１．会議の経過
午前１０時００分 開議
（８月定例会付託案件の審査）
○川岸委員長 昨日に引き続き、決算特別委員会を再開したいと思います。
なお、本日は、当局側の説明者に欠席がございます。このことについては御了解をいただきたいと思います。当初予定しておりました藤森社会福祉課長は都合により欠席ということで、その代わりとして村井福祉市民部長がお答えいたしますので、そのことも御了承願いたいと思っております。
それでは、福祉市民部の決算について、ただいまより審査をいたしたいと思っております。
では、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いしたいと思います。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
小西委員。
○小西委員 よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策の関連で、住民税非課税世帯に給付した１０万円、１，８７９世帯ということでございましたけれども、前年度非課税世帯の対象件数という切り口、いつの時点での非課税世帯であったかどうかというその判断基準について、果たしてそれでよかったかどうかという評価についてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 このことに関しては、村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 この住民税非課税世帯の把握ですけれども、こちらは昨年の１２月に補正させていただいたものでございます。基準日としましては、国のほうで示されている令和３年１２月１０日を基準日にしているものでございます。
○川岸委員長 よろしいですか。小西委員。
○小西委員 続いてお願いします。
それに対してもう１つあるのは、１人世帯の高齢者に対してタクシー券を支給していらっしゃると思います。これについては、金額を見てみると３万６，０００円ということで、９人の方ということでございましたけれども、その他、その人数把握からいうと、砺波市にはもう少し多い方がいらっしゃると思うんですが、９人が妥当かどうかという判断についてお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 これに関して、村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 もともとこの独り暮らし高齢者への新型コロナウイルス感染症のタクシー助成につきましては、昨年６月の定例会のときに補正させていただいたものです。理由としましては、まず、７月末までに６５歳以上の高齢者の２回目接種を終えてくださいという国の強い方針がございました。これに応えるために、接種をしたくても行けないという方に助成を考えたものでございます。
これにつきましては、独り暮らしは砺波市内には約２，０００世帯ございますが、予算の際は４００名余り計上させてもらいました。通常独り暮らしの中でも見守りが必要だなということで民生委員と相談させていただいた方が大体４００名ということで、そういった予算を計上させていただいたものなんですけれども、結果的には９名であったということで、限られた時間での周知でありましたが、申請のほうも簡易的に受け付けられるように、通常そういった状態が分かる民生委員がこちらの社会福祉課の窓口に来ていただいて、この人がタクシー助成してほしいがやと言われれば、そこで自分らはタクシー券を交付するということで、申請もわりかしスムーズに行えるような状況にしていましたし、もともと民生委員もその４００名余りの見守りが必要な方を知っておられたものですから、そういった民生委員を通じて声をかけていただいたところでありまして、これが妥当かどうかということはなかなか判断しにくいんですけど、周りに何らか、息子さんであったり娘さんであったり近所の方であったり、サポートしてくれる方がいらっしゃるのかなと我々は見ております。
○川岸委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺の判断がちょっと難しいかなとは思うんですが、石川県からわざわざ来て土日に注射をしに連れていったとか、ほかの家族に無理強いをしたというようなことは特にないですね。
○川岸委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 無理強いがあったかどうかは、こちらではさすがに把握できませんが、ただ、６５歳以上の高齢者の接種率を見ていますと、８割、９割という他の世代に比べて非常に高い接種率になっています。行きたいと思われる方は接種できたんじゃないかなと見ております。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 お願いします。
高齢者の生きがいと社会参加事業費のシニア元気あっぷポイント事業等委託料について質問させていただきます。
登録者の数ですけれども、今年の２月の常任委員会の中で、２３６名の登録者がありますという答弁記録を拝見いたしました。これは令和元年度ですけれども、登録者数は２２９人、令和２年度もありますが、若干増加しているわけです。
このシニア元気あっぷポイント事業は６年を経過している事業なんですけれども、この事業への参加者というのは、結局、継続参加の方が多いのかどうか、お答えいただければと思います。
○川岸委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 一旦、常任委員会ではそういった数字を申し上げましたが、３月末としましては２３７名ということで、常任委員会のときに説明させていただいたより１名だけ増加しております。顔ぶれとしましては、大体聞くところによりますと、例年１０名程度の出入りがあると聞いておりまして、ほとんどこの登録されている方は、ずっと６年間ほぼ継続して登録されていると聞いております。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 継続して登録していらっしゃるというお答えだったんですけれども、登録はしてあるが、実は残念ながら活動していないという方が増えているんじゃないかなと危惧するのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○川岸委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 登録はしていても活動できなくなっている人は、実際、この新型コロナウイルス感染症の感染が拡大してからあるのではないかと思っています。延べ人数を比べますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前は、大体３，０００名近い利用がありました。現状、令和３年度で把握しますと、２，０００人を切るような延べ人数であります。やはり３分の２ぐらいに減っているものですから、活動したくてもできなかったり、外出を自粛したりしている人がいるのかなと思っています。
特に、このポイントアップ事業は、そもそも創設する際には、元気な高齢者が支援を求めている高齢者を助けようということで、介護施設を中心にいろいろ従事してもらおうかなと思っておりましたが、この新型コロナウイルス感染症の状況です。特養ですとか老健とか、そういった施設は面会さえ禁止ですので、当然こういった活動も今、実は自粛しておりまして、肝腎の介護施設の中でも活動できる場というのはデイサービス、通所の関係だけなんです。それで、もともと令和元年ぐらいは５００名ぐらいに介護施設とかでボランティアをしてもらったんですけど、現状ではほとんどゼロに近いという状況でございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今ほど、新型コロナウイルス感染症の状況でそういった施設になかなか入れないと、皆さん、お見舞いの方とかもなかなか面会できないということがあるので難しいなというのは実感されている方も多いかなと思います。
そもそもこのポイントアップ事業は、社会福祉協議会のほうのレッツ！ボランティアとなみのポイント制と関係があると聞いておりますが、レッツ！ボランティアとなみのほうは１０年を超えている事業でございまして、社会福祉協議会は、最近、学生のインフルエンサーの方と一緒に情報発信を始めていらっしゃって、すごいなというふうに見ておりますが、こうした新しい動きというのは、ボランティアの固定化ですとか高齢化というのもあるかなと思うんですけれども、こういうふうに解消につながっていくものというふうに、部長、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○川岸委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 この学生を使った新たな情報発信の事業は、実は令和４年度、今年度から始めている事業でして、実績が出ているかどうかというのはまだこれからな事業なんですけれども、社会福祉協議会でいろいろ行っている事業、ボランティアに限らず福祉全般、そういった事業についてこの学生さんに情報を流して、その学生さんがＬＩＮＥですとか、そういった媒体を通じていろんな方に働きかけるというようなことで、やはり高齢化ということがありますが、若い人を集めるには、やはり若い人ならではの感性で情報発信するのは、これからそういった年代を引きつけるには有効なのかなと思っています。何分今年４月に始まった事業ですので、少し様子を見ないと効果とかは分かりませんが、そういったところに期待しているところでございます。
○川岸委員長 山田順子委員。
○山田委員 一般質問に続いて、健康寿命の延伸策の一つ、いきいき百歳体操等の推進事業について、河西高齢介護課長にお尋ねしたいと思います。
いきいき百歳体操事業費は８１万５，０００円、令和３年度末で９２グループで、講師派遣料が主とのことでありました。もう１つ、介護保険組合の委託により保健福祉事業費いきいき百歳体操ライトというのもあるんですね。これに１０１万３，０００円計上してあります。この内容といきいき百歳体操との関連について教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 まず、いきいき百歳体操ライトといきいき百歳体操の違いというか、実は、いきいき百歳体操ライトというのは、以前はいっぷく体操、今もいっぷく体操という名前で各福祉センターで定期的に実施して自由参加で来ていただいている教室になります。いきいき百歳体操の内容とは少し違うんですけれども、先ほど申し上げた介護保険の保健福祉事業にひもづけしてというか、そのお金を利用して、一般の方に登録もなく、当日、例えば入浴で来た方も今日いっぷく体操があるわと思われて気軽に参加していただける事業になっています。それに対して、御存じのとおり、いきいき百歳体操というのは、自主的に自分たちで５名以上のグループでいきいき体操のＤＶＤを見て実施する体操になっているので、多少腕とか足とかの筋肉保持というところがあると思うんですけど、ちょっと目的が違う事業になっております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 先ほど言いましたが、私、一般質問でも質問させていただきましたが、平均寿命と健康寿命が１０歳ほどの差があるんで、これを縮めるために、１日でも長く人様の世話にならないように生活を送れるように、砺波市のほうでは介護予防策として、となベジプロジェクトとか、それから明治との提携の事業とか、それからいろんな事業に取り組んでいると思うんですが、いきいき百歳体操を実施しておられる、今現在５月に鷹栖で立ち上げまして、９２プラス１で９３グループであるとお聞きしましたが、あと２つのグループも立ち上げを計画しておられるということなんですが、どのような形態というか、例えば、今までどおり日中なのか、私たちみたいな夜間なのか、それとも休日なのか、新しい形態をどのように考えておられたのか、それから内容について、どのような感じで取り組まれるのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 先日の答弁でもお話ししましたが、２グループの追加というのは、実は６月から明治と包括連携協定で実施しておりました苗加苑での「いきいき百歳体操チャレンジ事業」の参加者から新たに立ち上がったものです。そのうちの一つで、つい先日から始まったグループは、チャレンジ事業の参加者六、七人が、苗加苑のロビーをお借りする形で、新たなグループ名で再結成されたものです。もう一つのグループは、チャレンジ教室の別の参加者２名が世話人となり、御自身の地区の希望者を募り、新しいグループで御自分たちの地区で活動場所を探して開催されています。開催時間としては、どちらも同じように木曜日の午後で、日中に開催しておられます。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 明治との連携が広まってよかったですね。２グループも追加ということで。１００グループを目標にして一生懸命頑張っておられるわけですが、あと５グループであるんですけれども、あともう一踏ん張りというような感じがします。たくさんの人にまた呼びかけていただきたいと思いますが、今年度中はその可能性があるのか。
もう１つ、この間、男性にも呼びかけることを私はお願いしたんですけど、部長の答弁では、それについてもｅスポーツの体験会も考えておられるとのことですが、どういうふうにｅスポーツの体験会と体操と抱き合わせて取り組んでいかれるのか教えてください。
○川岸委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 ｅスポーツのほうは、実は県が実施していただいている事業で、こちらは、ｅスポーツを高岡市のほうで専門にやっている会社があって、県はそちらに全面委託しておられるんですけど、各市町村にｅスポーツを広めたいということで、８月末を期限にしてｅスポーツの体験会の参加募集がありました。それで、砺波市のほうでは１か所応募されまして、先日、たまたま１１月に開催が大丈夫ですよという調整ができたところです。そこは庄東センターで、通常の時間に、いっぷく体操とかの後に引き続きｅスポーツを実施することで、体操の参加者にそのまま参加していただくという形をまず取ろうかなと。まずはやってみないとどんなものかも分からないですし、内容的には、基本的には高齢者向けの教室なので、太鼓の達人とかインベーダーゲームという昔懐かしい、高齢者というか、私たちでも分かるゲームを対象に実施されると聞いております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 いろんなことを試行錯誤して工夫して進めていかれるのは、本当に感心しております。
コミュニケーションづくりや、それから外に出るということで認知症予防になり、そしてまた、医療費の抑制にもつながることから、本人はもとより市にとってもとても重要で意義のある事業と私は思っておりますが、またいろいろ呼びかけ方を工夫されまして、さらなる推進に努めていただきたいと思います。要望です。
○川岸委員長 要望ですので、よろしくお願いいたします。
神島委員。
○神島委員 私は、認知症高齢者等のＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業について伺います。
令和３年度からほっとなみ見守りシール交付事業が導入されました。この事業は、認知症等で行方不明になった際に、衣服等に貼ったＱＲコードを読み取ると、保護者に瞬時に発見通知メールが届くシステムになりますが、実際に現在、砺波市で登録されている方がどのぐらいおられて、また、実際にこのシステムで発見された方がおられるか伺います。
○川岸委員長 これも河西高齢介護課長、お願いします。
○河西高齢介護課長 今、神島委員がお話しされたように、ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの登録者を中心として実施している見守りシール事業なんですけど、こちらは令和３年度から始めた事業でして、基本、緊急ダイヤルシステム登録者の希望される方に登録をいただくという事業です。
一応緊急ダイヤルシステム事業の登録者が６８名に対して、年度末時点で見守りシール交付事業の登録者は３７名となっています。それで、実績といたしましては、幸か不幸かというか、全くまだ実績はなく、利用者が発見されたという事案はありません。今まだ継続中でありますが、発見という実績はありません。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 発見された事案がなかったのは大変いいことだなと思いますが、家族にとっては、やはりこうやってシールを貼ることによって、要は安心材料の一つにつながると思いますから、さらなる拡大といいますか、推進のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 私からは、風疹抗体検査及び予防接種についてお伺いします。
資料をまず提供いただきありがとうございます。資料を見ましたところ、受診率は意外と低いなと思って見ております。そしてまた、陰性者がこれまた意外と多いなといいましょうか、受診された方の３から４割の方が陰性であるということに若干の驚きを持っております。
しかしながら、抗体検査から予防接種を受けるまでのタイムラグがあるためか、なかなか接種率も上がっていないというところもちょっと問題ではあるのかなと思いますが、厚生労働省の目標値として、本年度内に抗体の保有率を８５％、令和６年度末までには９０％に上げたいという目標を立てておられます。
本市のこの状況を見ておりますと、大変厳しいのかなと思うのですが、受診が上がらない要因は何かとお考えでしょうか。
○川岸委員長 このことに関して、田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 風疹抗体検査につきましては、採血による血液検査になりますが、対象者が昭和３７年から昭和５４年までということで、４３歳から６０歳の男性の方が対象になります。お勤めということもありまして、なかなか休みが取れないということと、検査をして即日分かって注射というわけではなくて、やはり検査をして結果が出るまでに数日から数週間かかるということもありまして、なかなかその次の段階、２回休んでとかということも少し難しいのかなというところも原因としてあるのかなと。もちろん現在の新型コロナウイルス感染症の影響もかなり大きく、令和２年から令和３年に比べますと、受診率も２５％から１０％ほどに下がっておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診控えもあり、検査率が上がらないと考えております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 であれば、私も同じような考えを持っております。働く世代ですので、なかなか２回目、本来受けてほしい接種につながっていないのではないかと思います。接種のタイミングを、できれば休日であったり、夜間であったり、働く方々が受けやすい接種の提供をされるのはいかがかなと考えますが、現在のところどのようにお考えでしょうか。
○川岸委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 新型コロナワクチン接種のような集団接種とか土日とかということもありますが、今現在は個別接種、各医療機関にこの検査をお願いしております。土日とかということもありますが、１つには、これは職場の健康診断のときの血液検査に含めてもらうことも可能ですので、そういうところも含めて、各健康診断をしている実施主体のほうへ働きかけも強くしていきたいなと考えております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 引き続き、この受診率及び抗体保有率が上がるように御努力いただきたい。本人のためでもありますが、先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれないようにという周りのためでもあるので、引き続き接種率を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長 これは要望ですね。
○林委員 はい、要望です。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 私から、がん予防検診事業について伺います。
がん検診について、重点年齢の拡大や胃の内視鏡検診や大腸がん検診の施設検診を実施し、また、がん検診の啓発活動で受診率の向上を図られておられますが、実際に向上を図れたかどうか伺います。
○川岸委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 令和３年度から施設検診ということで、胃がん検診の内視鏡検診と大腸がん検診も行いました。それによりまして、コロナ禍ということもありますが、例えば、胃がん検診でありますと、全体の１４％ほどが施設検診でありましたし、大腸がん検診につきましても、施設検診が３１％ほどを占めておりますので、この新しい取組によりまして件数のほうも増えていると言えるかと思っております。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 最近結構がんになられる方が多いですし、早期発見が非常に医療費抑制のためにも必要だと思いますから、さらなる受診率向上のためにいろんな取組をまたよろしくお願いいたします。
以上です。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 私からは、国保事業におけるジェネリック医薬品の使用割合についてお伺いします。
まずは、資料の提供をありがとうございます。この資料提供された過去５年間の使用割合を見ますと、年々このジェネリック医薬品の使用が増え、国の目標値である８０％を砺波市では８３％と上回り、大変優秀だと考えております。この使用率が上がる理由として努力をされていることはありますか。お聞かせください。
○川岸委員長 このことに関しては、大西市民課長。
○大西市民課長 このジェネリックの医薬品の使用につきましては、年に２回、６月と１１月に、ジェネリック医薬品に変更することによって薬剤費の自己負担額を５００円以上軽減できる可能性があるという方に対して、医薬品の差額通知書というはがきを送付しております。これは平成２４年度から行っております。
国の掲げる目標の８０％以上という目標は達成しておりますが、この差額通知などは継続をして発送しまして、御本人の医療費の軽減にもなりますし、もちろんそれが国保の医療費の適正なものになると考えておりますので、引き続き通知の発送はしていきたいと思っております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 今ほど大西市民課長から、努力の方向をお聞きして、なるほどなと思いました。
これは、患者さんのお財布にとっても優しい、そして市にとっても優しいジェネリック医薬品ではないかと思います。
私の思いなんですけど、実は、国保の保険証にジェネリック医薬品を使ってくださいというシールを貼ってくださいというものが保険証と一緒に送られてきて、私どもは、それを保険証に貼って利用しております。あれは大変いいことではないかと思います。なかなか窓口でどのタイミングでジェネリックにしてくださいと言ってよいか、言い出しにくいところがあるのですが、あのシールが１つ貼ってあることで医療機関にはお知らせすることができますし、本人自身もジェネリックでいいですよという意思表示ができるよいことではないかと思います。
しかしながら、この後マイナンバーカードとのひもづけになると、このジェネリックでいいですよと言うタイミング、保険証に貼っておけばそれでよいのですが、マイナンバーカードの受給を高めたい、しかしながら、この保険証に貼る、ひもづけることはちょっと難しいのかなと思うのですが、もしそういう展望、何かそういうことの先が見えているものであれば、お聞かせいただきたいなと思います。
○川岸委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ジェネリック医薬品の希望シールは、毎年、保険証の更新のときに各世帯に送付しております。その中に、保険証にも貼っていただけるんですが、お薬手帳を１人１冊にまとめましょうということもお伝えしておりますので、これからはお薬手帳にシールを貼っていただくということも含めて周知していけたらいいかなと思っております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 そのように私も周知したいと思います。
このジェネリック医薬品を使うことによって、患者さんの負担も減らし、市の負担も減らせることにつながると思いますので、今後もこの事業は進めてください。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長 要望ですね。
境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 予防接種事業のことについてお聞きします。
確認ですが、先ほどの説明でもありましたけれども、インフルエンザの予防接種、中学生まで援助するということでした。いわゆる新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金はどういうふうなものに使われましたかという資料を頂いたら、子供のインフルエンザの予防接種の助成事業に使ったと。全体で８４８万円、子供のインフルエンザの助成に使われて、そのうちの１８５万円はこの交付金から使われたとなっているんです。
それで、この交付金は恒常的なものではなくて限りがありますから、なくなったらその助成事業もなくなるということでは大変困るなと思ったんですが、たまたまこれはここからも使えるからということで利用されたのか、どうなのかなということをちょっと確認したかったんです。
○川岸委員長 田村健康センター所長。
○田村健康センター所長 子供のインフルエンザワクチン接種助成事業につきましては、県が未就学児、市が小学生と中学生ということになりましたが、県のほうが交付金で市のほうに支援するというふうに令和３年度の途中から変わりまして、財源につきましては、県の臨時交付金になるのか、令和３年度につきましては予算措置にはなります。
ということで、臨時交付金をどこに充てるかというのは、全体を見て市のほうで、この予防接種事業に充てるとかということで割り振りをして充てておりますので、私のほうではなかなか難しいんですけれども、この臨時交付金がなくなったら子供のワクチン接種事業がなくなるかといいますと、これにつきましては難しいんですが、この理由としましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐということが大前提の目標になっておりますし、言いましたが、これは任意接種なものですから、定期接種でありませんので、基本的には本人負担が大原則になっております。
それぞれの市町村でどのようにしていくかということもあるんですけれども、今のところは、この新型コロナウイルス感染症が続く限り、同時流行を防ぐという目的もありますので、継続をしていく予定にしております。
○川岸委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 この制度、今話がありましたが、たとえ新型コロナウイルス感染症という事情がなくても、ぜひ継続していただきたいなと思っていますし、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 続きまして、国保会計及び国保事業についてお伺いします。
国保会計の令和３年度の現状は、お話しいただきましたのでよく分かりました。今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保会計につきましては、令和３年度は、先ほどお話ししたとおり、黒字決算となったところです。ただ、今後につきましては、県の推計もありますし、また砺波市の状況などから、今後は被保険者数が減少し続けることが考えられます。また、それに対して１人当たりの医療費は、高齢化や医療の高度化などによって大変増加しているということが見込まれております。
この医療費の増加によりまして、県に納付しております事業費納付金が、医療費水準が上がりますと翌々年度の納付金の算出のための係数に反映してきますので、医療費が上がりますと事業費納付金が上がっていく、県に納める金額が上がっていくということで支出が大きくなっていくということが予想されております。
また、この事業費納付金につきましては、ただいま県のほうで計算して各市町村に割り振りしているんですが、その際に、激変緩和措置としまして国や県の公費を充てていただいております。砺波市はこの公費、激変緩和措置の恩恵を大変いただいておりまして、納付金がやや低く抑えられているんですが、令和５年度でこの激変緩和措置が終了するということになっております。令和６年度以降は事業費納付金が増加していくと見込んでおります。
今後は被保険者数の減少によって保険税の収入も見込めなくなっていくということから、今あります基金からの繰入れが必要になってくるかなと考えております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 丁寧な説明をいただきありがとうございます。伺おうかなと思っていたことをしっかりお答えいただきました。
引き続き、国保事業のことにおいても、今後の見通しについてお話しいただきたいと思います。お願いします。
○川岸委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今ほどお話ししましたように、医療費が上がっていきますと、納付金が上がって国保事業からの支出が多くなるということですので、今後につきましては、医療費を上げないような事業を推進していかなくては、ますます進めていかなくてはいけないかなと思っております。
今行っております特定健康診査の受診、また特定保健指導が必要な方には、きちんとその指導を受けてもらって生活習慣病を予防する、また病気の重症化予防に努めるということを進めていかなくてはいけないと思っております。また、医療費の適正化のために、先ほどありましたジェネリック医薬品の推進ですとか服薬情報通知や医療費通知の送付などを引き続き実施していきたいと思っております。
健康センターとも連携しまして、保健事業を継続し、病気の予防、また重症化予防を進めていきたいと考えております。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 現在のところは黒字でありますが、この後、言われますように、加入者の減少が見込まれていきます。となると、砺波市の被保険者の負担が急激にがんと上がる可能性もあります。そういうようなことのないように、対応及び検討をしていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、防犯灯のＬＥＤ化更新事業の進捗状況についてお伺いします。
資料の提供ありがとうございます。この資料を見ますと、年々の増加率、あまり華々しくないのかなと思われます。この周知は、自治振興会にしていらっしゃるのかなと思われますが、１常会幾つまでとかという、そういうルール決めといいましょうか、そういうものはございますか。
○川岸委員長 このことに関しては、小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この防犯灯の補助金の申請については、特に何々地区、何件というふうにはこちらからは言っておりません。新年度の予算要求の際に各地区から設置個数の要望を各自治振興会で取りまとめていただきまして、市のほうに御報告いただいております。その報告を基に、新年度予算のほうにそれを計上させていただいておりますので、特におたくの地区は何件といったような制限はかけてございません。
○川岸委員長 林委員。
○林委員 であれば、もう少しこれが増えるといいなと思います。ＬＥＤ化が進めば消費電力の削減や交換回数も減り、環境にもよいということで、いいことばかりかと思います。今後もこれを推し進めてください。
以上です。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、人口対策費についてお伺いしたいと思います。
「１０ＷＡＶＥプロジェクト」の一つとして、となみ暮らし応援プロジェクトを令和３年度から新たに進められております。いずれも大変好評で申請も多かったようで、先ほどの説明でも増額の決算であったという報告があったと思います。
新規で取り組まれた住宅取得支援、家賃支援、結婚新生活支援、出産祝い、それぞれ支援の実績について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 このことに関しても小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほど御報告いただきまして、それぞれの支援の実績を申し上げます。住宅取得支援につきましては、令和３年度は４８件、家賃支援につきましては３３件、結婚新生活支援につきましては９件、そのほか移住・定住引越し支援につきましては、令和３年度は２０件、あと最後、出産祝い事業、市民生活課のほうで実施しておりますのはスタイの配布でございますが、そちらのほうは先ほどもちょっと説明の中で触れましたが、２６２枚、こういったものを配布させていただいております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 あともう１つ、すみません、先ほど一緒に聞こうと思って忘れましたが、地方創生推進交付金の対象となっています移住支援金、１６０万円の支出となっていますけど、この実態についてもお知らせください。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 この移住支援金につきましては、具体的に内容を申しますと、東京２３区内に在住していた方、あるいは東京２３区に勤務していた方が富山県のほうにいらっしゃいまして、そちらのほうでテレワークをする、あるいは県の就職のマッチングサイトに掲載している企業にお勤めになった方に対して支援しているものでございまして、その具体的な内訳につきましては、単身世帯の方につきましては６０万円、２人以上の世帯の方に対しましては１００万円を交付しております。ということで、令和３年度は合わせて２件、単身の世帯１件と２人以上の世帯１件の方に対してこの支援金を交付しております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、資料のほうを頂いております。移住・定住の成果についてということで、移住・定住者の推移の表を頂いておりますが、この表を見ますと欄外のほうに県外のみと書いてありますけれども、県内の数というのはどうなっているんでしょうか。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 一応こちらにあるのは、県外から転入されてきた方ということでございまして、県内の移動のほうについては、先ほど申しましたこの支援の申請の件数で大体数は把握しておりますが、具体的に何人というのは今現在、把握しておりませんので、今後、そういった人数も詳しく把握してまいりたいと思います。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 県内の数字ははっきり分からないということで、比較はできないんですけれども、県外のみの数字を見まして、令和元年度、令和２年度と比べましてそんなに増えていないのはどうしてかなと思いながら、先ほどお伺いしました新しい取組の成果というか、効果が見えないのかなと思っているんですが、この点についてどのように分析されておられますか。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 このとなみ暮らし応援プロジェクトの支援を申請された方にアンケートの記入を今年３月からお願いしております。回答いただいたアンケートの中で、この支援が転入の後押しになったかという問いにつきまして、約８割の方がとてもそう思う、ある程度そう思うと回答していただいておりますので、このとなみ暮らし応援プロジェクトが移住・定住の促進に寄与しているものと考えております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 そういう意味で、アンケート結果から見ると、この支援が後押しになったということなので、ぜひ今後ともしっかり進めていただきたいと思っております。
そこで、昨今コロナ禍ということもありまして、全国の至るところでこの移住・定住施策に一生懸命取り組まれております。砺波市単独の取組も進めていただきたいと思いますが、近隣市と連携しての取組で付加価値をつけていくことも必要ではないかなと思います。
そこで、説明のほうにもありましたけれども、とやま呉西圏域において連携事業として移住サポートステーション事業を進めておられますけれども、その事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 令和３年度につきましては、この呉西圏域の取組の事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染がありましたことから、そこでやっている事業は全てオンラインということになりました。呉西圏域の事業で、オンラインツアーイベントということで年２回実施しております。その内容としましては、そのツアーに参加を希望された方がオンラインで参加していただきまして、県内呉西の６市町村、それぞれ担当者が順番に自分の市町村のいいところ、ここに来たらこういうことがありますよといったＰＲをして、自分の市町村の魅力を発信するというツアーを年２回行っております。あと、オンラインですが、移住相談会を令和３年度は１回実施しております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 残念ながら、令和３年度は新型コロナウイルス感染症でオンラインでの実施だったということですけれども、大変中身のある事業だったのではないかと思います。
あと、富山県との連携もあるように思いますが、その内容はどのようになっているんでしょうか。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 県主催のイベントのほうには、とやま暮らしセミナーということで、令和３年度につきまして、先ほどと同じくオンラインでのイベントとなりまして、そこでオンラインのイベント討論会とかグループ討論みたいなところに昨年は２回、砺波市からは参加いたしております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 砺波市には本当に誇れる自然、文化、食べ物など、多彩にありますので、今後もしっかりＰＲして移住・定住者を増やしていただきたいと思いますが、今後の県や呉西圏域との連携した取組、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 令和４年度につきましては今現在、進行中でございますが、県主催のとやま移住・転職フェア「みんな納得！ベストマッチ相談会」、こちらのほうは７月に東京で行われました。今回はオンラインということではなくて、東京のほうに実際に参加いたしまして、移住希望者の面談を行っております。
今後はそういった県主催のオンラインのイベントに参加、あるいは、呉西圏域連携事業につきましては、今度９月２５日に東京で行われますふるさと回帰フェアのほうに参加する予定としております。また、来年１月になりますと、東京で移住・交流＆地域おこしフェアのほうに呉西圏域共同で出展する予定としております。また、オンラインツアーイベントのほうも２回程度開催する予定としております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 では引き続き、となみ暮らし応援プロジェクトについて、小竹市民生活課長にお願いしたいと思っております。
大変すばらしい事業なんですけど、アンケートの中にも後押しされたという方が８割おられるという御報告がありました。このことに対する広報はどういう形でされているんでしょうか。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 広報、周知のほうにつきましては、いつもよくありますが、広報あるいはホームページ、今はＳＮＳ等も使った周知もしておりますが、あとはこのリーフレット、こちらのほうを東京の富山県で設置しております富山くらし・しごと支援センター、東京の大手町オフィスと有楽町オフィス、あと大阪にありますそちらのオフィスのほうに配置して、一応ＰＲは行っております。
今後、そういった広報につきましては、ＳＮＳ等も利用したり、あるいは、実際にこの支援を受けられた方が一番この支援のありがたみを分かっていらっしゃると思いますので、そういった方が知人の方に広めていただけるようにできればなと思っております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 分かりました。広報についてはこの辺にしておきます。
国全体で自然減の中で人口減ですよね。施策によってどう転入を図るかという、社会増をどうつくるかという、大変難しいというか、各市町村がこれに向かっているという中で、砺波市がしっかりとこれを押し出していかなきゃいけないという状況であると思っています。
それで、このパンフレットをずっと見ていたんですけど、例えば１００万円の補助を２００万円にしてくださいとかそういうことではないんですが、もう少し細部にわたって枠をもう少し広げたり、年齢を考えたり、何かそんなことを考える余地というのはないんですかね。例えば、この一番右上に書いてありますけど、転入世帯夫婦のどちらかが３９歳以下であることって書いてあるんですけど、これが例えば４５歳以下であるということになるとどうなるんですか。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 まず、今現在、３９歳以下の要件になっているのは、結婚新生活のほうでまず３９歳以下の要件で県から交付金が来ていて、３９歳以下の条件にすることによって県から交付金が来るということになっておりますので、例えば仮に４５歳ということになれば、県の交付金はございませんので、市の全部持ち出しといいますか、市の財政力を考慮して施策としてやるとなれば、そういったことも可能ではございます。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 やっぱり砺波らしさって、例えば砺波の特徴として、県は３９歳だけど、砺波は４５歳だぞと。例えばそういう考えの下で、これをそうしてくださいということではなくて、そういう考えの下でやったらどうかなということであります。
それで、これだけ実績を積んできておられるわけですから、令和５年度において、このメニューの中で、今言っているような、もう少し拡大して展開しようということがありましたら御紹介いただきたいと思います。
○川岸委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 令和５年度に実施できるかどうかというのはちょっと置いておきまして、一応考えている、あるいは先ほど申しましたアンケートの中で、今後どんな支援があったらいいかというような回答欄を見させていただきますと、今この施策のほうは、転入をどんどん促進するという方向になっておりまして、そのアンケートの中では、もともと砺波市内にいる人間に対しても支援してほしいと。例えば、市内で動くものでも三世代とかが条件になっているんですが、例えば、よくあらいべ（分家）して、同じ市内にあらいべ（分家）した人には支援がないと、そういった人が砺波市外へ行ったら同じような住宅取得支援が受けられたりするというようなこともあって、そういった支援があればいいという意見がもう１つと、あとは、結婚新生活支援のほうで、所得制限４００万円以下となっているんですが、これは若い世帯であれば４００万円以下ですが、例えば、３０代半ば過ぎますと、２人合わせたら４００万円超えてしまうといったこともありますので、そういった制限を緩和するとか、そういったことを要望いただいておりますので、そちらのほうにつきましては今後考えてまいりたいとは思っております。
○川岸委員長 山森委員。
○山森委員 一般財源を圧迫する形になるかも分かりませんけれども、やっぱり積極的にこのことをやっていただきたいと思っております。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 すみません、正午を過ぎているんですけど、１点だけお願いします。
村井福祉市民部長、用語のことについてなんですけれども、今回の、例えば、主要成果説明書なんかの要望なんですが、民生費の説明の中には、「障がい者」と書いてある「害」の字が平仮名になっていますよね。ところが、障害福祉費とか障害児云々とかというところの「害」の字は漢字が当てられております。
これは以前から言っているんですが、やっぱりその該当者の方に対する意識の表れで少しずつ変わってきているというのは確かにあると思うんです。福祉市民部長として、例えば、法律で障害者自立支援法という漢字を変えろと言っているわけでは決してないんです。説明欄の中に書かれることについては、「害」の字を平仮名で統一すればいいのではないかと強く思っているんですけれども、村井福祉市民部長の意見をお伺いします。
○川岸委員長 村井福祉市民部長。
○村井福祉市民部長 確かに用いているもの、従来からずっと使っているものもあったりして、全てが統一されているかというとされていない点も多々あると思います。その辺は今後、どのようなものにこういった名称が人の目に触れるようなところに出ているか、そのようなところも確認して、統一は図っていかないといけないかなと思っています。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 ぜひよろしくお願いします。
やはりそういう障害をお持ちの方に対する意識の一つの大きな表れだと私は思っております。言いましたように、変えることができないものは当然あるんですが、説明欄などはぜひ統一して指揮を執っていただきたいと強く要望いたします。
○川岸委員長 村井福祉市民部長、よろしくお願いします。
１２時も若干過ぎましたけれども、質疑はないですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ほかに質疑等がないようでありますので、以上で午前の審査を終了したいと思っております。
なお、午後１時から商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１２分 休憩
午後 １時００分 再開
○川岸委員長 決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行います。
それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いいたします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○川岸委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了いたしました。
それでは、質疑、意見をお願いいたします。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、大浦商工観光課長、お願いいたします。
商工費であります。誰が見ても分かるように、商工費全体としても約４割の不用額、ましてや、その中で言う中小企業資金預託金ですよね。こちらのほうは、もちろん使われなかったということが当然原因であります。
その内容たるものをその当時もおっしゃっていらっしゃったようには若干記憶しているんですが、今回頂いた資料の中でも、県が行ってきた新型コロナウイルス感染症対策に伴うビヨンドコロナ応援資金融資制度、こちらのほうが後出しで出てきたと聞いているところなんですけど、まずこの経緯について一度説明願えますか。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 県制度融資につきましては、令和２年度につきましては、県の新型コロナウイルス感染症対応資金というのが５月から始まりました。これが令和２年度中に終わるとずっとそう言われていまして、県の制度が終わるということは、やはり市で引き続き５億円の預託をしなきゃいけないということで、それが新たに２月末から３月にかけて出てきたということで、その辺、情報収集も行っているんですが、ビヨンドコロナについては後から出てきたということで予算措置をさせていただいたというのが原因でございます。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 やっぱりその内容たるものが、融資資金ではなくて利息も安いですし、保証料も無料であったと。やはり市民の方、事業者の方にしてみれば、当然そちらのほうへ動いていかれると思っております。
中でも、今まで砺波市として預託していた残高からも借換えがあったと聞いておりますが、そこら辺の実態はどうですか。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 中小企業振興資金の市の振興資金の運転資金については、ビヨンドコロナ応援資金については借換えが可能ですので、一部あったところでございます。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 事業者や市民の方が、それで御納得もさることながら、お喜びになっていらっしゃるんですから、それはそれでいいのかなと私らは思っております。その中で、いつまでもビヨンドコロナ応援資金が続くわけでもありませんし、また前向きで動いていっていただきたい、そのように思います。
それと、商工振興費及び、これは観光費も入るのかな。商工振興費では約２３％ほどが不用額と出てきております。昨年、令和３年度もいろんなイベントが中止されたり、やはり思ったように事業ができなかったということは当然あったと思うんですけれども、新型コロナウイルス感染症も結構変動しておりましたから、その中で、もう少し何がしかできなかったか、中止になったものを再開というようなことまではお考えにならなかったのか、そこら辺の気持ちをお聞きしたいと思います。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 商工のイベント、観光のイベントも一部中止という形にさせていただいております。実は、新しくそれを利用してやらないかというときに、いろいろと話はあるんですけど、国の交付金があったということで、その国の交付金を利用して営業時間の短縮の協力金とか、商品券とか、そういったものを使うということで、なるべく市の負担を増やさずに国の交付金を活用して有効に事業を進めていきたいということがありましたので、こちらを優先させていただいたというのが事実でございます。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにいたしましても、令和２年からすれば、令和３年は経済は動いたと僕は思っております。その中でたまたま大きい不用額としていやが応でも目につくものですからお聞きしました。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 同じく大浦商工観光課長に数点お伺いしたいと思います。
今の質問ともかぶるかもしれませんが、まず、金融対策費であります。
コロナ禍にあって、この金融対策費が、計画比ではなくて前年実績比で７，０００万円余り、率にして６６．３％という結果でありました。これは、当初予算を策定する段階とどのような開きがあったのか、その辺をちょっと御説明ください。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 預託金の合計につきましては、今ほどのお話があったんですが、やはりこのビヨンドコロナの融資が、私どもが把握しているだけで３７億円の融資額がございました。私どもが利子補給しているものの貸付額が３７億円ということで、市のほうでは、金融機関に対して６倍協調ということで１，０００万円であれば６，０００万円まで借入れをお願いしますという協調倍率でやっています。ですので、３７億円の借入れがあるということは、最終的には６億円の借入れ、預託ができるのかなということで、市の制度融資に関しましては、そちらのほうへほとんどシフトしたということが原因じゃないかな思っているところでございます。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
続いて、地域経済回復事業費でございます。
市では、従来のプレミアム付商品券発行事業に加えまして、昨年４月の第２弾では、初めてキャッシュレス決済還元事業、１億６，０００万円の予算で実施をしたわけでございます。
コロナ禍にあって非接触、非対面という新しい生活様式に沿った事業ではありましたけれども、一方では、全国的にも予算を大幅にオーバーするといったことが課題となった事業でもございました。
そこで、本市の結果はどうであったのかということと、また、今回実施してみて、キャッシュレス決済のメリットあるいはデメリットをどのように捉えておられるのか、伺いたいと思います。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 昨年の４月１日から実は４月９日まで本当に短い期間でございましたが、ＰａｙＰａｙによるキャッシュレスキャンペーンを実施いたしました。
今ほどの御質問のとおり、ＰａｙＰａｙのキャッシュレス分として予算額１億５，０００万円のところ、結果として１億４，０００万円のところで予算を出させていただいたところでございます。
ＰａｙＰａｙにつきましては、市民の方以外に市外の方も使えるということもあります。ただ市内の事業所には限定しているんですが、実は終了しますと言ってからの駆け込みが非常に多くて、その間、ＰａｙＰａｙの会社と非常に協議をしながら進めてまいりました。そういう意味では、本当にぎりぎりのところで申し訳なかったんですが、９日間で終了させていただいたということでございます。
これによりまして、メリットにつきましては、店舗数、その年の２月現在、大体市内で５００店舗でしたが、４月には９００店舗、令和４年１月には１，０００店舗を超えたということで、キャッシュレスの決済の普及があったのかなと思っております。
デメリットとすれば、市民の方以外の方がどうしても参加せざるを得ないということで、大体市民の皆さんは３割ほどでございましたので、そういったことからも、今後いろいろとやるとすれば、検討しないとなかなか難しいのかなと思います。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
ＰａｙＰａｙの取扱店が１，０００店舗ということなんですが、これはざくっと何％ぐらいになるんですかね。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 市内の店舗数のうちのどれぐらいかという、そこはちょっと調べていませんが、大分普及はしていると思います。
○川岸委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、話題を替えまして、農商工連携について記述があるわけでありますけれども、令和３年度の農商工連携における具体的な成果等があれば、お伺いしたいと思います。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 農商工連携につきましては、その助成の制度も平成２４年度から実施しておりまして、令和３年度では、となみブランドの豚肉を使った角煮というのを農商工連携で新商品を開発されております。市内の料亭さんがそれを使われて、既に販売されているということでございます。農商工連携につきましては、昨年の実績は以上でございます。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 私も大浦商工観光課長にお願いいたします。
となみチューリップフェア開催運営補助金について２点質問をいたします。
第７０回のとなみチューリップフェアがコロナ禍の影響を大きく受けてしまって、残念ながら、誘客目標の３０万人を大きく割り込んでしまったと、１４万８，０００人となってしまったことを踏まえて、第７１回のとなみチューリップフェアでは様々な努力をなさったという印象を持っております。
そのことを受け、令和３年度では、観光産業回復事業費の中でも大きく２つ、となみチューリップフェア関係の予算執行がありました。
そこでまず１つ目なんですが、第７１回となみチューリップフェア開催運営補助金２，２９０万円についてお尋ねいたします。この事業における目的、内容、成果についてまずお聞かせください。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 第７１回となみチューリップフェア開催運営補助金につきましては、まず、会場内の装飾に係るとなみチューリップフェアのプランターの費用というのをこちらのほうから支出してございます。特に第７１回には、新しいステージ、チューリップステージとか五連水車のところもそうですが、花の大谷もそうですけど、新しい施設ができたということで、そういったところの装飾をメインにやっています。円形花壇もそうですが、そういったものにどうしても装飾をしていかなきゃいけないということで、そういうことを重点にやってきたところでございます。
また、それと同時に、第７０回の教訓を得まして、北門の入場門についてはちょっと幅を広くしたり、サーマルカメラとかそういったものをつけたりするところの一部に経費を入れたところでございます。
御存じのとおり、第７１回のフェアにつきましては、連休以降も多くの皆さんに来ていただきまして、２８万２，０００人という方に来ていただいております。特に最後の３日間には、チューリップのプランターも入れたということもあって、１１万４，０００人の方が入場されたということで、そういう意味では、皆さん非常に満足されたのかなと思っているところでございます。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 次に、その関連であります観光産業回復事業費のもう一方のほうですが、ウィズコロナとなみチューリップフェア開催準備等補助金５００万円についてお尋ねいたします。
こちらのほうは、今ほどお聞かせいただいたハードウエア予算とは異なりまして、ＰＲ関連とか調査関連の予算であったとお聞きをいたしました。
そこで、このウィズコロナとなみチューリップフェア開催準備等補助金５００万円について、その具体的な取組と具体的な成果についてお尋ねをいたします。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 先ほどお話がありましたが、前回の第７０回のとなみチューリップフェアが１４万８，０００人ということで、目標が３０万人でしたので半分ということでございました。第７１回はぜひ来場者の回復ということで、情報誌への掲載、また、第７０回に向けて、近県はもとより首都圏、関西圏へのＰＲキャンペーンを実施したところでございます。これは、コロナ禍においてもいろいろ対策を図りながらやってきたということでございます。
その成果もありまして、２８万２，０００人ということもありますが、初めてとなみチューリップフェアに来られた方が約４割ということで、アンケート調査の結果ですが、そういったこともあり、そういった成果が出たのかなと思っています。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 すみません、今の答弁の中に、初めて来場された方が４割という話がありましたが、調査では、来場された方の地区別の調査もされたとお聞きしているんです。その中身について簡単にお願いできますか。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 地域別の来場者につきましては、北陸から来られた方が約５５％でございます。そのほか東海地方からが１５％、あと関東と関西からは約１０％ずつ来ておられる、関東からも１０％、関西からも１０％というアンケート調査になっております。
○川岸委員長 今藤委員。
○今藤委員 第７１回の入場者数については、今ほどおっしゃったように、様々な努力の結果であってＶ字回復と言っていいんだろうと思います。本当に評価いたします。
そこで、今ほどの答弁にありました地域別の入場者数なんですけれども、近隣であります北陸や東海地区からの誘客に関しては一定の評価をしていいんじゃないかなと思っております。ところが、関東、関西ともに１０％、関西のほうは特別なアピールをなさったという答弁もありましたけれども、関東圏に関しては高速道路であるとか新幹線とか空路まであるんですよね、コロナ禍とはいえですけれども。そういう整備がされているにもかかわらず関西圏と同じ比率というのは、もうちょっと伸び代があるんじゃないかなと私なんかは思うわけです。
そして、新規の方が４割だという答弁もございました。ということは、やり方によってはもっともっと誘客を見込めるんじゃないのかなと。これでよしとするのではなしに、さらに様々な方策を打っていただけないかなと、要望半分、答弁欲しいというのも半分でございます。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 答弁になるか分かりませんけど、やはりコロナ禍ということでちょっと消極的な部分もあったのかなと思いますけど、首都圏キャンペーンは引き続きやっていきたいと思っております。東京駅でのデジタルサイネージ等につきましてもやっていきたいと思いますし、今言われました、本当に首都圏からのお客さんが来るような、そういった仕組みをＪＲの皆さんと含めてやってまいりたいなと思っております。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 私も大浦商工観光課長に質問いたします。
企業誘致対策について伺います。
企業誘致にはいろいろと取り組まれていますが、具体的な活動内容とその成果について伺います。
○川岸委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 企業誘致の取組につきましては、毎年、県主催のとやま企業立地セミナーということで東京とか大阪のほうへ行って砺波市の工業団地等のＰＲをしているところでございます。また、そのほかに、とやま呉西圏域連携事業でもビジネス交流交歓会ということで、今回、令和３年度は名古屋のほうで名古屋の企業との交流なり、いろんなマッチングをさせていただいております。そのほか、県の立地通商課との協議も月三、四回も行っていますし、企業訪問の実施とか起業相談も実施しているところでございます。
そうしたことから、市内のほうでは新設の工場も今年幾つか操業も始まりましたし、そういった相談も事前に受けております。また、増設の工場も事前に相談を受けたりしていますし、そういった意味では少しずつ企業立地が進んでいるのかなと思いますが、今後はまたその辺はアンテナを高くして、企業誘致なり起業情報の収集に努めてまいりたいなと思っております。
○川岸委員長 神島委員。
○神島委員 企業誘致は人口対策の増にもつながると思いますし、市長の答弁でも企業誘致を積極的に進めますという話がありましたので、今後とも積極的に誘致の活動をよろしくお願いいたします。
以上です。
○川岸委員長 要望でございます。お願いいたします。
小西委員。
○小西委員 それでは、栄前田農業振興課長に１つお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
農林水産の関係全体で県からの補助金が２７億円ほど来ております。その中にあって、栄前田農業振興課長の範囲の中の農林振興という観点からいって、その中にこれだけの金額がいろいろありましたけど、この新型コロナウイルス感染症の環境下の中で農業者に対する補助というのは、これで十分できたと考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 たくさんある農業振興費の補助事業がちゃんとできたかということにつきましては、県の補助、国の補助、様々な事業がございますけれども、農業者の要望を受けて、この事業をそれぞれ実施しているところでございますので、事業については、目的を果たす意味でも、全て農業者の要望の中で実施いたしているということでございます。
○川岸委員長 小西委員。
○小西委員 今の話では、農業者の要望に沿えたというような答弁だと思いますが、そういった意味では、国ではグリーンシステムということで新しいシステムを構築しながら、新しいことがこれからどんどん進んでくると思います。特に、そういった農業者の意見、どこまでの意見を聴取するのがベストなのかというところが非常に難しいところでありますけれども、もっともっと県でもいろんな中小の農家、兼業農家のそういったところも含めて今後対応していきたいというふうな動きもある中で、これは要望になりますけれども、今後とももう少し兼業農家を含めて小中の農家のいろんな要望にも応えられるようなシステムを、農家さんにもこういうシステムあるよということを広く普及していただいて、今後とも農家のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川岸委員長 要望であります。
山田委員。
○山田委員 お願いいたします。
有害鳥獣対策について、栄前田農業振興課長にお尋ねしたいと思います。
資料を請求いたしましたら、提出していただき本当にありがとうございました。資料を見せていただきましたら、イノシシの農業被害額、令和元年度７３万６，０００円、令和２年度２６万６，０００円、そして令和３年度１６万５，０００円と本当に少なくなっており、また、捕獲数も先ほどお聞きしましたら、平成３０年度は３００頭ほどだったんですけれども、令和３年度は１９１頭ということで本当に少なくなっております。これもひとえに担当課の皆様や、そしてまた地域の皆様の御努力のおかげかなと本当にありがたく思っているところであります。
それで、多分これは電気柵の設置やテキサスゲートの効果があったものと私は思っておりますが、この減少してきた要因について少し教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 確かに提示しました資料のとおり、イノシシの被害が非常に減っている、これは大変喜ばしいことでございます。
これまでも地域の要望を受けながら、これも地元の皆さんが汗をかいて一生懸命電気柵を整備されまして、なおかつその効果が上がるように管理のほうも徹底して行われております。それに加えまして、市のほうでは、鳥獣被害対策実施隊の皆さんによりまして仕掛けおり、イノシシの捕獲のほうも兼ねてやっております。
そういったことから、先ほども説明の中でも言いましたけれども、捕獲数が１９１頭、これも過去には多いときもありましたけれども、現在、昨年度の場合は１９１頭ということで、それらを併せて被害防止対策を徹底しているということから、地域の皆様を含めて関係諸団体の皆さんの力によってこんな現状があるということでございますので、こういったことを継続していかんなんかなと思っています。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 電気柵、それから捕獲おり、それからテキサスゲートも３基設置ということで、その効果であることが分かりました。
ところで、電気柵の取り外し、本当に取付け作業はとても大変でありまして、猟友会の方々の高齢化とか、それから、いろいろ地元の方の高齢化が心配されておりましたが、この方たちの人員の確保とか養成など、現在はどのような状況にあるのか教えていただきたいと思います。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 確かに捕獲隊、猟友会の皆さんの高齢化は進んでいます。ただし、捕獲隊の皆さんの人員は今横ばい、減ってはいません。そういったことの中で一緒に、今後、高齢化対策、新しい方を入れていくのか、そういったことは引き続きの課題として取り組んでいきたいなと思っております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 テキサスゲートなんですけれども、見せていただきましたら、３基、令和元年度、令和２年度、令和３年度と１基ずつ設置がされているわけなんですが、今後の設置について、特にほかの地区からは要望は出ていないのでしょうか。教えてください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 テキサスゲートの設置につきましては、今年度、令和４年度におきまして、雄神地区から要望を受けまして１か所整備することとなっております。そういうことで、今年度は１か所整備するということになります。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。またいろいろテキサスゲートによって防げるように努めていただきたいと思います。
それで、お隣の石川県などで兼六園など平野部に熊が出たということで聞いておりましたが、何と６月２０日に我が鷹栖地区にも熊が出没いたしまして、東野尻地区、それから南砺市――それは周辺になるんですけど――へと逃げて、最後、空き家に立て籠もったわけでございます。
それで、令和３年度の熊の出没、そして令和４年度に入って熊の目撃件数というか、出没の状況と被害の内容について教えていただきたいと思います。
ちょっと今静かかなと思っていたら、今朝からもまた正権寺のほうで熊の目撃というか、そのような情報も入りまして、そのことでまたこれから熊が出没するのが心配になってきましたので、そのようなことで被害内容とか出没状況を教えてください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 熊出没状況につきましては、令和３年度におきましては３件の目撃情報がございました。これも、カモシカなのか、タヌキなのか、熊らしきと思われるということでの情報があったものでございまして、情報を受けた場合には、速やかに現地を確認するというようなことでございましたが、その際には、熊であるということの痕跡は確認できなかったというのが令和３年度の実績でございます。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 それでは、出没したとき、鷹栖の方も人身被害、ちょっと引っかかれたり、軽症だったんですけれども、されたんですね。人身被害が及ばないよう、また、各機関や市民への連絡についてどうされているのか教えてください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 先ほどの３件の中でも、熊の被害は庭木などの柿を食ったぐらいで、まず被害はないと聞いております。
それから、熊が出没した際、確かに先ほど言われましたように、今朝から熊の痕跡がある、ふんが落ちているということでの情報を受けまして、そういった場合の対応は同じようになるわけでありますけれども、熊対策としましては、出没した際の緊急体制をまずちゃんと取ることにしています。熊の出没における対応としてマニュアルがございますので、そのマニュアルに従いまして、まずは第一報、市のほうから緊急メール、皆さんに熊目撃情報があったよということを発信させていただくとともに、警察や消防、有害鳥獣の関係の皆さん方と情報を共有しながら速やかに現地の確認をして、熊がいるかいないかということも確認した上で、その後は状況によりいろんな対応をしていかんなんかなと思っています。
また、近隣の市町村にもそういった情報を流すなり、関係機関のほうにも情報を流しながら、場合によっては、地域へ広報車が回って注意喚起するとかというようなことも行いますし、これまでと同様に、今年の鷹栖の例でいけば、緊急対策会議を開いて皆さん方と情報共有しながら、今後の対応についての体制をしっかり整えたりしていますし、また、出没した実績があるようなところの地区には注意喚起のチラシを配布するなど、そういったことを今後も実施していきたいということで、いずれにしましても、市民の皆さんが安全・安心になるような、事故のないように取り組んでいきたいと考えております。
○川岸委員長 山田委員。
○山田委員 引き続きまた防止対策よろしくお願いします。
以上です。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 有害鳥獣の関係になりましたので、私からカラス対策、もう結構カラスが増えているのではなかろうかなというふうに見受けられますが、カラスの昨年度の捕獲数はどういうふうになっていますか。
分からなかったら後ほどでいいですよ。
産業建設常任委員会でないかという話なんですけど、一応決算なもんだから、有害鳥獣の対策としてはカラス対策も有害鳥獣の一環なんですよ。中野のほうから、大門のほうから、太田のほうから、大変カラスが物すごく増えているんじゃないかなと見受けられるわけであります。特に、大麦とか小麦を収穫した後はカラスが群がっているというような状況でありまして、カラスの捕獲対策についても力を注いでいただきたいということでございます。
以上です。要望ですから。
○川岸委員長 今の点については、また数字を調べた上で報告願います。
栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 すみません、今ほどの件の資料が必要ですか。
○川岸委員長 有若副委員長。
○有若副委員長 資料は要りません。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 栄前田農業振興課長。
それでは、私からは、夢の平コスモス荘についてであります。
先ほど栄前田農業振興課長が説明してくださったとおり、本当に令和２年にかなりあそこは落ち込んだなというふうに見ております。令和２年時点でスタッフの士気がもう下がり切ってしまっていたというのは、私も確認しているところなんですけど、それが令和３年に入ってから、心機一転、新しいスタッフが入られていろいろ取り組んできた現状もそれ相応に見ております。
でも、今ほど課長が言われたとおり、利用者数で１．７倍、収益数で１．８倍、頑張っている割に動きが悪いというよりも、思ったほど伸びていない、こういう現状なんですけど、その現状をまずもって課長はどう見ていらっしゃるかお答えください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 コスモス荘の運営につきましては、大変厳しい状態の中で、令和３年の６月から新しいスタッフが２名入ったことによりまして、このお二方は非常に頑張られまして新しい取組をされております。
ちょっとお話しさせていただきますと、川辺委員はよく足を運ばれているので御存じかと思いますけれども、まず、新しくメニューを開発しようということから、キーマカレーであるとか、カレーパンであるとか、スイカスイーツであるとか、幾つかのそういった新しいメニューを開発してお客様に提供されておりますし、ヨガレッスン、あるいはテントサウナであるとか、食事つきの企画とか、そういったことも取り入れながら、新たな誘客に向けて取り組まれております。
また、研修室のほうには大型トランポリンというもので、子供が非常に喜ぶような企画も取り入れながらやられていますし、厨房のほうでは、円滑に食事が提供できるように、これは新型コロナウイルス感染症対策での補助を受けてになりますけれども、食券券売機といいますか、そういったものを入れられております。注文すればすぐそのオーダーが入るというようなものも入れられるなど、コロナ禍であっても一生懸命努力されていると。
しかしながら、先ほどちょっと説明の中でも触れましたように、やはりこれはどこの施設もそうなのか分かりませんけれども、宿泊の部分、なかなか新たな誘客につながっていかないという現状もございまして、現状としましては、利用者が昨年よりは増えたんだけれども、今現状からすると、コロナ禍前までにはもう少し、これは少しずつ伸びていく期待をしているという、現状把握としてはそういったことでございます。
○川岸委員長 川辺委員。
○川辺委員 やっぱり課長が言われるとおりだと僕も思います。あそこに宿泊施設があるんだけれども、やはり場所的な立地の問題もあるんかもしれないが、でも、外へ広報に出ないとなかなかというところもあるのではないかとは思います。プラス、今となればなかなか畳の上で寝るということがどうなんだろうって思ったりはするんですが、そういうことに対してまた指導をしていってあげてもらいたいと思っております。
やはり施設の管理運営委託費が１，１００万円ちょっと、これだけでも十分運営はできているはずなんだから、それにプラスしてやっぱり宿泊施設として経営できるように指導してあげてほしい、そのことをひとつお願いしておきます。
お願いにしてしまいました。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長、これに対するお答えがあれば。
○栄前田農業振興課長 今ほどの御要望は承りたいと思いますし、川辺委員はよく足を運ばれて状況を分かっていらっしゃると思いますけれども、この後また１０月に行きますと、コスモスウオッチングのイベントがございます。昨年については、イベントの開催の形にもよりますけれども、過去に最高というか、１０月の入り込み者数がコスモス荘のほうに集中したこともありまして、利用者からすると非常に多くの利用者があったということもございます。今後はいろんな課題をまた一緒になって支援していきたいと思いますので、委員の皆様方にも一度足を運んでいただくなど、状況をまた見ていっていただけると非常にありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○川岸委員長 川辺委員、よろしいですね。
○川辺委員 よろしくお願いします。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、園芸振興費についてお伺いしたいと思います。
まず、チューリップの切り花の国内販路拡大事業費なんですけれども、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の助成金を活用されてということもあったのかもしれませんが、７４９万円の事業を実施されておりました。ところが、令和３年度は５０万円の執行額となっていますけれども、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、チューリップの切り花の国内の販路拡大が前年度に比べて非常に少ないということでございますが、今年度におきましては、昨年度に引き続きになりますが、お台場のところ、東京港埠頭の臨海副都心においてのチューリップフェスティバル、こういった企画イベントをされている球根の支援をした部分でございます。
前年度の執行額が多いことにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として販路拡大の首都圏でのＰＲを大々的にやったということは、既に昨年度報告した内容でございまして、今回はその部分は、ちょっと事業は違いますけれども、県単の事業で実施したということになります。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 では、確認ですが、事業内容的には令和３年度も令和２年度と遜色ないような販路拡大のイベントをされたということですね。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 昨年度に引き続き首都圏でのＰＲ販売になりますが、コロナ禍ではあったものの、大型商業店舗、イオンになりますけれども、イオンモール木更津のほか１０店舗を対象に、切り花の球根をそこへＰＲ販売、展示ブースも設けていただく上に、切り花の販売をさせていただいたということから、団体のほうの活動としてそういった取組が実施されたということになります。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 次に、実は私、とやまの園芸産地グレードアップ事業を聞こうと思ったんですが、先ほどの説明では、とやまの園芸産地グレードアップ事業の中で大型商業施設、イオンモール木更津でイベントをされたと聞いていたんですけれども、このとやまの園芸産地グレードアップ事業も令和３年度の当初予算１２０万円見てあったんですけど、執行額３７万４，０００円と縮小されていますけれども、この理由をお聞かせいただきたいなと。あわせて、今の事業内容と一緒なのかもしれませんが、事業内容もお聞かせください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 首都圏でのＰＲにつきましては、この県単事業、園芸のグレードアップ事業を活用してということになりました。当初の予算から実績が非常に落ち込んでいるということについては、当初、これは実際にそちらのほうに切り花配布であるとかいろんな企画を盛り込んでイオンモールへ実際に出向きまして、あと、日本橋とやま館、恵比寿マルシェというところも加えてイベント的なことを企画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の関係からそれができなくなったということから、その事業は取りやめて、しかしながら、ＰＲ販売をさせていただきたいということでイオンにお願いしましたら、快く受けていただいて、そちらのほうの事業を執行したという結果となっております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 新型コロナウイルス感染症のために予定していたイベントが減ったための減額というふうに理解いたしましたが、これらの切り花国内販路拡大事業を進めたことによる効果等、何かあればお聞かせください。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 効果につきましては、今、切り花の生産者が４組織いらっしゃいますけれども、砺波のブランドをＰＲすることによっていろんなところからまた需要が拡大しているということから、ネット販売も加えてですけど、特に通信販売のほうもホームページを改修することによりまして年々申込み数が増えてきているということで、販売額も増加につながっているということは、トータル的には効果が現れているかなと考えております。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 次に聞こうと思っていたんですけれども、コロナ禍の中、通信販売の利用が増えておりまして、砺波市の事業者でも切り花のネット販売をされております。その状況についてお聞かせいただけたらと思います。
○川岸委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 切り花の活動につきましては、砺波切花研究会という団体がいらっしゃいます。また、そのほか県の組合であったり、市の観光協会でも切り花のネット販売等を実施されておりまして、事業では砺波切花研究会が実施されているわけですけれども、平成２４年度からそういった取組をされているということで、ホームページの改修等も含めて、現状としては販路拡大につながるような取組が実施されているというところでございます。
○川岸委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、切り花の販路が拡大するように、ネット販売も含めまして、また首都圏等でのイベントも含めまして、ますます一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 お願いします。
林業費のほうから砺波市森林環境譲与税基金のことについてお伺いしたいのですが、森林環境譲与税徴収は令和５年から始まります。既にいろいろな自治体でこの有効活用がスタートしているということで、自然災害の抵抗力を上げることですとかいろいろあるわけです。生物多様性ですとか、二酸化炭素の吸収量を増加させるなどなどというのがあるそうなんですけれども、本市におきまして、この令和３年度基金をどのように活用されているのか、まずはお伺いします。
○川岸委員長 それでは、この件については、林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、御質問の中に、この森林環境譲与税といいますか、森林環境税の課税につきましては、令和５年度ではなくて令和６年度からの課税と、今、国のほうでは聞いておりますので、まずひとつ御訂正をお願いしたいと思っています。
続きまして、令和３年度の本市におけます森林環境譲与税の使途についての御質問にお答えしたいと思います。
この使途につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおりのことでございますが、本市におきましては、森林経営管理基本計画策定業務ということでございまして、森林の中でも施業していない人工林の把握や、今後、森林整備が必要な人工林の特定を行うということで業者に業務委託を行いまして、委託料として支出したものが使途の大半でございます。
○川岸委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 訂正、ありがとうございます。
人工林のお話がありましたけれども、その人工林の把握、特定の業務を今されているということでしたが、人工林、主伐期、切らなきゃいけない時期が来ているんじゃないかなと、大体日本全国そういうふうに言われております。林業というと、ほかの業種とたがわずなんですが、やっぱり後継者不足、なかなか手入れが行き届いていないところも多いのかなと思います。
森林の保全というのは、やっぱり自然災害に強いまちづくり、こうした観点から非常に重要ではないかなと思い、一生懸命調べて今質問させていただいているんですけれども、今後そうした林業を支える人材育成なども含めて、この森林環境譲与税のこの基金をどういうふうに活用していかれるのか、展望などをお聞かせいただければと思います。
○川岸委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今後の森林環境譲与税及び森林環境譲与税の基金の活用方法という御質問にお答えいたします。
今後の譲与税等の活用につきましては、まず、先ほども答えましたとおり、人口林の間伐などの森林整備、また林業従事者への支援、林業への研修生の支援などの人材育成への使途、また施設の木造化や木質化、木製品を使った遊具であったり、そういったようなものについての木材利用、森林に関する講座などの開催など、普及啓発といったようなものについて活用していきたいと考えているところでございます。
○川岸委員長 ほかに質問ございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川岸委員長 ないようでございますので、以上で本日の審査を終了したいと思っております。
なお、９月２０日は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後 ２時４５分 閉議
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会決算特別委員会
委員長 川 岸 勇