１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７３号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）から議案第８１号 令和４年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、認定第１号 令和４年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第９号 令和４年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、並びに報告第６号 専決処分の承認を求めることについて及び報告第７号 専決処分の報告についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１３番 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 皆さん、どうもおはようございます。
この８月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に基づき当面の諸課題について、分割質問、分割答弁方式により大きく８項目について行います。
質問に入ります前に、７月１２日夜間に発生した線状降水帯が猛威を振るい、翌１３日未明に記録的な大雨の中、南砺市内で避難を呼びかけられていた故赤池南砺市議会議員が、土砂崩れに巻き込まれお亡くなりになられたことに対し、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、これより質問に入りますが、このたびの豪雨災害の詳細等についての質問から始めたいと思います。
それでは、大きい項目１項目め、７月１２日から１３日にかけての豪雨災害状況や復旧状況等について、７点について伺います。
まず最初に、１点目、７月１２日から１３日にかけての豪雨災害の状況について伺いますが、お聞きする前に、被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
このたびの梅雨最盛期での大雨災害状況につきましては、我々市議会も、市内全域の被災確認とはいきませんが、皆様と協力し、つぶさに現地視察を行い、状況把握に努めたところであります。多くは、栴檀野、栴檀山、東山見、雄神地区等中山間地域を通る道路への土砂崩れやのり面崩壊等の発生及び農地への土砂の流入によるものでありました。しかしながら、このような甚大な災害に遭っても、行政をはじめ地区住民の皆様の適切で迅速な対応により、人的被害がなかったことが不幸中の幸いかと思います。
そこで、この迅速適切な対応が被害を少なくしたことの要因に、気象状況の予測の把握がポイントとなっていますが、早期の把握と分析を行った上での市民への注意喚起はどのように行われたものなのか、また発生から今日まで数週間経過していることなどから、最終的な被害状況等について、最初に、夏野市長に伺いたいと思っております。
２項目めでございます。今後の災害の復旧に向けた取組について伺います。
このたびの市の対応は、気象状況の把握や被害状況の把握など、迅速な行動と対応が被害を少なくしたものと思われます。この上、復旧作業や原状復帰のさらなる迅速化が求められるものと考えます。
特に、国、県への重点支援要望や関係機関との連携の上での対応により、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、略して激甚災害法に基づく特別な支援が必要な災害にも指定され、復旧に向けた足がかりができたものと考えます。時間もかかるものと思いますが、市民の生命と財産を守るため、御尽力いただき、一日でも早く発生前の生活に戻っていただきたいものです。
そこで、今後の復旧に向けた流れについて、夏野市長に伺います。
次に３点目、被害の中には、小規模な農地災害の被害も多く見られ、災害支援の対象から外れ、個人負担となると耕作放棄地等が増えることも懸念されます。
この点についても早々に、この災害に対する共助の復旧も可能とされた支援金制度が制定され、柔軟な対応について評価されるものと考えます。
そこで、この運用状況と、小規模な農地災害の復旧状況及び制度創設による効果について、夏野市長に伺います。
４点目、このたびの災害は、中山間地域ではなく、平たん部にも被害が発生している状況です。
主な状況は、農作物への被害や市街地での床下浸水などが挙げられますが、その災害の被害状況を、どのように把握されているか夏野市長に伺います。
次に、大規模な自然災害から自身の身を守る対応について伺います。
このたびの豪雨災害に人的な被害がなかったことは、日頃からの地域や個々の災害に備える意識と行動計画がうまく機能しているものと考えます。
マイ・タイムラインについては、県においても、災害から命を守る防災アプリのように専門アプリを準備され、日頃より備えられているものと考えます。
しかしながら、その手順を検討するだけでは意味がなく、避難経路を確認したり、夜間での対応や自主避難を行う判断など、日頃からの家族との対話を交えながら、常に更新していくことが大切と考えます。
線状降水帯はいつどこで発生してもおかしくはなく、この梅雨の間は、特に小まめに気象状況を確認し、落ち着いた行動を手がけたいものです。大規模な風水害で、自身の身を守る行動をいかに取るか、改めまして、このマイ・タイムラインの普及啓発について、夏野市長に伺います。
次に、水害対策施設の運用について伺います。
地区内には、このような災害から命と財産を守るための大型水害対応施設、調整池が整備され、今回の豪雨にも危険を回避するため、大いに役割を果たしたものと思われます。
このうちの一つ岸渡洪水調整池には、３つに分化された調整池があり、１５年に一度、満水になるかならないかと言われている三次池もほぼ満水の状態になりました。改めて、その偉大な機能を発揮していることに感心いたしました。その後、半日ほどで排水され、何もなかったような状態に戻りました。
そこで、この多くの施設が果たした役割について、夏野市長の見解を伺います。
次に、近隣諸国の身勝手な行動に対する対応について伺います。
インド宇宙研究機構は、無人月探査機チャンドラヤーン３号の打ち上げに成功し、８月末に月面に軟着陸させたとのことです。世界の宇宙開発は、ミサイル技術を持つ国が優位に立っているわけですが、その技術を平和利用してもらいたいものです。
その一方で、強力な軍事目的にミサイルを利用している国も、近隣諸国にはあるところです。また、突然に他国を侵略しようとする国も、日本の身近にあるところですが、その全てが想定外であり、予知していたことでもありません。
軍事目的にミサイルを利用している国が発射した大陸間弾道ミサイル火星１８号は、重量が６０トン、全長が５メートル、直径２１メートル、最大射程距離が１万３，０００キロメートルにも及ぶところであります。ただし、製造数は不明のままです。アメリカにも届くことが可能なミサイルであることから、日本の国も当然ながら射程距離になっているところです。
国の対応は、外交ルートを通じて、遺憾の意を示すのが精一杯であります。
では、我々にできることは、日頃からの注意喚起と避難行動の確認ではないでしょうか。
そこで、市の防災訓練をはじめ、地区の防災会や学校での体験、地区運動会などあらゆる機会を捉えて、注意喚起と避難行動の確認をしておいたほうがいいのではないでしょうか。夏野市長の見解を伺います。
大きな項目２点目からは、質問席より質問いたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての山本善郎議員の質問にお答えをいたします。
まず１点目の、大雨での災害状況と復旧状況についての御質問のうち、市民への注意喚起につきましては、気象情報と連動した市緊急メールや市ホームページ、またＬＩＮＥなど様々な手段で気象情報を提供するとともに、ヤフー株式会社が提供いたします携帯アプリによる情報発信も行い、注意喚起に努めたところであります。
特に７月１２日は、災害発生が夜間であったことから、豪雨の中での移動による危険性を配慮し、市緊急メール等で垂直避難行動を促しました。
また、土砂災害警戒情報が発表された６地区につきましては、各地区の自主防災会と連絡を取り合い、自治会長を通じての電話連絡や、地域における情報アプリの結ネットなど、あらかじめ定めた手段により情報発信を行っていただいております。
次に、最終的な被害状況につきましては、本日現在で主なものを申し上げますと、床上浸水が３件、床下浸水が１３件、市道通行止めが２０路線、うち１３路線は復旧済みであります。林道通行止めが７路線、うち３路線が復旧済みであります。そういったものでの災害が発生したほか、中山間地域及び山沿いを中心に４３５か所の農地及び農業用施設等の被害報告を受けております。
また市関連施設では、市営青山霊苑駐車場ののり面崩落や、国指定史跡増山城跡の城内数か所で土砂崩れ等が発生をしております。
これ以外にも、国道や県道等でものり面崩落などの被害が発生いたしましたが、いずれの箇所につきましても発災後、市担当課及び各関係機関が連携して、速やかな応急対策を実施したほか、本格的な復旧作業にも努めているところであります。
次に、２点目の、今後の災害復旧に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
今回の７月１２日からの豪雨災害につきましては、本市をはじめとする全国の被災自治体等の要望も受け、８月３０日に激甚災害に指定されましたので、今後は国の支援も受けながら、引き続きしっかりと復旧に取り組んでまいります。
まず、農地・農業用施設及び林道の復旧につきましては、被害箇所の報告等に基づく現地の確認作業などが終了したところであり、国へ災害申請を行うもの、また、本市が新たに創設いたしました小規模災害復旧支援制度に該当するもの、その他いずれにも該当しないものの３つに振り分けた上で、それぞれの所要の手続に進んだ段階でございます。
具体的には、国へ災害申請を行うものにつきましては、災害査定に向け、被害地の測量設計に要する費用を農地・農業施設、林道分合わせて２億１，５００万円の補正予算を専決処分し、それらの業務を進めているところであります。
今後は、測量設計を基に国の査定を受けることになりますが、査定で認められた復旧工事について、補正予算の議決を経て、速やかに工事の発注を行いたいと考えておりますが、工事期間が降雪時期に当たることや、被災箇所が著しく多いことから、完了は次年度に繰り越すこともあると考えております。
次に、本市が創設いたしました小規模災害復旧支援制度に該当するもの、またはいずれにも該当しないものにつきましては、窓口をお願いしております各地区自治振興会に対して、１次査定の結果を通知したところであり、その結果に基づく調整や補助申請の取りまとめを行っていただいております。
なお、この支援金は、交付決定の事前着手も認めておりますので、既に現場作業に着手されたものもあるなど、１次査定を踏まえて迅速に復旧を進められているものと承知をしております。
次に、土木関係の市道につきましては、特に被害が甚大で、大規模な復旧工事が必要な箇所が１２路線で２０か所あることから、国の公共土木施設災害復旧事業の採択に向け、現在被災箇所の測量の復旧工法の検討や、工事費の算定などの設計を行っており、その設計を基に、９月下旬に国の災害査定を受ける予定でありますが、農業関係と同様に速やかに発注をしてまいります。
しかしながら、復旧工事が大規模なものにつきましては、降雪期を迎えることや資材の調達などに時間を要するものと考えられますことから、発注時期については慎重に検討していくこととなると思います。
一方、小規模の災害の約４０か所につきましては、既に通行に支障がないよう完了したところであります。
なお、県におきましても、県道や砂防施設などに多くの被害が発生したことから、現在復旧に向け準備を進めている状況とのことでありまして、これらについても速やかな工事着手を要請しているところであります。
次に、３点目の、小規模な災害についての御質問にお答えをいたします。
今回の災害では、中山間地の農地を中心に小規模な災害が多く見られ、このまま放置すると農地が荒廃し、耕作放棄も進むと見込まれるため、このたびの豪雨を契機として、新たに小規模災害に対応する支援金制度を、恒久的な制度として創設したものであります。
また、住民の皆さんの共助による復旧や、既に復帰を完了した、あるいは着手している箇所も対象とするなど、被災された皆さんに寄り添った、柔軟な対応としたものであります。
加えて、地区自治振興会が事務手続の窓口となることで、被災者自身の事務負担の軽減に加えまして、共助意識の醸成にもつながっているものと考えております。
申請は１０月６日まででありますが、市の１次査定で対象となる箇所を通知したことから、先ほど申し上げたように、申請を待たずに復旧が進められているところもあると伺っておりまして、迅速な復旧と事務負担の軽減につながっていると被災地域からも評価をいただいているところであります。
次に、４点目の平野部での災害に関しての御質問にお答えをいたします。
まず、農作物への被害状況につきましては、県農林振興センターや、となみ野農業協同組合、農業共済センターなど関係機関と連携しながら、速やかに被災状況の把握と情報共有を図っております。
今回の豪雨による農作物への影響につきましては、市内用水の下流域、高波地区におきまして、園芸ハウスや大豆畑で一時的に冠水が確認され、また水稲においても、少量の土砂流入が見られたものの、降雨後短時間で排水されたことから、現時点では作物の収量、収穫に影響がないものと分析をしております。
なお、豪雨による減収等が明らかに認められれば、当然ながら農業災害補償制度によって補償されていくものであります。
次に、農業施設では、農作物と同じく市内用水の下流域において――これも高波でありますが――排水が一時的に増水したため、張りブロックが剝がれるなどの被害が出ておりますが、先ほどから申し上げております本市の小規模災害復旧支援制度により、復旧されるものであります。
次に、出町市街地におきましては、市道において２路線を冠水により通行止めにしたほか、三島町の踏切付近で、１件が床下浸水をいたしました。
これらの被害は、降雨量が各防災施設の設計値を上回るものでありましたが、主要水門２８か所の操作や、太郎丸調整池に加え、近年整備いたしました豊町や三島町の調整池の効果によりまして、過去の浸水被害に比べ、軽微な被害で収まったものと考えております。
このように、平野部では、被害は比較的軽微でありましたが、市では今までも計画的に雨水対策を講じてきておりまして、引き続き、豪雨による災害の被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に５点目の、大規模な風水害から身を守る対応についての御質問でございます。
本市のマイ・タイムラインにつきましては、砺波市マイ・タイムラインシートとして、これまで県内に先駆けて、本市の防災士連絡協議会の皆さんが中心となって作成し、普及啓発に取り組んできた経緯がございます。
この普及啓発につきましては、これまで広報となみや市ホームページはもとより、ＦＭとなみの番組出演や出前講座、市総合防災訓練のときなど様々な機会を捉えて、幅広く市民の皆さんに向けて周知に努めてまいりました。
また先日、市内ショッピングセンターにおいて開催されました防災イベントにおいても、砺波市マイ・タイムラインシートの利用方法や記載方法の説明を行ったところであり、９月２４日に開催予定の市総合防災訓練においても、重ねて周知を図っていく予定としております。
マイ・タイムラインの重要性については、近年、各報道機関等において、その必要性や効果などについて解説される機会も増えており、今後とも様々な機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。
次に、６点目の水害対応施設の運用についての御質問にお答えをいたします。
今回の豪雨では、中野放水路分水場で断水操作を行ったことにより、用水分の水量が全くないにもかかわらず、農地防災減災事業で整備した洪水調整池は、雨水により全て満水となったことから、その貯水効果を十分に発揮したものと考えられ、中下流域では結果として、農作物への大きな影響は見られなかったところであります。
洪水調整池の満水時の貯水量は２０万立方メートルで、一般的な小学校の２５メートルプールの約３７０杯分の水量に匹敵するものであり、また市街地や周辺の公有調整池、また私有の調整池も相当の機能を有していると考えるところであります。
また、あまり知られてはいないんですが、同じくその事業において、バックウオーター対策、背水対策として整備されました庄川放水路につきましても、庄川の水を、小矢部川ではなく庄川へ大量の雨水を放水することで、溢水などの被害防止効果が見られたところであります。
これらの調整池や放水路がなかった場合は、本市のみならず下流域の隣接市においても、被害が拡大していたことが十分想定されることから、改めて当該事業による防災効果を評価しているところであります。
今後も引き続き、農地への溢水、湛水を防止するよう、防災施設の適切な管理・運用により、住民の安全・安心とともに、農業生産の維持向上及び農業経営の安定に努めてまいります。
次に、７点目の、近隣諸国の身勝手な行動に対する対応についての御質問でございます。
弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態等に対する地方自治体が行うべき業務につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものに定められておりまして、その具体的な行動は、砺波市国民保護計画において、国や県からの警報や避難指示の発令の下、その伝達や避難住民の誘導を行うこととなっております。
国民保護のための訓練につきましては、国と富山県が共同して、令和２年に柳瀬地区で行われました富山県国民保護共同実動訓練に参加協力したほか、これまでの市消防春季訓練の際にも、国民保護避難誘導訓練も兼ねて実施したケースもあります。
議員御提言のとおり、万一の場合に備え、市民の皆さんに、避難行動の必要性を理解いただくことが必要であり、武力攻撃時における市からの伝達手段や、初動時における一般的な避難方法などについて、引き続き、防災イベントの際や、出前講座や市ホームページなど様々な場面で、周知をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策の現状について伺います。
今日まで、日常の生活において、マスク着用が必要品でありましたが、５月８日以降５類感染症に移行されたことにより、その必要性を個々の判断に任せられ、大きな声出し応援も可能になってきたことから、ようやく新型コロナウイルス感染症前の生活に戻りつつあるよう感じますが、いまだに感染者数は減っていないようです。
そのような状況の中で、国産ワクチンが、厚生労働省の専門部会において製造、販売の承認が下りたこともあり、終息宣言はまだ言えないものとは思いますが、市内の接種状況や、今後発生するであろう個人負担の在り方等について、夏野市長に伺います。
次に、医療体制の充実について伺います。
これからは、感染症や薬剤耐性菌に関する発生状況やその変化等を継続的に監視していかなければならないものと考えます。
サーベイランスの目的は、感染症の動向を的確に把握し、対策の効果を判定し、分析を経て迅速にフィードバックして、その対策に生かしていくことになります。
サーベイランス強化に向けた人材育成が急務であり、今後の医療体制の強化等への取組等について、河合病院長の見解を伺います。
次に、必ず起こるであろう新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等、次期流行への備えについて伺います。
さて、ある病院長は、次のパンデミックは、想定外の病原体が起こす可能性があると指摘し、必ず起きるものと述べられているわけです。
コロナ禍では、基礎疾患をお持ちの高齢者の皆さんや入試を控えた学生さんや、妊婦の皆さんへの配慮が行われてきましたし、新型インフルエンザの場合は、小児の救急搬送体制が要であるとも指摘されています。
次期流行の備えへの対応について、河合病院長の見解を伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、１点目の新型コロナウイルス感染症対策の現状についての御質問にお答えをいたします。
全国の定点医療機関におきます患者報告数は、５類感染症に移行された５月８日以降、緩やかに増加し、７月下旬には１機関当たり１５．９１人となり、その後８月中旬には１４．１６人と減少に転じたものの、直近では１７．８４人と、５類以降の最多の報告となっております。
県内では、８月中旬に１機関当たり１３．３８人と、全国の感染動向から遅れて緩やかに増加しており、砺波厚生センター管内では、直近で１６．８６人と、依然として終息の兆しが見えない状況となっております。
過去３年間の動向を見ますと、いずれも夏期に感染が拡大していることから、手洗いや手指消毒、定期的な換気など、基本的な感染対策の実施が引き続き有効となると考えております。
次に、市内の接種状況につきましては、現在６５歳以上の高齢者等を対象に、春開始接種を実施しておりまして、８月末現在で、対象者の６２．３％に当たる１万３４０人の方が接種を終えたところであります。
また、９月２０日から明年３月３１日の間には、追加接種可能な全ての市民――これは春開始接種の方も含むわけですけれども――を対象とした秋開始接種を実施することとしております。
現在、インターネット及びコールセンターにおいて、予約の受付を行っており、春開始接種者には、接種時期に合わせて順次接種券を発送することとしております。その他の方は、既に届いている接種券を使っていただくということになります。
一方、今後の個人負担金の在り方につきましては、現在の状況はどうなっているかといいますと、５類への移行に伴い、入院費の一部及び指定された治療薬が公費負担となっておりますが、外来医療費ですとか検査費用などは患者の自己負担となっております。
また、現在の国の方針では、秋開始のワクチン接種の費用については全額公費負担となっておりますが、令和６年度以降の方針については、国において検討が進められ、年内に方針がまとめられることから、本市をはじめ各自治体としては、今後の動向を注視し、混乱のないよう、国の方針に基づき適切に対応していくこととなるものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、病院長のほうからお答えをいたします。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
病院長 河合博志君。
〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長（河合博志君） 私からは、２点目の医療体制の充実についての御質問にお答えいたします。
病院機能を維持し医療の質を担保する上で、感染制御は極めて重要であり、議員御発言のとおり、感染症に対するサーベイランス、監視、分析、評価の実施が必要であります。
当院では、院内における総合的な感染対策を行うため、感染制御の知識を有する医師と各職種の責任者で組織する院内感染対策委員会を設置しております。
委員会内には、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師で構成する感染制御チームと、薬剤耐性菌対策として、抗菌薬適正使用支援チームを組織し、院内のサーベイランスを含めた日常的な感染対策の実施を担っております。
また、全国規模のサーベイランスにも参加し、その結果を感染対策に生かしながら、院内感染や薬剤耐性菌等のサーベイランスの結果については、院内へのフィードバックや県への報告を行うとともに、砺波医療圏の医療機関にも情報提供するなど、当医療圏全体で薬剤耐性菌等の感染拡大防止に努めているところであります。
当院では引き続き、日常からの感染対策全般に係る教育、訓練を受けた感染管理認定看護師を中心とした組織的な活動を通じて、サーベイランスと感染対策の強化につながる院内の人材育成に努めてまいります。
次に、３点目の次期流行の備えについての御質問につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたものの、当院では発熱外来の運用や新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ体制、医療資機材等の確保及び院内感染防止策の徹底など、現在でも新型コロナウイルス感染症の感染対策を引き続き行っております。
議員御発言の、今後起こり得るパンデミックへの備えにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症への対策で得た感染対策の経験、ノウハウを生かしながら、当院が担う感染症指定医療機関としての役割や、救急医療、地域医療支援病院としての機能をしっかりと果たしていくことが重要であります。
次期パンデミックが起こった場合には、国の動向を注視しながら、県や市健康センター、地域の医療機関など関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは次に、小矢部川流域下水道高岡庄川幹線について、その接続した場合のメリットについて伺います。
庄川の４地区で稼働している農業集落排水処理場は、経過年数はそれぞれですが、施設の老朽化が進んでいます。そのため、今後汚水処理機能を維持していくと、企業会計の維持が極めて困難となるため、汚水処理施設の統廃合が欠かせないため、県でも進められている小矢部川流域下水道高岡庄川幹線への接続が急務となっているところです。
そこでまず、庄川流域下水道と高岡庄川幹線に接続した場合の運営面でのメリットについて、夏野市長に伺います。
次に、小矢部川流域下水道の進捗状況について伺います。
汚水処理施設を、小矢部川流域下水道高岡庄川幹線に接続するためには、まず先に、小矢部川流域下水道高岡庄川幹線の整備が必要になってきます。
具体的には、高岡市中田地内から砺波市頼成地内までの約７キロメートルの区間に、幹線管渠の敷設をするもので、昨年より路線測量や地質調査及び基本設計に着手されています。
両市において、鋭意計画が進められているところでありますが、現在の進捗状況について、夏野市長に伺います。
次に、小矢部川流域下水道への接続計画について伺います。
小矢部川流域下水道高岡庄川幹線の整備が鋭意進められていることは十分理解をいたしました。
そこで、計画の過程で、４地区全ての排水を単年度で接続させるのは、広範囲のため、大変に難しいものと思います。
そもそも下水道の整備は、下流域から最短ルートで、効率のよい方法が望ましいものと思います。
そうなると、どの地区から事業を実施するのかが問われると思います。どういった条件の中で、どこからどのような接続になるか、夏野市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、小矢部川流域下水道に接続した場合のメリットについての御質問につきましては、現在稼働しております般若、東般若、栴檀野、雄神の庄東４地区にあります農業集落排水処理場や、一部の汚水中継ポンプ場が廃止できることから、それに関連する機械、電気設備などの維持管理が不要となるなど、施設の維持管理と設備の更新に要する費用を削減できるものであります。
また、処理場において設備のトラブルが発生した場合に、職員の復旧対応が必要なくなることから、費用面と人員面でも大きなメリットがあるものと考えております。
特に、本市の処理場につきましては、供用開始から３０年以上経過したものもあり、施設の老朽化も進んでおり、今後、維持管理費や設備関係の更新費が増大していくものと予想されます。
一方、小矢部川流域下水道に接続した場合には、新たに二上浄化センターでの汚水処理費である維持管理負担金や、今後、施設改修等の必要がある場合には、それを受益の範囲で、他の流域下水道接続市町村と分担して負担金を支払う必要が生じてまいります。
しかしながら、今後、人口減少に伴う下水道使用料の減収が見込まれる中、下水道事業会計の健全経営を維持していくためには、施設の統廃合など維持管理費の削減が必要不可欠でありまして、市が管理する処理場を廃止することによりまして、将来にわたり持続可能な下水道サービスを提供する方向に向かうものと考えております。
次に２点目の、小矢部川流域下水道整備の進捗状況についての御質問につきましては、小矢部川流域下水道高岡庄川幹線が、県におきまして令和３年度に事業化をされ、令和４年度から測量等に着手されています。
市内における現在の事業の進捗状況につきましては、県において令和４年度に着手された路線測量及び基本設計が本年７月に完了いたしまして、現在、地質調査及び詳細設計が行われるところであります。
具体的には、設計に必要となるデータの収集と解析をまとめた上で、市境から東般若処理場付近の接続点までの約７００メートルの詳細設計を行っており、いずれの業務も今年度末までに完了する予定とのことであり、高岡市内についても同様な業務が実施されているということであります。
次に、３点目の、小矢部川流域下水道への接続計画についての御質問につきましては、現在、般若、東般若、栴檀野、雄神の４地区において、農業集落排水施設として、それぞれ下水道管渠や処理場などを供用しており、そのエリアは、議員もおっしゃいましたが、広範囲に及んでいる状況であり、４地区全ての汚水排水を、例えば単年度で流域下水道に接続するというわけではなくて、順次進めていくことになります。
下水道幹線は、県において下流の高岡市側から整備を進めることから、本市の整備工事は、最下流域の東般若地区から管渠の敷設が予定されております。
本市としては、県の下水道幹線の整備に遅れることなく順次整備を進めていきますが、地区によりましては、農業集落排水処理場から下水道幹線の接続点までの距離が長く、接続工事に複数年を要する場合もあることから、必ずしも下流域から順に接続できるとは限らないというものであります。
また、接続に当たりましては、工事費が安価になるよう最短ルートを計画しているほか、可能な限り汚水中継ポンプ場を廃止するなど、維持管理費を節減できるよう、効率的な接続に努めることとしているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、マイナンバーカード対応について、３点伺いたいと思います。
最初にマイナンバーカードの交付状況について伺います。
岸田内閣の支持率の低迷の要因の一つに、このマイナンバーカードをめぐるトラブルが挙げられ、健康保険証等の機能を持たせることのできるマイナンバーカードのメリットの理解が進んでいない状況にあるのではないかと思います。
また、健康保険証情報の誤登録や、同姓同名の別人の口座情報登録による誤入金が発生するなど、混迷を極めている状況かと思います。
いずれの場合も間違いが許されるものではありませんが、各自治体においても、再発防止を行わなければならないわけであります。
さて、７月末での交付はなかなか伸び悩んでいるんですが、本市の交付率及び返納数など現状について伺いながら、交付率アップの対応について、夏野市長の見解を伺いたいと思います。
次に２点目、マイナンバーカード取得に関する情報提供について伺います。
いずれにしても、さきに述べました問題点を指摘されながらも、その対応について説明が不足していることや、マイナス面の報道ばかりが先行し、不安を募らせるばかりの事業と思われがちであることから、今後は早急に不安を払拭していただきたいものであります。
こういったことに対し丁寧な説明があれば理解ももらえるものと考えますが、夏野市長の見解を伺います。
３点目、マイナンバーカードの施策の今後の対応について伺います。
こういった多くの難題を抱えながらも、従来の保険証は、猶予期間を含め２０２５年秋までの使用となっていることから、今後の対応について、夏野市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、マイナンバーカード交付状況につきましては、本市における７月末時点でのカードの交付率は７８．０％、カードの返納数は９件となっております。
返納する主な理由としては、様々なトラブルの報道等により、個人情報の管理についての懸念などカードに対する不信感によるものが多くなっているところであります。
国においては、マイナンバーカードに関する不安を払拭するために、カードのメリットなどを伝えていく方針としておりまして、本市においても、国の方針に基づき、市民への説明を行いながら、引き続き、企業などに出向いてカード申請を受け付ける出張申請受付や、休日の交付窓口、申請窓口などを実施していくこととしております。
一方で、先月８月には、夏休み期間を利用して市内の県立高校へ出向き、若い世代のへの申請受付を実施してきたところであり、今後は、希望する福祉施設等においても出張申請受付を実施することを考えております。
こうした様々な取組を行うことにより、今後もマイナンバーカード交付率の向上に努めてまいります。
次に、２点目の、マイナンバーカード取得に関する情報提供についての御質問にお答えをいたします。
議員の御発言のとおり、マイナンバーカードに関するトラブルなど、マイナス面が数多く報道されており、市民に不安や不信感を招いている状況は憂慮するところでもございます。
本市ではこれまでも、国から示された運用方法や方針に従って、市民の方にマイナンバーカードを利用するメリットなどの周知を図ってきたところであります。
例えば、その１つとして、マイナンバーカードを所持することによりまして、コンビニなどで、休日や夜遅くでも住民票などを取得することができるコンビニ交付サービスを昨年の１２月から開始しており、順次利用者も増加していることから、利便性の向上が理解されてきているのではないかと考えております。
また、国や自治体からの給付金などの交付金の支給が迅速かつ正確に行われるということもございます。
さらに、マイナンバーカードの保険証利用に関しましては、最新の保険証情報を病院が確認できることや、過去の薬の情報や特定健康診査の結果を確認できることで、その人の服薬履歴などが一元的に管理できるというメリットを説明するほか、マイナンバーカードを使って受診できる市内の医療機関や、薬局の情報などをホームページで提供しているところであります。
８月には、国から福祉施設支援団体の方に向けたマイナンバーカードの取得管理マニュアルが出されており、このマニュアルを基に、高齢者施設や障害者施設の方々の不安の軽減に努めるとともに、今後も市民の皆さんからのお問合せに対しまして、不安や疑問が少なくなるよう丁寧に対応していきたいと考えております。
次に、３点目のマイナンバーカード施策の今後の対応についての御質問でございます。
現状では、議員御発言のとおり、現在の保険証は、２０２５年（令和６年）の秋から最長１年間は使用できる経過措置を設けておりまして、開始時点で所持している有効な保険証は、その期限までは有効としております。
このことから、本市が発行しております国民健康保険証は、現時点では、令和６年７月に、有効期限を令和７年７月３１日までとする被保険者証を交付する予定としております。
また、令和７年８月以降につきましては、マイナンバーカードを持っていない被保険者に対し、資格確認書を交付することとなっております。
しかしながら、国ではこの確認書の交付方法について、原則申請に基づくとしていたものから、当分の期間は、マイナ保険証を持っていない方全てに、申請によらず交付する、いわゆるプッシュ型で交付するという方針案も示されているところであります。
これまでも、国の方針や方向性が数か月の間に度々変更され、戸惑いのある中で、市民と直接向き合う自治体としては、事務手続や実施スケジュールなどが見通せない中でも、全国の担当課では、市民の皆さんに混乱を招かないように努めているところであります。
いずれにしろ、これからのＤＸの時代にとって、マイナンバーカードは欠かせないツールとなる重要なものと考えられますことから、国全体での一括した対応が円滑にできるよう、国としてしっかりとした方針と行程表の下、マイナンバーカードに係る施策を進めていただきたいと考えておりまして、本市としては、今後も国からの通知や、県や県内市町村との情報を共有しながら、適切な対応に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きい項目５項目め、教育関連について３点、白江教育長に伺いたいと思います。
まず最初に、児童の皆さんに映画を見せての情操教育について伺います。
私が小学校の頃、石原裕次郎さん主演の「黒部の太陽」を見に行った記憶があり、鮮烈な感動を受けたのを覚えております。
破砕帯工事の場面で、地下水が雨のように降り注ぐたくあんのようなダイナマイトは、当時発破と言っていたようでありますが、今でも鮮明に思い出せます。
今の時代のようにビデオ機器や携帯電話もない時代で、今さら映画化かと言われそうでありますが、先般、教育委員会が発行されました漫画ふるさとの偉人、利波臣志留志（となみのおみしるし）の映画化を提案したいと思いますがいかがでしょうか。せっかくの題材を映画化し、例えば、新しいイオンシネマで見ることができれば、大いなる情操教育につながると思いますが、白江教育長の見解を求めます。
次に、将来を見据えた教育環境について伺います。
さて、少子化の波は、どの自治体でも共通の課題であり、考えられるあらゆる方策に取り組まれていますが、それに歯止めをかけることができず、困難さが増してきています。
現在、市内の中学校の生徒は１，３００人余りであり、１０年後にはその７割の９００人となるように見通されています。
このような状況から、最初に影響に翻弄されるのは教育現場であり、それを取り巻く教育環境に、現状の把握と将来の在り方が問われるものと思われます。
市では、令和２年に砺波市立学校のあり方検討委員会が設置され、その中で調査分析された結果を提言され、それを受けて市教育委員会が基本的な考えを定め、適正規模や適正配置の基本的な考え方が示されました。
今後進める上で、地域コミュニティーへの影響、配慮や多様な教育方法の検討などがさらなる検討材料となり、先般設置された砺波市立学校規模適正化検討委員会の中での検討事項となりますが、子供たちのよりよい教育環境のため、どのような方策を検討されるのか、また検討委員会での結論を導き出すためのスケジュール等について、白江教育長に伺います。
次に、児童生徒の全国学力・学習状況調査の学力等の向上策について伺います。
ここでは一部、全国学力テストの結果数値を引用させていただくこととし、質問をいたします。
さて、全国学力テストの結果の中は、中学校の英語科目においては、全国的に正解率が低く、半分以下であったようであります。
しかし、これは英語能力が低下した結果ではなく、設問等が適切ではなかったとの指摘があることから、心配することもなさそうであります。
正解率では、富山県は小学校２教科、中学校３教科とも全国平均か、平均を上回ったわけであります。都道府県別に見ると、上位５位以内に入り、教育県の面目躍如というところかと思います。
一方で、お隣の石川県においては、全５教科のうち３教科が全国トップで、あとの２教科についてもトップに近いものでありました。その両県の差は、英語では話す学力と、国語での自分の考えをまとめることに難がありそうであります。
そのようなことから、富山県はこれで満足されず、石川スタイルを参考にするなど子供たちの得意なところ伸ばし、苦手分野を克服することで、学力向上に大いに役立ててほしいものであります。
そこで、市内小中学校の全国学力テストの状況と学力等向上支援策等について、白江教育長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず１点目の、映画を見せての情操教育についての御質問につきましては、情操教育で求められることは、バランスよく情緒豊かで創造的な心を育むことであり、児童が体全体で五感をフルに働かせ、物事を感じる場面をどれだけ体験できるかが重要であると考えております。
しかし、今回の漫画化は、郷土の偉人である利波臣志留志の認知度を高めるため、漫画を媒体にその人物像を史実に基づいて描いたものであり、その内容は情操教育に活用するまでには至っていないものと考えております。
児童に映画を見せて、感動したり相手を思いやる心や尊敬する心を育む機会を設けることは情操教育につながることも考えられますが、今回御提案の映画化には、利波臣志留志のさらなる調査が必要であること、相当の経費と時間、労力が見込まれることなど、さらに情操教育に資する内容とするまでには至らないことなどから、難しいものと考えております。
図工や美術、音楽、道徳などの日頃の授業、あるいは子供たちのふれあいの中で、日々情操教育を進めていきたいなと思っております。
次に、２点目の、将来を見据えた教育環境の充実についての御質問にお答えいたします。
本市においても、少子化はさらに進むことが予測され、学校の小規模化に伴う諸課題への対応は、将来にわたって継続的に検討研究していかなければならないと考えており、昨年度、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を定めております。
これを受け、先般、第１回砺波市立学校規模適正化検討委員会を開催し、本市の未来を担う児童生徒に、よりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するため、学校の適正規模・適正配置等の具体的方策について諮問いたしました。
今後、検討委員会では、適正化が必要となることが見込まれる般若中学校と庄川中学校を中心に検討していただくことになります。
そこで、一般的な適正化の方策としては、学校の統合、小中一貫校制などが挙げられますが、検討に当たりましては、地域コミュニティーへの影響や多様な教育方法、交通手段の確保などを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
また、スケジュール等につきましては、新年度内をめどに答申いただく予定としております。
次に、３点目の、児童生徒の学力等向上策についての御質問にお答えいたします。
まず、今年度の、全国学力・学習状況調査における本市の小中学校の状況につきましては、先般公表いたしましたとおり、小中学校ともに実施された全ての教科で全国及び県平均を上回る正答率でありました。
小学校国語科においては県平均より４ポイント、中学校国語科及び数学科においては県平均より３ポイント上回っております。
国語科においては、互いの立場や意図を明確にしながら話し合ったり、根拠を基に自分の考えをまとめたりする指導を行ったこと、算数、数学科においては、公式や決まり、計算の仕方を児童生徒が説明できるようにしたことなど、タブレット端末機も活用しながら、児童生徒が自分の考えを表現することに重点を置いて、授業を工夫したことが効果的だったのではと考えております。
次に、学力向上策につきましては、先日、石川県の学力向上プログラム推進委員の１人である金沢大学教職大学院准教授加藤隆弘氏を招聘し、教員を対象とした授業力向上研修会を開催いたしました。
石川県では、学力を伸ばすために、学びの指針１２か条を作成し、子供たちが自分の考えをアウトプットすることに重点を置いて、授業改善を進めているそうであります。
一方、富山県では、確かな学力を育成するため、とやま型学力向上プログラムを実践する中で、本市におきましては、自立した学習者が育つ教室づくりを目指して、となみ授業スタンダードを作成し、授業改善を推進しており、今年で３年目となりました。
授業では、児童生徒一人一人が明確な課題を持ち、自分で調べたり友達と交流したりしながら、考えを深められるようにしています。また、振り返りの時間を充実させ、児童生徒自身が授業の成果を俯瞰して捉え、自分で調整しながら課題解決に取り組めるようにすることで、自立した学習者を育てております。さらに、児童生徒が共同して学習を進められるようにし、温かな人間関係づくりにも配慮し、「分からない」、「教えて」が言い合える学級、学校づくりに取り組んでいます。
今後も、各校で確実な授業改善を進め、本市の児童生徒の学力等の向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、大きな項目６項目め、インフラ整備に関することについて伺いたいと思います。
本市では、市道ののり面の管理は、その近くの圃場を管理している者が自主的に維持管理されているのが実情であります。管理の方法のほとんどが草刈り機での作業によるものでありますが、その他の手段として、除草剤等の散布を用いた管理もなされているのが実情であります。
費用がかかるものの、機械を使わない、安全であり手軽にいつでも行うことができ、のり面の地形を合わせることもなくいいことから、除草剤の利用での管理が増えたのではないでしょうか。
最近は除草剤の多用から、そののり面が崩壊し、えぐった状態となり、道路表面のアスファルトやコンクリートが割れたりして、道路の路肩が崩壊したところが多く見受けられるようになった気がいたします。そういったところは、どのように補修していいのか悩みの種となります。
そこで、その対策の一つとして、機械も除草剤も使わなくてもいいようにするため、のり面をコンクリート等の資材で覆うなどの実証実験に取り組まれていただきたいものでありますが、夏野市長の見解を伺います。
次に、ＪＲ城端線・氷見線の活性化策のうち、行政の将来について伺います。
過日、再構築検討会において、沿線４市長がその運行主体の候補として、あいの風とやま鉄道を検討会の論議に加えるように県に求められました。賛同できるよい方法と考えます。
そもそも、北陸新幹線が開業後の北陸線は、ＪＲから切り離された第三セクター株式会社あいの風とやま鉄道に生まれ変わったわけであります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の減少を背景に、ＪＲは、一定の輸送密度に満たない赤字路線の収支を公表すると発表されたところであります。
幸いにも、この２路線は該当しなかったようでありますが、赤字路線には間違いなく存続の憂き目に至った路線があるのは間違いないようであります。
運行主体がどうであれ、どうしても存続させなきゃならない路線であり、この会合はそのための第一歩として大きな期待を寄せているところであります。
この会議では、利便性向上策として、新型鉄道車両の導入、運行本数の増便や交通系ＩＣカードの導入、両線の直通化を目指すことが確認されています。
今後は、新駅設置も利便性向上策の一つとして論議されていくことを期待したいところであります。
しかしながら、最大の課題は、事業費負担の考え方だと考えます。
株式会社あいの風とやま鉄道では、各市町村の負担金を運営の一部に充てているため、他市町村の理解ももらわなければならないことから、県においてしっかりとリーダーシップを取っていただき、大いに前向きに進めていただきたいものであります。
そこで、今後の展開について、夏野市長に伺います。
次に、散居村型モビリティ「チョイソコとなみ」事業について伺います。
いよいよ１０月には、公共交通散居村型モビリティ「チョイソコとなみ」の市内全域を対象とした運行が始まります。
説明を聞くと、停留所の数が着実に増設され、さらに利便性が向上していくものと期待を寄せています。
これをさらに発展させるため、他の市町村でも同様な取組を進められていることから、ドッキングステーションなどを設置することなど近隣の自治体間の相互移動も図られたく一考願いたいと思っております。
またこの際、市営バスについても、増便や路線等については見直すべき岐路に来ているように思います。
散居村型モビリティ「チョイソコとなみ」事業の、さらなる進化と市営バスの今後の在り方について、夏野市長に伺います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） まず１点目の、市道の管理保全方法についての御質問にお答えをいたします。
道路のり面の管理保全につきましては、除草剤の散布により雑草等が生えず、降雨等から放土していくことも一因と思われるところもあることから、のり面をコンクリート等で覆うことにより路肩の健全度が保たれる場合もあるとは考えられるところであります。
一方で、隣接する農地の管理等の調整も必要となる場合もあり、道路管理側の都合だけでは実施、実行しにくいというところもあり、さらに本市の市道は１，３１８路線、７６０キロメートルと管理延長が非常に長く、議員御提言の実証実験を行うにしても、適地選定はなかなか難しいのではないかと考えております。
そこで、現実的には、この道路のり面につきましては、多くは農地や農業用施設ののり面と兼用していることから、国の支援事業でありまして、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金というものがございますが、それを活用することも一案かと思いますし、実際にそれを活用されている地区もございます。
またこれまでも、本市では、市民と行政が協働して、活力あるまちづくりを推進してきており、市の独自事業として、地域住民が道路や水路の維持修繕を実施する場合、その事業に要する費用のうち、コンクリートや砂利などの原材料費を補助する支援制度がありますので、この制度の活用なども御検討いただければと存じます。
次に、２点目の、どうなるＪＲ城端線・氷見線、どうする活性化策についての御質問にお答えいたします。
提案理由でも申し上げましたが、去る７月３０日に開催されました第１回検討会では、今年度の国の社会資本整備総合交付金による支援を受けるために、新型鉄道車両や交通系ＩＣカードの導入、運行本数の増加、両線の直通化などの利便性、快適性向上策を反映させた鉄道事業再構築実施計画を早急に策定することを確認したところであります。
一方、ＪＲ西日本からは、これらの利便性、快適性向上策を自社で実現するのは体力的にも厳しいとした上で、運行主体をはじめとした事業構造の検討も大切な要素であるとの認識が示されたところであります。
このような中、国の支援がある今のタイミングを好機と捉え、早期に計画策定を進めるためには、新たに経営体を設立するのではなく、鉄道の運行に実績のある既存の経営体を選択するのがごく自然な流れであり、合理的なものではないかと考えております。
加えて、高岡市や氷見市が求められております高岡駅でのＪＲ城端線・氷見線の直通化を平面により実現するためには、両線の間を通るあいの風とやま鉄道と運行指令を一本化することが現実的かつ安全であり、検討会では、沿線４市総意の下、同社を運行主体の有力な候補として議論に参加いただくべきといった意見で一致したものであります。
一方で、議員の御指摘のとおり、今後はあいの風とやま鉄道やその沿線自治体、関係する民間企業等と事業費負担の考え方についての調整が必要となってまいります。
その調整の基本的な考え方として、今回の計画の実現のためには、国やＪＲからの支援などを活用することにより、ＪＲ城端線・氷見線の沿線以外の自治体には、新たな負担を求めない方向で検討すべきではないかと考えております。
加えて、経営統合することで、乗り継ぐ場合の運賃が統一され、初乗り分の負担がなくなることをはじめ、ＩＣＴ技術を活用してシームレスな交通移動を実現するＭａａＳの活用や、魅力ある企画切符の販売等、ＪＲ城端線・氷見線以外の自治体にも十分に便益が及ぶことをお示しした上で、県主導で富山県全体の発展を見据えた大所高所からの視点での議論を求めてまいりたいと考えております。
今後は、詳細の事業費の算出に向けて、新型鉄道車両の使用や台数、ピーク時、オフピーク時の運行頻度など、具体的なサービスレベルについて検討を進めるとともに、並行して、ＪＲ西日本とは、線路の枕木強化など安全設備の更新をはじめとした保有資産の譲渡条件などについての協議も必要となってまいります。
いずれにいたしましても、今年度の国の支援を受けるためには、一刻も早い実施計画の策定が求められることから、引き続き、県をはじめ沿線自治体、鉄道事業者等と共にスピード感を持って議論を加速してまいりたいと考えております。
次に、３点目の散居村型モビリティ「チョイソコとなみ」事業についての御質問にお答えをいたします。
デマンド型乗り合い交通「チョイソコとなみ」につきましては、本年１０月から、新たに出町中学校区を運行エリアに加えるとともに、スポンサーとして御協力いただける店舗や事業所等をウチマチサポーターとして募集し、新たな停留所を増やすなどさらなる利便性向上を図り、市内全域での運行を開始することとしております。
最近では、近隣の自治体においても、本市の取組などを参考に同様のサービスに取り組まれるなど、徐々に広がりを見せているところであります。
そこで、デマンド型交通による近隣自治体間の相互移動についての御提言でありますが、砺波市地域公共交通計画策定の際に実施いたしました市民アンケートや地区説明会でいただいた御意見からも、一定の利用ニーズがあることは承知をしております。
しかしながら、予約配車システムの違いや、仮にシステムは同じでも、料金や運行時間などの運用が異なるといった課題があることに加え、自治体間のバスを運行する路線バス事業者などからは、導入に対して慎重な対応を求める声も寄せられているところであります。ということで、現在の砺波市分をしっかり充実させるというのがまず先決でなかろうかと考えております。その上で、今ほど申し上げたような、近隣自治体との連携ということが現実化してくるのではないかと考えております。
こういった課題もありますが、今後は市民の皆さんが、市域にかかわらず、それぞれの生活圏をストレスなく、まさにシームレスに移動できるよう、交通事業者や近隣自治体とも協議しながら、その交通手段も含めて検討を進めていくことが必要と考えております。
一方、市営バスにつきましては、チョイソコとなみの市内全域運行に合わせて、双方の運行時間帯等が重複することがないよう、来年の４月のダイヤ改正に向けて、最適化を前提とした路線の再編を予定しております。
７月下旬からの市内全地区を対象に実施いたしました公共交通に対する住民説明会では、参加者の皆さんから、この市営バス路線の再編についておおむね理解をいただいた一方で、一部の地域からは、市営バスによる中学生や高校生などの通学手段を確保してほしいといった御意見もいただいているところであります。
今後は、こういった住民説明会での御意見も参考としながら、チョイソコとなみが運行しない朝夕の通勤通学の時間帯での、例えばＪＲや民間路線バスとの接続をはじめ、高校の始業時間等にも配慮した運行とするなど、利用者の利便性を重視することはもとより、持続可能な地域公共交通の実現に向け、一方では、運行の効率性も勘案した再編案を今後お示ししていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） 次に、ごみ対策について伺います。
過日、プラスチックごみの分別と出し方の変更についての説明会が開催されたわけでございます。
令和６年４月から、これまで燃えるごみとして扱っていた一部プラスチックを、プラスチックの資源ごみと一緒に出し、出されたものにつきましてはリサイクルされ、パレット等に再利用されること、大いに賛同できる、協力すべき進めるべきと考えます。
市内では、システムが変わっても、家庭ごみに対する意識は年々向上しており、うまく機能しているものと思いますが、しかしその一方で、分別を嫌がる者や収集時間を守らず勝手に投棄していく一部の市民もいることは事実であります。
同じ地区に住む者がそれに該当していることから、注意を促すにも限界があり、その効果も上がらず、くすぶっている状態であります。
そこで、このシステム変更の機会を利用し、しばらくの期間に担当課の立会い指導を行っていただきたいと思います。
聞くところによりますと、既に市の職員が参加しているところもあると聞いていますが、官民一体となり取り組むことで、循環型社会の構築に一役買っていただきたいと思いますが、齊藤副市長の見解を求めたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） ごみ対策についての御質問にお答えをいたします。
これまでも、瓶や缶などの支援ごみの分別を開始した際や、不燃ごみを廃止し、全て資源ごみとして分別収集を変更した際に、市民の方の混乱を招かないよう、市職員が各地区の資源ごみステーションに立ち会っていた経緯があり、現在も９地区において継続をしております。
今回につきましても、プラスチックごみの一括回収を開始すること、過日の環境美化対策委員会の会合において、委員の方からも要望があったことなどから、地域の方々の負担を少しでも軽減し、変更内容を周知徹底するために、来年４月から始まるプラスチックごみの一括回収に併せて、各地区の意向を踏まえた上で、担当課をはじめとした市職員の立会いを検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本善郎君。
〔１３番 山本善郎君 登壇〕
○１３番（山本善郎君） それでは、長時間にわたりましたが、最後に大きい項目８項目め、業務執行上での諸課題２点について伺いたいと思っております。
まず最初に、プッシュ型説明会、出前講座の開催について伺います。
８月１日に、当地区において市民向け説明会が開催されました。説明内容は、各地区で３事業の取組について説明され、開催の趣旨が皆様に伝わったものと思います。
こういった市民向け説明会、言うなればプッシュ型市民説明会、俗に言う出前講座的な説明会は、大いに歓迎できるものと思います。
こういった方向で説明を受けると、行政側からの趣旨や意図が的確に伝わり、事業が進めやすく、また説明を聞く市民も、大きく理解が進み、疑問点にもその場でリアルタイムで回答がもらえることから、市民にとって理解する大きな機会と成り得るものと考えます。
今後は、こういった機会を多く持ってもらうこと、また、行政の事業に各部横断的サポート体制を構築すること、職員が率先して事業に加わることで、官民一体となった市政発展が理解され、市政発展に大きく寄与できるものと考えます。
しかしながら、時間的には不定期であることや、職員の負担が多くなることも懸念されますが、聞きに行く市民の皆様にも大きな時間的負担となることから、お互いにカバーしながら、今後も進めていただきたいと思いますが、齊藤副市長の見解を伺います。
質問の最後となりますが、市制２０周年記念行事の計画について伺い、質問を締めくくりたいと思います。
さて、１９５２年（昭和２７年）４月１日に東礪波郡出町をはじめとした林村など６村が新設合併し、旧字の礪波町が誕生し、その後昭和２９年１月に、東野尻村をはじめ５村が、３月には栴檀野村をはじめ４村が編入し、４月に市制を施行し、現在の新字の砺波市となったところであります。昭和３０年に鷹栖村と昭和３２年に若林村の一部が編入され、その後平成１６年１１月に東砺波郡庄川町と新設合併し、改めて砺波市となり、今日に至っているところであります。
このような市政の歴史の中で、各地区の事情はあっても、市制を施行されてから既に昭和、平成、令和と目まぐるしく変革し、その間、いろいろな歴史事項が行われたり、また後世に残すべき記念事業もたくさん行われてきたところであります。
そこで、過去を振り返り、将来に託すことを鑑み、新市発足２０周年記念事業を行うことを考える時期に到達しているものと考えます。
そこで、新市発足２０周年記念事業を行うその内容等コンセプトについて、夏野市長に伺い、代表質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 議会の答弁ルールで前後しますが、私から先にお答えしたいと思います。
私からは、２点目の、市制２０周年記念行事の計画についての御質問にお答えをします。
記念事業の取組といたしましては、まず今年度は、２０年の歩みをまとめた冊子や市の魅力を発信するための動画の作成を鋭意進めているところであります。
また、庁内の若手職員を中心に、新砺波市誕生２０周年記念事業検討委員会を設け、現在、各種記念事業や冠事業の内容、記念式典などについて検討しておりまして、９月中にはその検討結果の報告を受け、２０周年記念事業の概要を決定する予定としております。
その後、年内に事業実施について具体的な内容を決定し、広報となみやホームページなどで幅広く市民の皆さんにお知らせしながら、共に２０周年を盛り上げていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 私からは、１点目のプッシュ型説明会、出前講座の開催についての御質問にお答えをいたします。
議員御紹介の市民向けプッシュ型説明会につきましては、現在、チョイソコとなみやプラスチックごみ一括回収、学校規模等の考え方について、各地区に日程調整と説明会への参加をお願いし、開催をいたしました。
こうした説明会は、新規事業を行う際などに、事業説明とそれに対する市民の皆さんからの御意見を伺う場合に効果的であると考えており、主に事業を始める前段に実施をしております。
また今回は、説明のタイミングが同時期の事業等について庁内で連携を図り、各地区から参加いただく方の負担も考慮し、３つの事業をまとめて説明させていただきました。
一方で、既存事業について理解を深めてもらうために実施している行政出前講座は、希望のテーマについて、各種団体等からの申込みに応じて、市職員等が地域に出向いて、市の業務内容について詳しく紹介をしております。
今後ともその目的等に応じて、プッシュ型の説明会などより効果的で効率的な周知方法で市の施策を市民の皆さんに紹介し、御理解をいただきながら施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
１０番 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告いたしましたとおり、大きく２つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
まず大きい項目の１、空き家問題解消のさらなる取組、推進についてお伺いいたします。
人口減少等による空き家の増加は、景観や防災面での悪影響を与えていたことから、国では、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、これを受けて砺波市においては、平成２９年度から令和８年度までの１０年間とした砺波市空き家等対策計画が策定され、市民生活課をワンストップ窓口といたしまして、熱心に取り組んでおられるところであります。
また、平成２３年度から、各地区自治振興会等の協力を得て、空き家情報調査が毎年行われており、調査開始時点の空き家は３０５戸でしたが、令和５年３月末では、特定空き家９戸、危険度の高い空き家４６戸を含む５５０戸に増加しています。今後も人口減少の進行により、空き家等が増加することが予想され、まさに全国的な喫緊の課題となっています。
さきの６月定例会での川岸議員の空き家等対策の代表質問については、丁寧に答弁されており、砺波市の取組が大変進んでいることが分かり、心から敬意を表するものであります。
ところが、さきに実施いたしました議会報告会では、空き家に対する質問がほとんど全地区から１９項目にわたり多く寄せられ、皆さんの困っておられる様子が切実に伝わってきて、何か１つでも解消への支援、そして提案できることがあればよいと強く思いました。
そこで１点目、先進事例を参考にした空き家解消の有効な施策の検討についてお伺いいたします。
上市町では、空き家の解消と移住促進を目指して、独自の０円空家バンク制度を進められ、全国から注目を集めています。
無償譲渡に限定し、バンク登録者と取得者の双方に補助金を交付する全国的にも珍しい制度で、昨年度の開始以来、先月１０日時点の登録は１２件となり、１０件が成約、富山県内外の１１世帯３１人が移住され、人口増対策にもつながったとのことであり、人の関心を引く、とても斬新なすばらしい施策であると思いました。
市民の中にも、この制度にとても関心を持っておられる方がたくさんいらっしゃいます。
自治会費や自治会の行事等、自治振興会との連携も課題の一つにはなってくる心配もありますが、少しでも空き家の解消が進むよう、先進事例を参考にして、例えば、砺波市型のゼロ円空き家制度のような有効な施策の検討について、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家の所有者の方との相談の中では、空き家を無償で譲りたいという御相談をいただくことがございます。
所有者側は、無償譲渡ができれば空き家の管理から解放され、住まいをお探しの方は、無償で家を取得することができ、双方にとって利点があると思われます。
本市でも、過去に空き家情報バンクに、売買価格が１０万円の物件を掲載し、全国から問合せを多数いただき、多くの方が関心を持っていることは認識しております。
本市といたしましては、空き家情報バンクで登録の物件を購入された方に、５０万円の改修補助金を交付し、空き家購入を支援しておりますことから、引き続き、所有者の方の意向を確認しながら、不動産会社の査定や空き家などの敷地などを参考に、適正な価格を、所有者の方と相談しながら設定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 空き家対策に悩む自治体は、本当に多いです。
去る８月３１日の某氏のコラムに、富山型のモデルケースとして、県の「ワンチームとやま」連携推進本部会議などで、上市町の空き家対策を共有化し、全国に売り込めないかとの提案をされており、同日３１日に開催されましたワンチームとやまの会合では、この制度を取り上げて、ワンチームで検討すべきとの意見もあったようです。ぜひ砺波市でも、前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、次に２点目、空き家情報バンクの登録数を増やすＰＲの推進についてお伺いいたします。
令和５年３月末の空き家件数が５５０戸であるのに対し、空き家情報のホームページ掲載数は、８月４日現在、３０件にとどまり、また新たなバンクへの登録数は、令和４年度は３１件、令和５年度は、４月から今日まで７件と少なく、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。
固定資産税の納税通知書への啓発チラシの同封や、空き家ハンドブックによる相談、また、前日の広報となみ８月号にも特集記事として掲載されるなど、空き家発生の予防啓発を行い、増加の抑制に努めておられるところではありますが、そこでもう一歩踏み込んで、この７月から８月にかけて実施された市各種施策の地区説明会のように、各地区の空き家コーディネーターと共に、顔を見ての説明会を開催されたら話が伝わりやすく、市民の皆さんもきっと理解しやすいのではと考えますが、空き家バンク登録へのＰＲの推進について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市の過去５年間の空き家となった要因を見ますと、空き家に居住していた方の死亡及び病院や施設の入所によるものが約６割となっており、新たに空き家の所有者や管理者になって初めて、空き家の将来について悩まれる場合が多いようでございます。
そこで市では、空き家ハンドブックや広報となみで、空き家情報バンクの紹介を行っており、市外在住の所有者や管理者に対しましては、固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封し、周知に努めております。
また、地域の空き家コーディネーターの方々には、空き家の所有者等を見かけた際に、「この空き家は今後どうするが」や、「空き家の使い道がないのであれば、空き家情報バンクに登録してみたらどうけ」などの声かけをするなど、市の空き家情報バンクへの登録を後押ししていただいており、実際に登録につながった事例もございます。
本年４月からの市の空き家情報バンクへの登録件数は、８月末現在で１２件でありますが、賃貸、売買の成約件数は、令和３年が２０件、令和４年が１３件、本年、令和５年が８月末現在で８件と着実に実績を上げております。
議員御提言の、空き家コーディネーターの方と一緒に地区説明会を開催することにつきましては、現在既に実施している地区もございまして、今後は地区の意向を確認の上、実施してまいりたいと考えております。
引き続き、コーディネーターの方々と連携し、空き家情報バンク登録の啓発に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 確かに、声かけはとても大事だと思います。空き家情報バンクへの登録が１件でも増えるよう期待しております。
それでは、次に３点目、令和５年４月２７日から始まった国の新政度、相続土地国庫帰属制度や老朽危険空き家対策等の周知啓発についてお伺いいたします。
相続によって土地を取得したものの、その土地の利用予定がなく、管理負担だけがかかり困っている場合、管理ができないまま放置され、将来的に所有者が不明な土地になってしまうのを防ぐため、国にその土地を引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が令和５年４月２７日から始まりました。
これについても、議会報告会で、空き家や空き地の管理ができなくなった場合の国の新制度の施策についての質問があり、市民の皆様の関心の高さがうかがえました。
この国の制度については、市を介しないものではありますが、空き家問題解消とも関係があるので、詳しく説明してあげてはいかがでしょうか。
また、老朽危険空き家対策等の内容についても、知らない方が多く見受けられたので、例えば、出前講座を積極的にして、詳しく周知する必要があると考えますが、今後のさらなる周知啓発について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 相続土地国庫帰属制度につきましては、土地の処分に困っている方に対して有効な手段であり、空き家の解消の一助になると考えております。
しかしながら、空き家の所有者の方がこの制度を利用するためには、土地の上に建物が建っていないことが要件の一つとなっていることから、必然的に空き家を解体する必要があり、今後は、所有者等に新しい制度を理解していただくことが大切であると考えております。
次に、老朽危険空き家対策につきましては、これまでも広報となみの特集記事や市のホームページなどで周知しており、おのおのの老朽危険空き家につきましては、各ケースごとに事情が違うことから、個別に対応してまいりたいと考えております。
それぞれ地域からの要望があれば、出前講座などにより、制度の詳細な説明を行うなど積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 空き家問題については、市民の皆さんもとても心配しておられるので、いろいろな制度の情報をお知りになりたいようです。ぜひ、出前講座等をされまして、制度や具体例、そして取組の方法を教えてあげていただきたいと思います。
続いて４点目、空き家予備軍への今後の取組についてお伺いいたします。
砺波市は、優れた住居環境をはじめ、医療や子育て環境、高齢者福祉サービスが充実しており、近年の着工棟数も安定して推移していますが、その一方、様々な理由により、空き家も増加傾向となっています。
今後さらに増加する要素も多々あり、町に活気がなくなることや、放置されたままの空き家が景観を損ねることにもなり、自然、町、人の魅力が花開く砺波市のイメージを損なうことにもなりかねません。
昨今、少子高齢化が進む中、空き家問題は決して他人事ではなく、将来のことも含め、自分事として考える注意喚起が必要だと考えます。
空き家予備軍への今後の取組について、当局にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本年６月の定例会の川岸議員の代表質問でお答えいたしましたが、空き家を増やさないためには、空き家の予防が重要であり、家族の中で将来的な家屋の管理や相続について話し合っていただくことで、空き家の適正管理や有効活用が図れるものと考えております。
先ほどの御質問にもお答えしたとおり、今後も引き続き、固定資産税納税通知書に啓発チラシの同封や空き家ハンドブックによる相談、広報となみでの特集記事の掲載のほか、空き家見学ツアーの実施などにより空き家発生の予防啓発を行い、空き家増加の抑制に努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 空き家予備軍への呼びかけも本当に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
大項目１の最後５点目、官民連携した空き家対策の推進について提案いたします。
現在、各地区に１人ずつ、各自治振興会から推薦を受けた空き家についての心強いアドバイザーの空き家コーディネーター、空き家情報連絡委員がおられ、それぞれの地域で、空き家に関する相談や所有者の方々との調整など、空き家解消のために御尽力されておられることに心から敬意を表する次第でございます。
空き家コーディネーターの中には、宅建業者や不動産業者のような専門家の方や豊富な知識を持っていらっしゃる方がおいでるのですが、聞きましたら現在までに２回しか意見交換がされていないとのこと、これは実にもったいないなと思いました。
コロナ禍の影響とは思っておりますが、新型コロナウイルス感染症も少し収まりつつある中、もっと会合の回数を増やして交流されたら、おのおのの考えを生かした前向きなよい意見も出てくるのではないでしょうか。
また、自治振興会、弁護士、商工会議所、宅建業者の代表で構成されている、現在あります砺波市空き家再生等推進協議会のメンバーの中に、空き家コーディネーターも数名加えられる等、官民がしっかりと連携して一丸となって取り組まれることを強く望むものであり、当局にお伺いいたしまして、大項目の１の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在、空き家コーディネーターの意見交換会、または、全体会議を年１回開催しており、これ以外にも、全ての空き家を確認する空き家現地確認の際や、空き家コーディネーターの方が相談を受けた案件について、個々に情報交換をさせていただいております。
その中で、コーディネーター間及び人の間で、意見交換は十分に図られていることから、複数回の開催は考えておりません。
次に、砺波市空き家再生等推進協議会では、議員御発言の方々のほかにも、司法書士、税理士、建築士など多彩な方々を委嘱しており、それぞれの知見を持って空き家に関する各種事業を推進するとともに、諸問題について協議を行っていただいております。
この協議会の中に、空き家コーディネーターの方々を加えればとの御提案につきましては、協議会の委員の方々にも御意見を賜りながら検討したいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 個人の財産であるだけに、空き家問題は大変難しいと思いますが、官民が連携して、一丸となって取組ができる体制づくりの検討をよろしくお願いいたします。
次に大きい項目の２、教員の負担軽減策についてお伺いいたします。
さきの６月議会で、山本篤史議員が教師の長時間労働改善について質問され、教育長より、教師の長時間労働を改善することは、教師の指導力を高め、子供たちに質の高い教育を提供することにつながるものと考えており、小中学校教師の時間外勤務については、昨年度と比較したところ、小学校は、４月で約１時間、５月で約３時間減少しており、中学校では、４月で約１時間、５月で約８時間減少していると答弁されておられました。
学校の行事内容や日課運行の見直し、またホームページでは、行事や連絡事項、日々の子供たちの様子を発信し、保護者や地域の皆さんに情報伝達を図りながらも、学年や学校からの印刷物を減らすなど業務の縮減に努めていると答弁され、あらゆる面で一生懸命に御努力されておられる様子がうかがえ、ありがたく受け止めております。
そして今後も、各学校の実態に応じた柔軟な業務改善に努めていきたいとされ、様々な取組で、教師の労働環境を改善しておられることがひしひしと伝わってきました。
しかし昨今、様々な主張をする人が急増しており、第一線の教員がトラブルの対処に苦悩していることへの問題もあり、このことについての対処も時間外労働の削減を図る大きな取組の一つではないかと考えます。
そこで１点目、学校トラブルへの対処の取組についてお伺いいたします。
文部科学省は、学校でのトラブルに組織的に対応するための拠点整備を２０２４年度から進める方針を固め、専門家らを入れた支援チームを教育委員会に置く手法などを想定し、自治体に必要経費を補助する意向で、同年度予算、概算要求に関連経費を盛り込むもので、長時間労働と並び、学校に過剰な要求をする保護者や苦情を訴える地域住民といった外部関係者とのトラブル対応等の難しさも、教員らの疲弊感が増す大きな原因の一つとされています。
教員や管理職が問題を単独で対処しようとして孤立するケースがあることも課題で、教育委員会が支援拠点を整備することで、トラブルに組織的に対応をしやすくする狙いがあり、いじめや校内暴力といった問題にも対応する機能を持たせる方向であるとのことです。
同省は、具体的な仕組みとして、教育委員会に特別の支援チームを置く方法や、一般企業のお客様センターのようなサポートセンターを教育委員会に置き、学校だけでなく、保護者や地域住民からの苦情を受け付ける仕組みを想定しているとのことでありました。
支援チームには、校長経験者や教育委員会の指導主事に加え、ソーシャルワーカーや弁護士、医師などの専門家も加わり、トラブルで悩む学校側からの相談を受けて助言するほか、学校現場への支援チームの派遣も行うものです。
また、もう一方のサポートセンターは、電話で保護者や地域住民、学校の双方からの相談を受け付け、専門家が解決に向けた助言を行い、当事者双方から申出があった場合には、第三者的な立場にある機関として、双方からの意見聴取をした上で、解決策を示すことも想定しているということでありました。
このような整備は、教員の心の負担も軽減する重要な取組だと考えますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたく、白江教育長にお伺いをいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 学校トラブルへの対処につきましては、現在学校で発生するトラブルのうち、解決が難しい場合や留意すべき事案などは学校からの相談を受け、教育委員会と学校が連携して対応しております。
今回、国が考えている支援チームの業務につきましては、トラブルの内容に応じて、県教育委員会で配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等の専門家を活用するなど、既に解決に向けた学校支援を行っているところであります。
また、サポートセンターの業務である教育相談につきましても、既に保護者等からの電話を教育委員会が対応しているところであり、ほぼ同様の組織体制は整っているものと考えております。
議員御質問の拠点整備につきましては、まだ国の概算要求レベルの内容であることから、情報収集に努め、必要に応じて県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山田順子君。
〔１０番 山田順子君 登壇〕
○１０番（山田順子君） 教員の皆さんの悩みを取り除いてあげることは、子供たちの教育のためにもとても重要なことであり、また成り手不足を防ぐ対策にもなるのではないかと考えております。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に２点目、スクールサポートスタッフなど教員業務を軽減する支援員等の配置についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が流行し始めた令和２年度から令和４年度までの３年間、小中学校全校に、新型コロナウイルス感染症対応のために増えた教員業務の負担軽減を支援するスクールサポーターが配置されました。
今年度に入り、新型コロナウイルス感染症も少し収束しつつありますが、まだまだ完全な終息には時間がかかりそうです。
令和５年度も市や県が一部費用を負担し、引き続き全校に配置されているところでありますが、教員業務を支援するスクールサポートスタッフの配置は、労働環境改善のためにもとても重要なことだと考えます。
教員の労働環境整備のため、労働時間の削減のために、継続した支援員の配置を強く要望するものであり、白江教育長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 議員御発言のとおり、教員の働き方改革を進める上で、スクールサポートスタッフなどの教員業務を支援する人材配置の必要性は増大しており、継続的な配置が求められております。
特に、スクールサポートスタッフにつきましては、教員業務の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症５類移行後も働き方改革における役割は継続しており、国は新年度、スクールサポートスタッフ配置に係る予算の増額を予定しております。
市といたしましては、県に対し、令和６年度重点事業として、県と市の適正な負担の在り方も含めて、配置に向けた確実な予算の確保を要望しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３３分 休憩
午後 １時３７分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
６番 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） それでは、質問通告書にのっとり、市政一般に関する質問を行いたいと思います。
まず最初に、市道についての質問となります。
庄川の左岸堤防上にある下中条から太田までの市道桜づつみ線についての質問を、最初に行います。
市道桜づつみ線は、下中条方面から上流に向かって走りますと、北陸自動車道の下をくぐる箇所があります。堤防上から右方向に一旦下り、自動車道をくぐった後、左方向に上り、また堤防上に戻る道路となっています。
この下りと上りの箇所では、左側の側溝に気をつけて走行しなければならないのでありますが、本年５月の夜のことでした。高岡方面から帰ってくる際に、この市道桜づつみ線を走行していますと、北陸自動車の下をくぐって堤防の上部に向かう途中で、１台の車が停まっておりました。当然、追い越したわけですが、停車していた車両が傾いていたので、追い越した後、車を道路脇に寄せて停め、降りて近づいてみたところ、車の左側の前後輪ともに側溝に落ちていたことが確認できました。運転手の方に事情を聴きましたら、富山市の方で、草で側溝が分からなかったとのことでした。
この市道桜づつみ線では、草が繁茂した際は刈取りを行っていると聞いていたのですが、そのタイミングが悪かったのかなという気が最初はしていました。しかし、他市の方が砺波市の道路で困ったことになっているのを目の当たりにしますと、脱輪しないようにできないかと感じた次第です。
では、どうすればよいのか。最初は、側溝部だからグレーチングでの対応かなと思っておりました。しかし、この道路脇を昼間に歩いてみますと、デリネーターが設置されていたのではと思われる痕跡がありました。
最初の質問になります。もともとは危険性を予見してデリネーターを設置していたはずなのに、そのデリネーターがなくなっていても再度設置しない理由が何かということと、デリネーターを含め、物品の管理状況はどのようになっているのか。そして、デリネーターが設置されていると、今回のような脱輪は防げたのではないかと考えます。建設水道部長の答弁を求めます。
次に、この市道桜づつみ線をさらに南下しますと、県道坪野小矢部線と交差します。この交差点は、当初の交差点位置から西にずらし、危険性は大きく減ったものと思います。それでも、本年１月１日から７月２４日までのこの交差点での交通事故は、５件発生しているとのことです。
５件の交通事故を見ますと、一番多いのが、交差点を南から北に向かう車と、県道坪野小矢部線を走る車との出会い頭の事故となっていました。
市役所からの帰りもこの交差点を通りますが、南から出ようとした車が慌てて停止しようとする光景を目にすることがあります。橋のほうばかりに目が行っているからだと思います。
この交差点での一番よい方法は信号機の設置だと考えますが、信号機設置の要望はいろいろなところであり、数年かかるのではと話されている方もいます。それならば、南側から交差点に進入しようとする車は、西側、北側の情報は取りやすいのですが、東側、富山からの情報を得にくいということなので、交差点に信号がつくまでの間、カーブミラーで交差点東側の橋の上の車の情報を提供することができないかと考えます。
カーブミラーには小さく映ってしまうという欠点がありますが、橋から来る車がよく見えるよう、設置についてのお考えをお聞かせください。
この市道桜づつみ線をさらに南下していきますと、新しいほうの太田橋から、今度は堤防の上の市道は太田１６号となります。サンエツ金属の工場を左手に見ながら進みますと、Ｔ字路となっている箇所があり、直進すると、市道外開線が始まります。
この市道外開線と堤防との間に、サンエツ金属の新工場が、造成費を含め建設費１０億円で建設されるとのことです。
このような工場ができるということは、そこに出入りする車両が増えるということも考えられ、隣接市道である外開線や五郎丸太田線などの拡張などの整備が必要になるのではと考えます。
この隣接市道の整備について、建設水道部長の考えをお示しください。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） まず１点目の、市道桜づつみ線の北陸自動車道との交差部分では、高速道路の下を通って、幅員の余裕のない狭いカーブとなっており、側溝に脱輪している車両を度々目撃した、対策が必要ではとの御質問にお答えいたします。
高速道路下の市道のアンダーパスにつきましては、進入部分の起点側、終点側ともにカーブの線形が急であることから、スピードが出て対向車線にはみ出して通行する車両をよく見受けております。
このことから、交通安全対策として、アンダーパス進入部のカーブを緩くする工事や、ドライバーの視認性の向上を図る工事を、今年度末の完成を目指し、現在全面通行止めを行い施工しているところであります。
議員御発言の、デリネーターが再度設置されていない理由についてでありますが、この路線は機械除雪路線であり、冬期間の除雪作業により破損したものと思われますが、除雪期間終了後のパトロールにおいて、確認が不十分であったことによるものと思っております。
また、デリネーター等の管理状況につきましては、橋梁や道路照明灯、消雪設備などの重要な道路附属物とは異なりまして、台帳管理まで行っておりませんので、当期間終了後のパトロールや、地区除雪委員会などからの通報に基づき修繕を行っている現状であります。
また、デリネーターが設置されていれば脱輪事故は防げたのではないかとのことでありますが、単独事故であるのか、対向車のはみ出しにより避けようとして起こったのかなど様々な脱輪要因が考えられますが、道路利用者が法定速度など道路交通法等を遵守していただければ、事故の発生はないものと思っております。
加えまして、デリネーターは法定で設置する安全施設ではなく、車両がより安全性を走行できるよう設置しており、設置されていないから事故が起きたものとは考えておりません。
なお、このような事案等につきましては、担当課へ御連絡いただければすぐに対応できるものと考えており、かねてから議員から御発言があります道路異常通報システムによりまして、休日や夜間においても通報ができますので、ぜひ御活用いただければよろしいかと思います。
次に、２点目の県道坪野小矢部線との交差点部分で事故が多い、ミラー設置等の対応が必要ではとの御質問につきましては、これまで市道桜づつみ線を走行する車両が県道を横断する際に、砺波大橋の構造上、上部に鉄骨があるいわゆるトラス橋でありますことから、県道を走行する車両を確認しにくいため、複数の交通事故が発生しておりました。
市では、平成２８年度から、県道の管理者であります富山県と、この交差点の改良について協議を始め、富山県公安委員会との協議を経て、交差する位置を従前より砺波市街地方向の西側へ１５メートル移動させ、交差道路からの車両が確認しやすくなるよう、令和３年度から県及び市がそれぞれの管理する区間の工事に着手し、本年３月末に完成したところであります。
その後、この交差点における交通事故の発生状況について砺波警察署に確認しましたところ、議員御発言のとおり、７月末までに５件の事故がありました。
また、その原因について確認しましたところ、議員からは東側からの情報が得にくいとの御発言もありましたが、太田方向から高岡市方向へ向かう車と、県道の東側から来る車との交通事故は１件でありましたので、一概に市道桜づつみ線から橋の方向が見えにくいだけではないものと思われます。
そこで、カーブミラーを設置してはどうかとの御提言につきましては、先ほど述べました交差点改良の協議において不要とされておりますが、今後の交通状況を確認しながら、より安全に通行していただけるよう、対策を検討してまいりたいと考えております。
なお、この交差点につきましては、本市の重点事業として、公安委員会に信号機の設置を要望しているところであり、早期に設置していただけるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
次に３点目の、サンエツ金属の工場増設に近い市道の改良が必要ではとの御質問につきましては、サンエツ金属の工場増設計画に伴い、周辺の道路について、建設地の太田地区自治振興会をはじめ、関係機関等とも協議を行ってまいりました。
このたびの工場増設計画は、約４．８ヘクタールに及ぶ大規模な計画であり、この区域内には市道や農道を有することから、代替施設で機能補完しなければならない開発であります。
このため、本年２月市議会定例会におきまして、市道の認定及び廃止の手続を終えたところであります。
現在、新たに市道の認定をして、拡幅を進めます市道五郎丸太田線の設計業務を発注したところであり、引き続き、令和８年度完成を目指して事業の推進を図ってまいります。
また、そのほかの周辺道路の整備につきましては、太田工業団地における関係車両の増加が想定されますことから、今後交通量などの利用状況を確認し、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 開田哲弘君。
〔６番 開田哲弘君 登壇〕
○６番（開田哲弘君） 次の質問に入ります。
大項目２番目の質問は、消防団の団員確保についての質問となります。
まず、消防団の団員数は、砺波市消防団条例で、団員の定数は６０２名と定められています。
令和５年８月１日現在の団員数は５３９名ということで、６３人不足している状況にあります。
団員の定数６０２名というのは、砺波市消防団条例に示されているのですが、各分団がどのように決まったのか、先輩に聞いても定かにはなりませんでした。
出町分団の定数が最大なのは、人口が多いからかなと想像するのですが、第２位が女性第１分団の３４人、自分の所属する般若分団が第３位の３３人と知ったときには、驚きました。人口だけで見ると、うちはもっと少なくて済むのかなと思っていたからです。
般若分団では、定数に足りていないため、団員の募集を行うわけですが、なかなか成り手がつかまらないという状況です。
最初の質問となりますが、消防団の定数というのは条例で定められています。どのようにしてこの数が決まるのでしょうか。企画総務部長の答弁を求めます。
消防団には、機能別団員という制度があり、団員経験者が７０歳まで団員として活動できる制度があります。活動範囲は限定されますが、火災の現場でのサポートは大変ありがたく感じます。
般若でも、ＯＢの方々にも声をかけるのですが、機能別団員は２名にとどまっています。地元で動けるＯＢに機能別団員として再入団してもらい、その後に新入団員を増やしていくという方法しかないのではと考えてしまいます。
僕は、定数は、災害時に活動を行うための必要な人数と考えています。現場に来れない方もおりますでしょうし、そのための交代の要員として、消火のための活動を続けるために必要な人数と考えています。
機能別団員は団員の経験者であり、即戦力となる団員です。この方々の再入団が大事ではないかと考えています。それをサポートするような仕組みを新たに構築することはできないでしょうか。企画総務部長の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 答弁を求めます。
島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） まず１点目の、団員数の定数の考え方につきましては、国が定めた消防力の整備方針において、火災の鎮圧、災害時における避難誘導と消防団の業務を円滑に遂行するため、地域の実情に応じて必要な数とするよう定められており、本市の消防団員の定数は、平成１６年の合併時に旧砺波市、旧庄川町の消防団条例の定数を合算して定めたものであります。
なお、各分団の定数の設定につきましては、消防ポンプ自動車の乗車定員や小型動力ポンプを操作する人員、長時間の活動に備えた交代人員を基本団員数とし、地理補正として住宅密集地の人口による加算、並びに山間地域及び河川地域に対して人員を加算しているものであります。
次に、２点目の機能別団員の要件、制度の活用状況と、活用されるための取組につきましては、本市の機能別消防団員は、日中に勤務等で基本団員が地域に不在のとき、災害が発生した際に即時に対応するために導入しており、本年８月末現在で２６名が所属しております。
機能別団員の入団を促進するため、昨年度、報酬を見直し処遇改善を図ったところであり、そのほか、基本団員と同様に団員カードを交付することで、消防団応援の店のサービスを利用できるようにする取組を進めております。
また、消防署から、１０年以上消防団に在籍された基本団員が退団される際に、引き続き、機能別団員として御協力いただけるようお願いしているところであり、今後も再入団をサポートする新たな仕組みにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
なお、機能別団員は、あくまで基本団員を補完する立場でありますので、持続可能な消防体制を構築するため、基本団員の確保を優先し、団員の充足率向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき、一問一答により、質問と提案をいたします。
こども家庭庁が発足し、さらに子育て環境が整う本市の取組についてお伺いします。
２０２３年４月１日に、こどもがまんなかの社会の実現を目的として、こども家庭庁が発足されました。こどもがまんなかの社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の中心に位置づけることを意味します。
子供の視点から、子供を取り巻くあらゆる環境を考慮し、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しするための新たな司令塔として創設されました。
これまで、子供に関する取組は、厚生労働省、文部科学省、内閣府など様々な省庁に分散されていました。こども家庭庁はそれらを一元化し、縦割り行政を解消することが期待されています。
本市は、こども家庭庁のこどもまんなか応援サポーターの趣旨に賛同し、いち早くこどもまんなか応援サポーター宣言を行いました。
妊娠から出産、子育てまでをフルサポートするとなみっ子なびにより、子育て環境の充実を目指し、出産時のお祝い金などの経済的支援や保育環境の充実により、安心して子育てができるよう、母子保健や子育て家庭へのサポート体制など、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援と質の高い保育・幼児教育の提供を推進します。
これまでも、本市は多岐にわたり、子育て支援に取り組んできましたが、宣言により、さらに寄り添う子育て支援が期待されます。
こどもまんなか応援サポーター宣言をされ、さらなる子育て支援の充実に向けて、こどもまんなか月間を設けることについてお伺いします。
市役所だけでなく、市内の事業者、団体、市民の皆さんと共に、地域全体で子供に関する事業や取組を推進したいと考えます。
社会のあらゆる場面でのジェンダーバイアスの解消や、誰もが健やかに成長できる環境づくりを改めて考える機会となるよう、こどもまんなか月間を本市でも制定することを考えますが、どのようにお考えであるかを、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 議員御発言のとおり、７月２７日にこども家庭庁のこどもまんなかの趣旨に賛同し、砺波市も応援サポーターに参加いたしました。
これまで取り組んできた様々な子育て支援の確実な推進に加え、砺波市で取り組むこどもまんなかとなるアクションを進め、切れ目のない支援と、質の高い幼児教育・保育のさらなる充実を図ってまいります。
議員御提案のこどもまんなか月間の制定につきましては、富山県をはじめ県内自治体の全てが、こどもまんなか応援サポーター宣言を行っていることから、県全体で機運を盛り上げて取り組んでいくことにより効果的なものになると考えておりますので、市独自での月間の制定については考えておりません。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 本市単独では考えていらっしゃらないようですが、県とも連携をしっかりとしていただき、子供が真ん中の社会となるよういろんな方々と連携していきたいと、私自身も考えております。どうぞお力添えをお願いいたします。
次に、「＃こどもまんなかやってみた」をつけてＳＮＳに投稿をについてお伺いします。
こども家庭庁では、こどもまんなか応援サポーターの参加を募集しています。こどもまんなかの趣旨に賛同し、サポーターが考えるこどもまんなかのアクションを行い、投稿する際には、「＃こどもまんなかやってみた」とつけて投稿すれば、誰でもサポーターになれます。
私は先日、「＃こどもまんなかやってみた」をつけて、砺波チューリップ公園で夏遊びの投稿をしてみました。これまで閲覧していなかった方からの反応がありました。
本市では、ＳＮＳを使って様々な情報を発信されています。
そこで、子供に関する投稿をする際には、「＃砺波市」、「＃こどもまんなかやってみた」とつけて投稿していただくことで、より多くの方の目に留まり、本市の子育てに関する取組を知っていただくきっかけにつながると考えますが、どのようにお考えであるかを同じくお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 議員御発言のとおり、こどもまんなか応援サポーター活動の一つとして、ＳＮＳでの情報発信があります。
本市では、Ｘ、旧ツイッターをはじめとしたＳＮＳでの情報発信にも力を入れており、様々な情報発信の提供を、これからも行ってまいります。
今後の情報発信の中で、子供たちに関連する情報があった際には、「＃こどもまんなかやってみた」のハッシュタグをつけるとともに、広報やホームページを通じ、広く市民に対して、こどもまんなか応援サポーターの取組について発信してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） ハッシュタグをつけての発信をしていただけると聞き、より多くの方に、本市の情報を目にしていただくことができると思います。
次に、ためらうことなく、産前産後ヘルパー派遣事業の利用につなげるためにについてお伺いします。
この事業は、対象者にぜひ勧めたい事業でありまして、今回実は３度目の質問になります。
近年は、親世代も働いている家庭が増え、日中支援を受けにくい状況が見受けられます。
そこで、今の時代の子育ては、誰でも妊娠中、出産後、必要なときに、家事や育児の支援を、家族以外からも受けることで、疲労やストレス、睡眠不足などの状況の重なりを緩和し、疲れ過ぎない育児環境を整えることが大切だと考えます。
しかし、対象者からは、利用にためらいを感じる声があるようです。こんなことぐらいで頼んでいいのか、自分が頑張ればいいのではないか、家族以外の人を家に入れるのに抵抗があるなど利用をちゅうちょされることもあるようです。
困ったとき、しんどいときは誰にでもあり、そんなときに人に頼ることは決して悪いことではありません。
そこで、利用のハードルを下げるため、全ての対象者に、初回の利用を無料にし、子育て環境を整えることが大切ではないかと考えますが、どのようにお考えであるかを、福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 近年は、男性の育児休業取得も増えてきている一方で、親世代も働いている家庭が増え、身近な家族からの支援が受けにくい家庭が多くなってきております。
このような中、県の助成による産後のヘルパー派遣事業に加えまして、本市独自に産前にも利用できるように拡充を行い、昨年度からは、産前・産後のヘルパー派遣事業として、乳児期の子育ての負担軽減につなげてまいりました。
昨年度の利用実績につきましては、産前での利用が２名で、延べ１９回、産後の利用は４人で、延べ１２回であり、必要な方が必要なときに派遣を受け、安心した育児支援につながったものと考えております。
なお、課題や対策といたしましては、県内において、契約可能なヘルパー派遣事業所が１か所のみであり、事業者数が少ないことから、県では指定事業者が行うヘルパー人材の確保対策や、人材育成事業に努めているところであります。
このため、事業を利用するきっかけとして初回の利用料を無料とすることは、ヘルパー派遣事業者への過度の負担増につながることも懸念されます。
まずは事業の周知と、必要な方に対しては積極的に紹介し、安心した育児支援につながるとともに、県において安定的な派遣サービスが提供できるように、ヘルパー人材の確保や事業者数の拡大などについて要望してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 利用したい人というのは一定数いらっしゃる。でも、ちゅうちょされている。やはり数が多くなれば、事業所さんも考えられるのではないかと思います。ぜひこれを利用につながる事業にしていただきたいと考えます。
次に、利用しやすい一時預かり事業についてお伺いします。
本市には、一時的に家庭で保育ができなくなった場合に、産後６か月から就学前の元気なお子さんを、認定こども園で預かっていただける事業があります。
しかし、利用希望の前日までに申し込む必要があり、当日の緊急受入れはできません。
前の項目でも述べましたが、日中の支援を受けにくい状況の方々のためにも、当日申込みでも受入れていただけるようになるとよいと考えますが、どのようにお考えであるかを、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 一時預かり事業については、議員御発言のとおり、仕事や入通院、冠婚葬祭等で家庭で保育ができなくなった場合に、事前申込みにより、一時的にお子様をお預かりする事業であり、生後６か月から就学前までの未就園のお子様を、１か月１２日以内で利用できるものであります。
利用に際し、希望の前日までの申込みとしているのは、お子様の日頃の様子や各種アレルギーの状況等をあらかじめお聞きし、安心して御利用いただくことに加え、希望人数に合わせ、事前に保育体制を整える必要があることから、そのような運用としているものであります。
原則、前日までの利用申込みではありますが、既に一時預かりを利用された方については、お子様の様子等についても施設で把握できていることから、緊急の場合でかつ、保育体制に余裕がある場合に限り、当日の利用希望にお応えできる場合もございますので、各施設に問い合わせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 今ほどの局長の答弁により、緊急の場合、一度でも預かっていただいた経験があれば、そういうケースもあるとお聞きし、ちょっと安心しました。緊急時というものは、本当に突然起こるから緊急時なので、そういうときに対応いただけることは大変助かります。
次に、暑さ対策と熱中症から小中学生を守るためについてお伺いします。
今年は記録的な暑さとなりました。本市でも過去の観測記録を更新し、最高気温３８．８度を記録しました。年々暑さが苛酷になってきています。
国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が来たと警鐘を鳴らしました。
県では、７月１０日から８月２５日までに２８回の熱中症警戒アラートを発表しました。熱中症警戒アラートが発表されると、急な用事がある場合以外は、外出を控えるよう促されます。室内でも、エアコンやクーラーを使い、小まめな水分補給を行うように促されます。身の回りの人同士で、熱中症に気をつけるよう声をかけ合い、暑さ指数に応じて、屋外や空調のない屋内での運動は、原則中止や延期を促します。
本年は、夏休みの楽しみの一つである小学校プールの開放も、猛暑の影響で実施回数が減りました。外遊びをすることも危険な暑さのため、室内で過ごす時間が多くなれば、暑さへの耐性ができにくくなります。少しの運動でも、熱中症になる可能性が高くなります。
熱中症とは、気温によって体内の水分、塩分のバランスが崩れたり、体温の調整ができなくなって起こる症状の総称です。
気温の高さはもちろんですが、日差しが強い、湿度が高い、風が弱いといった気候面の要素や、スポーツなどによって、体内からも熱が生まれているなどの状況面の要素も発症と関係します。
また、日頃から汗をかいていない方は、熱中症の条件がそろったときにも汗が出にくく、より熱中症を発症しやすくなります。特に小さなお子さんは、体温を調整する機能が未熟であることや、体の小ささから熱中症のリスクが高くなります。
それぞれが暑さと熱中症に注意を払い、体を守る耐性を整えることが大切だと考えます。
通学時において、小中学生の暑さと熱中症の対策についてお伺いします。
ノーランドセル登校の期間を設け、加えて日傘などの使用の許可についてお伺いします。
ランドセルに教科書などを入れると、４キログラムから５キログラムの重さになります。児童にとって重いランドセルは、背中に負担がかかるだけでなく、暑さで熱も籠もりやすく、蒸れやすいと考えられます。
児童の中には、４キロメートル近くの道のりを歩き、日陰のない通学路を通る子もいます。身長が低いため、地表からの照り返しも受けやすく、歩くだけでも体力が消耗されることが想像できます。
両手が塞がらなければ、リュックサックなどの使用も可能とし、ノーランドセル登校を、期間限定で設けることを考えます。
また、直射日光を避けるためにも、日傘やネッククーラー、保冷剤などの使用も認めていただき、それぞれが工夫し、暑さから身を守る力をつけることも大切なことだと考えますが、どのようにお考えであるかを、教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 通学時の持ち物は、転倒時等において身を守るためにランドセルに入れて登校しており、基本的には両手が塞がらないものであれば、リュックサック等を使用することも可能であります。
また、通学時の児童の負担を軽減するために、各学校では、家庭で使用しない教科書や資料集などは毎日持ち帰らず、各自のロッカー等で保管することで、荷物の軽量化を図る取組も進めております。
通学時の暑さから身を守る手段につきましては、御提言の日傘や冷却したタオル等の使用は、有効な暑さ対策と考えております。
各家庭において、その使用方法についてお子さんと一緒に考えていただき、せっかくの日傘などの暑さ対策が、安全な登下校の支障とならないよう十分留意して、適切な使用の上で、登下校をお願いしたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） その答弁をいただくことで、安心して日傘などの使用ができると思います。子供たちの体を守る対策につながると思います。
次に、通学時に制服または体操服を着用するかを選べる取組についてお伺いします。
通学時には、各学校の指導により、着用する服装が決まっているようです。
さきにも述べたように、熱中症対策の観点からも、児童や生徒が保護者と話し合い、どちらを着用して登校するかを選択する期間を設け、熱中症対策を行うことを考えます。
大人にはクールビズがあるように、子供たちにもそのような期間があってもよいのではないでしょうか。どのようにお考えであるかを、同じく教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 通学時の服装につきましては、各学校において柔軟に対応しており、現在、運動服登校を行っている学校もございます。
また、暑くなる季節に、制服の上着を着用しなくてよいことを子供たちや保護者に伝えており、春先でも暑い日には、上着を着用しなくてよいことを指導しております。
このことから、暑い季節における登下校時の服装の選択制導入につきましては、熱中症対策のために、様々な情報を基にどのように行動したらよいかを考え、実践するよい機会とも考えられ、学校の実情、保護者や子供たちの考えも踏まえながら協議していくことが望ましいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 体を守る選択をするということは、大切なことだと考えます。
次に、中学校行事である運動会の開催時期についてお伺いします。
市内中学校の運動会は、おおむね９月初旬に開催されます。本年は、市内の４校ともに９月２日に開催されました。
ある中学校では、運動会の１０日ほど前に、教職員によるＤＩＹで、玄関アプローチにミスト発生器を設置し、熱中症対策を行い、当日は、生徒に凍ったペットボトルを渡すなど、学校側も生徒の体調に細心の注意を払われ開催されていました。
年間行事を決められたときには、ここまで気温の上昇を見込まれていなかったかと思われます。
夏休み中に、生徒が準備や練習などの時間が取りやすい、また学校運営上によりこの時期の開催であるのかもしれません。
しかし、気温や熱中症指数が高くなることが考えられる、９月第１週の開催を変える検討も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えであるかを、教育長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 中学校の学校行事につきましては、運動会や文化祭、修学旅行、部活動の大会など様々な年間行事がある中で、教育効果を考慮した上で実施時期を決定しているところであります。
議員御発言の運動会の実施時期につきましては、今後も暑さが懸念されることもあり、各校の実態を踏まえつつ、市中学校長会において、ほかの行事の時期との関係も含めて検討しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 私が見に行きました中学校の運動会、教職員の方々が本当に細心の注意を払って開催されている姿を見て、ここまでやっていただいている、先生方も苦労されていることがよくよく分かりました。
保護者の方々もいろいろ子供に配慮されながらの当日だったと思うのですが、幸いくもりというお天気を、「よい天気ですね」と校長先生が挨拶で言われたことが、ちょっと印象に残っております。
どのような気温になるか、やはり温暖化、沸騰化を今後考えて、子供たちの体、先生方の配慮をいろいろ検討していただきたいと思います。
次に、教室内への直射日光を遮り、室温の上昇を防ぐためについてお伺いします。
現在、小学校や中学校の教室では、エアコンが使用されています。室内の環境は、以前に比べ、室温が上昇しにくく湿度も抑えられ、児童や生徒にとって快適に学ぶことができるようになりました。
しかし、窓から差し込む日光が、温度の上昇やまぶしさをもたらします。
その際教室では、カーテンを閉めて授業を受けることがありますが、これは教室内を暗くしてしまう原因になります。
そこで、教室の窓には室温の上昇を防ぎ、まぶしさも遮断する遮光フィルムを貼ることで、さらによい教育環境を整えることができると考えます。
ガラスにフィルムを貼ることは、暑さ対策だけでなく、冬期には防寒対策としても有効です。また、地震や災害による窓ガラスの飛散を防止することもできます。
このように、教室の安全対策と節電、省エネ対策を同時に実施することができると考えられますが、どのようにお考えであるかを教育委員会事務局長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 一般的には、建物の構造のうち、最も熱の出入りの大きい場所は窓であり、窓から入る直射日光や照り返しなどにより、室温が上昇すると言われております。
現在、各教室に直射日光が入る場合は、カーテンを閉めて、遮光、遮熱を行いながら授業をしておりますが、議員御発言の遮光遮熱フィルムを設置した場合には、紫外線のカットや、室内温度の上昇防止による節電、省エネ対策に加え、災害時の窓ガラス飛散防止など、学校施設にとっても一定の効果があると見込まれていると言われております。
一方で、結露しやすいため、カビが発生したり、太陽の直射日光の熱により窓ガラスが膨張し熱割れする例もあり、慎重に進める必要があると考えており、さらに費用や設置期間も考慮する必要があることから、学校の大規模改修時の実施など国の補助の活用も含め、調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分 休憩
午後 ２時４４分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
まず、ＡＩを搭載した検索エンジンから導かれるような情報サイトの発信についてお伺いします。
私たちは、日頃インターネットで情報を調べるとき、グーグルやヤフー、ビングなどの検索エンジンを活用していますが、近年では、検索エンジンに会話型ＡＩチャット、生成ＡＩが搭載されるようになりました。
今までの、トップページを表示し、リンクをクリックして、深い階層に情報を探しにいく形ではなく、検索エンジンのＡＩが提示するトップページ以外の深い階層へ、検索エンジンから直接アクセスすることが多くなりました。
例えば、会話型ＡＩチャット、マイクロソフトビングを活用して、「富山県で住みやすい市はどこですか」と問いかけると、生成された回答は、「富山県で住みやすい市は、砺波市が自治体１位に選ばれています」と表示され、同時に、ＡＩが参考にしたアドレスも併記され、そのアドレスをクリックすることで、該当のページを直接確認することも可能となっています。
これは、今までのトップページから順番に目次を進んで、深い階層に入っていく検索だったものから、仮に砺波市のことを知らない方であったとしても、従来のカテゴリーの枠を超えて、検索ワードが掲載されているサイトを直接参照することが可能になったということです。
今後、進化するＡＩを搭載した検索エンジンに順応するために、本市のホームページにおいても、更新にはより目的や内容を明確にし、ユーザーが求める情報を簡単に見つけられるような工夫が必要になってきます。
そこで、ページの目的や内容に沿った適切なタイトルや見出しを設定することで、情報が身近に感じられ、より一層分かりやすく、そして容易に検索できるサイトに変えることができます。
今後の市ホームページにおける発信の充実について、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 近年、ＡＩなどの先端機器の進歩、変化は著しいものがあり、議員御発言のとおり、インターネット上のいわゆる検索エンジンにもＡＩが搭載され、インターネット上の膨大なデータをビッグデータとしてＡＩが処理することにより、利用者の問いかけに対し、より適切な結果を返すように変化しているものと承知しております。
このような中、市ホームページにつきましても、利用者の利便性を高めるためには、記事の作り方を変化させることや、記事そのものの充実が重要であると考えております。
そこで、ホームページの記事全体のレベルアップにつなげるため、１０月には職員向けに、誰でもアクセスしやすく、見やすく、分かりやすいホームページづくりについて学ぶ研修会を予定しており、ＡＩを搭載した検索エンジンについても学びながら、ＡＩ時代に対応した記事づくりについて学習することとしております。
これらを通して、職員全体で市ホームページの充実を図り、本市の魅力がより効果的に伝わるように発信してまいります。
私から以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、お悔み手続きの情報発信についてお伺いいたします。
本市では、家族が亡くなった際に市民課から、おおむね葬儀後にどのような必要な手続があるのかを書いた御遺族への手紙が送られています。
その手紙に従って、世帯主の変更や葬祭費を受給するための申請、介護保険被保険者証の返還など複数の窓口を回らなければならず、人によっては２０項目近くの手続を行っていただいていますが、御遺族のお住まいが遠距離であれば、これらの手続のための時間が限られている方もいらっしゃいます。
そのため、手紙が届く前にホームページでお悔みサイトが閲覧可能で、手続が簡単にできるサービスがあれば、遺族にとっても精神面での配慮だけでなく、各課に分かりやすく案内することができるのではないかと考えます。
また、煩雑な手続を分かりやすく説明することで、業務の負担軽減にもつながることが期待できることから、現在ホームページに掲載されていない関係各課での手続をまとめた手引きサイトの発信に向けて、本市の考えを、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） お悔やみの手続につきましては、御遺族の方宛てに、市のどこの課で、どのような手続が必要かを記載したお手紙を送付し、お亡くなりの後おおむね２週間以内に手続いただくようお願いしているところであります。
一方、休日が重なった場合などは、その手紙が届く前に市民課にどのような手続が必要なのかというお問合せがある場合もございます。
御遺族の方にとりましては、電話で問合せなくてもどのような手続が必要か、何を持っていけばいいのかを事前に知ることで、多少なりとも気持ちの負担を軽くすることができるものと考えております。
現在、市のホームページからは、結婚、子育て、転入、転居などの手続をまとめて見ることはできます。しかしながら、お悔みに関してまとめたページがないことから、関係課と調整し、作成することを検討してまいります。
あわせて現在、関係課と連携しながら、御遺族の方への手紙をできるだけ早く送付できるよう対応してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、遺族の負担軽減につながる書かない窓口の推進についてお伺いします。
本市では３月１日より、転入転出届や各種証明書の申請書を自宅で作成できるスマート窓口、書かない窓口が始まりました。
これは、市役所に行く前の手続で、パソコンやスマートフォン、タブレット端末機で氏名や住所などの必要事項を入力すると、指定されたメールアドレスにＱＲコードが届き、そのメールで受け取った端末を市役所に持参し、そのメール画面のＱＲコードを読み取り、最後に署名するだけで希望する証明書が受け取られ、市役所での滞在時間を短縮することが可能になりました。
また今年度中には、国民健康保険や国民年金、児童手当などの手続も実現する運びとなり、ＤＸの推進が図られることになっています。
そこで、先ほどのお悔みサイトの発信に合わせて、スマート窓口のシステム化を導入することで、入力フォームから基本情報を入力することで手続を簡素化し、各課で異なる手続をする際の個別記入などを省くなど、利便性を高めることも期待できます。
ぜひ、スマート窓口のサービス拡大に向けて、システム導入を推進いただきたいと考えますが、本市の考えを、島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本市におきましては、議員御発言のとおり、スマート窓口サービスを導入し、事前に自宅で申請書に記載する事項を入力することで、窓口申請時の手書きの負担軽減、滞在時間の縮小を図っております。
そのような中で今年度は、市として転入、出生の際に必要となる国民年金、子育て関係などの手続について、スマート窓口サービスの対象事務への拡充を進めており、本年度中の稼働を目指しております。
また新年度におきましても、スマート窓口のさらなる拡充を検討しており、議員御提言のお悔みに関する手続につきましても、準備を進めることとしております。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、通学路の危険箇所をデジタルで可視化することについてお伺いいたします。
本市では、市内の全ての小学校の通学路について、１年に１回合同点検を実施して、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、歩道整備や防護柵、防犯灯、カーブミラー、信号機などのハード対策を検討されているとはいえ、全ての道路をカバーするには、時間も経費もかかっている現状があります。
そこで、他市の取組ではありますが、地図のサイト、グーグルマップの無料機能を活用して、通学路の危険箇所を登録し、公開できるサービスがあります。
この機能を生かすことで、市側には特別な費用は発生せずに、市民は誰でもスマートフォンから閲覧することが可能となります。
この有益な機能を、通学路の安全性などを検討している通学路安全推進会議などで、ぜひ生かしていただければと考えます。
現在、小学生における交通安全等の危険箇所について、保護者の方々を中心に情報収集を行い、関係機関と連携しながらヒヤリハットマップを作成していますが、それをデータ化、可視化することで、より効果的な対策につながります。
また、今後ハード対策や交通規制、交通安全教育といったソフト対策だけにとどまらず、データを生かした交通安全対策も、危険箇所を知っていただくことで、交通事故などの防止につながることが期待できます。
通学路の危険箇所をデジタルで可視化することについて、本市の考えを、森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 通学路の危険箇所につきましては、各校等から情報提供を受けて、関係機関立会いの上で合同点検した結果などを地図上等に記載し、ＰＤＦデータにして、市のホームページで確認できるようにしております。
データは校区ごとに掲載しており、地図上には各小学校の通学路やこれまでの危険箇所改善の対策状況について併せて記載するとともに、毎年掲載情報を更新しているところであります。
今後も必要な情報を分かりやすく提供できるよう、市ホームページで掲載しているＰＤＦデータを各校のホームページからも閲覧できるようにすることや、議員御提言どおり、デジタルマップの活用について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、安心して子供を産み育てる環境整備についてです。
まず、夫婦参加型、プレパパママクラスの実施についてお伺いします。
現在本市では、母親教室、プレママクラスが、妊娠から出産までの経過において、日常生活で気をつけること、知ってほしいこと、体重管理や食生活のポイント、赤ちゃんのお世話などの内容で実施されています。
妊婦さんにとっては初めて母親になる喜びを感じている中、不安や分からないこともたくさんある中でのプレママクラスは、大変意味があるものと感じております。
富山県では、少子化の要因となっている女性の家事育児の負担を解消し、子供を産み育てやすい環境づくりの促進を図るため、男性の育児休業取得者及び事業主への補助を実施しており、父親が家事や子育てをしやすい環境も整備されつつある現状にあります。
そこで、母親だけでなく父親も一緒に教室へ参加することで、妊婦中の過ごし方や出産を迎えた心構え、赤ちゃんのお世話の仕方など出産についての流れや妊婦の大変さが分かり、家事や赤ちゃんのお世話にも協力的になることも期待できます。
本市では、健康センターとこども課が連携を取り合って、切れ目のない子育て支援をされているところです。
働く女性が増え、子育て期に当たる女性の就業率も高まり、共働き・共育ての定着へ取組を加速させるためにも、夫婦参加型のプレパパママクラスを実施してはどうかと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、平成８年度から、父親の育児参加を啓発するため、パパママ教室として妊娠後期の教室を夜間に開催し、平成２４年度からは、市内医療機関での妊婦教育の充実に伴い、市主催の教室では父親教育へのウエートを重視し、夫婦参加型の妊娠後期のパパママクラスに変更するなど子育て世帯の要望に応じ、内容を見直しながら開催してきたところであります。
また令和元年度からは、早産予防と産後の授乳で悩む母親に対応するために、妊娠中期の健康管理に重点を置いたプレママクラスを開催しており、父親の参加も多く見られることから、夫婦参加型の子育て教室へのニーズが高まっているものと思われます。
加えて、産後の新生児訪問や３か月児健診、離乳食相談、毎週行っております育児相談、１歳６か月児健診から３歳６か月児健診まで半年ごとに行っている各種健診においても、数多くの父親の姿が見られます。
全国の統計を見ますと、全世帯の約３分の２が共働き世帯であり、父親の家事育児関連時間が低水準となっていることから、共働き・共育ての定着に向け、男性の育児休業の取得などを進める一方で、父親が参加しやすい子育て教室の開催など、現在市で実施している名称に工夫を加え、どのような形態で改正することが効果的であるか検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、産前産後に複数回の教室を開催することについてお伺いします。
先ほどは、夫婦参加型のプレパパママクラスの実施について伺いましたが、現在実施されているプレママクラスは、年６回開催されていますが、参加できるのは、うち１回のみとなっています。
そこで、この教室を産前産後に複数回実施していただけないかと考えます。
出産前には、母親の健康管理や食生活の話など、出産前の準備としての内容が、出産後においては、赤ちゃんの沐浴実習や抱っこの仕方などお世話の仕方や成長について学ぶことが可能になります。
また、夫婦でどう取り組むかを考えた内容となることで、こうした知識を父親も頭に入れておくことによって、自然に協力し合えるようにもなります。何よりこれから長く続く出産、子育てを夫婦でどう取り組んでいくのかの第一歩につながります。
産前産後の複数回の教室の開催について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 産前の教室につきましては、さきの御質問にお答えしたとおり、今後複数回の教室の開催も含めた形で、父親を対象とした効果的な教室の開催を検討してまいります。
なお、産後の教室につきましては、赤ちゃんの沐浴や安全な抱き方などは出産した病院でも指導していただけるほか、本市では、新生児訪問や３か月児健診、離乳食相談、毎週行っております育児相談をはじめとする数多くの健診の機会を通じて、月齢に応じた発達や食事、子育ての相談などきめ細かく対応していることから、複数回の開催については考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、幼児教育・保育の充実についてです。
本市では、令和５年４月に庄川認定こども園が開園したことで、保育所２か所、認定こども園１０か所、幼稚園１か所となり、利用者の状況に応じて、延長保育や一時預かりなどのサービスが提供されています。
また、低年齢児保育や長時間保育が年々多くなってきている一方、幼稚園の入園希望が減少していることから、幼児教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園への移行が進められており、現在は、民間の認定こども園が６か所と、公立、民間の園の数がほぼ半数になりました。
市においては、公立、民間にかかわらず、子供の健やかな成長のために適切な保育環境を確保し、必要な子育て支援事業を行って、子供たちに質の高い幼児教育・保育の機会を保障することは重要なことです。
そのため園において、それぞれ保育理念や目標を掲げ、特色のある運営がされているところでありますが、その一方、互いに情報を共有し、連携を取り合うことはますます必要なことであると考えます。
現在、互いに情報を共有し、連携を取り合う定期的な会議、保育所、認定こども園、幼稚園会議の園長連絡会議は、公立のみの参加者になっています。
公立、民間は、これまで合同での研修会について実施されてきたところですが、これからは、定期的な打合せや会議も重ねながら、子供たちの健やかな成長と質の高い幼児教育と保育の提供に努めるべきではないでしょうか。
幼児教育・保育のさらなる充実について、本市の考えを、白江教育長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） これまでも私立の保育施設に対しては、重要な連絡事項等は、電子メール、訪問、来庁時等に案内を行い、こども課との連携や意思の疎通をその都度適宜行っており、公立の保育施設と同様に、情報提供、情報交換等の対応を行ってきたところであります。
今年度、庄川地域の保育施設を統合民営化したことにより、公立と私立の施設割合がほぼ同数になったことも踏まえ、より私立の保育施設との連携を強める必要があると考えており、公立、私立各施設の園長が集まる会議を、去る８月２２日に、１回目の会合を開催したところであります。
今回の会議では、施設ごとの取組について紹介があり、その成果について意見を交わすよい機会となりました。
今後の各施設の幼児保育の参考にしていただき、相互のより質の高い保育の提供につながればと考えております。
今回の会議の結果を受け、継続的な改正が必要であるとの共通理解から、開催時期や回数、会議研修の内容の検討を進め、砺波市内の幼児教育・保育のさらなる充実につながるよう、情報の共有を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、公立、民間共に支え合うための市所有バスの活用についてお伺いします。
民間の認定こども園に子供を預けている保護者からの話ですが、園の行事の一つで、春や秋の遠足の案内文に、交通費の負担についての明記があったそうです。
その案内文には、交通費○○円がかかるので集金させていただきますとの内容でした。民間になったら市所有バスが利用できなくなり、保護者負担で民間バスを借りることになったとのことです。
保護者からは、昨年まで無料で市所有のバスを利用することができたのに、民間の運営になったら市所有バスが利用できないのはどうしてでしょうかというお話がありました。
現在、民間の認定こども園が６か所と、公立、民間の園の数がほぼ半数になりました。全ての子供たちが、公立、民間の施設それぞれどの園にあっても、共に支え合う環境の充実を図るべきではないでしょうか。
公立、民間共に支え合うために、市所有バスの活用を希望いたしますが、園児の数や行き先により、民間バスを借りるなど園によっては保護者負担に差が生じていることから、支援策があってもよいのではないかと考えます。本市の考えを、森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 市所有バスの利用につきましては、市が主催する事業で、美術館で行う子どもの造形アトリエへの参加には、官民を問わず、市所有バスを移動手段として利用をしております。
しかし、民間施設が独自に計画する園外保育等でバスを使用する行事については、市が主催する行事に該当しないことから、市所有バスの利用ができません。これは、バスの事故に対する保険が、市の加入した保険で対応しており、万が一事故が発生した場合は、市が責任を負うことになるというものでございます。こうしたことから、民間施設が市所有バスを利用した際に事故が発生した場合は、事故に対する責任の所在が不明確となり、利用者や事故の当事者に多大な迷惑と被害が及ぶことから、利用できないこととしております。
なお、これまで公立園において民間バスを使用していることもあり、その際には保護者負担をお願いしているものであります。
今後、公立、私立を問わず、園外保育時のバス使用に伴い生じる保護者の負担について不公平感が生じないよう統一した見解に基づき、補助を含め検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に、農業用水路の水難事故対策についてお伺いします。
警察庁が６月に公表した昨年１年間の水難事故のまとめによると、用水路で死亡した人の数は、全国で合わせて６８名に上り、３年連続で増加、このうち富山県は１６人と都道府県別では最も多く、全体の２３．５％を占めたとのことです。
砺波市内の土地改良区の管理農業用水路の路線数は２，３９５路線、うち転落防止対策が必要と思われる路線数が２，３８３路線、延長は約８４１キロメートルとなっていることからも同様のことが言えますが、この農業用水路は灌漑に利用されるとともに、防火、生活用水としても砺波平野の散居景観を形づくる上でも、大きな役割を果たしています。
一方、住民にとっては日常的に見慣れた用水路であるため、危険箇所が多数見受けられつつ、危険箇所である認識が薄れてしまう現状もあります。
本市においては、県単独農業農村整備事業や、多面的機能支払交付金などを活用して、転落防止柵を設置するなどの対策が行われていますが、既に設置されている転落防止柵については、経年劣化も進んでおり多額の費用が必要なことから、思うように更新が進んでいない現状もあります。
富山県では、８月１９日から９月２０日までの秋の農業用水路転落事故防止強化期間に県警と連絡し、危険箇所点検や意識啓発チラシの配布、県の事業を応援するために寄附するプロジェクト型ふるさと納税の対象に、用水路事故対策を拡充して活用を図るとのことです。
この要望は、砺波市自治振興会協議会からも提出されていることから、これらの現状を踏まえて、危険度の高い用排水路について、優先的に転落防止柵の設置を要望するとともに、劣化した転落防止柵の更新を後押しし、対策を取る際の費用補助事業を新たに設けるなど支援の拡充を図ってはどうかと考えます。
農業従事者だけでなく、水路沿いを通行される市民の皆さんと一体となって、転落防止対策の事故啓発とともに、安全第一で作業できるような農業用水量の水難事故対策について、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本市では、これまでも県や土地改良区と連携して、県のガイドラインに基づき、危険度が高い箇所に優先的に転落防止柵の設置を進めております。
しかしながら、防止柵が、大型農業機械の圃場への進入の妨げや除雪の支障となるなど、水路に安全対策を施すには、住民の理解に加えまして相当の予算と時間が必要となるところであります。
このことから、先般の県知事の記者会見での御発言にもありましたように、住民への注意喚起などソフト面にも注力することが必要であると考えております。
本市におきましても、関係機関と連携して、農業用水路転落事故防止のパトロールやワークショップへの参加、さらにはホームページやＳＮＳによる情報発信を積極的に行っているところであります。
また、新たな補助事業に関する御提案につきましては、今年度から始められた県や隣接市の取組の効果などを見定めるとともに、既存の県単事業や多面的機能交付金などの活用と併せて研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１９分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま、雨池弘之君から議員の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際、議員辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
議員辞職の件
○議長（川辺一彦君） 議員辞職の件を議題といたします。
まず、辞職願を朗読させます。
○議会事務局長（津田泰二君）
辞 職 願
このたび、一身上の都合により、砺波市議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
令和５年９月４日
砺波市議会議員 雨池弘之
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） お諮りいたします。雨池弘之君の議員辞職については、地方自治法第１２６条の規定により許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、雨池弘之君の議員辞職を許可することに決しました。
〔雨池弘之君 入場〕
○議長（川辺一彦君） ただいま雨池弘之から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
雨池弘之君。
〔雨池弘之君 登壇〕
○雨池弘之君 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
ただいまは、私の砺波市議会議員の辞職願いに対し、承認をいただき誠にありがとうございました。
私は、平成２５年４月に初当選以来、３期１０年にわたり、皆様方と共に議会活動をしてきました。
この間、地域のことは地域で守る、また運営していくことは、そこに住んでいる者の務めを信条に議会活動に取り組み、一般質問に当たっては地域の問題を取り上げ質問してまいりましたが、昨年の８月にステージ４の胃がんが見つかり、１年間治療に努めてきました。
１２月には手術ということもありましたができず、２月には腎臓機能の数値も低下し、人工透析の話もありましたが、その後回復し、御存じのように、３月、６月議会に出席し、議会活動を再開することができました。
ところが、今年の８月のＣＴ検査で、病状の悪化が認められる、また腹膜に水がたまっていると。今後、急激な状況悪化の可能性もあるとあり、これを受けまして、これ以上皆様方に御迷惑をおかけするわけにはいかないと判断し、辞職を決意したものであります。
この１年間、市民の方々や議員の皆様、並びに当局の皆様に大変御迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
終わりに、砺波市議会が議長を中心に御活躍されますこと、また砺波市が、市長を中心に発展されることをお祈り申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月５日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時３６分 閉議