べ歳入は３５億２，４１４万円、歳出は３８億６，６６５万円といずれも減少しております。また、歳入と歳出の差である形式収支から翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は２０億５，９１５万円と黒字になっております。
次に、一般会計、歳入決算額は２５９億６，５２３万円で、前年に比べ３９億７，３９７万円減少しております。これは、地方交付税、寄附金などの増加がある一方で、国庫支出金、市債の減少によるものであります。なお、国庫支出金の減少は特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などによるものであり、市債の減少は新図書館整備事業債の皆減及び借換債の減少などによるものであります。
次に、市税につきましては決算額６８億４，４０４万円で、前年に比べ１億５，８９２万円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された軽減措置等、及び３年に一度の評価替えなどによる固定資産税の減少による影響が大きいものであります。
次に、一般財源であります。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占めるそれぞれの構成割合は、一般財源は７１．９％、特定財源は２８．１％となっており、前年に比べ一般財源の構成比は１２．８ポイント上昇しております。これは国庫支出金や市債などの特定財源の減少によるものであります。
次に、不納欠損につきましては８７１万円で、前年に比べ１２３万円増加しております。なお、不納欠損の手続は法令に基づき適正に行われております。
次に、収入未債額につきましては５億７，８１１万円で、前年に比べ１億５，８３７万円減少しております。
次に、歳入決算額は２３８億５，４９４万円で、前年に比べ４２億７，８８１万円減少しております。これは、民生費、衛生費などの増加がある一方で、総務費、教育費などの減少によるものであります。なお、総務費の減少は特別定額給付金給付事業費の皆減などによるものであり、教育費の減少は新図書館整備事業費の皆減や小学校教育奨励費の減少などによるものであります。
次に、義務的経費につきましては１１２億７，２８４万円で、前年度に比べ１０億４，３１６万円増加しております。これは主に扶助費の増加によるものであります。
次に、翌年度繰越額につきましては９億１，５６０万円で、前年に比べ１０億３３０万円減少しております。
次に、不用額につきましては２０億９，８８５万円で、前年に比べ１，４５７万円減少しております。
次に、特別会計、本市には、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計に加え、令和３年度に新たに設置された工業団地造成事業特別会計を合わせて４つの特別会計があり、いずれの会計も黒字決算となっております。
次に、市債につきましては、前年度残高は２２６億３，６４５万円で、前年に比べ１５億２，７６９万円減少しております。
次に、基金の運用状況につきましては、当年度末現在高は７３億２，００１万円で、前年度に比べ２億８１１万円減少しております。これは、庁舎整備基金などを積み立てたことに加え、となみっ子応援基金を新たに設置した一方で、減債基金を取り崩したことによるものであります。
次に、財政指数のうち、財政力を示す財政力指数は０．５８で、前年度に比べ０．０１ポイント低下しております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は９０．６％で、前年度に比べ１．６ポイント上昇しております。
次に、意見につきましては、令和３年度の決算は一般会計及び特別会計とも黒字となっており、また、市債残高は平成２９年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老朽化も進行する中において一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や公共施設の改修、修繕等に係る財政需要の拡大が見込まれており、さらには、新型コロナウイルス感染症による財政への影響が懸念されることから、第２次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指して一層努力されたいとしたところであります。
続きまして、公営企業会計について御説明いたします。
審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の４つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられておりますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
初めに、水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組んでおります。事業収支につきましては、総収益９億９，０９８万円、総費用８億１，１６２万円で、差引き１億７，９３５万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指標はいずれも良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、施設の効率性の点においては、有収率及び一日平均有収水量とも前年度に続いて低下しております。原因としては、管内部の清掃のための通水使用のほか、一般的な漏水が考えられることから、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高めるように努められたいという意見としたところであります。
次に、工業用水道事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社砺波地区に対し、１日当たり２，０００立方メートルの工業用水を供給しております。事業収支につきましては、総収益１，９８６万円、総費用１，４５６万円で、差引き５２９万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する指標はいずれも良好であり、資金の状態からも確実な経営であると言えます。また、前年度繰越欠損金に当年度の純利益を充当することにより、累積していた欠損金が解消しました。なお、当該事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等について把握に努められたいという意見としたところであります。
下水道事業会計について説明します。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの供給、健全で持続可能な事業経営などの企業方針を掲げ、経営を行っております。なお、令和２年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から公営企業会計に移行しております。事業収支につきましては、総収益１４億７，７１５万円、総費用１４億５，４５４万円で、差引き２，２６０万円の純利益を生じております。
意見につきましては、経営成績については、経常収支比率が１００％を上回り、当年度純利益を生じていますが、営業収支比率は５１．０１％と低く、９億円余りの減価償却費が大きな負担となっています。
また、財政状態については、流動負債が流動資産を上回っており、その差額は、前年度に比べ１４．５７％増加しております。一方、資金の状況については、前年度に比べ期末残高が増加しております。以上のことから、各種指標に留意して、自己資本の増加、その上で収益の増加を図り、経営改善に努められたいという意見としたところであります。
病院事業会計について説明いたします。
審査の概要のうち、事業概要につきましては、市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏内における拠点病院として運営されております。令和３年度も新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、特に流行の第５波及び第６波の際には多くの陽性者の入院加療等への対応に追われました。このため、急を要さない手術や検査については制限を行いつつ、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として医療体制の確保に努めたところであります。
設備面では、全身用エックス線ＣＴ診断装置や高圧蒸気滅菌装置等の更新、及び中期修繕計画に基づく水熱源空調機器やボイラー更新工事等を行うなど、医療提供体制の向上及び施設の長寿命化を図ったものであります。
経営改善については、医療の質を高め、診療報酬の増収を図る取組を継続しており、この取組効果が現れております。
事業収支につきましては、総収益１１７億５，３８２万円、総費用１１２億９，８４７万円で、差引き４億５，５３５万円の純利益を生じております。収益においては、新型コロナウイルス感染症対策として急を要しない手術等の制限を行ったことなどから入院患者数が減少し、医療収益は減少しております。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等の収入が減少したことなどにより、医業外収益も減少しております。
費用においては、材料費や経費が増加したものの、職員給与改定による給与の減少や減価償却費の減少等もあり、医業費用は減少しております。以上のことから、純利益が生じた主な原因は、診療プロセスの適正化と在院日数の最適化など、医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組強化の結果、診療単価が改善したことが考えられます。
意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指数はおおむね良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、この背景には、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加があることに留意しなければなりません。新型コロナウイルス感染症の今後の動向を予期することは困難であるが、収益の向上と集患に力点を置き、引き続き経営の効率化に取り組まれたい、また、中期修繕計画を遅れることなく確実に実施し、市民に、そして、砺波地域で求められる医療提供体制の維持に努められたいという意見としたところであります。
○川岸委員長 ただいま佐野代表監査委員から一般会計、特別会計等々について詳細な説明を受けたところであります。このことにつきまして、御質疑等はございませんか。なお、御意見につきましては大所高所からの御意見をお願いしたいと思います。何なりと、質疑等があれば挙手の上、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ないようですね。
これで、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきたいと思います。
市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○川岸委員長 それでは引き続き、書類審査に入らせていただきます。
企業会計についての資料等がテーブルの上に置いてありますので、書類審査をお願いしたいと思います。なお、質疑、意見等につきましては、所管の審査時に併せて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、書類審査をお願いしたいと思います。どうぞ自由に見てください。
それでは、書類審査は一旦ここで終了させていただきたいと思います。また書類を見たいということであれば、自由に見られますので、よろしくお願いいたします。
以上で午前の審査を終了したいと思います。引き続き書類を見たいという方は、また見ていただければと思います。
なお、午後１時から、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いたいと思いますので、委員の出席、よろしくお願いいたします。
午前の部はここで終わりたいと思います。御苦労さまでした。
午前１０時４７分 休憩
午後 １時００分 再開
○川岸委員長 決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、広報情報課関連の質問を１つさせていただきます。
今、砺波では、ＬＩＮＥのアカウントを開設しまして、いろんな情報を発信しておられます。最近であれば、となみ産業フェア・パワー博であったり、さっきも説明がありましたが、ロゲイニングなどの情報を発信しておられますが、今現在、登録者数はどれぐらいおられて、当初の見込みとどのような差があると思っておられますか。
○川岸委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 ＬＩＮＥアカウントの登録者数なんですけど、ＬＩＮＥは今年３月から開設しまして半年程度たっておりますが、８月末現在の数字でいきますと７７７人、現在は７８７人の方に登録いただいております。
予定としては、隣の南砺市も同じ時期に開設しているんですけど、南砺市は５８７人なので、同じように始めた近隣の市から見ると、登録者数は上回っているので、想定以上に反響があったのかなと思っております。
○川岸委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 南砺市には勝っているぞということでした。
今後、この情報発信を同じように続けていきながらバージョンアップしていかれると思うんですけれども、今後の情報発信の将来性というか、将来に対しての展望というのが何かありましたらお答えください。
○川岸委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 展望というか、ＬＩＮＥの登録者数もある程度増えてきておりまして、ツイッターとかインスタグラムも開設しておりますが、そこら辺も近隣の先行自治体に追いついてきているので、このまま砺波市の情報発信を強化してまいりたいなと思っております。
職員だけでなく、市民の方にも砺波市のいいところをＰＲしていっていただきたいと思っておりますので、去年から広報情報課では、民間の講師を呼びまして、市民の方にＰＲをしていただけるように研修会を開催させていただいております。今年は既に１回開催しまして、あと１０月にもう１回開催する予定なんですけど、民間の講師の方に時代に合わせた効果的な情報発信の在り方などを学びまして、市民みんなで砺波市の魅力をＰＲしていけたらなと思っております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、私からは砺波地域力推進交付金事業について、横山総務課長にお尋ねしたいと思います。
令和２年度から令和４年度の３年間を対象年度として実施されておりますが、地域の活性化、地域づくりのために一生懸命支援するということでこの事業をされておりますが、申請方法も本当に難しくない方法で、使い勝手のよい事業だと私は思っております。
令和３年度の事業一覧を頂きました。これを見ますと、令和２年度事業を見たら、令和２年度の実施の充当と書いてあるのが１０地区あるんですけど、これについて、どういうことなのかを御説明願いたいと思います。
○川岸委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 この砺波地域力の推進交付事業というのは３か年であると。令和２年、令和３年、令和４年ということで、昨年度、令和３年度はその中間年度であったということは先ほどの説明で申し上げたとおりなんですが、実際、始めた一昨年度の令和２年から、これを３か年やりますよと言ったときに、それぞれの地区においていろいろと知恵を出し合ったり、計画をつくったときに、２年、３年という長期のスパンで事業を行っていく部分について充当という形で計画を立てられている地区があると御理解いただければと思っております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 昨年ですけど、川辺委員がこの件について質問されたとき、２１地区中９地区がこのような感じで立替えされながらということで、負担がかからないようにということを言っておられましたが、この補助金、今見たら１０か所と、ちょっとずれがあるんですけど、これってどういうことなんですか。
○川岸委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 １０か所のずれと言いますのは……。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 ９か所って昨年はおっしゃっていたんですけど、今回、これを見ていたら令和２年度は１０か所と。令和２年度の事業への充当というのが１０か所になっているんですけど、これはどういうことなんですか。１か所やから大したことはないかもしれませんけど、その意味が私もよく分からなくて。
○川岸委員長 横山総務課長。
○横山総務課長 資料請求で事前にお出ししてあるのは、令和３年度の事業一覧であったかと思います。そこに、令和２年度からの充当ということで、その地区の事業については、いろんな面で初年度に、２年、３年にわたって一緒のような形をやっているものが１０か所ありますよということで御理解いただければと思っているのですが。
実際、令和２年度の表と比較対照されますと、例えば庄下や東野尻と同じように青パトの事業であったり、東野尻だったら災害時の避難整備事業というのが書かれているので、令和３年度の今回お出しした資料には、令和２年度の充当という、表現の仕方がちょっとあれだったのかも分かりませんが、２年、３年と継続してという形で御理解いただければと思います。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 私もちょっと今確認ということでさせていただきたいんですけど、それは令和２年度に例えば１００万円ほどの事業をしたら、令和２年度で５０万円を支給して、それから、令和３年度にそれを繰り越して、今その分の御説明がこの括弧書きの分ですね。分かりました。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、財政分析指標にある経常収支比率について、二俣財政課長にお伺いしたいなと思っています。
令和３年度は９０．６％ということで、思えば、１年前も私、経常収支比率のことについて話したんですが、見込みだけれども９０％を超える可能性もあるよというような話もあったかと思います。やはり令和２年度から比べると、１．６％増えております。ここに資料はないんですが、令和元年度では８６．８％。ということは、２．２％の増。今回は１．６％の増。どんどん増えていっているというのがこの市政の財政分析の状況です。
これ自身は、例えば新たな独自政策をするために余裕があるのかないのかというものが１つの指標になっているわけでありますが、その辺の数字が増えている、ましてや、９０％の大台に乗ったということに対して、当局の考えといいますか、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 今回、経常収支比率は１．６ポイント上昇しておりますが、これについては決算の関係で御説明したとおり、扶助費等の義務的経費の増加が大きな影響を与えていると考えております。
ただ、砺波市だけが試算して令和３年度が出ているんですが、令和３年度の全国の数値の公表はまだでございますので、令和２年度の指標で申し上げますと、本市は８９％、全国市町村平均は９３．１％、類似団体平均は９１．３％となっており、他の自治体との比較ではありますが、本市が取り立てて弾力性が著しく失われている状況にはないものと考えます。
ただ、上昇傾向にあることについては十分留意する必要があると認識しております。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 今ほどの説明で、令和２年度の数値を基にして話をなされたかと思うんですが、市町村の団体数に応じて、９０％から１００％が大体どのくらいいるのか、８０％から９０％未満はどのくらいいるのかというのは総務省の資料でも出ていまして、令和２年度では大体５２．３％だということがネットの資料に上がっています。要するに、約半分はもう９０％を超えていると。そこに今年度突入してしまったということに対して、要は上位じゃなくて下位層に、ある程度、数字が入ってきているということ。
そして、扶助費が上がったというのは、例えば高齢者福祉であるとか、医療関係であるとか、市民の生活を支える意味では当然必要な話でありまして、それは経常的なものであります。要は、今後もそういうところにどんどん、後期計画も含めて可能性としたらある上で、独自政策にもっと余裕がなくなってくるんじゃないかということが懸念されるわけです。
改めて、その辺のところも含めて聞かせてください。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 全国指標については委員おっしゃるとおりでございます。
しかしながら、８０％から１００％台に９０％以上の市区町村が入ってきておりまして、人口減少、高齢化の中、扶助費が増えるのはやむを得ないと思っております。
そういった中で、当市としましては、同じ経常的、義務的な経費としての公債費、こちらは今年度、令和３年度がピークでございますが、繰上償還などを使いながらこの率を下げていくというようなことも方策としてやっておりますので、今後も引き続き適宜適切な対処をしていきたいと考えております。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、要望でございますが、今年度、後期計画の１年目でございます。着実に事業を進めるに当たって、特に将来にわたる持続可能な市政運営というものをさらに進めていただきたいと思いますので、その辺のところ、またお願いできればと思っております。要望でございます。
○川岸委員長 これは要望ですね。経常収支比率について十分注意をしてくれということですね。
向井委員。
○向井委員 引き続き、もう１点お願いいたします。
実質公債費比率、これも同様に０．３％上がっております。令和元年から比べると約１％増ということで、先ほど令和２年度の全国市区町村の話をされましたが、令和２年度の市区町村の平均では約５．７％、令和元年では５．８％、約６％近くの実質公債費比率にもかかわらず、本市が十二、三％であるということに対して、そのお考えといいますか、実質的な借金返済額の大きさは財政圧迫の可能性も出てくるかなと思っているわけでありますが、その辺のところを聞かせてください。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 実質公債費比率につきましても、全国平均を大きく上回っております。他団体との比較ではございますが、公債費の負担が大きいことに十分留意していかなければならない認識は当然持っております。
しかしながら一方で、現状でも市債を発行するときに国の許可が必要となる基準値の１８％を大きく下回っており、今後の見通しにつきましても、令和４年度をピークにその後減少し、徐々に改善していくという見込みを出しております。
また、先ほども少し言いましたが、令和３年度に行いました繰上償還により令和４年度以降の公債費が縮減され、実質公債費比率の改善に寄与するものと見込んでおり、今後も財政状況に応じて、繰上償還等の実施を検討してまいりたいと思います。
ただ一方で、この実質公債費比率と同じように、財政の健全度を測る指標、将来負担比率とセットものでございます。将来負担比率につきましては、当市は２９．１％と前年度比で１６．６ポイントも改善しております。なおかつ、他市と比べましても、令和２年度でございますが、本市は４５．７％でございましたが、県内１０市では３番目によい数値となっております。
これらの手法については、学校の耐震化など、砺波市としては必要な事業を適切な時期に有利な市債を活用して実施してきたこと、そして、交付税措置のない市債は借りずに、比較的交付税措置の高い有利な市債を活用しながら、いわゆる償還期間も過度に長くしておりません。これは、長くすれば当然、率は改善されるんですが、将来にあまり負担を残さないという形で、償還期間が過度に長期とならないよう借入れしている結果でもございます。
したがいまして、比較的速やかな償還を図りながら、できるだけ将来世代への負担を抑えるような形で今後も適切に対応していきたいという心積もりでおりますので、よろしくお願いします。
○川岸委員長 向井委員。
○向井委員 いずれにせよ、財政分析については市政の財政健全化に向けての１つの指標でありますので、どの比率というのではなく、全体的に見ていい方向になればいいかなということで質問等をさせていただきました。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 私から、財政課の所管分について、不用額が１，０００万円以上で、かつ、予算額の２０％になっている節の不用額の内訳と理由について伺います。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 事前に資料請求がございまして、この資料は提出させていただいております。不用額が１，０００万円以上で、２０％以上の節についてということで、委員の皆様のお手元に資料が出てきております。
こちらの詳細につきましては、各所管課のほうでまたお尋ねいただきたいと思いますが、ちなみに、財産管理費、公有財産購入費でも不用額が１，０００万円以上残っております。こちらは財政課の所管ですので説明させていただきたいと思いますが、こちらにつきましては、先ほども御説明いたしましたが、昨年度、補正で予算案をお認めいただきましたが、旧北陸農政局の庄川左岸農地防災事業所の土地建物についての購入費の不用額になっております。こちらについては、路線価や建物台帳から試算しまして予算要求をいたしましたが、国との協議といいますか、見積り合わせの結果、想定の予算よりも大幅に安く購入することができたということで、この残額分については不用額として上げさせていただいた次第でございます。
○川岸委員長 不用額については各課にまたがる場合があるので、その関係の中でまた質問してください。お願いいたします。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、資料を頂きました地籍調査についてお伺いしたいと思います。
現在、当市では、雄神地区を中心に地籍調査が、昨年度は１，６００万円の予算で事業を進めておられます。漠然とした話なんですが、今やっておられる雄神地区の地籍調査の完了予定年度はあと何年ほどかかる予定でしょうか。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 雄神地区につきましては、山間部を中心に平成２０年から実施しておりました。現在、山間部につきましては、一部の地域を除いて、現地立会いまでのめどがついております。よって、山間部だけであればあと数年で終わる予定ではございますが、お手元の資料に雄神地区の進捗状況と書いてありますが、小集落の上段、下段について、いわゆる宅地部分についても昨年度、地区から地籍調査を進めてほしいという要望が出ております。
加えまして、今年度、来年度の要望としまして、その事業がうまく進めば、金剛寺や三谷の集落でも地籍調査をお願いしたいということで雄神自治振興会のほうから要望をいただいております。
そういったことを考えますと、はっきりとした年数は申し上げられないのですが、雄神地区全体の地籍調査を完成するには相当の年数がかかる、特に宅地部分に今から入っていきますので、これまでは山林でしたのでいわゆるトラブル的なこともあまりなかったんですが、宅地に入っていきますとなかなか、うまくいっても１事業５年ぐらいかかりますので、こちらでは相当の年数がかかると考えております。
○川岸委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 頂いた表を見ますと、庄川地区の地籍の進捗率も非常に、今現在で３９．７％ということですので、あとの残り６割が未調査で、絵図のまま残っているということです。
今後の計画としては、この雄神地区の地区要望があるところが終わってから残りの庄川地区の地籍調査に行くという方針でよろしいでしょうか。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 基本的には要望があったところからやっていくということでなくて、地籍調査に入っていける体制が整っているところ、具体的に言いますと、雄神地区につきましては、いわゆる地籍調査推進委員会というものを、こちらにいらっしゃいます山森委員中心に立ち上げられまして、立会いのときにトラブルにならないように実際に立ち会っていただくような推進員、具体的に言いますと、地域の住民の方に積極的に協力していただく体制が整った段階で地区から要望をいただきますれば、雄神地区が全部終わらなくても、もしそういう地区がございましたら計画的に進めていくことは可能だとは思いますが、現在はそういう体制が整っている雄神地区を優先していく方針でおります。
○川岸委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうなると、今の話では、雄神地区にこだわらず、ほかも手を挙げれば調査に踏み込んでいくという話でしたが、ほかの自治振興会には、この地籍調査の必要性などは市からどのように声がけをしておられますか。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 財政課から直接自治振興会のほうに出向いてということはございませんが、一部地区からは実際に地籍調査をしてほしいという御要望もございます。
しかしながら、それは、いわゆる自治振興会単位の地区ではなく、局所的な一部の地区の要望でございますので、やはり地籍調査というのは、国、県の補助も受けてやります。基本的な面的整備ということになりますので、一定程度の面積も必要ですし、やはり先ほど申しましたように、地域の方全体が課題として地籍調査をしていくんだという方向性、そして、組織体制をしっかりとしていただいたところがございますれば、当然、私どもも取り組んでいきたいと思いますし、そのための説明を何か求められるのであれば、出前講座なりで説明に上がりたいとは考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、二俣財政課長、私からもお願いしたいです。
砺波市公共施設等総合管理計画、こちらのほうは平成２８年から財政課のほうで取組を開始されまして、令和３年、昨年度になりますけど、この見直しを行ったと表記されておりました。令和３年度で見直しをして、結局、令和４年４月からスタートというような形で、例えば工業施設の再編計画であったり、個別計画が令和３年度でつくられたということになるんでしょうけれども、それでも、平成２８年からやはり動き始めているこの状況の中で、令和３年度において、財政課だけではなく、市全体が動いているものですからなんですけど、この計画に対して、令和３年度中に動いてきたもの、動き始めた施設、取り組んだものがありましたら御発言いただきたいと思います。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 確認でございますが、令和３年度における、いわゆる公共施設等総合管理計画や再編計画に基づく施設の増減の動きと理解してよろしいでしょうか。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 はい、それで結構です。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 そうしましたら、具体的に申し上げますと、令和３年度におきましては、施設の増減につきましては、まず減となったものが、庄川勤労者体育センター及び旧太田駐在所、こちらについては解体をしております。一方で、出町消防分団器具置場につきましては建て替えをしております。
また、先ほども説明させていただきましたが、旧北陸農政局の事務所を砺波市で取得しておりますので、その分については増になっております。
合わせますと、令和２年度末と比較して、増えた面積が５４８平米、減になった面積が１，２２６平米、合計すると、面積は６７８平米少なくなっております。
施設につきましては、２施設が減になって１施設取得しましたので、施設合計とすれば、１施設減になっているということでございます。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 思うように動いていっているわけでもないかもしれませんけれども、現状としては、令和３年度には６７８平米が減ったということになります。
これは当初の計画からすればどういうふうに取られている数字になりますか。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 全体の計画の中で面積を２割削減するということが書いてはございますが、その年度にどれくらい減るというような具体的な年度別の面積の縮減目標を書いてはございません。どちらかといいますと、令和３年度の公共施設等総合管理計画の改定につきましては、以前、全員協議会でも説明させていただいておりますが、いわゆる面積だけの縮減にこだわらず、建物を機能面でも捉えて、面積は縮小するんですが機能を拡充する縮充という基本方針を改定の中で入れさせていただいております。
つきましては、どちらかと言えば、令和元年度に策定した再編計画に基づきまして、短期、中期等をめどに、各施設のほうでどういうような動きをするかということは財政課のほうでもしっかりと今後把握していきたいと思います。
ちなみに、平成２８年から令和２年度までの施設の増減について９月号の広報でお知らせしておりますので、また御確認いただければと考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 細かい説明、よく分かりました。
縮充ですね。当初は縮減と書いてありましたが、昨年から縮充になっております。
もう１点、お願いいたします。
昨年度、砺波市庁舎整備検討委員会を設立されまして、５回だったかな、市民の皆さんの御意見とか、いろいろと伺われたと思います。そのときの結果も私たちも聞いてはいるんですけれども、その５回である程度決められた内容、それから、その５回で決められず、課題となって、今年度以降になりますけど、そのように動いてきた内容についてお知らせいただけませんか。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 令和３年度に砺波市庁舎整備検討委員会を設置しております。射水市と黒部市の庁舎視察を含めて、都合５回の会議を開催しております。
その中で、庁舎整備については、いわゆる耐震補強や一部建て替えではなく、全面建て替えによる新庁舎の建設が必要だという、この一定の整理は検討会でいただいたことになっております。
一方で、新庁舎に必要な機能面や財源面などを踏まえ、いわゆる次世代、将来的に負担が過大とならないように、経済性を考慮した整備手法や新しい庁舎の位置に対する考え方は引き続き将来を見据えて再検討が必要ですというような御指摘も併せて、御意見もいただいております。
現在は、そういったことを踏まえて、庁内で検討していかないといけないと考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 そういうような内容だったかと記憶しておりますといいましょうか、そうでしたね。再確認しました。
令和４年になって、それは引き継がれた内容で今動いているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 昨年度の庁舎整備検討委員会の第５回目の折に回答しておりますが、そういった課題等も含めまして、今年度から２年程度かけて、職員による庁内研究会及びワーキンググループを開催し始めております。こちらについては、コロナ禍で近年、急速にＤＸ対応も進んでおります。こういったことを見据えて、今現在、コンパクトな庁舎、過大な庁舎にならないように庁舎の適正規模などの検討をワーキンググループで進めております。
そういった手続を踏まえて、ある程度整理できた段階、来年度ぐらいになるかもしれませんが、議会をはじめ、各種団体の意見も聞いていかないといけないのかなと考えております。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。
庁舎整備基金もまだまだかもしれませんが、徐々に積み立てておりますし、何とか早くそちらの方向を向いて動いていっていただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、私からも二俣財政課長にお伺いしたいと思います。最後だと思いますが、基金の活用状況についてお伺いしたいと思います。
令和３年度の繰入金ですが、予算現額では１３億４，１８７万円となっていたものが７億円余り減額となり、基金の取崩しについても減債基金からの５億５，０００万円余となっております。
まず、予算現額より７億円減額となった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 繰入金につきましては、当初予算において２０億円余りを計上しておりました。その後、主に地方交付税の上振れや令和２年度からの繰越金を考慮して、２月の定例会において減額を補正し、今御指摘の予算現額を１３億４，１００万円余りとしております。
この内訳については、財政調整基金が７億３，９００万円余り、そして、減債基金が５億５，０００万円、それから、その他、中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金などの特定目的基金が５，２００万円余りとなっております。
実は、その後、年度末決算に向けて市税の上振れや執行残などの財源の確保が見込まれてきたことから、最終的に、先ほど申しました財政調整基金７億３，９００万円余りですが、この取崩しをしなくていいことになりましたので、繰入金の現計予算よりも７億円余り減額になった次第でございます。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 市税の歳入のほうが見込みより多かった等々の理由により基金の取崩しが少なくて済んだということで、取崩しが少なくてよかったと思っております。
そこで、令和３年度の基金の運用状況なんですけれども、財政調整基金を崩さなくて済んだということで２７億円ありまして、市の財政規模としては適正な範囲であると思っております。
財政調整基金も含めまして、令和３年度の基金の運用状況について市当局の見解をお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 主要施策成果説明書の１１０ページに基金の運用状況の一覧表が載っておりますので、また御参照いただきたいんですが、私のほうから主に財政調整基金を含めた積立金についてちょっと簡単に御説明させていただきたいと思います。
まず、財政調整基金については、今ほど委員が述べられたように、適正規模というのは標準財政規模の１０％から２０％と言われておりまして、令和３年度で見ますと、砺波市は基金として約１９％持っておりますので、いわゆる適正規模だと考えております。
また、減債基金というものがございますが、こちらについては必要額とか適正規模という考え方は示されておらず、今回もしましたが、財政状況に応じて、繰上償還を含め、公債費の縮減に活用してまいりたいと考えております。
それから、庁舎整備基金につきましては、毎年度１億円、途中積み増しできる年については２億円を継続的に積み立てており、基金に積み立てるべき余剰金ができた場合は、現在のところ、庁舎整備基金に優先的に増額したいなと考えております。
また、合併振興基金についても、将来的には新庁舎の建設に充てたいと考えております。
なお、となみっ子応援基金がございますが、こちらについては令和３年度からということで、少子化対策事業を充実させるために引き続き活用させていただきたいと思っております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほど詳しい説明の中でありましたけれども、先ほど川辺委員の質問にもありましたように、庁舎整備のための積立てについては計画的にしていただけたらと思います。
○川岸委員長 要望ですね。
島崎委員。
○島崎委員 それでは、二俣財政課長は終わりましたので、税務課長にお伺いしたいと思います。
市税収納についてでございます。
まず、この収納率について、現年度分と滞納繰越分の前年度比較をお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、令和３年度の収納率につきましては、収入率（対調定）が９４．８％、令和２年度が９４．９％ということで、０．１ポイント下がっているということでございます。
資料⑨１４ページの表の下のところに現年度及び過年度についてのコメントが載っておりまして、現年度課税分につきましては令和３年度は９９．５％ということで、前年度に比べて０．２ポイント上昇しております。
また、滞納繰越分の収納率につきましては９．８％でありまして、前年度に比べて１．４ポイント上昇したところでございます。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、収納方法には口座振替と、あと金融機関とか市役所の窓口で支払うというのと、新たに始まっておりますコンビニ収納という３つの方法がございますが、それぞれどのような率で今推移しているのかお聞かせください。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 市税の納付方法別の割合につきましては、率が大きいものから申し上げますと、まず、口座振替につきましては５３％になります。あと、金融機関の窓口等での納付が３３．４％。次に、コンビニでの納付が８．９％。あと、令和２年から導入しておりますスマホ決済につきましては約２％の割合となっております。その他、クレジットカード納付も１％未満ですが、実態としてはあるというところでございます。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 新しい方法に対しては、やっぱりより積極的な広報をお願いしたいと思います。
次に、令和２年度に行いました新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の現在の回収状況というのはお分かりでしょうか。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 新型コロナウイルス感染症の感染対策の中で令和２年度に徴収猶予の特例を行っておりますが、これにつきましては令和２年度限りの措置ということでございます。
その当時の許可件数については１００件ありまして、猶予総額は４，０５７万５，０００円余りということでございます。
このうち、これまでに回収といいますか、収入済みになっているものが３，７２３万７，０００円でございまして、収納率でいいますと、９２％ぐらいになっております。そのうち令和３年度については収入済額は１，１４０万円余りということで、大体３割程度が令和３年度に入っているということでございます。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、一番のポイントとなりますこの市税の収納率の推移でありますけど、先ほどの資料を見ると、平成２９年度以降は９４％台ということで続いております。この背景には、滞納額が極端に大きな企業、これが１社あるということでありますけれども、これを除いた収納率というのは現在どれぐらいの水準なのか、そこを教えてください。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 歴代の税務課長が多分お話しされていらっしゃると思うんですけれども、市内には１つ、今の滞納額の大体７割以上を占めている１法人がございます。この１法人の滞納額がないと仮定したときの収納率ということでよろしいですか。
○川岸委員長 島崎委員、よろしいですか。
○島崎委員 はい。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 現年度分につきましては今現在９９．５ですけれども、大体０．２ポイント増となりますので、９９．７％ぐらいになるものです。
また、滞納繰越分につきましては３４．５ポイントほど増になるということになりますので、４４％ぐらいになると計算しております。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 ９５％ということ。９４．８％かな。要するに、この全国の収納率を例えばネットなんかで見ると、砺波市よりも人口の多いところでもやっぱり９８％から９９％を維持している市町村というのがやっぱり幾つかあるわけですよね。したがって、そういったところは、１つの企業が収納率が極端に悪いといったケースについてはどのように対応しているのか、ぜひそういったことも参考にしていただいて、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。
○川岸委員長 これは要望ですね。
小西委員。
○小西委員 今のに関連して、収入未済額というのがあります。これを見ますと、令和３年度５億７，８００万円余りということで、令和２年度に比べると１億５，８００万円余りも改善しています。
これは、砺波市において特別な施策か何かを打たれて改善したのかどうかお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 未済額の改善についてですね。
境税務課長。
○境税務課長 一応、市税に限りますと、収入未済額については７５０万円減っております。それ以外のところで多分減っているんじゃないかと思うんですけど。
○川岸委員長 小西委員。
○小西委員 この収入未済額というのは市税だけではなくて、トータルでということであれば、私の質問の内容と税務課長の回答というのはちょっと苦しいところがあると思うので、税務についてだけの何かよくなった面があるとすれば、そこのところについてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 境税務課長。
○境税務課長 今ほど申し上げましたが、収入未済については前年度に比べて７５０万円ほど減っているわけなんですけれども、これは速報値ですけれども、収納率につきまして砺波市は、県内の自治体では今、上位３番目となっております。
この要因につきましては、まず、財産の滞納処分といいますか、そういったことをルールを定めてそれに基づいてしっかりとやっているということでありますとか、あと、令和２年からはコンビニ納付やスマホ決済など、多様な納付機会の拡大を行って、納税しやすい環境も整えているということがこういった部分につながっているのではないかと考えております。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 昨年度、令和３年１０月から東山見地区、小牧、湯山、落シ、名ケ原でデマンドタクシーの実証運行から本格運行になりました。この実証運行は令和２年１０月から始まっていたわけですけれども、この実証を始めた最初の利用者の状況から、実証が終わって本格運行に移るまでの利用者の形態というのは何か変化がありましたでしょうか。
○川岸委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 デマンドタクシーの実証運行ということで、今おっしゃられたとおり、東山見地区の４自治会に実証で運行して、昨年１０月から本格稼働と。
それで、利用者の形態ですね。この地域は、令和２年１０月前までは市営バスの庄川南回り線が運行されていました。ただし、そのバス停というのは湯山地区のみにあったということでございます。そのときまではバスを利用されていた方が比較的いらっしゃったんですが、今回このデマンドタクシーを入れることによって、バスを利用されていた多くの方がデマンド交通に移行されていらっしゃいます。したがって、バスから自宅発のデマンドに移行されているということで、今まではバス停が湯山にしかなくて、非常に遠くの移動、徒歩の移動があったんですが、全て自宅までタクシーが来るということで利便性も非常に上がり、移動する負担も減っているということで、地元の自治会からもそういった声が届いていると、そういう移行実態がございます。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 移動手段としてバスよりも利便性が高まったということで、好評を得ているということかと思います。
それで、このデマンドに移行したことによりまして何らかの効果というものが見いだされなければいけないと思っております。行政的施策として、今のところどういった効果があったとお考えですか。
○川岸委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 今ほど利用者の好評を得られたという効果は御説明しました。
それと付随しまして、行政サイドの立場で言いますと、今までは先ほど言いました市営バス南回り線、これは、利用者があってもなくても日曜日以外、毎日運行しておりました。これは空バスであっても半年で約２００万円ぐらいの運行費がかかっておりましたが、今回デマンドに移行するということになると、当然、利用者が利用を申込みされた日のみの運行ということになりますので、小さな地域ですから非常に経費は少ないんですが、半年で約５万円の経費で済んでおります。こういった意味では、運行の経費が大幅に減少、財政面の効率化を図れたと。
それと、毎日バスが動いていると、当然ＣＯ２の排出ということで環境負荷が非常にあったわけですが、このバスが動かなくなったことで環境負荷の低減にもつながっておりまして、行政サイドから言いますと、今回のデマンドへの移行は運行経費及び環境面の面から非常に効果があったものと認識をしております。
○川岸委員長 開田委員。
○開田委員 デマンドは自宅から目的地まで運んでいただけるという利点があることを皆さん理解されております。ただ、この理解されている状況を多くの方に知っていただいて、その地区に住む方々が困ることなくやっていただくためには、例えば便数を増やすとか、もっと時間のメッシュを細かくするとかというふうな話が出てくるようなこともあり得ると思います。
今後、ますます高齢者は各地区においても増えてくる。そして今、「チョイソコとなみ」というものが始まるという中で、利用したくなるような情報というのもいっぱい集めて、どんどんやり方を変えていくことが必要になっていくかと思います。
そういった部分で、利用者を増やす取組、増やす方法というのをまた考えていただきたいと思います。これは要望になります。
○川岸委員長 要望ということで、よろしくお願いいたします。
今藤委員。
○今藤委員 私も高畑企画政策課長に質問します。
冒頭に課長が説明されたマイナンバーカード普及促進強化事業費についてお尋ねをいたします。
先ほどの説明の中でもありましたけれども、新規申請者に３，０００円の砺波市プレミアム付商品券を交付されたということでありました。
そこでまず２点質問したいんですが、まず、交付されたことによります地域経済における活性化に対する成果とか効果とか、具体的に幾つか挙げられるものがあれば挙げていただきたいということ。
２点目は、これはたしか５月、６月、７月の３か月間の新規申請者に対する施策ではなかったかと思っております。だとすれば、どう考えても単年度で終わる事業じゃないのかなと思うんですけれども、（繰越明許）と書いてあるんです。この繰越明許の意味をちょっと教えていただきたい。
この２点、よろしくお願いいたします。
○川岸委員長 高畑企画政策課長。
○高畑企画政策課長 ２点お聞きになられていらっしゃいますので、順序は逆ですが、まず２点目の繰越しについての理由は、令和２年度ですので、令和３年２月議会で予算を計上させていただいて、令和３年当初から本来行う予定でした。国は、国のマイナポイントは３月で終わりますよとアナウンスしていましたが、なかなか普及率が上がらないということで４月まで延長された時期でございます。ということは、本来、市としましては、令和３年度に入りましたら即やりたかったんですね。となると、４月に準備をしていては遅いということで、その前の２月議会で先倒しで準備のための予算も必要ですということで皆様方に御説明申し上げ、２月議会で出させていただきました。
すぐ繰越しをさせていただいて３月から準備に入り、４月からやる予定でしたが、１か月、国が延びましたので５月から事業を開始させていただいたということで、令和２年から令和３年にかけての繰越しと。実際に使ったのは令和３年度であったということで御理解をお願いしたいと思います。
それが２点目の御質問でしたが、１点目に戻りまして、当然、この事業をやる効果を求めるということは行政の立場でございます。経済的な効果、３，０００円を付与したということでその効果もございますが、何よりもまず第１点目は、この原則であるマイナンバーカードの取得者を増やしたいということで、この３か月、国が終わった後、補完して、いわゆる皆様の熱の熱いうちに引き続いて市が連打でやったことによって、実は、この３か月だけで約１，５００名の方が交付を受けられました。この当時の交付率で見ますと、この事業開始前の交付率が３１．４％で、県内１５自治体中４番目だったのが、この事業、３か月が終わった後の交付率を見ると、県内１５自治体の順位で何と当時のトップに跳ね上がったということでございます。そういった意味では、この事業をやって市民に周知できたおかげで、当時は１位になれた、交付率が伸びたということの効果がまず１点ございました。
お尋ねの、砺波市プレミアム付商品券もつけたということによって約１，５００名の方が３，０００円分もらわれて、一部辞退とか、最終的に使われなかった方もいらっしゃるんですが、おおむね４５０万円ぐらいの砺波市プレミアム付商品券、これは市内の店舗に限定でしたので、間違いなく市内に約４５０万円のお金が、いわゆる消費があってお金が落ちたと考えております。
したがって、この事業は交付率も上がり、そして、地域経済の活性化もできたということで、コロナ禍において、自画自賛じゃございませんが、大いに効果があったものではないかなと分析、評価をしているところでございます。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 マイナンバーカードにつきましては、賛否いろいろな意見があるのは十分承知しておりますが、私は、マイナンバーカードが普及促進されていって、普及率がどんどん上がれば上がるほど、実は利便性も上がっていくんだという賛成の立場でございます。
そして、この施策に関しましては、砺波市独自の施策であったと、成功裏に終わったんだという評価をさせていただきます。
これからも促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいという要望でございます。
○川岸委員長 今の件は要望でございますので、それに向けて頑張ってください。よろしくお願いします。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 加藤消防署長に、二、三お伺いしたいと思います。
１点目は、これは昨年も私、聞いたかもしれませんが、砺波市の分担金が２６４万円でしたっけ、それぐらいあるのでありますが、これって人口割か何かの分担金でしたか。ちょっとお願いします。
○川岸委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 当初は、消防費基準財政需要額で砺波市、小矢部市、南砺市の分担割合を出しておりました。その後、負担割合について見直しが行われておりまして、現在は、消防本部分は消防費基準財政需要額、ほかにつきましては署所の職員の人数、これの比率を基に負担割合の算定を行っているということでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 割合は分かりました。
そこで、令和３年度に砺波市へ飛んできたという実績はありますか。
○川岸委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 大変失礼しました。質問の内容は、消防防災ヘリコプターの負担金でございますね。私、分担金と聞きまして、それで常備消防費の分担金と勘違いをしておりました。
○山本善郎委員 最初は、消防防災ヘリの分担金でございます。
○加藤砺波消防署長 大変失礼いたしました。
消防防災ヘリの運行負担金の割合につきましては、いわゆる市町村の財政規模、これを割合として、負担金を各市町村から頂いていると。
総額につきましては、防災航空センターに各消防本部から派遣されている８人の人件費、これが総額となり、それを各市町村の財政規模で割っているというものでございます。
○川岸委員長 山本善郎委員。何か首をかしげておいでますけど。
○山本善郎委員 そうですか。
そこで、先ほど言いましたとおり、砺波へ来た実績ってありますか。
○川岸委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 実績につきましては、大変申し訳ございません、現在のところ、その数値につきましては持ち合わせておりませんで、お答えすることは難しいところでございます。
消防防災ヘリコプターと、あと、ドクターヘリが運行されておりますけれども、ドクターヘリの運行が始まりましてから傷病者の搬送はドクターヘリが行うようになっておりますので、消防防災ヘリにつきましては救助が必要な事案、山または川、水の中に取り残された方をつり上げて救助する、そういった場合に要請をしております。また、行方不明者の捜索につきましても、上空から見た場合に捜索が容易になるということで、要請をして出動していただいております。
○川岸委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 これは令和３年度の決算にはふさわしくない質問でございますけど、少し前に富山湾での捜索があったわけでありますが、ああいった場合でも出動されていますか。
○川岸委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 山だけではなく、海の捜索にも出動しております。
富山県内には、そういった捜索救助が可能なヘリコプターが富山県警のヘリコプターと消防防災ヘリコプターの２機ございます。
また、広域に捜索が必要な場合には、隣県の警察または消防防災ヘリコプターを要請して捜索に当たるという体制を取っております。
○川岸委員長 ほかに意見等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 質疑がないようでありますので、以上で本日の審査を終了いたしたいと思います。
なお、あしたは午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は御苦労さまでございました。
午後 ３時０６分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 川 岸 勇