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令和7年8月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
   議案第45号から議案第56号まで、及び認定第1号から認定第9号まで
○議長(有若 隆君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、及び認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。

              (各委員会の審査報告)
○議長(有若 隆君) 以上の案件につきましては、各常任委員会及び決算特別委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 文教民生病院常任委員会委員長 向井幹雄君。
 〔文教民生病院常任委員会委員長 向井幹雄君 登壇〕
○文教民生病院常任委員長(向井幹雄君) 文教民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、外3件について審査するため、去る9月3日午前10時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第46号 令和7年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第56号 財産の取得について、以上、議案4件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程における内容について、次の2点について申し上げます。
 1点目に、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分のうち、老人福祉施設整備費、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金については、国からの内示を受けた、認知症高齢者グループホーム2施設に対するもので、1施設は施設の老朽化に伴う大規模修繕、1施設は消雪装置の整備及び中庭への避難経路の段差解消を実施するとのことでした。
 市内のグループホームにおいて大規模改修等が必要となる場合、国の補助金を希望し内示を受けられた場合に補助が受けられるとのことでした。また防災対策については、全てのグループホームで業務継続計画(BCP)が策定されており、様々な訓練や研修が実施されているとのことでした。
 2点目に、空き家対策事業費、空き家再生等推進事業補助金については、空き家を活用し、地域活性化や地域の関係人口の増加を目的とした事業に取り組む事業者に対し、空き家の改修等に係る経費を補助するとのことでした。
 今回の事業は、地域の方々が気軽に立ち寄れる「空き家相談所」の開設や創作アトリエで親子の創作プログラムなどを開催し、地域の方々と連携する計画があるなど、地域との関わりを深め、地域の活性化につながるものであるとのことでした。
 次に、市政一般に関する審議の過程において次の要望がありましたので申し上げます。
 1点目に、中学校再編計画については、今年度に「砺波市立中学校再編計画」を策定後、基本計画や基本設計に加え、農振除外や農地転用などの諸手続き、用地選定及び用地買収、建築工事などを実施すると、一定期間かかると予想されることから、令和15年4月を開校目標としたとの事でした。
 新しい校舎では、従来のような一方向的な授業ではなく、子供たちが自ら学び方を選び、自由に学習空間を移動しながら学ぶことが可能となり、教員や生徒数が増えることで多様な価値観に触れ合う機会ができるなど、こうした環境が、よりダイナミックな授業展開を可能にし、教育の質の向上につながるとのことでした。
 委員からは、拙速に進めるのではなく、しっかり準備を重ねていただきたいと要望がありました。
 2点目に、市立砺波総合病院のコスト適正化プロジェクトチームの動きについては、本年5月に院長直轄のプロジェクトチームを設置し、これまで月1回のペースで計4回の会議を開催し、コスト適正化に向けた課題の整理と対応策の検討を進めてきたとのことでした。
 その中で、コスト削減項目として当初は57項目を抽出し、精査・集約の結果、現在39項目に絞り、医薬品・診療材料の在庫管理、検査項目や手順の見直しによる材料費の適正化などに取り組むとし、今後は「コスト適正化計画」を策定し、実践を通じて削減効果を評価していくとのことでした。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、文教民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 総務産業建設常任委員会委員長 小西十四一君。
 〔総務産業建設常任委員長 小西十四一君 登壇〕
○総務産業建設常任委員長(小西十四一君) 総務産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、外5件についてを審査するため、去る9月4日午前10時から、市長をはじめ関係部課長等の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第47号 令和7年度砺波市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第48号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第49号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第50号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第52号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について、以上、議案6件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 なお、付託案件に関する審議の過程において、意見・要望がありましたので、次の3点について申し上げます。
 1点目に、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分のうち、防災対策費については、防災井戸整備モデル事業として避難所となっている、出町小学校と砺波東部小学校の既存井戸を改修し、災害時に使用できる給水栓を新たに設置するものであり、運用時の課題などの整理を行い、次年度以降、順次各地区の主要避難所への整備拡大を進めるとのことでした。
 委員からは、いざという時に混乱が生じないよう維持管理方法等についてルール作りを進めていただきたいとの要望がありました。
 2点目に、農地利用効率化等支援事業補助金については、農地引受力の向上等に資する、地域計画に記載のある経営体に対して、農業用機械導入に係る国からの補助金が市を通じて交付されるものであるとのことでした。
 委員からは、その他の営農組織においても高齢化や担い手不足を理由に耕作ができなくなるなどの状況に注視して農家の支援を実施していただきたいとの要望がありました。
 3点目に、諏訪堂水路水門改修工事については、水門は設置から60年以上たっており、水門を昇降操作した場合に、破損するおそれがあり足場が悪く危険が伴うため改修するとのことであり、これにより豪雨の際、下流域である中田口用水路から和田川へ流れる水量分がほぼカットされ、下流域における溢水は抑制されると考えるとのことでした。
 委員からは、これからも想定される豪雨に対して迅速に排水対策が可能となるよう、下流域とも連携して住民に安心できる環境の整備をお願いしたいとの要望がありました。
 次に、市政一般における審議の過程において、となみ夢の平コスモスウォッチングの有料化について、ほか1件の意見・要望がありました。
 なお、去る7月30日、中山間地における渇水状況を現地視察し、緊急的な支援策の必要性を確認したとともに、具体的対応方法や今後の抜本的対応について、現地農家の御意見を伺いました。
 また、8月5日には、農業委員会との意見交換会を行い、各地区における農業経営の現状と今後の課題について意見交換を行いました。
 以上、審査の結果と意見・要望について申し上げ、総務産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 決算特別委員会委員長 山本篤史君。
 〔決算特別委員長 山本篤史君 登壇〕
○決算特別委員長(山本篤史君) 決算特別委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 去る9月2日開催の本会議におきまして、当特別委員会に付託されました議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度 砺波市病院事業会計決算認定についてまでを審査するため、去る9月8日、9日、10日の3日間にわたって決算特別委員会を開催いたしました。
 付託案件は、議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第54号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和6年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和6年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和6年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和6年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和6年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 令和6年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案3件及び認定9件についてであります。
 審査に当たりましては、最初に監査委員から各会計決算についての審査所見の後、当局から詳細な決算内容の説明を受けるとともに、事前資料の提示を求め、予算執行の適否等について審査しました。
 その結果、議案第53号から議案第55号までについては、「全会一致」で、原案のとおり「可決」、また、認定第1号から認定第9号までによる各会計決算については、法令、並びに議決に基づき適正に執行され、所期の事業を計画的に遂行されており、行政効果も上げられていることから、全て原案のとおり「認定」すべきものと決したのであります。
 以下、審査過程における主な質疑、意見、要望等の概要について報告します。
 1点目、令和6年度の新規及び拡充事業の市民への周知については、各種事業については、前例踏襲することなく、常に各団体からの要望や市民アンケート、社会情勢を勘案し、各種計画の中で優先順位を決めて実施しているとのことでした。総合計画では、これまでも、評価指標となるKPIの達成状況について、「総合計画審議会」や「行政改革市民会議」など、市民目線でのチェックを行い、必要に応じてKPI指標の再設定など改善に努めているとのことであり、これからも、アンテナを高くし、市民ニーズを集約し、適正な目標設定、事業の進展に努めるとのことでした。
 次に、市民ニーズの的確な把握と効果的な市民への情報発信については、各種計画を立案する際、市民へのデジタルアンケートや各種団体の会合などの意見交換や要望、各地区への地域アンテナ隊の派遣、行政出前講座、市長への手紙など様々な機会を通して把握に努めているとのことでした。また、デジタル化が進展する中、市民の目線に立って情報を分かりやすく伝えることを念頭において、AIなど人工知能などを使うなど、工夫を凝らし、効果的な情報発信に努めるよう、職員の意識を高めるとのことでした。
 これからも、市民ニーズの把握や市民への情報発信に一層取り組み、市民にとってよりよい施策の展開を望むものであります。
 2点目に、病院事業会計については、決算が赤字となったことから、コスト適正化プロジェクトを推進し、病院経営強化プランに基づき、収益の確保と経費削減に取り組んでいるが、医療報酬の制度上に問題があるとの指摘があり、病院の経営健全化に向けて、適正な診療報酬の改定や国による支援施策が不可欠であることから、議会としても国に働きかけを行うこととしているが、引き続き、市としても国への要望を強く望むものであります。
 3点目の、砺波市プレミアム付商品券の経済波及効果については、砺波市プレミアム付商品券の販売額は3億6,000万円で、利用率は99.67%と非常に高い状況となりました。また、「おつりが出ない」仕組みにより、利用者が額面以上の支出を行う傾向がみられ、砺波市プレミアム付商品券の利用額以上の消費拡大につながり、年末商戦前の例年消費が落ち込む11月末を使用期限としたことで、地域経済に大きな波及効果をもたらすことができたと考えているとのことでした。引き続き、物価高騰の影響を受けた市民の支援とともに市内事業者の事業継続を図れるよう、地域経済に対する活性化の促進を望むものであります。
 4点目の、イノシシ被害防止対策については、イノシシによる被害面積及び被害額は、平成25年度の215アール、227万4,000円がピークであったが、各地区の地域ぐるみでの電気柵の設置等、被害防止対策に取り組んだ結果、令和6年は被害面積10アール未満、被害額10万円程度まで減少し、大変効果があったとのことでした。この防止対策を行うことで、農作物の被害を無くし、耕作放棄地を増やさない取組にもなるので、継続した支援を望むものであります。
 5点目の、定住促進事業については、県外からの移住定住者は、昨年と比べると減少しているが、となみ暮らし応援プロジェクトの住宅取得・家賃支援の実績は昨年を上回っており、市がPRしている住みよさとの相乗効果で、定住促進に大きく貢献しているとのことでした。さらに効果的なプロジェクトとなるよう制度の見直しを検討し、令和7年度から「砺波らしさ」を意識した循環型住宅等へのオプション加算を取り入れた支援制度をスタートしたところであります。さらなる移住・定住促進に向けて、施策のPRにも力を入れることを望むものであります。
 6点目の、こども家庭センターについては、令和6年4月から開設し、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援について、部局を超えて役割分担を確認・理解し合い、各担当の強みを活かして関係機関との連携が図られているとのことでした。今後とも、こども家庭センターの認知度を上げていき、市民の方々や関係機関にも相談支援の場として気軽に利用できるようにしたいとのことでした。各関係機関が横断的に取り組み、切れ目のない子育て家庭への支援がスムーズに遂行されることを望むものであります。
 本委員会中で出た意見、要望等について十分に精査し、より一層の行財政運営に努めるよう申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。
○議長(有若 隆君) 以上をもって、各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)
○議長(有若 隆君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

                 (討  論)
○議長(有若 隆君) これより討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。

                 (採  決)
○議長(有若 隆君) これより採決をいたします。
 まず、議案第45号から議案第52号まで及び議案第56号についてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各常任委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(有若 隆君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第53号から議案第55号まで及び認定第1号から認定第9号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する決算特別委員長の報告は、原案のとおり可決または認定であります。以上の案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(有若 隆君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり可決または認定することに決しました。

                  日程第2
               議員の派遣について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第2 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、派遣する議員については、配付いたしました議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元の配付文書のとおり議員の派遣をすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣については配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

                  日程第3
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第4から追加日程第6まで
○議長(有若 隆君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案3件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第4、追加日程第5及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号から議案第59号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。

            議案第57号から議案第59号まで
○議長(有若 隆君) これより、追加日程第4 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、追加日程第5 議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまで、以上、3議案について、関連がありますので一括して議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(有若 隆君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案いたしました議案第57号、議案第58号及び議案第59号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の伊東幸惠氏、岡部淳子氏及び南部光宏氏の任期が本年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第57号において伊東幸惠氏を、議案第58号において、岡部淳子氏を引き続き、また、議案第59号には、南部光宏氏の後任として平田 淳氏を人権擁護委員の候補者として推薦することといたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 何とぞ御審議をいただき、意見をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(有若 隆君) お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)
○議長(有若 隆君) これより議案第57号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、伊東幸惠氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号については、伊東幸惠氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第58号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、岡部淳子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第58号については、岡部淳子氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第59号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、平田 淳氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号については、平田 淳氏を適任とすることに決しました。

○議長(有若 隆君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(有若 隆君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 8月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました本年度の一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件並びに令和6年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、議員各位には慎重審査の上、それぞれ可決、認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも留意しながら、適正で効率的な予算執行と市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 さて、今会期中の9月7日には恒例の庄川水まつりが開催されました。
 この祭りも1985年の第1回の開催から今年でちょうど40年を迎えるということで、水に親しみ、水を楽しむ地域イベントとして、今年も多くの参加者や来場者でにぎわいました。
 一方で、今年の夏はこの水が大きな悩みの種ともなりました。7月の記録的小雨によります水田の水不足や、一転して、8月には観測史上最大となる豪雨による農地災害など、短期間に少な過ぎる水と多過ぎる水への対処という、過去に例を見ない経験をしたところであり、国・県など関係機関や企業の御協力や、また、本市の職員の迅速、的確な緊急的対応によりまして、深刻な被害にまでには至らなかったものと考えておりますが、改めて自然の厳しさを実感せざるを得ない状況でございました。
 本定例会では、これらの災害対応に加え、諏訪堂水路の水門改修など排水対策事業に対する補正予算も提出したところであり、本日可決いただきましたことから、早急に事業に着手してまいります。
 なお、来る9月28日には、県と合同で、砺波市総合防災訓練を関係団体等との連携を図りながら、より実践的な訓練として実施をいたします。
 引き続き、恵みと災いという、両方の顔を持つ自然と向き合いながら、あらゆる災害に迅速かつ柔軟に対応できるよう、市民の皆さんの御理解と御協力も得ながら、防災体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
 結びになりますが、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(有若 隆君) これをもちまして、令和7年8月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 皆さんどうも御苦労さまでございました。

 午後 2時35分 閉会
  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   有 若   隆

   署名議員   林   教 子

   署名議員   向 井 幹 雄

   署名議員   神 島 利 明



令和7年8月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和7年8月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、及び認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 議員の派遣について
   第3 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第4 議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第5 議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月16日  午後 2時00分  開議
    9月16日  午後 2時35分  閉会

1.出席議員(15名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   6番 境   佐余子 君     7番 林   教 子 君
   8番 向 井 幹 雄 君     9番 神 島 利 明 君
  10番 小 西 十四一 君     11番 境   欣 吾 君
  12番 山 本 篤 史 君     13番 有 若   隆 君
  14番 川 辺 一 彦 君     15番 島 崎 清 孝 君
  16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(1名)
   5番 原 田 定 範 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和
 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
 それでは、総括審査として、決算を総括することを踏まえて、御意見等をお願いいたします。
 島崎委員。
○島崎委員 それでは、2日間にわたります令和6年度の決算審査を踏まえた総括質問を、私からは一般会計決算結果から、川辺委員からは特別会計の決算結果から、それぞれ申し上げたいと思います。
 まず、一般会計の決算状況を踏まえた、本市の財政運営は、円安が歴史的な水準まで進み、これが輸入物価を通して国内物価を押し上げたことにより、消費が下押しされる厳しい社会情勢の中にあって、市税収納率は94.3%と機能別役割分担に応じた組織的な取組によりまして、過去5年間の実績同様94%台を維持できました。特に、従来から申し上げております大口1件を除く収納率は98.4%であり、これは富山県下10市の中でも最も高い水準にあると評価する一方で、大口1件に対する迅速な結論づけを要望いたします。
 支出の面では、人件費3億4,400万円余、除雪対策費2億100万円余、体育施設費1億6,300万円余などの増加があった中、市債残高は182億7,700万円余と12億4,400万円余り減少させるとともに、神下 勇夫妻奨学基金及び中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金を除く基金残高を1億2,500万円余を増額した上で、一般会計においては前年度を上回る16億4,700万円余の実質収支を計上するなど、高く評価できる結果でありました。
 しかしながら、今後も物価高騰等の影響が懸念され、2027年度から始まる第3次砺波市総合計画の中では大型投資事業も予定されていることから、厳しい財政運営が続くことが見込まれ、健全な財政運営維持のためにも不断の努力が求められるところであります。
 次に、予算の執行状況については、いずれの事業も定められた方針に従い、おおむね適正に執行されていました。
 一方で、設定した成果指標そのものが適切であるかという課題が残るところであり、今回確認した個別の事業についても、その点において疑問を感じるものもありました。事業の実施に当たっては、成果指標及び数値目標を設定し、事業実施の効果を検証して、PDCAサイクルを繰り返すことにより常に計画を見直し、改善をしていくことが求められるところであります。厳しい財政状況の下では、事業に無駄がないか、市民ニーズに合致しているかという点の見極めが一層重要になるところであり、市民への説明責任を果たすためにも、適切な効果測定及び検証が行われ、多くの市民に共感を得られる事業となることを望みます。
 この点に対する、島田副市長の見解を伺います。
 いま1つは、令和6年度の新規及び拡充事業が67件ある中で、市民への周知が共通する課題として挙げられます。事業の実施や計画の策定、改定を行っても、市民が知らなければ共感を得ることはできません。ただ情報を発信するだけではなく、市民のニーズを的確に把握した上で、効果的に情報を伝えていく工夫が求められます。
 例えば、今後の情報DXを踏まえ、デジタル媒体を通じ、市民との接点をより増やすことを目的としたデジタル戦略の強化、各階層に響く情報発信を企画するターゲット層の明確化、市民参加型の広報など、適切なタイミングで効果的な市民周知に取り組むことにより、よりよい施策が展開されることを期待します。
 そこで、質問の2点目に、市民ニーズの的確な把握と効果的な市民への情報発信について、島田副市長の見解をお伺いして、一般会計の総括質問といたします。
○山本委員長 島田副市長。
○島田副市長 各種事業については、前年度を踏襲することなく、常に各団体からの要望や市民アンケート、社会情勢を勘案し、市民の皆さんとつくり上げた各種計画を基に、優先順位を決めて実施することを心がけております。
 そこで、事業効果の検証につきましては、これまでも、総合計画では評価指標となるKPI(重要業績評価指標)を設定しまして、毎年度、その達成状況を各種庁内会議で検証、評価することはもとより、総合計画審議会、そして、行政改革市民会議などの市民目線でのチェックを行い、必要に応じてKPI指標の目標値の再設定など、改善に努めてまいりました。また、改善を要するような事業がありましたら、その要因を検証しまして、例えばデマンド型交通のように、愛のりくんからチョイソコとなみへ移行し、さらに今年度からは便数を増やすなど、より市民ニーズに応えるよう努めているところであります。
 これからも、アンテナを高くして市民ニーズを集約し、適正な目標設定、事業進展に努めるよう、職員に対しましてしっかりと注視をしてまいります。
 次に、2点目の質問についてであります。
 市民ニーズの把握につきましては、各種計画を立案する際、市民への、最近ではデジタルアンケートや各種団体の会合の機会などを捉えた意見交換や要望の聴取、各地区の地域連携推進、地域アンテナ隊でございますけど、その派遣、行政出前講座、市長への手紙などの様々な機会を通して把握に努めており、これらを引き続き続けてまいりたいと考えております。
 また、効果的な市民への情報発信につきましては、逐次、広報となみの特集や市ホームページ、各種SNSなど、その媒体の特徴を生かしながら随時行っているところであります。
 また、ターゲットを絞ってという点では、転入者に対しまして、担当窓口での各種制度の周知や、子育て世帯には子育て支援アプリ「母子モ」による情報発信、また、となみ暮らし応援プロジェクトなどはハウスメーカーなどに案内することで、的確に対象者に情報が届くよう努めているところであります。
 デジタル化が進展する中にあっても、市民の目線に立って、必要な情報を分かりやすく伝えることを念頭に置きまして、ときにはAIなど人工知能の力も借りるなど、引き続き工夫を凝らし、効果的な情報発信を推進することについて、職員の意識をさらに高めるよう進めてまいります。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、私のほうからは、先ほど島崎委員は特別会計と言われましたが、企業会計でお願いしたいと思っております。
 水道事業会計、工業用水道事業会計、そして、病院事業会計について発言をさせていただきます。
 まず、老建設水道部長に、水道事業会計についてお伺いしたいと思います。
 この事業では、砺波市水道ビジョン、そして、砺波市水道事業経営戦略に基づきまして、毎年にわたり本当に健全経営に取り組まれておりまして、今期、令和6年度決算においては、1億3,368万3,000円余の純利益、そして、3億9,868万3,000円余の未処分利益剰余金を計上されたところであります。また、このように優良な実績を残されながら、砺波市水道ビジョンに掲げられている災害に強い水道として、配水施設や管路の耐震化にも計画どおりに取り組まれていることを、まず十分に評価したいと思っております。
 そこで、現在、砺波市内には、市が管理している水道管路延長として452.04キロメートルあるわけでありますが、そのうち、耐用年数である40年を超えている古い管路は30.9%、管延長で約140キロメートルになりますが、それだけがまだ残っていること。それから、耐震管として耐震性能ありという耐震対応がされている管路は74.5%と結構な数字が出ているとお聞きしておりまして、この全体の割合からすれば、上水道の災害対策は本当に進んでいるほうだと評価をしているところであります。
 しかし、砺波市水道ビジョンに計画されております基幹管路の耐震化等の更新計画からすれば、管路耐震化の更新は約10年間で約20キロメートルずつしか進まないような計画となっておりまして、要は、このまま行けば、先ほどの耐用年数を超える管路延長約140キロメートルからすれば、70年を費やさなければ全体が耐震化されないといいましょうか、耐用年数で今は申し上げましたけど、そういう計算になってくるということになります。
 そこで、この管路、そして、施設の耐震化計画でありますけれども、もう少し進捗度を早める、また、そうしないと次の耐用年数が迫ってくる管路等もあると思いますので、計画の見直しを要望したいと思うんですが、このことにつきまして老建設水道部長のお考えをお聞かせください。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 まず、耐用年数に関しましてお話しいたしますが、地方公営企業法におけます法定耐用年数につきましては、減価償却費を計上するための経理上の処理として定められております。
 本市の水道ビジョンでは、施設の維持管理を適正に行えば安全に使用できるものと考えておりまして、国が提唱します実使用年数に基づく更新基準の設定例を参考にいたしまして、本市の水道施設の更新基準年数というものを定めまして、それに基づいて更新計画を立てておりますので、現時点では、その計画に基づいて更新を行うことでよいと考えております。ただ、計画の見直しということもありまして、社会情勢の変化もありますので、必要に応じて計画はその都度見直すことも必要かと考えております。
 なお、現在、耐震化を行っております基幹管路につきましては、上流部の口径の大きい箇所から順次行っておりますので、非常に投資額が大きく、なおかつ工事の進捗も遅いということになっておりますが、今後徐々に管路も小さくなりますので、進捗度合いも上がるのではないかと思っております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 どうか、状況を見ながら進めていただきたいと思います。
 それではもう1点、老建設水道部長にお伺いします。工業用水道会計であります。
 この事業ですけれども、工業生産の需要に応じて工業用水を供給しておられますが、現在はタワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対して、1日当たり2,000立方メートルを供給されている事業であります。
 この事業会計も、本当に毎年健全な経営状況を維持されておりまして、日頃の努力の成果が現れているものと評価しているところでありますが、過去には、この地で工業生産をされていたある企業が撤退されたことで、この工場を引き継がれた企業の営業方針により、工業用水の供給が停止されたことがございました。そのときの供給量ゼロという期間のことを思うと、今の供給先は本当に大切にしておかないといけないと考えるのですが、このことについて老建設水道部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、現在の工業用水供給施設には、現在の倍となる4,000立方メートルを供給できる能力があるとお聞きしているわけですが、この余力を他方へ営業することでリスク回避を考えていかなければならないのではないかとも考えるのですが、それも併せて、老建設水道部長の見解をお願いいたします。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 まずは、最初の供給先を大切にしておかなければという御意見ですが、現在の供給先とは、毎年、経営状況や水の使用状況等につきまして、情報交換を行っておりまして、良好な関係を築いているところでございます。今後も引き続き情報交換を行いながら、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
 あと、もう1つ、安定的な経営をということだと思うのですけれども、現在の供給先につきましては未稼働の工場等があると伺っておりますので、まずは、業務の拡張について、事あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。
 一方、新たな企業誘致の際には、商工部門とも連携いたしまして、工業用水が使用できるということをPRしてまいりたいと考えております。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 本当に今の供給先といいましょうか、止められることないよう、どうか見守ってやっていただきたいと考えております。
 それでは最後に、病院事業会計につきまして、夏野市長に要望をさせていただきたいと思っております。
 令和6年度の決算における市立砺波総合病院の赤字決算につきましては、私が行いました代表質問及び常任委員会、そして、この決算特別委員会でも取り上げられ、その都度、市立砺波総合病院からは、今後の取組、そして、対応方針等について十分お聞かせいただいたところであります。
 全国自治体病院協議会では、2024年度における全国自治体病院の経営状況を86%が経常赤字、そして、95%が医業赤字だと警鐘を鳴らしておいででありますが、そもそも赤字決算の要因には、給与の増加、そして、物価、人件費等の高騰などに診療報酬が見合っていないことがあること、それから、急性期医療を担う病院からすると、医療報酬の制度上に問題があるという見解も指摘されているところでもあります。
 また、コロナ禍において医療従事者の方々へ危険手当という名目で国が支出した支援制度も、今はもうなくなってしまっていることなど、給与の増加だけが取り残されたという事実も要因だと思っているところであります。要は、自治体病院の経営努力も確かに本当に必要なところでありますけれども、診療報酬の増額改定または国による支援策等を、皆さんでやはり要望していかなければならないものと考えるのであります。
 私たち砺波市議会といたしましても、今は12月に向けて国に対し要望書を提出する予定で行動をいたしますし、自治体病院としても連携して要望されているでしょうし、公立病院を経営する自治体としても行動されているものと思っておりますが、どうか夏野市長におかれましても、全国市長会を通じて国への要望をしていただきたいと思っておりますが、夏野市長の御所見をお伺いさせていただきます。
○山本委員長 夏野市長。
○夏野市長 川辺委員には、過去からずっと、そのことについて関心を持っていただき、ありがとうございます。
 言われたとおりで、僕らはだまされた感があります。新型コロナウイルス感染症のいろんな補助金がなくなるのは、これは医業外収入でルールとしては当然だと思いますけれども、コストに見合う診療報酬が来ないという。最初に医療人の待遇改善、処遇改善をしてくださいということがあって、医師、看護師等の給与、手当を上げました。そのときは、1年目だけは交付金があったんです、その分だけプラスで。そのときの説明は、急な話だったので交付金をつくりましたと、来年以降は診療報酬で十分カバーできるはずですと言っていたんです。全くうそ八百だったということでありまして、今回の決算を見ていただいて分かるように、やはり医業収入自体は頑張っているんです。
 ただ、やっぱりコストに見合ったほど伸びていないということと、医業外が新型コロナウイルス感染症の関係で、これはある意味当然な部分なんですけど、やはり構造的におかしいんじゃないかと。構造的なおかしい部分については、先ほど川辺委員がおっしゃったとおりの部分ですけど、特に急性期病院がひどいと。県内の自治体病院でも、自治体病院だけど急性期をあまり持っていないところもありますので、そこはもちろん赤字なんですが、赤字幅はそんな大きくないんです。
 医療機関も大分違うんですよ。この間から話をしていてもやっぱりそうなんです。例えばうちとか、黒部市民病院とか富山市民病院とか、高岡市民病院もそうかもしれません。そういうところと、そうでないところはやっぱりちょっと構造が違う。ということは、やっぱり急性期を持って高度医療をやっているところが、とてもひどい目に遭っているということ。
 病院としても、特に院長を頭にしてベッド数を減らすという大改革までしたんです。それには、ベッド数を減らしたらこれだけの交付金を出しますと厚生労働省は言っていたんですが、これも予算が足りないから削られたんです。本当によくその面でと言いたくなるくらいなんですけど、結局減った中については、民間病院も大変だからということで民間の病院を優先してその交付金が行ったんです。私ども、そこら辺の窮状を訴えて、例えば、橘副本部長のところにも行ったりして「こんなおかしな話があるか」と言ったことで、2次交付が少しだけありました。
 いかにそういう形で、厚生労働省のいろんな方針に従って頑張っている病院が報われないということ。それから、私たちはどうしても自治体病院は地域の中核病院だと思っていますから、都会なんか行くと民間で総合病院があるんですね。そことのバランスみたいなことを、やっぱり厚生労働省は、自治体病院だけを助けていいのか、これは総務省と若干意見の違うところですけど、事あるごとにそういった話をしています。
 まず、富山県市長会で、うちのほうからも議案として出しまして、北信越市長会の議案にしてもらいました。そこで、当然ながら北信越5県にもうちみたいな病院がたくさんありますから、当然なことだということ。
 それから、全国市長会のところでも、理事会でしたけれども、山形県だったかな、どこかの市長が会議の日程が終わったときに、「いや、これ何とか入れてくださいよ」という話があって、急遽、全国市長会の中の重点事業にもなりました。病院を持っている自治体の市長はみんな同じことを思っていまして、そういった思いは本当に全く共感します。
 多分、その中でも砺波市が一番真面目にいろんなところで動いてきたと思いますが、今回、今の話で聞くと、市議会のほうも動いていただけると。ぜひ、砺波市議会単独じゃなくて、そういった思いの、市議会の方と一緒に要望を出していただきたいと思うし、厚生労働省と総務省が若干温度差があるというところ。総務省の公営企業担当はやっぱり自治体病院を何とかしてやりたいと思うけど、厚生労働省は医療全体を見るものだから、なかなかということ。それから、医療報酬は当然、厚生労働省の所管ですので、いろんな話があります。
 例えば、まちの診療所の医療報酬と総合病院みたいなところの高度医療報酬、ベースは一緒なんですよね。それが本当に正しいのかというような意見もありますし、なかなかそういった改革が進むのか。今、中央の政治もよく分からないので、どこでいつ決まるのかもよく分からない。スケジュール的には今度改定になるはずですけど、どういうふうになるのか分かりません。
 それから、日本医師会というのは民間の病院の皆さんの会ですから、やっぱりそっちが下がるということはなかなか通らない可能性もあります。じゃ、トータルで診療報酬を上げないのかと。今度、国民負担の問題が出てきます。
 そういったこともあるので、そこら辺のバランスを見て、少なくても地域の二次救急を持っているようなところの病院がばたばた倒れていくようなことでは、これは本当に国の一番の基のところが心配ですので、今までもたくさんやってきましたし、また、病院サイドでも公益社団法人全国自治体病院協議会とか、公益社団法人全日本病院協会とか、そういったところを通じて、もちろん病院はもっと深刻に考えていますので、やっていると思っています。
 それ以外にもいっぱいおかしなことがあって、例えば診療報酬というか、お医者さんで消費税を払ったことないでしょう。差額ベッドとか、ああいうのは別ですよ。ですから、あれは領収書に書いてあるでしょう。医療費には消費税が含まれていますと書いてあるでしょう。あれは、病院は消費税を払っているけど、あんたらから取れないんだぞという恨み節が書いてあるわけですね。当然困っている人、そういったものについては配慮しなくちゃいけないという部分では分かるんだけど、でも、それって、損税というんですけど、市立砺波総合病院は今2億円ぐらいあるのかな、2億円ぐらい消費税分を払っているけど、要するに、消費税は最終消費者が払うべきものなんですが、転嫁できないから病院が抱えているんですよ。2億円ですから、大きな話ですよね。
 あと、うちの病院だけのことを言うと、うちの病院だけじゃないですけど、いろんな医療機器、何千万円で買えないものばかりですよね。億単位のものが、やっぱりどうしても機械ですから替えて更新しなきゃいけない。
 その中で、今回も、市立砺波総合病院新改革プランで市立砺波総合病院のお医者さんたちにも理解してもらって、ちょっと更新を延ばしてもらったりしているんですけど、それにも当然限界があるわけで、そういったものの償却も入ってくる。地方債の償還も入ってくるとなると、なかなか従来どおりでやっていいところだったのが、そういった制度上の、こちらが努力しても限界があるみたいなことになってくると、やっぱりすごくまずいと思いますので、ぜひ議会からもそういった意見、大いにやっていただきたいと思いますし、この際、市立砺波総合病院に行ったら領収書に何が書いてあるのか、また見ておいてください。ああ、かわいそうやねと思って、見てください。
 いずれしても、市立砺波総合病院があることで、砺波市のやっぱり安心・安全とか、それから、ある意味、にぎわいの基にもなっていると思いますので、河合病院長はじめ、病院のスタッフにはもちろん頑張ってもらいますが、市としても大きな関心を持って、また、うちも2桁億の繰入金を出していますから、やっぱりそんな簡単な話ではないということで、しっかり取り組んでいきたいと思いますので、議会のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 夏野市長には一生懸命、内容も熟知しながら行動していただいていることがよく分かりました。ありがとうございます。
 市議会も、全国市議会議長会ももちろんそうですし、それから、全国自治体病院経営都市議会協議会もございますし、もちろんそちらのほうでも動いていらっしゃるはずであります、しっかりと調べておりませんが。
 私たちとしても動けるだけのことで動いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 ほかに御意見等、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御意見等が出尽くしたようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
 これより、当委員会に付託されました議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第54号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和6年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和6年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 令和6年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和6年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 令和6年度砺波市水道事業会計決算認定について、認定第7号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について、認定第8号 令和6年度砺波市下水道事業会計決算認定について、認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、以上、議案3件及び認定9件について、原案のとおり「可決」または「認定」することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本委員長 挙手全員であります。よって、議案3件及び認定9件は、原案のとおり可決または認定することに決しました。
 以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任を願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 最後に、夏野市長から御挨拶がございます。
 夏野市長。
○夏野市長 砺波市議会の決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 令和7年8月の砺波市議会定例会に提案いたしました令和6年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきまして、付託を受けられました本決算特別委員会で審査を受けて、今ほど認定をいただきました。誠にありがとうございました。本会議でも、このようにまたお願いしたいと思っております。
 また、審査の過程で、いろいろ御質問、御意見等をいただいたことにつきましては、また改めて確認しながら、今後の執務の参考にしていきたいと思いますが、できれば決算特別委員会の審議についても、少し検討もしていただきたいと思います。
 どうしても決算特別委員会というのは、最後のまとめですからいろんなことに行くんですけれども、やっぱり必ず問題意識を持っておられることは、それまでの本会議や常任委員会でほぼ話になっています。それを踏まえた質問だったかということをまずお願いしたい。同じことを聞いて同じことを答えているというのが、これはよくないのではないかと思います。
 それから、予算書と対比して決算の数値についてどうのこうのと言っている質問がありましたが、必ず補正予算の際には現計予算を出していますので、最後の現計と決算を比べるのが正しいと思いますので、途中経過については当然常任委員会等で説明していると思います。それについても、もう一度数字を確認した上で質問をお願いしたいと思います。
 それから、実はこの報告、速報で各部局が終わったら、私と副市長のところに来るんですが、私、令和6年度のを持っていて、調べたら全く同じことを聞いている人がいます、毎年。定点的に見たいということかもしれませんけれども、であれば、この機会が適切なのか考えていただきたいと思います。その点は、やっぱりどうかと思います。
 それから、資料請求は何のためにあるか。資料請求をして、それを説明しろはないだろうと。分からなければ、その資料について確認した上で質問してほしい。そのために資料請求を事前にして、議論を深めたいと思っているのに、そこで資料説明をさせるというのはどうなのかということがあります。
 いろいろと市議会、いろんな改革をされていて、さすがだなと思うこともありますが、やっぱりこういったところで、こういうのが出てしまう。1期目の議員の皆さんは、令和6年度の予算、経過は全部御存知じゃないので、これはやむを得んかなと思いますけど、そこら辺はやっぱり当局と議会、切磋琢磨していく中には、そういった時間の無駄というか、議論を深めるような努力をお互いにしていく必要があるのかなと思います。当局の説明も至らない点があったかもしれませんが、議会のほうでもまた御検討いただければと思っています。
 最後にちょっと要らんことを言いましたけれども、委員会の委員の皆さん、それから関係の皆さんには改めてお礼を申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。
 では、本会議で、またどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山本委員長 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。
 3日間にわたる審査、皆さん、御苦労さまでした。

 午前10時37分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 3日目 名簿

                決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月10日  午前10時00分  開議
    9月10日  午前10時37分  閉会

1.出席委員(14名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 小 西 十四一
   委員 島 崎 清 孝       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子
   委員 仁 木 良 市       委員 原 野   誠
   委員 嶋 田   充       委員 米 山 勝 規

1.欠席委員(1名)
   委員 原 田 定 範

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 島 田 繁 則

 企画総務              福祉市民
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 横 山 昌 彦

 商工農林              建設水道        
 部  長 高 畑 元 昭      部  長 老   雅 裕

 企画総務部次長           庄  川     
 財政課長 河 合   実      支 所 長 小 西 喜 之

 病  院              会  計        
 事務局長 田 村 仁 志      管 理 者 三 井 麻 美

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 今 藤 久 之

 監  査
 事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
 それでは、建設水道部の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○建設水道部 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、建設水道部関係の説明は終了しました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 仁木委員。
○仁木委員 それでは、私からは道路橋りょう維持修繕費、橋梁点検委託について、金子土木課長にお伺いいたします。
 今回の実施件数77件ということでありますが、それによって修繕が必要になったというか、早期措置段階の3以上が12件、2巡目までの修繕計画が18件ということで、事前の資料を見ますとそういうふうになっておりまして、こういった結果も含めて令和7年度以降、修繕を実施されるということでありますけれども、その計画といいますか、見込みはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 橋梁の修繕計画につきましては、2巡目の点検結果に基づき、今18橋梁ございます。これらの工事費、損傷状況、路線の重要度、あと、橋の下にある河川や用水の管理者等の協議を踏まえまして、今年度、橋梁の長寿命化の修繕計画の策定を現在発注しております。この長寿命化修繕計画を基に、令和8年度以降、また順次補修、修繕を行っていく計画となっております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 修繕計画は何年度までになる予定ですか。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 令和8年度から5年間の令和12年度まで、5年刻みで長寿命化計画を策定しております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 今年度中に策定される予定だということですね。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 今年度いっぱい策定の予定でございます。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、橋梁は非常に大事なインフラですので、ぜひ修繕を早急にできますように、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私からは道路交通安全施設費について、金子土木課長に伺います。
 道路照明灯点検業務内容ですが、LEDの灯具はリース契約になっていると思いますが、点検というのは、その灯具も点検されるのか。
 それともう1つ、灯具に万が一不具合があった場合には、それはリース会社で対応されるのか、その辺の対応について伺います。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 今ほどの点検業務につきましては、照明灯の灯具以外の支柱などについての劣化状況について、点検を実施しております。灯具自身のLEDの不具合等につきましては、リース会社を通じて修繕依頼、保険であったりの対応となります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 灯具以外ということで、令和6年度も支柱の更新で556万1,000円かかっていますが、これは何台更新されたのか。それと、支柱というのは基礎からやり替えているのかどうかということを教えてください。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 令和6年度に行った補修工事556万1,000円につきましては、7基の支柱の更新を行いました。内訳としましては、単独柱といいまして、照明灯自身が単独で立っている、これを5基、あと、電柱にくっついているものを2基、合わせた7基の支柱等の更新を行いました。
 基礎については修繕しておりません。上の支柱だけになっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 支柱は定期的に駄目になっていくから、多分、今後も交換が必要だと思いますが、今後の計画はどういう格好にされる予定なのか伺います。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 照明灯自身は全体で500基余りございます。年間50基程度について点検を実施しておりまして、その中で、早期の措置が必要となった場合、修繕を行っていくものであります。
 今現在のところ、この7基を修繕しましたので、ゼロになっております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、基本的に今後、支柱というか、更新分の予算は特に見ていないということなんでしょうか。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 令和7年度予算につきましては、特別その更新分は計上してございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 支柱もいろんなことで劣化するおそれがありますので、またその辺の点検をしっかりして、事故のないように、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 私からは、道路反射鏡補修費、道路標識等補修費についてお伺いいたします。
 まず、こちらの補修が必要になった内容についてお伺いいたします。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 補修に至った理由につきましては、例えば、道路反射鏡などにつきましては、支柱自身が老朽によって折れ曲がったり、案内標識も同様でありますけど、折れて倒れかかっているとか、盤の接続部分の老朽等について補修しているものであります。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 全てが老朽化で、修理、補修が必要だということでよろしかったでしょうか。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 自然といいますか、老朽であります。
 例えば、車でぶつかったりした場合は、ぶつけた方の対物の保険で修繕対応していただいております。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 補修が必要になったときから完了までの連絡系統について、お伺いいたします。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 補修が必要だという連絡につきましては、主に地域住民や、地元の振興会からの電話連絡が多いです。まれにですが、ホームページに道路等の異常通報システムがございまして、そこからの連絡もございます。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 補修依頼はすぐにできるかと思いますけれども、委託先の業務状況によりまして、補修期間の変動があるかと思います。歩行者等の安全にも大きく関わることになりますので、引き続き、また迅速な御対応をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから除雪対策費について、金子土木課長にお伺いしたいと思っております。
 今ほどのお話の中で、8回の一斉出動と40回の部分除雪ということで、地区の除雪委員会の方であるとか委託業者、民間の方々も大変御苦労をなされたと。思えば2月頃、2回ほど、どーんどーんと大雪があったかと思っております。当然、当初の予算より余計めにかかったので、それはそれで十分認識しておりますが、1点だけお聞きしたいのは、除雪機械の修繕費であります。
 結局、機械の購入であるとか、もしくは消雪の修繕費だとか、そういうのはいいんですけれども、やっぱりあれだけ雪がでかいと、除雪機が1回出て、何らかの損傷が起きて、例えば2回目の出動のときには、出動するぞと言っても出動できなかった場面とか、場合によってはあるのか、今回の修繕は数件、やっぱり結構あるんだろうなと、例年になく。
 昨年度の反省ですね。課題も含めて、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 除雪機械の修繕につきましては、走れなくなるほどではなかったんですけれども、押していく排土板ブレードの傾きだったり、変形、あと、その下にソリという、一番下までくっつかないように留めているものの、消耗品の取替え、そういった修繕費が主であります。
 取組等につきましては、今回2月の上旬から、途中、下旬辺り、断続的にずっと三、四日ぐらい降り続きました。これによって、一斉回数よりも部分回数が大変多くなりました。日中除雪等も、業者とか地区委員会の方にやっていただいたということが非常によかったので、渋滞等は発生しませんでしたが、課題としては、これ以上降り続いたときに大きな機械の損傷があった場合、もう走れなくなった場合の代替の機械が用意できないことと、オペレーターの交代要員の確保、これは今後の課題だと感じております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、損傷したときに、さあ、出動するぞといったときに除雪機械がないことであるとか、課題は課題でいいんですけれども、今年度以降、そういったところも考えなくてはいけない。今、何か素案みたいなものはお持ちですか。
○山本委員長 金子土木課長。
○金子土木課長 今のところ、現在市役所の除雪センターに、業者に動かせている機械がございますので、それで地区であったり、できなかった分の補完、オペレーターの補完、その場所に除雪に行ってくれと依頼をするということを考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、その辺のところも含めて、対策をまた前に進めていただければ思っております。
 それでは続きまして、庄川水記念公園再整備事業費について、梶川都市整備課長にお伺いしたいと思っております。
 まず、今回の決算は60万円余りと。これ、当初予算は2,000万円近くの予算立てだったんです。要は、実際何もされなかったんだということがここで読み取れるかなと。
 先ほどの話の中では、庄川水記念公園再整備検討委員会の若干の経費であったということなんですが、当初、これだけの事業、庄川水記念公園の整備をしたいという事業の中で、1年たって結局事業が実施されなかった。
 この大きな原因というか、要は工事が止まった原因について何が起きたのか、その辺のところを聞かせていただければと思います。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 原因としましては、当初は、庄川水記念公園再整備基本計画を早い段階で策定いたしまして、その計画に基づく実施設計委託業務に係る費用を計上しておりました。
 しかし、基本計画の策定に当たりまして、地元の意見を反映するのに時間を要した結果、計画の策定が令和7年3月となりまして、設計の発注は年度内の実施を見送り、令和7年度に実施したことが理由でございます。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 時系列的にもいろいろ課題はあるんでしょうけれども、そもそも2,000万円の予算を立てられていて実際できなかったという、その辺のところの課題なり反省ですよね。
 要は、基本計画が出される前に、庄川水記念公園再整備検討委員会なり、地元の方との協議がある程度進んでいなかった、進んでいたのにストップがかかった、やっぱりストップがかかったからできなかった、ある程度煮詰まっているから予算化されていたんだろうと思うんですが、この辺の、何か生々しいというか、どこまでお話を聞いていいのかわかりませんが、少なくとも2,000万円というのは非常に高い予算立てなんだろうと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 計画に至る過程につきましては、まず、庄川水記念公園再整備検討委員会を9月と10月の2回実施しているほか、地元の皆さんの代表的な砺波庄川まちづくり協議会との意見交換も、その前の5月、7月に実施しております。
 それらを踏まえて、まず、たたき台をつくった後にパブリックコメント、それも1か月以上かかっておりまして、パブリックコメントが終わったのが2月上旬でございます。それを踏まえて計画策定したのが、令和7年3月となったというのが時系列的なことでございまして、庄川水記念公園再整備検討委員会、砺波庄川まちづくり協議会の意見反映する中で、なかなか調整がスムーズにいかなかったことが原因かと思っております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 こういった公共事業をする上で一番大切なのは、事業をただ単に進めるだけではなくて、地元の声をしっかりと吸い上げて計画、実践に移るのが必要なんです。そもそも、やっぱりそういった予算を計上する前にもやるべきことはあったでしょうというのが正直な気持ちです。
 ただやみくもに、地域の理解も得られずに何千万円の事業をするというのは駄目なことだと思うので、実際に庄川水記念公園再整備検討委員会と話をされてやられなかったことについては、そちらの分だけは、余計な税金を使わなくてもよかったということは評価できるかと思うんですが、今後です。
 今年度に入って、水辺の周辺ですよね、松村外次郎記念庄川美術館の、あの周辺の整備から、今年度は、要は庄川のあそこの河川敷の水辺のほうになるということで、位置も変わり、その辺のところもあるんですが、地域の方は、その辺は理解されておられますか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 今年度に入って、先月の議会でも説明させていただきましたが、庄川水記念公園の整備につきましては、松村外次郎記念庄川美術館と庄川水資料館の跡地ではなく、施設の老朽化が激しい親水・水辺ゾーンから進めることといたしました。
 説明の前に、地元の砺波庄川まちづくり協議会にも、役員会にも御説明させていただいて御了解いただいたほか、出席された方を通じて、また、地元の皆さんにも周知していただいたものと認識しております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは最後に、昨年度の2,000万円余りの予算は、結局執行額がほぼゼロの状態、その額です。要は、予算がそのまま執行されなかったわけですので、庄川水記念公園の周辺整備について、昨年度のものと今年度と上乗せして、よりよいものにするために予算の上積みがあったのかと思っているんですが、今年度に向けて繰越明許費があったのか、その辺のところも含めてお願いします。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 令和6年度の予算残高につきましては、3月議会におきまして、実施設計委託業務に係る費用を減額補正いたしております。その代わりに、令和7年度当初予算に改めて計上させていただいておりまして、繰越明許費には計上しておりません。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 委員としての知識不足もあるんですが、補正をするときには、よく増額するときには我々の目も通っているんですが、これ、減額補正も私らのほうには周知されていたんですね。そうなんですね。ということであれば、分かりました。
 では、今年度に向けてまた、その辺のところを、昨年度の課題もございましょうから、しっかりと前へ進めていただければと思います。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 それでは、私からは市営住宅管理費について、梶川都市整備課長にお伺いいたします。
 まず、市営住宅の管理費について、これは計画的に順次やっていらっしゃるとお伺いしておりまして、また、安心・安全な暮らし確保のために、計画的な修繕が不可欠だと思っております。
 それで、お尋ねしますが、令和6年度の修繕実績というのは、当初の計画、住宅なので結構イレギュラーなこともあるということも踏まえつつ、計画的にやっていった部分と突発的な部分と、予算で言うと比率的なところですかね、何%が突発的なものだったのかなと。そのあたりをお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 決算額で説明させていただきます。
 まず、修繕全体の決算額につきましては、大規模な修繕は長寿命化計画に基づいてやっているものなんですが、高道団地3号棟の外壁修繕、それと、市営住宅共用部LED化改善工事費など、合わせて約4,600万円ございます。また、それ以外の修繕につきましては、住宅修繕費約2,300万円でございます。合計で約6,900万円の支出が修繕全体でございました。そのうちの約9%が、令和6年度、突発的に発生した損傷箇所の修繕となります。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 それでは、計画のうち9%が上乗せになったような形でしたでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 そうですね、上乗せになります。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 かなり金額の大きな話の、突発的なこともあるのかと思いますが、必要なことに対してやっていく必要があるのかとも思っております。
 また、次の質問ですが、グリーンハイツ示野の用地買収というところもございます。基本的には、用地のほうは市が所有して、その上に建物を建てるというのが一般的かと思います。その一部を、令和6年度中に買収されたとお見受けしておりますが、この用地買収を行った背景、あるいは、今まで買収できなかったといいますか、取得していなかった背景にはどのようなことがあったのでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 まず、今回用地買収を行った背景につきましては、賃借料を毎年支払っていきますと、長期的には当然、用地を購入した場合について、どこかの時点で逆転して、多額の費用がかかることになります。そういった点も踏まえまして、契約更新時に、地権者の意向も確認した上で、今回用地買収に至ったものでございます。
 また、当時の賃借した背景につきましては、平成6年度から賃借契約をしておりますが、本来であれば、やはり用地を買収したほうが、地権者の意向に左右されずに市営住宅を運営できますので、そうあるべきだったと思いますが、当時も何らかの理由で、賃借という契約をして、住宅を建設して進めることになったのではないかと思っております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 今、用地買収の方向で動いておられるということもよく分かりました。
 私、改めて見ていて思ったんですが、まず意味合いを確認したいんですが、市営住宅管理費の繰越明許費のところで1,200万円ほど計上されております。
 これは、今年度中ではなくて来年度以降という意味になりますでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 グリーンハイツ示野の用地買収費の繰越し予算については、令和5年度から令和6年度に繰越しした予算でございまして、もっと具体的に言いますと、用地買収の交渉がまとまったということで、令和5年度の2月議会に補正しております。そのまま繰り越して、4月に契約している状況でございます。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 そうしましたら、まだ一部賃借しているエリアが残っているという認識で間違いなかったでしょうか。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 今回、グリーンハイツ示野につきましては3名の方から賃借しておりましたが、そのうち2名の方から買収したものです。残り、もう一名いらっしゃいます。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 今後も買収していく方針かと思いますが、そういったタイミングというのは非常に難しいところがあると思います。また、先ほどもあったように、分かり次第といいますか、また議会にも報告しながら進めていただければと思います。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 石黒上下水道課長にお伺いしたいと思います。
 接続件数の推移であり、地下管路の道路掘削に伴う補修の実績ということで、5年間の資料を頂きまして、ありがとうございます。
 まず、これを見ますと、先ほどからも説明いただきました普及率につきまして、砺波市にあっては、令和6年度は85.99%になったということでございます。ホームページなどでちょっと調べてみますと、富山県としては87.7%ということでございますが、そういった具合から見ると、この普及率についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 普及率につきましては、今現在、未普及地域の施工をどんどん、枝線関係の工事をしているということで、今から鷹栖、それから東野尻地区、一部油田と高波地区もやっておりますが、そういったことで工事を進めていけば、どんどん普及率が今後向上していくものと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 この数字は既に令和6年度内で工事が終わっている中で、いかに接続しているかということでございますので、今後新たに工事するところが増えてこないという話は、関係のない数字といえばそうだと思うので、高波地区や鷹栖地区は、どんどん普及率が高いエリアだから高くなるんだという考え方は分かりますが、現状におけるこの85.99%についてはどう思うかという質問です。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、下水道の普及率といいますと、行政区域内人口のうち、下水道に接続が可能となった人口ということでございまして、下水道水洗化率というのが接続した件数ということになるんですが、接続率の関係でよろしいですか。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 水洗化率というのは人口に対する比率のことで、普及率というのは、家がきちっと下水につながる環境にあるにもかかわらず、接続が85.99%ということだから、あとの約14%のうちは、接続できるにもかかわらず接続していないということですよね。
 そのことについてどう思うかということを聞いています。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 未接続の方々につきましては、各地区の下水道事業の推進協議会と連携し、接続の依頼を引き続き行っていくほか、今後においても、接続の状況を確認しながら、計画的に、未接続者の方への文書での接続依頼を行ってまいりたいと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 何が言いたいかというと、接続されていない方にどのような対応をされているかということが一番心配で、水質の汚濁とまでは言いませんが、そういったことに影響があるので、できれば接続していただくように、どんなような努力をしていくかということがこれからも大事であるということをまず言いたかったのです。
 次、話題を替えますが、どんどん空き家が増えています。これは、下水道に接続していた家も空き家になっていきます。そういった場合の対応ですよね。要は、雨水が下水に流れ込んでいく状況下で、二上で、その下水を処理し、処理費を払っているわけですけれども、そんな家の対応というのは今後どう考えていらっしゃいますか。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 空き家につきましては、空き家の所有者の方が、例えば家を壊すということで、たまに公共ますをどうしたらよろしいでしょうかということで問合せがあるんですが、そういった場合は、公共ますと本管の間でキャップ、メクラをしまして、さらに公共ますを掘り上げて撤去して、空き家でも雨水が入らないように対策を講じているところであります。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ぜひ、無駄な下水の処理費を払わなくてもいいように、今後もお願いをしたいと思います。
 ちょっと話題を替えますが、昨年、能登半島地震がありました。そういった意味で、道路の掘削に伴う管路の補修がたくさんあったのではないかということで、道路掘削に伴う本管の工事、補修の実績を頂きました。令和2年度に1件あってから、令和3年度、令和4年度、令和5年度と全く道路掘削に伴う管路補修はなかったんですが、令和6年度に2件ありましたという資料を頂いております。
 これについて、どのような理由で工事が発生したのか、お伺いします。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 まず、令和2年度の1件につきましては、付近で簡単な地滑りが発生しまして、その影響で下水道の本管がちょっと押されたような形になりまして、本当に短いスパンなんですが、そういったことで補修をしたのが、この資料にあります令和2年度の1件であります。
 また、令和6年度につきましては2件でございまして、これは不明水の関係で、下流部のほうでマンホールを開けますと、思ったより、汚水の量以上に水がよく流れてきているということで、職員で上流部分の追跡調査を行いましたら、一般家庭の取付け管のほうから、用水の水が入っていたところを発見しまして、これは2件ともなんですが、そういったことで補修をした実績で、令和2年度1件、令和6年度2件ということであります。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それは地震の影響か何かと考えられますか。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 これは地震の影響ではないと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 そうすると、今回の能登半島地震における地下管路、下水の管路に関するそういった影響はなかったということでいいですか。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 特に大きな影響はなかったかと思うんですが、なお、今現在、般若地区内で、今回の議会にも補正の予算を上げさせていただいておりますが、災害復旧工事でございますが、これについては軟弱地盤というのもあったんですが、多少は能登半島地震の影響があったものと考えているところであります。それ以外は、地震による本市の下水道の管渠は、大きな損傷はなかったものと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から合併処理浄化槽について、石黒上下水道課長に伺います。
 公共用水の水質保全のために、合併処理浄化槽の設置と維持管理に対して補助を交付されていますが、令和6年度では設置が14件ということで、これは下水道が来ないところに対してという話だと思います。
 現状で合併処理浄化槽の普及率はどのようになっていますか、伺います。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 合併処理浄化槽の普及状況といいますか、普及率の関係なんですが、下水道整備区域以外の方々に対しまして、合併処理浄化槽にしてくださいということでお願いをしているんですが、その下水道整備処理区域以外の方々の普及率、これは単独処理浄化槽、トイレだけの浄化槽とか、くみ取りを除いたものにつきましては、令和6年度末で、処理人口ベースになりますが、約57%でありまして、令和2年度から令和6年度までの5か年間では約4ポイント上昇しているところであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 これは、公共水域の水質保全のためには、やっぱり単独処理浄化槽よりも合併処理浄化槽にすべきだと思いますので、今後の普及の推進について、どういうふうに進められるか伺います。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今後の推進ということでありますが、今後におきましても、いろんな補助制度があるんですが、この補助制度を有効に活用していただきたいと考えております。引き続き、市のホームページや広報となみで周知するほか、公益社団法人富山県浄化槽協会という団体がございまして、ここを通じての周知も、今後も継続してしっかりとやってまいりたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 1つ聞きますが、今、合併処理浄化槽で、5人槽の場合、補助金額が40万円だと。槽の大きさによって違うという話がありますが、これは以前からずっと40万円なんでしょうか。
 物価高騰によって、そういう補助金額が上がっているのかどうか伺いたいと思います。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 補助金額が上がっているかどうかということなんですが、この5人槽の40万円、それから、6人から7人槽の50万円については、過去から上がっておりません。
 ただ、8人から10人槽の66万円につきましては、国と県と市と3分の1ずつ出して補助する形になっているんですが、昨年度から、その国の基準が改正になりまして、65万円から66万円に1万円アップしているということでございまして、ほかの人槽は変わらないということであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 今後、ますを増やすためには、もう少し、これは今の物価高騰を考えますと、ある程度補助を増やしてもいいのではないかと思います。またよろしくお願いいたします。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 私は、上水道の有収率の向上と基幹管路の耐震化の促進についてお伺いをしたいと思います。
 監査委員の意見書にも明記をされておりますけれども、上水については、有収率が前年度よりも0.8%アップしまして、81.8%の状況であります。若干上昇しているということで、この漏水の対策として、令和5年度から衛星画像解析結果によって、漏水の可能性の高いエリアに絞った音調調査をやっておられるわけでありますが、その効果も現れてきたのではなかろうかと拝察をいたしておりますが、有収率についてお伺いをしたいと思います。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 本市では、以前から有収率が低下傾向、ちょっと右肩下がりになっていたことから、短期で効率よく漏水調査ができる手法として、人工衛星とAIを活用した調査を、令和5年度に初めて導入したところであります。
 また、その調査結果に基づき、令和5年度と令和6年度の2か年間におきまして音調調査、音調調査というのは人の耳で漏水音を確認する調査を行い、見つけましたら漏水修理を行った結果、令和元年度以来、5年ぶりにその効果がありまして有収率が向上したところであります。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 砺波市は圃場整備を大変早くから行っておりまして、庄下、東野尻辺りは、その圃場整備の先端を走った所なんです。このときに、上水道の工事も一緒に行っているんですが、当時は、いい加減と言ったらおかしいんですが、塩ビ管を実際道路上に入れている予定でも、ずれたりしているわけです。
 そういうところが、例えば、突然水田から水が湧き出てきたりすると、塩ビ管が入っていたと。これは給水管ですね。入っていたというような状況もなきにしもあらずということで、庄下なんかは、私の家のほうは逆に今、下水道整備に合わせまして、近隣の人と話をして、上水道の布設替えをして、トイレに使ったり、いろんなことをするのに口径を大きくしたんです。結局、自分の資金で皆さん方と話をしてやったんです。
 何を言いたいかといいますと、今、東野尻のところも下水道エリアを拡大してやっておられますが、やっぱりそういう地区の皆さん方に、この際、上水道の布設替えもしていただくような働きかけをすることによって、有収率の向上につながるんではなかろうかなと思いますが、これについて老建設水道部長のコメントをいただきたいと思います。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 ごもっともな御意見ではありますが、今のところ、砺波市水道ビジョンに基づきまして、基幹管路の更新、それから、漏水箇所を発見した際の枝線部分の更新に力を入れているところでございます。
 衛星画像でピンポイントで、ある程度分かってきた箇所で下水の工事が行われる際には、今の東野尻地区につきましては、結構細い道路の中の管路工事でもありますので、恐らく、水道は補償によって移設工事をすることが多くなると思いますので、それに合わせていろいろ更新していければと考えております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 もう一点は、上水の耐震化であります。
 意見書の中でもおっしゃっているように、基幹管路の耐震管は、今、ダクタイルの工事が進められております。これは砺波市水道ビジョンに基づいてやっておられますけれども、そのほかに、これが、令和5年度は約600メートル、596メートルとなっておりまして、老朽化した配水管の布設替えを999メートル行ったと。約1キロメートル行ったとなっておりますが、まだまだ散居村ですから、基幹管路、それから、配水管の延長って、大変長いわけでありますが、耐震化率は今のところどういうふうになっておりますでしょうか。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 耐震化率につきましては、管路全体でありますが、耐震管と、あと耐震適合性のある管という2種類あるんですが、令和6年度末の決算で、全体の74.5%がそれに適合しているという状況であります。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 上水は自己資本でいろいろ整備をしていかなきゃならないということでございますが、この耐震化、布設替えについては一生懸命やっていただきたいと思います。それが有収率の向上にもつながると思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、未収金対策でございます。
 上下水、市営住宅の関係の未収金対策について、まず、それぞれどのような対策を講じておられるか、お伺いをしたいと思います。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 上下水道料金の徴収の対策ということなんですが、上下水道料金につきましては、納入期限後6か月以上滞納した場合は給水を停止することができることから、滞納はほとんどございませんが、ただ、料金を未納のままにして閉栓され、市外や県外へ引っ越しされた場合の料金の徴収に、非常に苦慮しているところであります。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 住宅使用料、家賃の滞納についての徴収対策についてですが、まず、入居者に対しては、引き続き、1か月滞納があった場合には、督促状の送付や電話、戸別の訪問による納付指導を行うほか、連帯保証人に対しては、2か月以上滞納があった場合に通知を送る、連絡、あるいは同居者がいらっしゃいますので、同居者の方への働きかけ、あるいは分割して払う提案などにより、少しでも納付いただけるよう促しているような状況でございます。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 上水と市営住宅の住宅使用料は法的にも違うと思いますが、上水のほうは、滞納した場合については閉栓もしておられると思いますが、令和6年度の閉栓件数はどれだけですか。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 給水停止件数でよろしいですか。
 令和6年度の決算につきましては、給水停止件数は15件あったところであります。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 市営住宅の場合はそういうことはできないので大変かと思いますが、この督促についてどのような対応をしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○山本委員長 梶川都市整備課長。
○梶川都市整備課長 督促については、先ほどのように入居者に対して、まず書面の送付、あとは、督促を送った場合に、全ての入居者じゃないんですけど、何かしらやはり反応があって、連絡してこられるとか来庁される方が多いです。そのときに、個別に納付指導を行っているような状況です。
 そのほか、やはり連帯保証人に対して通知した場合に払っていただいた例もございますので、そういったところを引き続きやっていきたいと思っております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 市営住宅の場合、住宅政策と、それから、生活が困窮している方の住宅対策ですから、ちょっとニュアンスは上水とは全然違うので、連帯保証人の方もおられると思いますので、そこら辺は保証人の方といろいろ御相談をして、やっぱり徴収していただきたいと思います。
 これは答弁要りません。要望でございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 老建設水道部長、先ほどの有若委員への答弁に対しまして、一言お願いしたいと思います。
 先ほどの有収率向上のために、要は、未開発地帯でもないけれども、そういう上水道管の布設替えを一緒にやっていってもらえないかという要望が出ていたと思いますが、老建設水道部長からすれば、今、東野尻地区、鷹栖地区などなど、これから入ってくる下水道管の布設ですよね、一緒にほじるんだからというようなことは、昔から私らもずっと聞かされてはおりました。
 しかし、今、これから確かにどんどん進んでいくであろう上下水道の布設管なんですけれども、どうしても全域というわけには毛頭行かない。
 この全域に達しないものに対する布設、上水道の更新ですよね、そこら辺に対しては、どのようなお考えを持っていらっしゃるものか、一度お聞きしたい。お願いします。
○山本委員長 老建設水道部長。
○老建設水道部長 先ほど申しましたように、下水道工事のあるところにつきましては、恐らく補償で水道管が新たに更新できるであろうという見込みではございますが、それ以外の区域につきましては、なかなか職員の数も限られておりますので、様々な調査もできないことから、令和5年度から、AIを活用した衛星画像解析によって漏水が見受けられる箇所を優先的に修繕しましょうと。それによりまして、管路の更新と有収率の向上が図られるのではないかということで取り入れておりますので、いましばらくはそういう方法を活用して、老朽度の激しそうな箇所を優先的にまず修繕したいと考えているのが現状でございます。
○山本委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにせよ、市の水道ビジョンにしても、まずは基幹管路からということで、今、取り組んでいらっしゃることは十分承知しておりますし、また進めていただきたいと思っております。
 その中で、今ほどのAIを使った衛星画像によって解析していくということなんですけれども、あまりにも古い管があることによって、1か所を修理するとまたほかのほうが、修理して強靱になったところは大丈夫なんですけど、次にある弱いところが破裂するようなことになってくるんですよね。
 そういうことに対して、なるべくなら1本分、どんと替えていただくように今後ともやっていってほしいんですけど、こちらは石黒上下水道課長、お願いします。
○山本委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 漏水多発箇所については、令和5年度から、いたちごっこでワンスパン、ワンスパンで直していくのはちょっと効率が悪いということで、そういったところについては、非常に長い交差点間を丸々布設替えするということで事業をしておりまして、令和6年度で2年目ということになっております。
 令和7年度、今年度についても続けておりますが、東野尻地区におきましても、コンビニのほうから、福野に向かう道ですね、あそこもちょっと長い区間をやらせていただいておりますが、そういったところでございまして、今後においても、漏水調査の結果等に基づきまして、そういった漏水多発箇所が見受けられた場合は、結構長いスパンで一気に布設替えをしたいと考えております。
○山本委員長 続きまして、どなたか御質問、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑等はないようですので、以上で午前の審査を終了いたします。
 なお、午後1時からは、教育委員会及び市立砺波総合病院の決算について審査を行いますので、皆さん、御参集のほど、よろしくお願いいたします。
 以上で、午前中の決算審査を終わります。
 御苦労さまでした。

 午前11時27分 休憩

 午後 1時00分 再開

○山本委員長 決算特別委員会を再開し、教育委員会の決算について、審査を行います。
 それでは、順次説明を求めますが、説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いします。
○教育委員会 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、教育委員会関係の説明は終了しました。
 それでは、質疑、意見、お願いします。
 原野委員。
○原野委員 私からは奨学資金貸付事業費について、幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
 令和6年度の奨学金返還についてでございます。
 当初、調定額1,588万6,000円から、Uターン者などの特約減免額169万円を差引き、調定額は1,419万6,000円、返還額が1,063万8,000円で、未収入額は355万8,000円となっております。
 まず、この未収入額の主な要因についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 未収入額の要因につきましては、電話での聞き取りとか、自宅訪問とかでお話を聞いて把握しております。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、未収入となっている分について、市では督促や延滞相談など、どのように対応されているのか、また、最終的に回収不能と認定した事例があるのかどうか、お伺いいたします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 毎年5月ぐらいに、償還未納分の方への督促状といいますか、納付のお願いを行っております。なかなか返還要求に応じていただけない方には電話での督促も実施しておりまして、借りられる際に保証人にもなっていらっしゃる、大抵親御さんなんですけど、その方に電話することもございます。
 また、高額長期未納者に対しましては、先ほども申しましたように自宅訪問しまして、未納分について返還するようにお願いしております。令和6年度につきましては2回ほど婦中町にお伺いしましたが、なかなか応じてもらえないということもございました。
 また、回収不能とした認定件数につきましては、今のところございません。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 3つ目となります。
 未納者に対しては、できる限り回収作業を行っていただいているものと思います。あまり考えたくはないのですが、未収入が増加すると、制度の持続性にも影響していくのではないかと考えます。
 今後、返還の確実性を高め、制度を安定的に運用していくために、市としてどのような改善策を考えているのか、お伺いいたします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 現在、まず実施している回収方法につきましては、このまま継続して行いたいと思っております。
 なかなか一気に返還できないという方もいらっしゃいますので、そういった方は事前に実は相談いただいて少額ずつ、例えば、年間2万円ずつ返さないといけないものを1万円ずつとかという対応もこちらでは取っているので、そのようなお願いもしてございます。
 また、来年度、自宅訪問をまたする際には、今度、その返還依頼の紙の色を例えば黄色とか、赤とかに変えてできないかということも今ちょっと担当者と協議しているところでございます。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 最後になりますが、貸与の停止及び決定の取消し実績があれば、その理由についても併せてお伺いいたします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 令和6年度としては、貸与の停止とか取消しはございませんが、令和2年度から令和6年度の過去5年間を見ますと1件取消しがございます。その理由としては、学校を退学されたということであります。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 砺波市の奨学金は支払い開始までに3年の猶予があり、社会人になってすぐ返済が始まるというわけではなく、大変ありがたい制度であります。この善意を御理解いただき、しっかり返済していただけるような取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 林委員。
○林委員 すみません、ちょっと聞き漏らしました。
 一番最初に、原野委員が質問されました未収入額の主な要因といいましょうか、分かっている範囲で構いません。どのような状況で未収という状況になっているのかということを、もう一度お伺いします。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 未収の要因は、個人情報もちょっとあるんですけど、金銭的な事由というのが主な要因でございます。
○山本委員長 林委員。
○林委員 もちろんそのとおりだと思うのですが、働いていらっしゃるけど払えない、収入が足らないというか、返済に回すことができない状況なのか、そこまでは、もしかするとすごいプライベートなことなので、把握しにくい状況なのかもしれませんが、私、この市の奨学金をお借りになられる方が、そのような結果につながっていくのかという、何となくその将来像といいましょうか、借りられるときは多分優秀な成績で、優秀な条件を満たして借りるという状況にあった方が、そういうふうにお変わりになられたという言い方はおかしいのですが、そういう状況になられたのか、そういう残念な結果になっているのかという思いがあります。
 働いていらっしゃらないとは思わないのですが……であれば、返済能力のある親に行くのか、その保証人に行くのか分かりませんが、どこかで回収することが可能なのではないか……親に行くのはどうかと思うのですよ。思うのですが、借りるときにそういうシステムになっていないのかという思いがありまして、すみません、ちょっとその辺をお聞かせください。
○山本委員長 制度について。
 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 卒業されて3年間の猶予はあるものの、働いておられるけど払わないという方、働けていなくて収入がないから払えない方など様々ではございます。
 先ほども申し上げたように、借りるときは保護者が大抵保証人になっておりますので、親御さんにもお電話するんですけど、「なーん、息子と関係ないがや」とかというような言い方をされる方もいらっしゃいます。
 特に、神下 勇夫妻の奨学金は、最初の2分の1は給付で、ただで借りられて、砺波市に帰ってきたら2分の1は払わなくていいという条件下であっても、やっぱりなかなか払えていないと。まだその方の返還は始まっていませんが、そういう方もいらっしゃる可能性もありますので、それは今後いろいろ動向を踏まえて、あまりできることは多くはないんですが、また督促などをしていきたいと思っております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうからスポーツエキスパート派遣事業費、そして、部活動指導員配置事業費、類似しておりますので、この2つをまとめて幡谷教育総務課長にお聞きします。
 予算もさることながら、今、地域展開ということで、それこそ文部科学省が2023年度から2025年度まで3か年で地域に移行しなさいよと言われた、昨年は2年目だったんです。
 もともとの当初の予算額からすると30%ないし40%の執行率であったということで、一番気にしているのは、例えば部活動指導員配置事業費というのは、平日部活動の部分で教員の負担を軽減する部分、スポーツエキスパートは土曜、日曜に限ってで、指導の質を高めるということで、指導者へのものということなんですが、この辺、要は、当初思っていた満額ではなくて、30%ないし40%だから、部活動の支障といいますか、その辺のところはどうだったのかを聞かせていただければと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 部活動への支障といいますと……。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 要は、部活動指導員にしてもスポーツエキスパートにしても、外部指導者がそちらの経費として配置されているということで、教員の負担軽減を図られた2つの事業だと思うんですね。
 だからその辺のところが、日常的に部活動が行われている中で、計画される時数も確保されている、当初の中で、実際に30%、40%しか執行されなかったと。子供たちの部活動は、大丈夫だったのかということです。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、子供たちの部活動につきましては滞りなくといいますか、しっかりとやっておいでだと思います。
 予算の執行率が少ないということではございますが、まずスポーツエキスパートにつきましては、地域展開がだんだん進んでいく中で、こちらの、教育総務課でスポーツエキスパートの代金を支払うよりも、生涯学習・スポーツ課のクラブの指導として支払い部分が多くなってきたという傾向は若干あるかと思っております。
 部活動指導員につきましては、毎週平日に3日間ほど部活を指導するということで私どもは予算計上しておりましたが、仕事の御都合などでなかなか指導できないという日が多かったということは聞いております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 今回は決算委員会ですので、今後のことを聞いてあれなのかもしれませんが、この2つの事業というのは、10年前、20年前、随分前からあるもので、今は転換期ですね。地域移行から展開へと結ぶということで、場合によっては、もうスポーツエキスパートは要らないねと。部活動指導員配置事業費も、来年度辺りからもう要らないのではないかというような考え方もあるのかなと。特にスポーツエキスパートは、土日、地域のほうに移管するということは、もうそういう予算立てはしなくてもいいなと。
 逆に言うと、地域展開、クラブ展開されるから、そちらのほうに目いっぱい充当していただきたいと思っているんですが、今後の砺波市としての方向づけ、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○山本委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 部活動指導員でよろしいですか、両方ですかね。
 まず、スポーツエキスパートにつきましては、今後もまだ部活動として活動される部もあるものですから、ある一定の予算は計上しておいて、どんどん実施していただければと思っております。
 ただ、だんだん地域展開によりまして、専門的な指導を受けたいという子供たちが非常に多くなってきました。そうしますと、スポーツエキスパートの人材確保というのが1つの課題にはなってきているかと思っております。例えば、同じ中学校で、同じ種目で、地域クラブと部活動で大会に出場するといった場合は、地域クラブに指導者がいるんですが、部活動にはスポーツエキスパートがいないというような状況もやはり課題として見受けられますので、この辺は生涯学習・スポーツ課と連携しながら、指導者の派遣を協会のほうにお願いしたいとも思っております。
 また、部活動指導員につきましては、今ほどと同様なんですが、地域展開もどんどん出てきまして、やはり指導者不足というのが1つの課題として挙げられております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 地域展開の話が今出ましたので、後ほどの予算とはまた別に話をさせていただきますが、大体8割から9割できていて、庄川中学校と般若中学校については、今、残されている部活動の数と地域展開の数というのは大体同じぐらいなんです。課題なのは、出町中学校の部分と、あとは、特に庄西中学校が、まだ移行が完結していない割合が非常に多いというのを聞いています。
 その辺のところは、また次のところで聞くことにして、他県、他市の状況ですが、場合によっては、もうスポーツエキスパートの派遣事業はなくて、先ほど言いましたけれども、部活動指導者配置事業のほうに傾斜かけて上乗せしてというようなところもあるように、今年度までが移行期間だから、次年度に向けてよりよい実りあるものがあればいいと思っています。
 決算については、今回満額ではなかったという理由は分かりました。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私からこども家庭センターについて、端谷こども課長に伺います。
 こども家庭センターは令和6年4月から開設されまして、児童福祉と母子保健の一体的な相談支援を実施されましたが、効果といいますか、よかった点は何でしょうか、伺います。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 これまでも、こども課と健康センターでは、連携関係はしっかりと取りながら、妊娠期から切れ目なく子育て家庭を支援してきておりました。昨年度からこども家庭センターという組織ができたことに伴いまして、これまで以上に連携は密になってきていると考えております。
 こども課の視点から申しますと、母子保健に関しては、これまで健康センターの職員を通してしか確認できなかったような内容があるんですが、子供やその保護者の情報を健康センターの職員を通して聞いていたという状態だったんですけど、昨年度からこども家庭センターになったということで、住民健康管理システムTIARAを導入したことによりまして、情報を迅速に知ることができる、子供とその家庭の状況確認を円滑に行うことができるようになって、すぐに必要な支援につなぐことができるようになってきていると思っております。
 そして、健康センターからの視点から言いますと、保健師全員がこども家庭センターの兼務職員となっていることから、こども課にあります保育所・認定こども園の先生方と連携が取りやすくなったと聞いております。家庭の状況や状態に合わせた支援を一体的な相談支援の中で、各部局を越えて役割分担を確認、理解し合って、各担当の強みを生かして、関係機関と連携を図れるようになってきていると考えております。
 今後も、こども家庭センターの認知度をさらに上げまして、市民の方々や関係機関の方々に、相談支援の場所として気軽に利用していただけるようにしたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 今までも、砺波市は結構横の連携が取れているということでありますので、これからも、今言われるように本当に連携して、密に市民サービスに努めてもらいたいと思います。
 1つなんですが、去年、富山市から砺波市に移住された方がおられまして、この方はなぜ砺波市に来たかというと、砺波市の子育て支援が充実していると。実際に来てどうだったかと、何がよかったかといいますと、市役所の職員の対応が非常によかったという話がありましたので、これからも、そういった皆さんから慕われるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 私からは三世代子育て応援給付金について、端谷こども課長にお伺いしたいと思います。
 まずは、三世代子育て応援給付金の地域別、そして、支給実績ということで資料提供いただきまして、ありがとうございます。
 これを見て私は何を思ったかというと、認定こども園という施設がこれまで整備がきちっとされてきた中で、3歳までの子供を家庭で一生懸命守ってくださることについて、それがいい、悪い話ではなくて、市側の認定こども園、3歳までの子供を家で預かってもらうことによって、こども園そのものの母数をちょっとでも減らせばいいかなという思いがあって、そうなっていたのではないか、地域によって格差があるんじゃないかと、この資料を頂きました。
 結果を見ると、きちんと砺波市全域に行き渡っていて、非常にいい施策だったのかなと思っていますが、ただ、この結果を見たときに、令和2年度から令和5年度までは、令和2年度が260万円、令和3年度が230万円ということで、200万円を超していたんですが、令和4年度から170万円、令和5年度が168万円、令和6年度が90万円ということでがくんと減っているんですよね。
 これの原因をどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 そうですね、おっしゃるとおり、がくんと、令和6年度においては100万円も行っていないという状態です。これは3世代の家庭が減ったということも1つの要因にはあるとは思うんですけど、一番大きな要因は、やはり3歳まで待てないんですよね。低年齢のゼロ歳、1歳、2歳、特にゼロ歳、1歳のお子さんを働き始めたお母さんが、すぐ預けたいという方が非常に多くなっている現状があります。
 女性の就業率が今上昇しているということで、本当にそういうことが原因の一つになっているのではないかと、こちらでは考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ということは、逆に言うと、子供を預けやすい環境が整ったということも含めて、女性が就業しやすくなったと。
 ついては、この施策というのは、自分が勤めているところ、例えば出町に勤めていたら出町の保育園に預けて、出町の保育園から子供を連れて自宅へ帰る。それが、例えば庄川地域に住んでいらっしゃる方が出町へ勤めている場合でもそうできるし、逆に、出町のまちの中から、例えば庄川地域へお勤めになっている方は、庄川の認定保育園へ預けられるという仕組みであるために、非常に預けやすくなったという、環境が整ったと捉えていいわけですね。
○山本委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 そうですね、そのように考えたいところでございます。
 なかなか就職先まで調べてはいないので、実態は分かりかねるのですが、今、園を選んでいただくときに、第3希望まで聞いているのですが、その理由としては、やっぱり自分の住んでいるところに近いというのがまず一番。2番目に、自分の働き口、就職先に行く途中にあるからとか、そういう理由で2番目の希望を出していらっしゃる方がいらっしゃいます。
 なので、各校区というか、いろんな地域に縁があることによって、保護者の方の選択肢が増えているのではないかと感じております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 このことをもっとPRして、こんなに砺波市はいいんだというところをもっとPRしていただいて、少子化に歯止めがかかるような施策も考えていただきたいと思います。
 これは要望ですから、答弁要りません。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、市民協働による図書館運営について、御質問させていただきたいと思います。
 まず、令和4年度に導入したボードゲームでございますが、図書館の利用者数や新規利用者数、利用者の獲得に与えた影響について、お聞かせ願ってよろしいでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 図書館の来館者数ですが、令和6年度は21万8,424人ということで、令和5年度より6,800人ほど増えている状況でございます。
 ボードゲームも月1回活動しておりますが、図書館お助け隊!ゲーム部の皆さんの協力によるイベントやイオンモールとなみでのイベントなど、これまでいろいろ取組をしてきており、それが評価されまして、ゲーミング図書館アワード2024の大賞も受賞いたしました。
 そういう活動が周知されてきまして、年々利用者が増えてきていることと思いますが、ただ、ボードゲームばかりではございませんで、実際、座席予約システムの導入や丁寧なレファレンス対応など、利用しやすい施設運営に心がけていることも利用者増につながっているものと考えております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 あと、読み聞かせボランティアや、今ほども出ましたが、図書館お助け隊!といった市民協働の活動について、令和6年度でよろしいので、登録者数、活動実績などを教えてください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在図書館に、令和6年度に登録いただいているボランティアは201名、図書館お助け隊!、砺波市立図書館友の会等を含んでおります。
 活動といたしましては、図書館お助け隊!では4つの部がございまして、美化部は図書の書架の整理、本の返却等でございます。それは土日、祝日、平日の午前中に御協力いただいております。広報部につきましては、POPの作成等で月2回程度。園芸部が水やり等の作業に、4月から10月の午前、夕方の1時間程度、活動いただいております。ゲーム部につきましては月2回程度、活動していただいております。
 また、それ以外にも、読み聞かせを行っているグループが5団体ございまして、団体によって週1回とか隔週で読み聞かせのボランティアをしていただいている状況でございます。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 それでは、3つ目でございますが、ボランティア活動を広めるために、去年、イオンモールとなみで開催された図書館DEボランティアの具体的な成果など、教えていただいてよろしいでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 昨年行いましたイオンモールとなみでのイベントにつきましては、図書館で活動しているボランティアグループなどの活動をパネルで紹介し、図書館お助け隊!広報部が作成した力作のPOP展示や、ボードゲームや絵本の読み聞かせの体験などを実施いたしました。当日、ボードゲーム体験では86名の方、絵本読み聞かせでは136名の方に参加いただきました。
 イベント以降、図書館で行っている図書館DEボードゲーム、おはなしのじかん、えほんのじかんについては、それ以降、人数が増えたと聞いております。ボードゲームにつきましては、一応定員20名ということで募集をかけておりますが、何人かの仲間で申込みがあった場合は20名以上になる場合もございますが、増えているということでございます。
 また、そのイベントのおかげか分かりませんが、図書館お助け隊!へ3名、砺波市立図書館友の会へ2名の新規入会があったところでございます。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 これは私の見解なんですけれども、今回いろいろ市民協働という点で、図書館が非常にうまく機能しているかと感じております。この図書館は、つくるときからワークショップ、例えば取壊しするときに壁に何か絵を描いたりとか、市民参画の上でこの図書館がつくられたと記憶しております。
 そして、情報発信についても、ラ・ラ・ラ・ライブラリー、となブロで、非常に細かく情報提供されています。本当に感心して見せていただいているんですが、このラ・ラ・ラ・ライブラリーの中で言われている図書館総合展2023のフォーラムレポートというのもちゃんとありまして、いろいろ賞も取っていて、3万人以上の自治体の図書館の中で全国17位という形で評価されています。
 私が何を言いたいかというと、この図書館総合展2023フォーラムレポートに何が書いてあるかというと、今後の図書館はどうなっていくかということが、サードプレイス的に扱われていくと。要は、蔵書だけじゃなくてボードゲームとか、そういう空間としての図書館ということが明記されていました。そのとおりに、新しくイオンモールとなみでも活動していて、本当に感心しております。
 あと1点ですが、その中で多分利用者もどんどん右肩上がりで上がっていまして、なかなか職員も大変なんだろうということもちょっと懸念しております。ちょっと見ていましたら、本年度はイオンモールとなみの図書館DEボランティアをやるか、やらないかという情報がなかったんですけど、これについてもどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今年のイオンモールとなみでのイベントにつきましては、図書館もいろいろ検討されましたが、人員的なところ、やはり利用者が年々増えてきておりまして、皆さん、ルールを守って利用していただける方ばかりだったらいいんですが、多少ルールを逸脱して大声を出されたりとか、そういうお客さんの対応に手間がかかるということも年々増えてきておりまして、そういうところで、なかなか今回はイベントはちょっと難しいという結論に至りました。
 ただ、1回で終わるのではなくて、また来年、再来年、どういう形がいいのか、やり方を工夫しながら、また、毎年ではなくても隔年でもいいので続けていきたいという思いでございます。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 最後に、ちょっとこれはお願いなんですけれども、今後ネット社会でいろいろ進んでいく中で、子供たち、大人もそうなんですけれども、本に触れる機会が少なくなってきます。立山町で本屋を誘致したりしていることも考えれば、砺波市立図書館が本屋と連携している事業のことも知っております。非常に砺波市立図書館の役割というのは強いかなと、今後の未来も考えると大事かなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
○山本委員長 安地教育委員会事務局長。
○安地教育委員会事務局長 今年度から、小中学校向けのタブレット端末機を使った図書サービスもしておりますので、そちらのほうもまた広げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、社会体育振興事業費について、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いしたいと思っております。
 先ほどの幡谷教育総務課長に追従するような形でありますけれども、いよいよ地域展開へ移るということで、社会体育振興事業費4,200万円余りの当初予算が組まれていました。
 特に、地域クラブ指導者謝金等が実質1,400万円余りの実績だったんですが、当初予算が3,121万円ということです。要は、3,000万円余りが謝金等にシフトしてあったのに、40%、50%ほどしか実際の執行率はなかったということで、これは非常に課題だと考えているんですが、その原因になったこと、指導者不足とか、そういうこともあるのかもしれませんが、僕はそれだけではないなと思います。
 もともと予算立てされていたものがあってということで、その辺のところを聞かせてください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 執行率につきましては、予算の中で言いますと、謝金分につきましては、当初2,650万円ぐらいの予定でございました。実際、執行につきましては、謝金分等1,270万円ぐらいの支出になったところでございます。
 実際、支出が少なかったということにつきましては、学校部活動が地域クラブへ移行することに伴い、全ての部活動が移行する想定で予算を確保しているところでございましたが、休日に活動しない部活があることや指導者の活動実績に応じて謝金を支払っているものでございまして、テスト期間とか活動されない期間もあったりということで、謝金のほうが少なくなったものでございます。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、当初予算から謝金等という話がありましたが、3,100万円の予算で2,600万円までが謝金だということで、残りの数百万円。ほかの予算立てもあったんだと思うんですが、何でしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 実際、それ以外につきましては、指導者の保険料、就学援助を受けている方の消耗品とかクラブ会の会費等の補助、あとは地域クラブの運営助成ということで、各クラブ5万円ずつの予算がありますが、その運営補助金につきましてもいろいろ要綱で定めており、各クラブにPRはしているところなんですが、収支等の決算をしっかり監査を受けて出してということを言っておりましたら、ちょっとそこまで細かいことが、証拠書類等が準備できないのか定かではありませんが、今回は見送るというような団体もございまして、支出が少なくなっているものでございます。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 そこで、私が申し上げたいのは指導者の謝金、指導者の数がまだまだ足りていない、不足しているという部分については致し方ない部分もあるのかと思うんですが、今ほどあった、就学援助はいいと思うんです、問題は運営費。
 当初予算で持たれていて、実際に40%から50%ほど地域展開されているにもかかわらず、さほど運営費に対しての申請がない。要綱のハードルが高いのではないかなと私は思うんです。
 何かというと、部活動から地域展開へ移るに当たって、いろんな方々の御苦労があって、ぜひぜひ成功裏に進めるに当たって、お金のことですから気軽にとは言いませんが、ある程度のハードルは低く、なおかつ、練習するための会場費は領収書があればいいとか、気軽にクラブ活動、地域展開への移行、運営費として、上限も設けつつ捻出できるような手だてをすると、例えば指導者への謝金が少なくても、ほかの運営費で当初思っておられた予算立て、満額を確保しつつ、地域に還元できるのではないかと考えてはいますが、いかがでしょうか。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 私どもとしましては、要綱自体がそんな厳しいものとは考えておりません。ただ、ある地域クラブによりますと、実際、指導者のほうで会計をしておいでながら、保護者にどういう使途で使ったという報告がないクラブも、多少でございますがあると聞いております。
 会費を集めていろいろ活動しておいでるのであれば、やっぱり保護者の方、支払っている方々にしっかり証拠書類等を見せて、年1回監査等を受けるのが正しい形だと思いますので、そういうところが原因なのか、ちょっとそこまで確認は取っておりませんが、実際まだ周知不足なところもあるのかもしれませんので、そういうところも含めてもっとPRして、申請いただけるように進めていきたいと考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 地域展開に入会された方は、多分、入会費なりを払っておられると思うんです。いろんな意味でそれが少しでも軽減化ができるように、例えば、運営補助をすることによって軽減化できるように。
 これ、当初予算ではほぼ一般財源、市の財源でやっておられるんですね。県とか国の財源は全くないので、砺波市オリジナルで、県のほうは10万円だけあるようで、あとは、国は全くないと。要は、市オリジナルで十分地域展開への支援はできるので、十分そういうふうにしていただければありがたいと。
 これだけ余っているのはもったいないというのが正直な話でありました。またひとつ、前に向けて進めてください。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 すみません、ちょっと今の件で。
 謝礼等につきましては、国の実証事業も使っておりまして、満額ではありませんが一部委託料を頂いているので、昨年でしたら500万円ほどは頂いております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 すみません、私のこの冊子を見てみると、県から10万円で残りは一般財源と書いてあったものですから、それを申し上げました。
 いいです。出ているのであれば、一般財源がそちらに振り分けられたということですね。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 それでは、私からは、砺波市スポーツ競技大会出場激励金についてお伺いをいたします。
 こちら、申請について様々な申請区分がございますが、まずはこの申請区分について、実績をお伺いいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 砺波市スポーツ競技大会出場激励金につきまして、実績につきましては、令和6年度は65大会、参加者は201名、総額184万円を支出しているところでございます。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、砺波市スポーツ競技大会出場激励金交付要綱に、交付対象大会の第2条として(3)、(1)(2)に挙げるもののほか、「これらに相当するものとして市長が認める大会」と記載されていますが、今まで実際に認められた大会申請実績というのはありますでしょうか、お伺いいたします。
○山本委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今の要綱、第2条第3号にして認めた大会でございますが、令和6年度は12大会、34名、17万円を支出しているところでございます。
○山本委員長 原野委員。
○原野委員 こちらはスポーツ競技大会についてですけれども、同じ制度で、砺波市芸術・文化大会出場激励金交付というものもあります。
 私ごとではございますが、高校生の娘が吹奏楽で全日本のコンクールに出場することが決まっておりまして、先日、こちらを申請させていただきました。家族みんなで砺波市のこの制度に、本当、感謝するというような話をしておりました。
 こうやって、頑張っている子供たちやそれを支える保護者にとって、大変ありがたい制度であります。予算の範囲内でとのことではありますが、ぜひ、より多くの方にこの制度を周知していただいて、多くの方の喜びや今後の飛躍につなげていただければと思っております。
○山本委員長 ほかに、続けて御意見、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 それでは、以上で教育委員会関係の審査を終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後2時30分といたします。
 当局の皆さん、お疲れさまでした。

 午後 2時19分 休憩

 午後 2時30分 再開

○山本委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、市立砺波総合病院の決算について審査を行います。
 説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いいたします。
○総合病院 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、市立砺波総合病院関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 林委員。
○林委員 では、私からは取得財産の概況について、ヤマハグランドピアノの取得についてを瀬尾病院総務課長にお伺いします。
 まず、令和6年度の病院事業会計の決算額が9億8,000万円余りの赤字となっており、市民からも心配する声が届いております。令和6年度、自治体病院の約8割が赤字を抱えている状況ではありますが、市民感覚で言えば、この9億8,000万円という額は尋常な額ではないといいましょうか、穏やかではいられない額であります。
 過日、文教民生病院常任委員会委員協議会を傍聴させていただきました。その際に、市立砺波総合病院の事務局側から、経費削減に向けていろんな努力、涙ぐましい努力をされていることを伺いました。
 その一方で、この取得財産の概況を見ておりましたところ、目に留まったのがこのピアノの購入でありました。300万円のグランドピアノを新たに取得されたことについて、正直なところ、若干の驚きを感じております。医療機器ではないグランドピアノであるからこそ、例えば、個人宅に眠っているグランドピアノをどなたか御寄附いただけませんかとか、もしくは、中古品なんかでも代用が利いたのではないかなと、別の選択肢を若干私は考えました。
 そこで、そのような可能性がなかったのか、あるいは検討されなかったのかという観点から、幾つか質問をさせてください。
 この取得の日時が令和7年3月31日になっています。ぎりぎりの納入ということで、なぜその日だったのかをお聞かせください。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 まず、こちらの購入経緯から御説明したいと思います。
 こちらは令和3年度に、実は市民の方から、来院者への癒やしになるよう、ピアノの寄贈はできないかという御提案により頂いた寄附金を財源として購入したものでございます。
 また、御寄附いただいた令和3年度は、コロナ禍の真っただ中でもございまして、人が集まるようなこと、娯楽に関することは、感染対策上、好ましくないとの考えもございまして、購入については慎重になっておりましたが、令和5年5月に、新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に分類されて以降、少しずついろいろな制限が緩和されてきたことから、総合的な判断を行い、改めて寄附者の御意向も再確認の上、ピアノを令和7年3月末に購入したものでございます。
○山本委員長 林委員。
○林委員 では、すみません、私がうっかりしているかも分かりません。そのことについて、私たちにお示しいただいていますか。それをお伺いします。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 令和3年に寄附金を頂いたときは、収入関係で決算書等に、寄附金の金額に関しては多分お示ししているとは思いますが、その間、何年間か凍結していたというか、全然買う意向もなかったもので、多分お示ししていなかったものと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 であれば、今伺えば、令和3年のことで、御寄附いただいていて、それがストップしていたのでしょうか、それとも財源としてお金でもらっていたのか、そういうことをちょっとお聞かせください。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 こちらのほうは、令和3年度の9月に、実は現金で300万円の寄附金を受けております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 御寄附いただいているのであれば、これが取得の資産というところに入っていることが、私、よく分からないといいましょうか、御寄附いただいたものは購入したものではないというような判断を私自身はしております。
 書き方とか決まりとか、そういうものがあるのかもしれませんが、この羅列の中の一番下に、このように書いてあれば、「あれ、購入されたのかな」と理解をしてしまいました。であれば、また解釈の仕方が変わってきます。
 御寄附いただいたものであれば、ありがとうございますということなのでありますが、引き続き質問させてください。
 このグランドピアノはどこに設置されていますか。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 こちらのグランドピアノに関しましては、病院2階のエスカレーターを上がって、後方の小児科に回っていくところに空間がございまして、そちらに設置してございます。
○山本委員長 林委員。
○林委員 グランドピアノは大きいものなので、一度設置するとなかなか移動が難しいと思うのですが、今おっしゃった場所であれば、例えば、この後、ミニコンサートといいましょうか、そういうような意味合いで、市民に向けて何か催しの開催を考えていらっしゃるのか。
 これは令和7年度以降になる話で、今の決算ですべきことではないのかとも思うのですが、そんなふうにお考えであるかどうか、どういうふうに利用されようと思っていらっしゃるか、あるいは職員が弾くのか、患者さんのちょっとお元気になってこられた方が弾いてもよいのかというような、利用の仕方を教えてください。お伺いします。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 当院では年2回、オアシスコンサートを入院患者向けに実施しておりました。ただし、令和元年の8月を最後に、コロナ禍に入りまして、このコンサートに関しては中止しておりました。それで、先ほども申しましたが、いろいろな制限が緩和されてきた中、今年度に関してはこういう催物、入院患者さんの癒やしになるようなイベントを行いたいと思っております。
 また、正面玄関でこういうコンサートはやっております。移動費に関しても、この費用の中の一部に盛り込んだ金額になっておりますので、移動も全部含めた上でイベントの開催を予定しているものでございます。
○山本委員長 林委員。
○林委員 ピアノって割とデリケートで、動かすことによって調律しなくてはならなかったり、いろんな経費といいましょうか、そういうような手をかけてやることも必要であります。
 そういうふうにオアシスコンサート再開というのであれば、やはりそれをお待ちになっていらっしゃるといいましょうか、患者さんの回復期の方においては心の癒やしになる、治療効果も上がる取組になると思います。
 全くもって、私、購入されたものということで質問を考えてきておりまして、まさか御寄附いただいていたとは思っていなかったといいましょうか、そういう善意ある方がいらっしゃり、大変ありがたいと思います。
 今後もこのピアノの使い方、いろんな利用の仕方があると思いますが、患者の皆さん、あるいは職員の皆さんにとって癒やしになり、励みになる使い方をしていっていただきたいと思います。とっても大変な状況の中、職員の皆さん方が御苦労なさっている姿をちょっと想像しながら、このピアノの音色が職員の皆さんにとっても癒やされるものであればよいと思います。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 先ほど話がありましたように、本会議でも委員会でも赤字の問題が繰り返し取り上げられ、マスコミでも報道されているということですが、やっぱり大事なことかと思うので、改めて聞かせていただきたいと思います。
 令和5年度の決算のときに、既に3億9,000万円ほどの赤字会計であったと。それで、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策の国からの支援はなくなると。今回、これでは1億6,000万円はあるけれども、基本的にはこれからはなくなるということは言われていました。
 そういう中で、令和6年度においては特にどういうところに注力をしながら経営をしてこられたのかと。漫然と見ておられたわけでは決していないだろうと、必死の努力をしておられたに違いないと思うのですが、努力の大きな点というか、その辺をちょっと教えていただけるでしょうか。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 令和6年度に関しましては、やはり赤字で計上しております。診療材料とか給与費、まず一番の原因は人件費でございます。やはり人員の適正化、各部署における人の配置に関して適正な数字となるよう、ヒアリング等を行ったりして適正な人数を確保していると。あと、材料費等に関しましては、メーカー側との交渉により薬品とか診療材料等の削減に努めてまいったところでございます。
 また、令和6年度の後半につきましては、病棟再編による経費の削減といいますか、緩和ケア病棟を改修工事いたしまして収入を確保するというような対策を進めてきたところでございます。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、実際にどういう経営努力なのかということが分からないんですが、例えば、緩和ケア病棟を新たにつくって機能させていくと。そのためには、また支出が必要になったりするということもあるのか、ないのか、それがどれぐらいなのかということは分からないのですが、今言われたような努力をされながら、結果として令和6年度の決算は、令和5年度の決算の2.5倍の赤字になってしまったというとですよね。これだけを見ると、わーっと思ってしまうわけです。
 この年にこれだけ赤字が増えるという、特別にこの年に限った要因というものがあるのか、それとも、ある程度恒常的にこういう傾向が続くことを想定しなければいけない事態なのか、その辺についてはどんなふうに感じておられますか。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 まず病棟再編、あと、緩和ケア病棟の改修工事につきましては、令和6年度中に工事を行いましたので、令和7年度にその効果が上がってくるものと考えております。
 あと、県内の病院におきましては、当病院だけではなく13病院全てが赤字決算となっておりまして、物価高騰、人件費等において、人件費がやっぱり思っていた以上に大きくて、結局収入を上回るような人件費等がかかったり、赤字決算となったものと考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 つまり来年以降、令和6年度に特別な理由があったので、改善の傾向に向かうということがはっきりと言えないような状況だとお聞きをしました。
 それで、今、話があったとおりなんですね。これは砺波市の市立砺波総合病院の特殊現象でも何もなくて、例えば、日経が報じていますけど、2024年度の全国の自治体病院、86%が赤字だと言っています。とりわけ、感染症の指定病院だとか、災害時の指定病院のところでの赤字の率がすごく高いと。
 だから、その地域、地域において、極めて重要な役割を果たしていかなければいけない病院が赤字経営を強いられるという、こういう全国的な現象というのは一体何なのかということをちょっと思わずにいられなかったんです。
 先ほど報告がありました。とっても、医療の質としては全国的にも高いクラスの医療を施しているという話だったのに、そういう病院がこういう厳しい経営を迫られるというのは、本当に納得いかんという思いです。
 この間の委員会でも、院長がいろんな対策を言っておられましたね。びっくりしました。資材を合理的に調達するための業者への委託という話。そんなのがあるのかと思っていましたし、コスト適正化プロジェクトチームをつくって経費を節減していくということ。それこそ、先ほど話がありましたけど、涙ぐましい努力をしておられると思いましたが、その院長の答弁の中で私が「あっ」と思ったのは、そういう努力をしつつ、診療報酬の合理的な見直しだとか、国がちゃんとした施策を行ってくれるように要望をしていかなければいけないと思っていると答弁があって、それはそのとおりだと思って聞いていました。
 それこそ市民感覚としては、病院がいつ倒れるか分からないようなぎりぎりの運営で成り立っているんだということは本当に不安なことだと思うんです。それから、ちょっと前にあったパンデミックみたいな事態が、絶対に起こらないということは断言できないわけだし、もしそういう事態になったら一体どうなっていくんだろうと思ったときに、全国の自治体病院にこういう施策を迫るようなことでは、やっぱり駄目だと強く思いますし、私は、やっぱり私の立場でできること、報酬の引上げだとか、いわゆる交付税措置等々が合理的になされるように求めていきたいと思いますし、現場の皆さんからも、ぜひそういう声を上げていただきたいという要望でございます。よろしくお願いします。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 今ほど境 欣吾委員からあった内容が、恐らく私が今質問したい内容、ほぼ全て包括はしていらっしゃるんですけれども、あえてもっとスケールの小さい目線で、1つ気になっていることがありまして、お伺いしたいと思います。
 医業外収益の部分でございます。収益と費用とありまして、医療外収益の居宅介護支援事業所収益と居宅介護支援事業所費用、こちら、差引きしますと、こちらも赤字になっているということが確認できます。また、監査委員が作られた資料の中に、令和2年度からの居宅介護支援事業所の収益収支の推移が載っておりまして、こちらも拝見しましたら、令和5年度から赤字になっているということが見受けられます。
 今ほど御説明あった中の理由が多いのかもしれませんけれども、いま一度、ここも、傾向としてはこうやって赤字になってしまっているのかと。そして、利用者数も増えているんです。
 利用者数も増えている中で、どんどん赤字になっていく傾向になってしまっているのか、何か改善策があるのか、この辺りをお伺いいたします。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 こちらのほう、やっぱり第1に、職員の給与費の増加による赤字が原因と考えております。
 当該事業所におきましては、ケアマネジャー、介護支援専門員ですが、2名配置しております。コロナ禍以前の事業収入に対する人件費率、コロナ禍前は約75%であったものが、令和6年度につきましては95%と、ほぼ人件費が占めておりました。20ポイントほど上昇しております。
 利用者数は増加しておりますし、収益も僅かですが増収しているところではございますが、やはり収支差引きは、昨年度も赤字だったんですが、令和6年度もやっぱり赤字決算となったものでございます。
 改善策というか、後で説明いたしますが、実は介護支援専門員は、抱える人数、利用者数は限られた人数しか抱えることはできませんので、それ以上抱えると、介護保険上、減算というような仕組みとなっておりますので、こちらの、この人数での居宅介護支援事業所の運営は、適正な人数で運営しているものと思っているところでございます。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 やはり構造的に難しい状態になっていることがよく分かる話でありました。これが、スケールが大きい小さいにかかわらず、恐らくそういった面があるんだということも含めて理解いたしました。
 それでは、少し違った観点ですけれども、今のように、限られた人数の中で、利用者数も恐らく社会のニーズ的にどんどん増えているんだと思うんですが、そこにスタッフの負担が集中してこないかとか、そういった部分が気になっているところであります。
 そういうケアマネジャーをはじめとするスタッフの体制、この辺りはどのようにされておりますでしょうか。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 こちらは、先ほども申し上げましたが、介護保険法における介護ケアマネジャー、介護支援専門員の1人当たりの月の担当件数は44件が上限値となっております。それ以上担当すると、先ほども申したとおり、減算されることになります。
 本事業所につきましては、2名のケアマネジャーを配置しておりまして、1人当たりの担当件数、令和6年度は39件を担当しておりました。こちらはやっぱり上限の数字内に収まっております。
 あと、ケアマネジャーの業務負担とか、また、質の高いケアマネジメントの提供を維持していくためには、適正なスタッフ体制が取れているものと思っております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 今の居宅介護支援事業、ケアマネジャーの関係につきましては、以前からもケアマネジャーが1名だったという状況がございまして、議会からも増員を要望して、2名体制になって、充実をしてやってきた経緯もあるわけでありますが、これは介護保険制度と密接不可分の関係であると思っておりますし、そしてまた、以前から申し上げているとおり、1つ残念なことには、訪問看護ステーション事業なんです。
 これは、理由は述べてありますけれども、利用者数が減少していると。この表は減少していますね。給与費の増加によって赤字となっているということなんですが、これも、議会からも充実をしていただくようにいろいろを要望して、今までは順調に推移していたんですが、利用者数が令和4年度からがくっと減っているんです。
 そして、令和6年度もまた減ったということで、令和4年度までは赤字額が少なかったんですが、令和5年度から赤字額が、収支のマイナスが大きくなっているわけであります。
 赤字の理由が、給与費の増加によるものというのは、これで分かりますが、利用者が減っているというのは、これはケアマネジャーとのプランとの関係も十分密接、不可分だと思いますが、ここら辺の原因は、田村病院事務局長、どんな考えを持っておられますでしょうか。
○山本委員長 田村病院事務局長。
○田村病院事務局長 訪問看護ステーションの利用率、利用者の人数につきましては、減少している状況でございます。
 昨年度は職員の関係で、職員が退職したり病気休暇を取得したりし、職員数が減ったということで、利用者数が減ったと去年も御説明をいたしました。
 今年度はスタッフをそろえてはいるんですが、元に戻らないといいますか、去年の受入れ体制がちょっと尾を引いておりまして、なかなか戻らなかったというのが令和6年度の実態になっているところでございます。
 あと、先ほど言われましたケアマネジャーとの連携ということで、当院にも居宅介護があって、ケアマネジャーもいて、当院の訪問看護へつなげるということもあるんですけれども、なかなかそちらのほうがうまく連携が取れていないというのが反省点でありますので、そこの辺をしっかりてこ入れをしていきたいと考えているところでございます。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 病院内による診療と市民の在宅介護、そして、在宅看護を必要としている人は結構おられるわけでありますが、これはケアマネジャーも充実をして、それなりのプランをつくってやることは、できると思うんです。
 給与費が上がったというのは、いかんともしがたいところがあるんですけど、利用者数が減っている、でも市民ニーズから言うと、訪問看護はそれなりにニーズは多いと思います。そこら辺が拾い切れていないのか、ケアプランの立て方がうまくいっていないのか、分かりませんけれども、これはやっぱり医療を、病院ばかりじゃなくて、病院以外の家庭、そしてまた、それを組むケアマネジャーとも、いろいろ介護事業とも関係がありますけど、それをうまくやっていただいて、市民が安心して治療を受けられるような体制をお願いしたいと思います。
 お願いですから、答弁要りません。
○山本委員長 林委員。
○林委員 では、私から、引き続きまして、再び取得資産の概要について、播磨病院管財課長にお伺いします。
 内視鏡手術支援ロボット、以下ロボットといいます、を取得され、費用は大変高額でありまして、3億4,100万円と伺っております。
 大変高額な機械ですが、購入されたのは2台目かと思うのですが、先に購入されたロボットが現在も稼働しているのかということをお伺いします。
○山本委員長 播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長 先に導入いたしました内視鏡手術支援ロボットにつきましては、平成29年5月に取得したものでありますが、メーカーから令和6年12月末に修理・サポートを終了するという連絡を受けたことから、従前のロボットに代わり入替えしたもので、現在も1台で運用しているところであります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 となりますと、大体10年ということですか。使用できる期間というか、メンテナンスをしてもらえる期間が、その期間だった。メンテナンスの対応が終了するということで、別に故障はしていないけど、メンテナンスの関係で終了となったという感じでしょうか。
○山本委員長 播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長 今ほどの件ですけれども、修理・サポート自体は、一般的には10年まで使えるかと。ただ、国税庁の耐用年数で言えば、手術器具については5年としております。かなり厳しい状況ではあるんですが、それはあくまでも国税庁の取得に係るものでありまして、実際、修理・サポート自体は、一般的に7年から10年ぐらいだと聞いております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 だとすれば、大変上手に前の機械を使っていただいたのかと思います。費用対効果といいましょうか、1年に換算すると、さらに高額な機械であるロボットといいましょうか、ダヴィンチといいましょうか、大変高額であるがゆえに、やっぱり使っていただきたい、利用していただきたい、市民に還元していただきたい、そんなふうにも思います。
 メンテナンスの10年という期間がそろそろ切れるということで、今回、次の新しい機械を購入されるに至ったと思うのですが、取得されるに当たり、やっぱり必要だと思われた理由を教えてください。
○山本委員長 播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長 先に導入したロボットの更新時期については、当院が定めております医療機器更新計画において、令和8年度に更新を予定しておりました。ただ、先ほど申し上げたとおり、令和6年度中に修理・サポートが終了するということから、当院の医療機器選定委員会において、ロボットの必要性を協議、検討しながら、令和6年度で更新することを病院として判断したものであります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 それでは、さらにそのロボットの導入によって、実際の手術にはどのような効果が生まれているのか。手術の精度向上や侵襲の低減、術後回復の短縮など、臨床的な効果につながっているかということを、小竹病院医事課長に伺いたいと思います。
○山本委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 ロボットを使用した手術は、小さな穴を体に数か所空けて、その中から内視鏡カメラや手術器具を挿入するもので、従来の開腹手術よりも体を切開する範囲が少ないので、術後の疼痛が少なく術後の回復が早くなるほか、機能温存の向上や合併症リスクの回避などのメリットがあります。
 また、従来の腹腔鏡手術よりも手ぶれが少なく、高精度な3D画像による立体視によって、その操作が容易となるほか、ロボットならではの細かい操作ができる鉗子の関節は360度回転できるもので、体内の深い場所や狭い術野でも自在に動かすことが可能で、手術の精度向上や患者の負担軽減につながるものとなっております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 すみません、これは全く素人の質問なんですけど、従来の方法で行う手術と、ロボットを使って行う手術の診療報酬や保険適用の有無など、患者の経済的負担においてはどのような違いがあるのか、引き続き、小竹病院医事課長に伺います。
○山本委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 ロボットを使用した手術で、保険請求できる術式はあらかじめ決められております。その中で、同じ術式でも、ロボットを使用した手術のほうが高い点数の症例も少なからずあります。
 症例で点数が高くなることがありますが、一方でこのロボット手術を使うことで、入院期間が短くなるので、総額の医療費、費用が抑えられると。それと、高額療養費制度というものがありますので、その対象となるため、患者さんの経済的な負担については、ロボットを使ったからといって何十万円も何万円も増加になるということはないと考えております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 では、導入による医師や職員への負担や効果、要するに医師や看護師の実務、オペに対する負担が軽減するのか、あるいは、技術習得や後進の育成などにもこのロボットは役立っているのかということをお聞かせください。
○山本委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 まず、術者である医師の負担軽減につきましては、患者さんに直接触れることがないので、通常、手術室に入るときは専用のガウンとか、滅菌、消毒作業が必要なんですが、そういったことが必要なくなります。
 また、従来ですと、患者さんの前に立ちまして、術野によっては無理な体勢を強いられたり、長時間立ったままで手術が行われてきましたが、このロボット手術になりますと、コントローラーの前に座ってということで、術者の肉体的な負担も軽減されます。
 また、手術の際、人間の手ではございませんので、手ぶれ防止になります。また、突発的な動きを制御する機能があるので、術者のメンタルをサポートすることによりまして、術者にかかるストレスを軽減することができ、また、確実な手術が行えるようになります。
 また次に、内視鏡手術支援ロボットがあることで、その技術習得を目指す医師が当院に来ていただけるということが、まず当院としては医師の確保につながるということになります。また、それとともに、そういうロボットを使って、術の技術等を間近に見て、実際にそういう研修を受け、ロボットを使った手術を行うことによって、医師の技術向上に寄与するものと考えております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 であれば、市立砺波総合病院というのは、地域の基幹病院として、このロボット手術の導入が、市民はもちろん、近隣市の住民にとっても恩恵をもたらすものだと思っています。
 いかにして患者の流出を防止して、市立砺波総合病院に来ていただけるか、信頼につながる、向上につながる気持ちを込めてなのですが、どのようにこのロボットをこの後使ってやっていかれるか、市民に、こういう術式がありますということをお知らせされるのか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 まず、県内の主な公的医療機関には御存じのように、今の内視鏡手術支援ロボットは整備されております。砺波医療圏では、市立砺波総合病院が唯一整備されているということで、そういう術式ができる病院ということで、ホームページ等にも公表していかなくてはいけないと思いますし、今現在、このロボットを使うには、それぞれ研修を受けて、認定をいただく必要があります。今現在も、外科や泌尿器科で、それぞれ研修を予定していらっしゃる方がおられるので、適用する手術の症例も今後増えていくと思います。
 そういった中で、市立砺波総合病院では、実際にロボットを使った手術ができ、患者さんにはメリットがあるということをお伝えし、ロボットのPRをしながら、市立砺波総合病院の患者様の確保と、市民の皆さんへ医療を提供していきたいと考えております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 せっかく高額な、優秀なロボットが市立砺波総合病院にあるというところで、しっかり市民や近隣の方々、住民にお知らせいただき、導入効果を最大限に生かし、この地域医療の発展につながるロボットの費用対効果を上げていただきたいと思います。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 関連して。ちょっと確認なんですが、今の新しいロボットにして、今までの古いロボットでも消耗品とか、ある程度定期的点検とかを多分していたと思うんですが、それに関しては、前と新しいものでは増えるのか、それとも新しくなるほうが、そういう経費を削減できるのか、それについて伺います。
○山本委員長 播磨病院管財課長。
○播磨病院管財課長 従前のダヴィンチSⅰというものと、今現在はXⅰというものですが、かかる維持費についてはほとんど変わりません。
○山本委員長 島崎委員。
○島崎委員 まず、先ほどの境 欣吾委員のお話、久しぶりに私どもと意見が合ったといいますか、やっぱり自分たちの病院は自分たちで守ると、そのためには議会としてもやるべきことはしっかりやるという態度で、ぜひ今後も臨んでいきたいと思っております。今回、ちょっと厚生労働省のインパクトが強過ぎるんですけど、その陰にある1つの課題についてお伺いしたいと思います。
 全国的に見ると、看護師不足が病院経営に与える影響というのは、非常に深刻な問題と今捉えられています。賃金水準は決して低いとは思われないにもかかわらず退職者が多いというのは、看護師の負担が大きいということに要因があるとも言われています。
 そこで、当院の看護師の離職率というのは、県下の自治体病院の中にあってどのようなレベルにあるのかについて、まずお伺いしたいと思います。
○山本委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 申し訳ございません。離職率については、手持ちでは持っておりません。
○山本委員長 島崎委員。
○島崎委員 通告しませんでしたので、すみません、申し訳ないと思っております。
 ただ、この件についても1つ私は大きな課題だと思っておりまして、このまま、離職率が高い病院がやっぱり経営に行き詰まってしまうという例もたくさんあるわけでありますので、ぜひ、この看護師の離職率はどうなのか、それに対してはどう手を打っていくのか。これも今後の各種経営対策の一つとして、しっかり見極めていただきたいと思っております。
○山本委員長 これについては、明日の総括で答弁を求めますか。
○島崎委員 いや、求めません。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 最後は、病院の未収金対策についてお伺いしたいと思います。
 患者負担金の未収金は6,942万円で、前年度に比べて420万円増加していると。このうち、当該年度分は前年度に比して551万円増加、前年度以前分は130万円減少しているという状況でございます。
 未収金が7,000万円弱あるということでございまして、これの対応をどのようにしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○山本委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 過年度分は若干減少、現年度分は残念ながらちょっと増えていると。
 まず最初に、増えた事由について申し上げますと、この現年度分について増えた要因の一つとして、2月、3月の診療分、これは患者さんが多かったということで、当然多いということは診療費が増えております。その中で、クレジット決済を利用される方もそれに伴って増えております。そういったクレジット決済を行った方の収入については、決済日から入金は翌々月と年度をまたいでしまうもので、一部現年度は増加している要因があるということを少し御理解いただきたいと思います。
 その上で、徴収対策につきましては、これは税務課でも一緒だと思うのですが、未納のはがきを毎月送付して納付をお願いしております。その上で、連絡が取れないとか、そういった方については電話等で対応した上で、必要な方には定期的に職員が臨戸訪問を行いまして徴収を行っている状況です。また、連絡が取れない、あるいは分納納付の約束等をしているにもかかわらず納付が滞っている方を対象に、事務局の課長以下38名で一斉徴収を年3回行っております。
 それ以外にも随時、そういった未納の方が外来受診の際には、受診の現場まで行きまして納付相談、あるいは、一括で無理ということであれば分納誓約書等を交わすといったこともして、日頃から徴収に努めているところであります。
○山本委員長 ほかに質問はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑等はないようでありますので、以上で、市立砺波総合病院関係の審査を終了いたします。
 明日は、決算特別委員会の最終日となります。明日は午前10時から再開いたしますので、皆さん、御参集、お願いいたします。
 本日は、以上で解散いたします。どうもお疲れさまでした。

 午後 3時40分 閉議
  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 名簿

                決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月 9日  午前10時00分  開議
    9月 9日  午後 3時40分  閉議

1.出席委員(14名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 小 西 十四一
   委員 島 崎 清 孝       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子
   委員 仁 木 良 市       委員 原 野   誠
   委員 嶋 田   充       委員 米 山 勝 規

1.欠席委員(1名)
   委員 原 田 定 範

1.説明のため出席した者の職・氏名

 建設水道              建設水道部次長
 部  長 老   雅 裕      土木課長 金 子 幸 弘

 建設水道部
 都市整備課長 梶 川 隆 則      上下水道課長 石 黒 一 憲

 病  院              病  院 
 事務局長 田 村 仁 志      総務課長 瀬 尾 浩 昭

 病  院              病  院
 管財課長 播 磨   賢      医事課長 小 竹 義 憲

 会  計              教育委員会
 管 理 者 三 井 麻 美      事務局長 安 地   亮
 教育委員会次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕      監査委員 佐 野 勝 隆

                   監  査
 監査委員 今 藤 久 之      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 本文

1.会議の経過
 午前 9時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
 それでは、当委員会に付託されております議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
 最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定しましたとおり、本日から9月10日までの3日間といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議なしと認めます。よって、日程は、本日から9月10日までの3日間といたします。
 次に、審査について申し上げます。
 既に御案内されております日程に基づき実施いたし、1日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、終了後に、企画総務部及び庄川支所から、午後は、福祉市民部、商工農林部及び農業委員会と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行うことといたします。2日目の9月9日は、午前は、建設水道部、午後は、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、3日目、最終日の9月10日は、午前中、総括的な審査を行うことにいたします。
 それでは、審査に先立ち、夏野市長から御挨拶があります。
 夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 令和6年度は、新市誕生20周年の節目であるとともに、第2次砺波市総合計画後期計画の折り返し点となる3年目に当たり、引き続き、計画に掲げます将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指し、重点施策であります「10WAVEプロジェクト」をはじめ、本市の豊かさ、暮らしやすさの充実に向けた取組を積極的に進めてきたところであります。
 こうした中ではありますが、ロシアによりますウクライナ侵略の長期化などが影響し、物価高と人件費の高騰によって、厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。原油価格は高止まりし、例えば電気や郵便などの公共料金をはじめ、様々な食料品等が軒並み値上げとなったほか、令和の米騒動とまで言われた米の品薄や価格高騰など、家計にも大きな負担がのしかかりました。
 一方で、令和6年元日に発生いたしました能登半島地震を間近で体験し、加えて、8月には南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が初めて発令されるなど、災害の危機を痛感した1年でもございました。引き続き、頻発化する豪雨や大雪などの気象災害も含め、さらなる地域防災体制の充実強化を図ってまいります。
 さて、今回、認定をお願いしておりますのは、令和6年度の一般会計及び4つの特別会計並びに4つの企業会計の決算であります。
 令和6年度におきましては、病院会計では赤字決算となりましたが、それ以外の会計は黒字決算となり、おおむね適正に執行したものと考えております。
 それでは、令和6年度も、各会計におきまして様々な事業に取り組んでおりますので、そのうち主なものを幾つか御紹介したいと思います。
 まず、安心して暮らせるまちづくりの推進につきましては、能登半島地震を教訓に、避難所の開設基準や災害対策本部体制など、砺波市地域防災計画の一部を改正したほか、地区自主防災組織等に対しまして、防災備蓄品の緊急整備や安否確認等支援ツールの導入支援に取り組みました。また、昨年5月に、若林地区の住宅敷地に熊が立て籠もった事案を受けまして、熊の出没をメールで知らせますAIカメラを中山間地に12台設置したところであり、熊による人身被害の未然防止に取り組んだところであります。
 次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、昨年4月の市営バス路線の再編を経て、デマンド型乗合交通チョイソコとなみが着実に利用を伸ばしたところであり、本年4月からは、運行本数を4便に増やすなどの利便性向上策が功を奏し、前年比で、これは4月から8月でありますが、登録者が20%、利用件数が30%、それぞれ増加するなど、市民の移動の足として着実に浸透をしてきております。
 次に、新庁舎整備につきましては、昨年12月に基本構想を策定し、新庁舎の場所を富山県花総合センター敷地と方針決定したところであり、引き続き年内をめどに、基本計画の策定を進めてまいります。
 次に、物価高騰対策につきましては、国の臨時交付金を活用し、定額減税の補足給付をはじめ、住民税非課税世帯等への10万円給付、それから、同世帯の子供に対します5万円の加算給付等を行うとともに、第6弾となります砺波市プレミアム付商品券を発行し、市民の暮らしを支援したところであります。
 次に、循環型社会の構築につきましては、公共施設への太陽光発電の導入を検討するため、ポテンシャル調査を実施したところであり、3月には温室効果ガス削減目標と、その達成に向けた施策を盛り込みました砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定し、あわせまして、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。
 次に、観光振興について申し上げます。
 「2024となみチューリップフェア」につきましては、北陸新幹線敦賀延伸開業の効果もあり、目標の30万人を上回る30万3,000人に御来場いただきました。中でも満開宣言をいたしました4月28日には、平成26年以来10年ぶりの大台となる5万人の来場がございました。開幕日には、新市誕生20周年記念式典を挙行するとともに、会期中にはフラワー都市交流連絡協議会総会を11年ぶりに開催いたしました。
 また、冬の風物詩でありますKIRAKIRAミッションにおいて、新市誕生20周年を記念しKIRAKIRA音楽花火を行い、多くの来場者にお楽しみいただいたところであります。
 次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、第1団地へ誘致いたしました株式会社KOKUSAI ELECTRIC社の新工場が昨年の10月に稼働し、新たな雇用の創出や地域経済の活性化につながるなどの効果が出てきております。引き続き、第2団地の造成工事の推進と優良企業の誘致に積極的に取り組みますとともに、新たな造成地につきましても適地の選定を進めてまいります。
 次に、除雪対策の推進につきましては、今年の2月には、北陸地方に強い寒気が停滞し、警報級の大雪となったことから、2回の専決処分により除雪対策費を補正し、8回にわたり一斉除雪を行いました。
 次に、砺波チューリップ公園整備事業につきましては、南門周辺の再整備を進め、工事は3月いっぱいでしたが、今年の4月に完成セレモニーを行ったところであり、マエナガレをイメージした造りの南門は、公園の新たなシンボルとして市民に親しまれております。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、昨年4月に私立の東般若保育園と公立の般若幼稚園が統合した市内で6つ目となります私立の認定こども園、庄東認定こども園が開園をいたしました。
 次に、地域スポーツの推進につきましては、本年3月に関係者からの御寄附やガバメントクラウドファンディングなど、市内外から多くの方々に御支援をいただき、高精細のフルカラーLED表示の電光表示板を備えました砺波市野球場のスコアボードが完成いたしました。今後は、野球競技のみならず各種イベントなど、様々なシーンで利用していただくことを期待しております。
 最後に、病院事業につきましては、診療報酬が経費上昇を反映していないという制度的課題がある中、厳しい経営状況が続いており、昨年は市立砺波総合病院経営改善委員会を開催し、経営状況や経営改善に向けた取組等について意見を交わしたところであり、加えて、本年4月からは新たにコスト適正化プロジェクトチームによります検討を始めるなど、より一層の収益の確保と費用の節減に努めてまいります。
 以上、開会に当たっての御挨拶と併せて、令和6年度の各種事業のうち、特徴的なものの一部を御紹介いたしました。
 委員各位には、各会計の決算について、審査の上、それぞれ認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山本委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
 佐野監査委員。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和6年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
 初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
 決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員に説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
 その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
 次に、予算の執行及び事業の経営につきましては、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
 初めに、審査の概要のうち、総括です。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年度に比べ歳入は4.2%減少、歳出は4.9%減少しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は17億2,256万円の黒字となっています。
 次に、一般会計です。歳入決算額は前年度に比べ0.4%減少しており、252億4,679万円となっています。これは、国庫支出金、地方交付税などの増加がある一方で、県支出金などの減少によるものです。なお、県支出金の減少は、水田農業生産振興対策事業費補助金の皆減などによるものです。
 次に、市税につきましては、前年に比べ0.2%減少しています。これは、定額減税の影響を受けた個人市民税などの減少によるものです。
 次に、一般財源。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は72.8%となっており、前年に比べ2ポイント上昇しています。これは地方交付税や地方特例交付金の増加などによるものです。
 次に、不納欠損につきましては、前年度に比べ44.7%減少しています。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われています。
 次に、収入未済額につきましては、前年度に比べ26.9%減少しています。収入未済額の主なものは市税で、次いで国庫支出金となっています。
 次に、歳出です。歳出決算額は、前年度に比べ1%減少しており、234億5,883万円となっています。これは、農林水産業費などの減少によるものです。このうち、農林水産業費の減少につきましては、農業経営等構造対策費などの減少によるものです。
 義務的経費につきましては、前年度に比べ9.5%増加しています。これは、主に扶助費の増加によるものです。
 次に、翌年度繰越額につきましては、36.9%減少しています。主なものは、土木費、農林水産業費、教育費などです。
 次に、不用額につきましては、前年度に比べ8.7%減少しています。款別で見ると、民生費、商工費、総務費が上位を占めています。
 次に、特別会計について説明をいたします。
 国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計、工業団地造成事業特別会計、全ての会計において黒字決算となっています。
 次に、市債につきましては、年度末残高が前年度に比べ5.3%減少しています。これは償還が計画的に行われていることによるものです。
 次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高は、前年度に比べ0.6%増加しています。これは、庁舎整備基金を積み立てたことなどによるものです。
 次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は0.57、前年度と同率です。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は92.5%で、前年度に比べ0.2ポイント低下しています。
 次に、意見につきましては、令和6年度決算は一般会計及び特別会計ともに黒字になっており、また、市債残高は平成29年度以降減少を続けており、計画的な財政運営が行われていると認められる。今後、人口減少が進み、公共施設やインフラ等の老朽化も進行する中で、財政の自主性や弾力性を高める一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保障関係費や新庁舎整備をはじめとする公共施設の整備、改修に係る財政需要の拡大が見込まれており、財政への影響が懸念されるところである。このような状況を踏まえ、これからの行財政運営においても、第2次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指して、より一層努力されたいとしたところです。
 続きまして、公営企業会計について説明いたします。
 審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の4つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられていますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
 それでは、水道事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、配水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組まれています。
 事業収支につきましては、差引き1億3,368万円の純利益を生じています。
 意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指標はおおむね良好であり、資金の状況からも堅実な経営であると言えます。また、企業債の借入れを適正に管理し、内部留保資金を確保するなど、経営戦略に基づき、着実に実施されている。
 施設の効率性の点では、有収率が前年度より若干上昇している。原因となる漏水の対策として、令和5年度の衛生画像解析結果により、漏水の可能性の高いエリアに絞った効率的な音聴調査や修繕の成果が見られるが、過去5年間の推移を見ると、低下傾向であるため、抜本的な有収率向上対策について検討し、施設の効率性、経済性を高めるよう努められたい。
 施設の安全性の点では、現在進められている管路の耐震化工事の前倒しを考慮しながら着実に実施し、災害に強い、安全で安心できる水の供給に努められたい。物価高騰による経費の増加や人口減少による水需要の減少、施設の老朽化対策や自然災害への備えの必要性などから、今後とも厳しい経営環境が続くことが見込まれる。砺波市水道ビジョンに基づき、様々な視点から健全経営を模索されたいとしたところです。
 工業用水道事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、1日当たり2,000立方メートルの工業用水を供給しています。
 事業の収支につきましては、差引き714万円の純利益を生じています。
 意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する経営指針はおおむね良好であり、資金の状況からも堅実な経営である。なお、工業用水道事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後とも、供給先事業所の動向等の把握に努められたいとしたところです。
 下水道事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的で快適な下水道サービスの提供、健全で持続可能な事業経営などの基本方針を掲げ、経営を行っております。
 事業収支につきましては、差引き4,211万円の純利益が生じています。
 意見につきましては、同年度において純利益を生じているが、営業収支比率が50.71%と低く、9億円弱の減価償却費が大きな負担となっている。営業収支比率の改善に当たり、一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況にあることから、今後も財政当局と適宜調整されたい。
 下水道水洗化人口の増加は使用料収入の確保につながり、安定的な経営が可能となることから、今後も継続的な水洗化率の向上に努められたい。また、下水道による汚水処理は、整備に年数を要することから、今後も併行して合併処理浄化槽の整備を積極的に推進することにより、汚水処理人口の増加を図り、公共用水域の保全に努められたい。
 なお、令和7年3月にフォローアップされた経営戦略に基づき、高齢化や人口減少、物価高騰などの社会状況の変化を的確に捉え、持続可能な事業経営が図られるとともに、砺波市下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠やマンホールを計画的に点検し、より一層、安全性の確保に努められたいとしたところです。
 最後に、病院事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として運営されています。令和6年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが5類へ移行してから1年以上が経過したが、引き続き、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努めてきたところです。
 事業収支につきましては、差引き9億8,680万円の純損失が生じました。
 意見につきましては、経営成績では、修正医業収支比率が前年度より低下し、経常収支比率が100%を下回った。当年度末処理欠損金は急激に増加している。令和6年度は、患者数が昨年度比で減少したものの、診療単価が上昇したことにより、医業収益としては増収となったが、新型コロナウイルス感染症関連の国の補助が終了したことにより、医療外収益が減収となり、収益全体では昨年を下回った。一方、費用においては、給与費の増加や物価高騰により、昨年度を大きく上回った。
 今後も給与費の上昇をはじめ、施設整備事業等に係る企業債償還金、電子カルテシステムの更新等に係る経費により、厳しい経営が続くことが見込まれる。緩和ケア病棟開設や適正な病床数による病棟再編に加え、コスト適正化プロジェクトチームの立ち上げにより、経営強化プランに基づく一層の収益の確保と費用の節減に努め、一般会計からの繰入額について、財政当局と調整を図りながら、経営健全化に努めるとともに、国の医療施策の動向を注視し、関係機関と連携し、地域に信頼される病院として、安全で安心な質の高い医療提供体制の維持に努められたいとしたところです。
○山本委員長 ただいま、佐野代表監査委員から説明を受けたところでありますが、このことについて、御意見等はございませんか。なお、大所高所からの御意見をお願いいたします。委員の方、どなたか、ありませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 質疑等がないようでありますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
 市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本委員長 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午前9時45分といたします。
 なお、再開後は、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。

 午前 9時35分 休憩

 午前 9時45分 再開

○山本委員長 休憩前に引き続き決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いいたします。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では、私から、バスの運行費について、佐伯企画政策課長に伺います。
 先ほど説明がありましたが、令和6年4月1日から、市営バス路線を改編し、市内5路線で朝夕の通学通勤に使えるようにJR城端線・氷見線の時刻に合わせて運行されました。
 利用される方は、結構便利でよくなったという話は聞いていますが、実際に利用者の増加があったのか、また、何か課題みたいなものはあったのか、伺いたいと思います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 増加があったのかという、何で増加を見るのかはちょっと難しいんですけど、市営バス全体の利用者的には、基本的には半分未満に減っています。これは、いわゆる旧路線の8路線、24本から26本のダイヤから5路線の13本に半減したため、日中が基本的にないので、この分は当然減るということなんですけど、あともう1つ減る要因としては、旧の高波線と栴檀山線です。要は、砺波北部小学校と庄東小学校の児童が、スクールバスとして利用していた分が丸ごとスクールバス化になり、それが旧の3分の1ほど占めていたので、その分が減ったということです。
 増加分はどう見るかという話なんですが、基本、令和5年度と令和6年度の1便当たりの利用者を比較すると、実は変わっていないんです。4人から5人の間なんです。じゃ、あまり変わっていないじゃないかという話になるんですけど、この分は、先ほど申し上げましたスクールバスで利用していた子供たちが3分の1、がくっと減った分、その分1便当たりの平均が変わらないということは、新規のそれなりの需要の掘り起こしは出せたのかと考えているところです。
 あと、高校生の利用が増加ということは顕著でして、庄川線が一番多く、特に砺波高等学校前にバス停を設置したということも影響があるのかと思っています。特に栴檀山線につきましては、委員長のPRもいただいていると思うんですけど、昨年、令和6年度で約200人を超える利用、延べです。今年は5か月で360人ほどになっているので、そこはかなり顕著に増えていると思っているところです。
 それから、課題につきましては、もうちょっと高校生の利用が増えないかと思っていまして、今年度も砺波高等学校で、課題研究のテーマとして市営バスを取り上げてくれているということなので、そういったところの意見も聞きながら、今後検討していきたいと思います。あと、利用促進を図るということで利用状況を見ながらですけど、利用のないバス停を今後どうするかとか、それから新規に、バス停をここにも追加してほしいという声もあるので、その辺も今後検討していきたいと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、平均して四、五人ぐらいと話を聞きましたが、バスの定員、大きさはどんなバスを運行されているのか、伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 路線によっても違いますが、基本的には中型のバスを運行している路線もあれば、14人乗りの少し小さいワンボックス型のバスを利用している路線もあります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、全体を通じましてバス路線を減少させて、日中はチョイソコとなみを走らせるという、これが砺波市としては非常にいいんじゃないかということで進められていますが、実際に交通対策費全体を考えますと、費用対効果はどうであったのか、その辺を伺います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 この交通対策費の歳出の予算の計を見ますと、令和5年度が1億7,300万円余、それから、令和6年度が1億5,800万円余ということで、約1,500万円程度は減っている。これは、いわゆるバス路線の再編で、バス運行費が半減したということが影響していると思っております。
 一方で、チョイソコとなみにつきましては、令和5年10月から市内全域運行になっていますので、この辺は少し増えた分がありますけど、バス路線の変更によって全体の歳出は抑えたと考えております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 全体でバスが減った分の経費が減少したのだと思いますが、以前から見ればデマンド型交通が増えているから、その分が多分増えているとは思いますが、それでも利便性から言うと、本当に市民からするとやっぱりこのデマンド型交通で、すごく今、業者も、先ほどの夏野市長の話になるんですけど、30%増えたという話がありますので、もっともっとチョイソコとなみを皆さんに使ってもらうように、4月から1便増えましたが、またその辺も増やすとか、いろんな面で利便性の向上に努めてもらいたいと思います。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私からは、引き続きまして、佐伯企画政策課長にお伺いいたします。縁結び交流事業費についてです。
 事前に、開催状況ですとか、参加者数なんかも書かれているものを拝見いたしました。この交流事業は、実際にイベントを企画したり、出会いの場を提供したりということかと理解しております。
 こういった事業も、市が主催でやられることが安心感につながって非常にいいものかと思うんですけれども、主なイベントの参加者数をお聞かせいただけますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 資料を皆さん、見ておられると思いますが、開催状況と参加者数です。
 まず、砺波市としては5種類の婚活事業を推進しておりまして、縁結び、婚活の相談会、これは年12回ございまして、延べにして28人でございます。
 それから、本人と親御さん、つまりお母さんとかお父さんの相談会ということで、これは年1回で、2人の方が参加していらっしゃいます。
 それから、婚育セミナーということで、どちらかというと、婚活とかを前面に出さないセミナーということで、タロット鑑定とか手相を学ぼうとか、こういった切り口でやっている交流会が年3回で、合計で36名の方が参加されました。
 あと、異業種交流会は、いわゆる合同出会い交流会といいますか、一般の方を募集して年2回ということで、合計54名が参加されております。
 また、ミニ交流会というのを年12回実施しておりまして、これは、結婚されたい方とか、出会いを求めたい方、事前に登録された方からマッチングできる方を1対1とか2対2でお呼びして交流していただくということで、これは延べ56名という実績です。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 非常にデリケートな話ですので、人数が多ければいいとも思えないわけですけれども、開催する前の計画段階から実際開催してみて、参加人数は目標に対してはどんなふうに評価されておりますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これは、基本的には取り組んでいる事業によってなんですけど、今言ったように、あえてミニ交流会なんかは1対1とか2対2とか限定していますので、これは人数の目標とかはないんです。それから、交流会ということで一般の参加者を募集して交流するイベント的なものですけど、基本的には、昨年、大体合計20名程度ということで設定しているので、応募が増えた場合は抽せんによって人数を絞っているということもあります。
 男子と女子の割合も考えないといけないもので、その辺が男性は多くて抽せんにする、女性は少なめでというのは課題としてあるんですけれども、そういったことで、特に人数を目標設定にしているものではございません。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 いろいろ調整しながら取り組んでおられるということで理解いたしました。
 それでは最後に、令和6年度の取組の実績があるわけですが、今後の対策といいますか、また来年度も行われると思いますが、今回の実績を踏まえて工夫するべきところですと、広報とか周知の戦略ですとか、お考えがあればお聞かせください。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 課題として一番多いのは、やっぱり結婚とか婚活とかを前面に出すと皆さん、嫌がるというか、ちょっと敬遠されるという面が1つあります。あまりそういうものにとらわれず、出会いの場という形でタイトルとか中身を工夫していくということが1つと。
 あとは、男性と女性の応募が、どうしても女性がやっぱり少なくて男性が多いという傾向があるので、県のアンケートなんかでは、女性の方は大体こういった直接的な交流会よりも、アプリとか、そういうものを利用するという結果も出ているようですので、そのあたり、県のマリッジサポートセンターといいますか、adoorと言っていますけど、そこの登録サイトと連携したPRであったり、そういったことにもさらに強化していきたいと思っています。
 また、年2回の交流会なんですけど、昨年実施した参加者からのアンケートで、合計20名ぐらいだと少ないのではないかという意見がありましたので、今年度は50名程度でちょっと枠を拡大して、砺波市の夢の平コスモスウオッチングの会場と、それから、12月にはクリスマスに合わせてチューリップ四季彩館で、参加者の募集人数を拡大して開催しようと思っています。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 この事業に関しては、外部の業者がお手伝いされているということはありましたでしょうか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 交流イベントにつきましては、業者に委託し昨年度から行っております。
 また、その他の相談会などにつきましては、県内のそれなりの実績のある方にお願いをしています。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 やはり外部の目で、いろいろ効果はあったと捉えていらっしゃいますか。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 特に異業種交流会というか、イベント的な交流会につきましては、外部委託することによって、周知の募集方法がLINEとか、そういった広告であったり情報誌なんかでも取り上げていただいたりしているので、昨年度から実は応募がかなり増えました。その前までは、我々のほうでホームページとか、広報となみとか、SNSみたいものだけだったんですが、その辺はかなり幅も広がっていますし、あと、拡大の方策として、前は市内に住んでいなきゃいけないとか、そういう制限もあったんですが、今は市内に住んでもよいというような意向のある方にも対象を広げて行ったりしています。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 関連して、資料の中に砺波市婚活支援事業補助金というのが1団体、ありますよね。
 その活動の中身について、少しお知らせ願います。
○山本委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和6年度は、開催補助金を使われた1団体、新聞にも出ていましたけど、鮮美味(せんみみ)で行われた婚活事業ということで補助をしております。
 これは、令和5年度、令和4年度においても1団体ずつやっておられて、結局その店に来られるつてというか、あと募集もかけられて、婚活というか出会いの場ということで交流イベントを行われたものでございます。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 次に、障がい者の活躍推進について、二俣総務課長に質問いたします。
 資料もいただきまして、令和元年度についてはホームページにも出ておりまして、市長部局では11人、教育委員会のところが10人ということで、全体で21人と。これは法定雇用率から言いますと2.23%で、2.5%に対して少し低い状況下になっていたということです。
 その後の採用の状況についてお聞かせ願います。
○山本委員長 二俣総務課長。
○二俣総務課長 事前資料請求で提出しました資料にも若干書いていますが、本市といたしましては、障がいのある方を対象とした職員募集につきまして、正職員は4月と10月の年2回、採用選考を行っております。
 令和元年度の障がい者の雇用数は21人でしたが、令和6年度には、その資料にも書いていますが、26人となり、定年などによる退職者もある中、令和元年度と比べますと5名の増となっております。
 また、障がい者の雇用率につきましても、令和元年度から令和6年度までに0.48ポイント上昇し、令和6年度のいわゆる法定の雇用必要数、これは実人数ではございませんで、例えば、時間が短い場合は0.5とカウントされたり、重度の方は2.0とカウントされるものですから、そういった形でカウントした、いわゆる法定に定められた雇用必要数26人を令和6年度では満たしております。
 今後とも、ハローワーク砺波や関係機関と連携しつつ、定期的な採用に努めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 重度の方でできることと軽度の方でできることと、いろいろあると思うんです。そういったところを加味しながら、市のいろんな業務のところで障がい者の方も活躍できるように、今後とも協力方、よろしくお願いします。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私から、ふるさと寄附関係の件について、河合財政課長にお伺いいたします。
 まず、ふるさと寄附関係費の内訳といいますか、使い方の主なものについて御案内いただけますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 ふるさと寄附の関係費ということで約5,500万円の経費をかけておりますが、大きく3つのものがございます。1つは返礼品と、もう1つがその送料で、さらにはポータルサイト使用料と、そのクレジットの手数料です。
 内訳としましては、返礼品が約3,000万円、そして、その返礼品の送料が約1,000万円、ポータルサイトの使用料と決済手数料が約1,500万円。
 3,000万円、1,000万円、1,500万円で大体5,500万円になるというところでございます。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 ふるさと納税に関しては制度上いろんな賛否があるとは思っておりますが、やはりこの制度がある以上は、活用しながら税収を上げていく活動は積極的にされているところかと思います。
 事前に最近のふるさと納税の金額の推移を見せていただきましたところ、どんどん増えていっているということもお伺いしています。また、この予算の会計資料を見る限りは、ちょっと切り分けが難しいようには思ったんですけれども、ふるさと納税額と、また、市税額が流出していく減少額と、また、地方交付税の交付金などが関係してくると思うんですが、結果的な財政の増減に関しての推移みたいなところまでお答えいただければありがたいですが、いかがでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 まず令和6年度分について説明をいたしますと、寄附金の受入額が1億4,400万円ありました。先ほどからお話ししたように、それに対する経費が5,500万円余りかかっております、送料とか返礼品とか。そこで、1億4,400万円から、その返礼品とか送料とか手数料を引きますと、大体8,800万円ほどの、そこまではプラスになっております。
 一方、砺波市に在住の方が市外に寄附をされますと、その分は市税から控除されるということで、実はその控除額が1億500万円ほどございます。ただし、1億500万円あるんですが、このふるさと納税の制度上、控除された額の75%は、先ほど委員もおっしゃったとおり、普通交付税によって国から補塡されるという制度になっておりまして、つまり1億500万円控除されたうちの75%、7,900万円は補塡されますので、差引きしますと大体2,600万円ほど、そこでマイナスになると。先ほど申しました1億4,400万円から返礼品を引いた8,800万円のプラスから、さらに、その2,600万円ほどが下がるということで、差引きしますと6,200万円ほどの令和6年度はプラスになっております。
 ちなみに、その前年度の資料、今手元にないですけど、令和5年度も計算上プラスになっておりましたので、差引きで砺波市はマイナスになっているということはございません。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私もちょっと調べていると、非常に複雑な計算がなされた結果、プラスになっているとお伺いしておりまして、安心しているとともに、ただ、過去から見たらどんどんふるさと納税の寄附金もそうですし、件数もすごく伸びてきていると伺っております。さらに、昨年度はポータルサイトを1つ追加したというアクションもされていることも確認しました。
 年度の途中から追加されたと伺っていますので、なかなか数字的に把握しにくいところがあると思うんですが、そうやってポータルサイトを追加したですとか、そういったことに対する実績、それによる変化がどれほどのものがあったのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 幾つかの、ふるさと納税に対しては取組をしておりまして、今ほど委員がおっしゃったとおり、ふるさと納税のポータルサイトを6サイトに1つ追加しまして7サイト。12月から追加しておりますので、そこのサイトでの寄附はそれほど大きくはなかったんですけれども、そこでも、いろんな切り口からポータルサイトで見ていただけるような取組もしました。
 さらには、返礼品の数も事業者からの提案を受けまして、前年度に187だったものを令和6年度末では248まで増やしたりもしております。
 さらには、広報紙でのふるさと納税の結果の報告と併せて、知り合いの方とか、御家族で県外などに出ておられる方にふるさと納税をお薦めするようなこともしております。ポータルサイトでいろいろ写真とか載っていますけれども、その写真の撮影会みたいなことも実施した結果、ふるさと納税自体の増減額というのは砺波市は1.12倍ほどではあったんですが、実はふるさと納税で、前年度にスコアボードの関係とかの大口の方がいらっしゃったので、大口の方も入れた中で1.12倍さらに増えているんですけれども、大口の方を除いた一般的なふるさと納税になってくると2倍ぐらいの伸びになってきているので、いろんなことで頑張っています。
 もちろん大口の方もありがたいですし、一般的に寄附していただける方の割合も増えて、おかげさまで増えてきていると感じているところです。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 このふるさと納税の関連はすごくいろんな数字が行き来して、結果的にどうなったかという形で、我々もまだまだ勉強しないといけないと思って聞いていたところです。
 いずれにしても、このポータルサイトを増やすにしても、いろんな経費がかかってくるということもありますので、送料だけを見てもすごい金額になっているということもありますし、そういったことを一つ一つ、まだ工夫する余地があると思って伺っておりました。
 今年度に関しても、今後も、またそういった経費のところを見ながら取り組んでいただきたいと期待申し上げまして、今回の質問は以上でございます。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから、地籍調査事業費について、河合財政課長にお伺いします。
 まず、令和6年度は868万4,000円の執行額であります。令和6年度の当初予算では1,952万円余りだということで、ある意味、計画はされているんだけれども、実際は執行率が45%余りであったと。
 その前に、事前に令和6年度の実施図と令和7年度の計画図を頂きまして、ありがとうございました。これを見ると、令和6年度の実施図は分かるんですが、実際100%ではなくて50%を切っている状態だと。
 何か低くなった要因があると考えられますが、どのようなことが要因だったのかお聞きします。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 先ほども説明申しましたとおり、地籍調査は、現在、雄神地区において行っております。
 令和6年度は、雄神地区で大きく3か所を予定しておりました。令和6年度は、山間部の箇所において、国に測ったところの調査の確認を求める事務、それと、庄地内の山間部と宅地部2か所の3か所の事業を予定しておりました。
 しかし、そうこうしているうちに令和6年の元日に能登半島地震がありまして、国から、既に調査済みの山間地の箇所の座標のずれを修正しなさいということを求められました。そのため、当初、調査予定でありました国への調査内容の確認を求める事務、それと、測量と実施予定でありました2か所のうちの1か所の事業を先送りすることになりました。結果的に、令和6年度に実施ができましたのは、宅地部の2か所のうちの1か所の調査測量業務と国から求められました座標の補正業務となったために、当初予算額に対する執行額が低くなりました。
 簡単に申しますと、能登半島地震の影響によりまして国の指示があって、作業の工程に変更が生じたと。そういうことのために、執行額が当初予算額に対して減少しているというところです。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 原因のほうは分かりましたが、当初予算の財源を見てみましたら、県の支出が約43%を予定されていて、砺波市の一般財源が五十数%であったということで、当初それでスタートしたわけです。
 そこで、県の補助金に548万9,000円というのがあります。これが今回の令和6年度の歳入部分の財源として県から下りてきたものなんだろうと思うわけですが、ここに4分の3という備考欄があるわけです。当初予算では四十数%の県からの考え方だったところが、今548万円ということは、もう50%を完璧に超えて、60%から70%近く県から補助額が実は来ております。
 これだけを見ると、もしかしたら能登半島地震で急遽、国から求められたことがあって、当初は四十数%しか割当てはないんだけれども、その求められた部分があるから60%か70%の県からの支出、要は財源が確保できたというふうに、これで読み取れるのかなと思うんですが、その辺のところはどんなものなんでしょうか。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 この地籍調査事業は、まず、基本的には国の負担金を活用して実施しておりまして、その割合は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1、つまり、国と県を合わせて4分の3の事業でございまして、ここの4分の3というのは、そういった意味でございます。
 地籍調査事業の中でも、国が補助する部分と単独事業としてしなくてはいけない部分がございますから、その割合が少し変わっているということです。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 そうしましたら、国が求められた座標の補正ですか、そちらの部分はある程度、高い割合を頂いたと捉えてよろしいですね。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 事業の4分の3、国と県の分で出ていると。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 いずれにせよ、突発的なことで、ただ国からの指示があってやりなさいということで、四十数%の割合がそのままずっとスライドするのではなくて、国から求められたことだから、県なり、場合によっては国なりが補助額を上げてやるというのは、それは当然のことだと僕は思っているので、その辺のところを聞きました。
 それでは、雄神地区、令和6年度にできなかった部分も含めて令和7年度以降、今後の予定についてお聞きします。
○山本委員長 河合財政課長。
○河合財政課長 今年度、令和7年度につきましては、昨年度から繰り越しまして、1か所の測量調査業務などを実施しているということでございます。
 全体的な話をいたしますと、雄神地区の地籍調査の開始から、これで16年が経過をしております。一応山間部のほうはおおむね調査が終わりまして、今現在、宅地部のほうへと進んできております。庄地区の宅地部の調査を進めておりまして、そこが終了いたしましたら、今度は三谷地区の宅地耕作地の地籍調査についても順次進めてまいりたいと考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 今後も前のほうに進めていただければと思います。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 地籍調査について意見を申し上げたいと思っているんですが、考え方について、坪田企画総務部長に答弁をお願いしたいなと思うんですが、能登半島地震によりいろいろ被災したところは、地籍調査が進んでいなくて大変復興復旧に苦労されていると。地籍調査は土地の戸籍簿だから、これが確定していないところ、絵図のところというのは大変苦労しておられるわけです。
 私が心配するのは、庄川市街地が被災したときは、ここは絵図だから、復興は大変なことになると危惧をしているわけですけれども、庄川市街地に向けた、そしてまた、今、三谷の住宅地という話がございました。
 こういう山間地のみならず、住宅密集地等の地籍調査を促進していくべきという考えを持っているんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○山本委員長 坪田企画総務部長。
○坪田企画総務部長 御承知のとおり、合併前の旧砺波市では、地籍調査は全て登記が完了済みであったと。旧庄川地区においては、雄神地区以外の範囲、一部の金屋とか、川原部分において完了して、残りは全部残っているという状況からスタートが始まっているところであります。
 まず、そういったハンディキャップがあった中からスタートしているところ、今の市街地の部分についての御質問は、当然のことながら、この地籍調査を行うに当たりましては所有者、地番、地目調査を行って、同意を得た上で調査を行っていくことが必要になってくるわけでございますが、そういった検討委員会を組織されましても、なかなか進むことができない事情があるというところです。
 市としても指をかんで待っているわけにはいかず、できるところからやっているという事情があることは御理解をいただきたいと思います。
 今後、都市区の整備検討委員会というものが市域の中で設置されまして、検討が進められていくということでありますので、青島地区全体の課題として取り扱っていくことを期待しています。まずはこういったところから少なくとも手をつけていかないと、委員がおっしゃいますように、いつまでたっても土地の戸籍簿というものが出てこないということになろうかと思っております。
 市としては、できることはやっているところですが、やはりこれに関しましては、財産管理を行う所有者の皆様方の御理解を得て、しっかりと調査をしていきたいと考えております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 これは意見になるかと思いますけれども、旧庄川町エリアについては、特に空き家、空き地がどんどん増えてきております。そうしますと、不在地主になってくると。境界等の立会い等についても、逆に世代が代わると分からないと。分からない状況からは地籍調査というのはできないわけですね。
 そういう将来的なことを危惧して、こういう意見を述べました。よろしくお願いします。
○山本委員長 坪田企画総務部長。
○坪田企画総務部長 御意見につきましては真摯に受け止めまして、地域の皆さん方の御理解の下、しっかり進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 市税の不納欠損について質問をいたしたいと思います。
 監査委員の意見の中でもございましたように、令和5年度に比して、不納欠損が改善をされているということです。355万円、44.7%の減になっているということで大変いいことだと思っておりますけれども、特に、固定資産税が大幅に改善をされた大きな要因は何でしょうか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産税の不納欠損額が減ったことにつきましては、実は、令和5年度の不納欠損については大口の金額があったということで、その分が減っていることになります。令和6年度の不納欠損の中にはそういった大口のものはなかったということで金額が減っていることになるんですけれども、よろしいでしょうか。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 大幅に減っているから。
 大口は1件だけですか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 令和5年度については2件ありまして、その分を落としている形になります。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 この場では大きな2件がどこだと言えませんね。
 減っているということは大変いいことだと思いますが、この不納欠損は法に準拠して処分しておられると思いますが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 不納欠損の処理につきましては、基本的に不納欠損処分をしないように滞納処分を日々やっているわけですけれども、その中で財産調査等を行った結果、既に差し押さえるべき財産がないという場合や、あとは、生活困窮状態が改善されない場合、あとは、そもそも行方不明といいますか、居所や財産ともに不明という、これは外国に出国されたような方も含めてですけれども、そういった場合など、徴収できないというふうにやむを得ないと判断した場合に限りまして、滞納処分を執行停止するということになります。
 その後、財産調査を行いますが、資力の回復、状況改善が見られない場合につきましては、執行停止から3年たった場合、または、消滅時効の5年経過で地方税法の規定に基づき不納欠損処分を行っているというものでございます。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 これに関連しまして、市税の滞納対策についてお伺いをしたいと思います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 市税の滞納対策につきましては、従来から行っておりますけれども、基本的には税負担の公平性と納税秩序の維持とする観点から、従来は訪問徴収中心のお願い型でやっておりましたが、最近は、滞納処分を中心とした調査・処分型に方向を転換し、徴収強化で取り組んでいるところでございます。
 具体的には、納期限内に納付がなかった場合につきましては、法令に基づき督促状をお送りしています。それでも完納されない場合には、税務課と、あと、市民課の国保年金係から、これは国民健康保険税の関係ですが、職員全員による年5回の一斉電話催告を行っております。また、訪問徴収や生活実態調査を行いながら、納税者の皆さんの担税力に応じた納付を促しているということでございます。
 ただ一方で、再三督促、催告をする中で、納税相談にも応じていただけないでありますとか、分納納付の約束を守っていただけない、また、明らかに財産があるにもかかわらず納税をされないというような、いわゆる悪質と認められる滞納者につきましては、給与や預貯金の財産調査を行いまして、債権の差押えなど、法令に基づく適正な滞納処分に努めているところでございます。
 また一方で、生活困窮の方につきましては、個別具体的な事情を把握した上で、無理のない分納を含めた納付相談を行うなど、基本的には滞納者に一定程度寄り添った細かな対応をしているところです。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私からは、入湯税についてお伺いします。
 これは、今ほど減った部分などがあった中で増えた部分になると思いますが、この増えた部分、ここにも書かれておりますが、宿泊施設の開業があったということですけれども、予算額よりも大きく収入があったということですが、これが想定内であったかどうか、まず伺います。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 入湯税につきましては、今の予算額からも増えておりますが、基本的には、ある程度は想定はしているところですので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 たしか昨年の8月にオープンされたところがあったので、増えていたのかなと。また、増えたことは非常にいいことだと思っております。
 入湯税に関しましては目的税ということで、他市町の話をするとちょっとあれかもしれませんが、使途を出しているところもあります。今後、使途などを出していく予定は。出す必要はそもそもないのでしょうか、あるのでしょうか。
○山本委員長 境税務課長。
○境税務課長 入湯税は目的税でございまして、本市におきましては、これは予算書には計上してありますけれども、第7款の商工費のうち、観光地整備事業費と観光宣伝事業費の財源として全額充当しているものでございます。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 充当されているということで、またどういうものに使われているのかというのが分かるかと思って質問させていただきました。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、私のほうから消防団の活動費について、加藤砺波消防署長に質問いたします。
 まず、この3年間の消防団員の出動状況につきまして資料を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。これによりますと、消防団の団員の方、令和4年度から令和6年度にかけて、あまり大差のないような出動時間であるということでございまして、災害に係る活動時間については、災害の大きさであったりとか、火事の大きさ、大小によって出動時間というのはいろいろ変わっているようで、中身についてはよく分かりました。
 ただ、1つ思うのは何かというと、消防団員の数が少ないという現状に鑑みて、それがどのようなところでネックになって、消防団員の数が集まらないかということについて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 消防団が集まらない、ネックになっている要因につきましては、令和3年に県がアンケート調査を行いまして、その結果に基づき、御報告をさせていただきます。
 まず、現在活動している団員が負担に感じている点といたしましては、操法の訓練が負担であるという意見が一番多かったという結果が示されております。そこにつきましては、昨年から1年間、消防操法の在り方について検討いたしまして、本年から負担軽減も踏まえ、2年に一度の出場ということに見直しまして、本年からそういった大会を行っております。この効果につきましては、今年度が初年度ということで、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
 また、同じアンケート調査によりますと、団員に勧誘した場合に、こういった理由でお断りになられるという結果も示されているところでございます。こちらにつきましては、「体力面、年齢面に不安がある」、また、「訓練や行事が多くて本業に支障がある」、「家族に負担がかかる」などの結果が示されており、やはり体力面、年齢面での御負担ということもあって、なかなか消防団員になることが難しいと考えていらっしゃる方がおられるという結果が示されております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 確かにそういった、私も消防団員のOBでございますので、操法大会がすごく大変だったことは記憶しておりますし、ただ、そのことが結果的に言うと、いざとなったときに、タイムリーにいかにどう動けるかという一番大事なところでございますので、そういったことをやっぱり粋に感じて、いつまでやれるかというところでございます。
 今の年齢のことに関して言いますと、今の消防団の活動の中で年齢構成というのはどのようになっていますか。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 本市の消防団員の年齢構成につきまして、本年4月1日時点で御報告を申し上げます。
 総数は529人、そのうち60歳以上が12人、50歳以上60歳未満が123人、40歳以上50歳未満が232人、30歳以上40歳未満が119人、30歳未満が43人となっております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 60歳以上の方が12人というのはちょっとびっくりしましたけど、そういった意味では、この出動時間といいますのは、仕事を休んで一生懸命来てくださる時間になっているわけです。話は少し代わりますが、近頃の2025年の最低賃金の話といいますのは、先日来からもニュースになっておりますけれども、富山県では1,062円ということで、今やっているのは令和6年度の決算でございますので、令和6年度の最低賃金は、富山県は998円ということでございました。
 この消防団の活動費の中で、それの活動時間を最低賃金に割り戻してみますと幾らほどになりますか。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 活動時間から割り戻すという結果につきましては、現在、集計を行っていないところでございまして、この場では直ちにお答えするのは難しい状況にございます。
 ただ、こういった報酬等をお支払いしているということは、お示しさせていただくことが可能です。そこにつきまして、御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
 それでは、消防団員の報酬につきましては、令和4年度から団員の処遇改善に伴いまして、国が示しております非常勤消防団員の報酬の基準に基づき見直した金額をお支払いしております。報酬につきましては、年額報酬、出動報酬、費用弁償がございます。
 年額報酬につきましては、階級別に定額を支出しております。出動頻度は問いません。定額でございます。
 出動報酬は、国の基準に定められました1日につき8,000円を基準といたしまして、こちらは、災害活動や訓練等に関わります1時間当たり1,000円を支給しております。
 また、費用弁償につきましても、定額をお支払いしております。
 この最低賃金の見直しに伴う団員報酬の見直しにつきましては、自治体の多くが国の基準に準じて報酬を支出している状況でございまして、本市も同様の対応としていることから、国や他の自治体の動向に注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは最後になりますけれども、今年の6月だったか、消防分団が全国大会へ行く際に、砺波市から500万円だったか、お金が出るということで……。
〔「7月」と呼ぶ者あり〕
○小西副委員長 7月。委員長からも「何で県で支出せんがや」という質問がありましたけれども、その後、県から支出はあったのかどうかについてお聞かせください。
○山本委員長 加藤砺波消防署長。
○加藤砺波消防署長 全国消防操法大会の県のその後の経費の支出につきましては、今は県に要望しているといいますか、そういった声もあったということは伝えているところでありまして、今後の大会については、それを踏まえ検討されるものと推定をしております。
○山本委員長 ほか、何かございませんか。もう少し時間、ありますが。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑がないようでありますので、以上で、企画総務部及び庄川支所所管の審査を終了いたします。
 皆さん、御苦労さまでした。
 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後1時といたします。

 午前11時24分 休憩

 午後 1時00分 再開

○山本委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
 それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
 それでは、順次、説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として着席のままお願いします。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 神島委員。
○神島委員 では、私から、地域活動支援センターの事業について、河西社会福祉課長に伺います。
 障がい者や介護者等の相談に応じる相談支援事業での、相談件数の推移をまず教えてください。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 相談件数ということなんですが、相談支援事業は市内の3つの事業所に委託しておりまして、それぞれ実績で相談受付件数は細かく件数は出ているんですけど、実は令和5年度と令和6年度を比較しますと減っております。かなり減っているので、各事業所にそれぞれ内容を確認したんですが、業務多忙で記載漏れとか、複数回、重複して相談に乗った件数は今回載せられなかったということですので、実績としてはかなり減っているという、数字的には減っています。
 ただし、皆さんに、「じゃ、本当に減っとったがけ」と話を聞きましたら、「なーん減っとらん」と。「じゃ、どうして数字がこうなったが」とちょっと突き詰めると、正直に言われたのは、忙し過ぎて記載できなかったとか、立て続けに、電話やらメールやら訪問やらと言われたら、やっぱり書けなかったというところで、数字は減っているけど中身は変わらないというお答えをいただいております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 それは以前ちらっと聞いたんですが、障がい者が増えている話もありまして、それで、本当は相談件数が増えているかと思っていたんですが、でも、実際には件数は減っているかもしれませんけれども、相談内容が多分増えているから、そういったなかなか相談を受けられないということもあるんじゃないかなと思います。
 本当に相談体制が今の3か所で足りているのかどうか、もっと増やさなければならないのか、これに対してどう思われるんでしょうか。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 本当に実績としては全然減っていないし、確かに相談者、療育とか精神といった障がいをお持ちの方は、やはり少し増えております。それぞれ相談とかサービス提供に結びつけていて相談の件数としては変わらないんですが、先ほどから言っております給付に係る相談支援の計画を作成というところは、やはり増えているのが現状でして、皆さん、短い時間の中で一生懸命計画を立てて、そこは増えているということです。
 ですので、計画がなかなか立てられなくて待ってもらっているという場合もありますし、正直、福祉職員の確保は現在喫緊の課題だと感じております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 本当に障がい者の方も困って相談されていると思いますので、支援者の方も大変かもしれませんが、寄り添って、また今後ともよろしくお願いいたします。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 物価高騰対策支援金について、河西社会福祉課長にお聞かせ願います。
 給付金の効果についてでございますが、令和6年度に実施した住民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯への、給付金の対象者数に対しての支給率についてお聞かせ願いたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 先ほども説明させていただきましたが、給付金業務は昨年度、6つございまして、1つずつ細かい数字を申し上げても何なので、全体としてそれぞれ支給率は出してございますが、93%から97%といったところが現状です。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 続きまして、令和6年度に実施した定額減税補足給付金の対象者、これについても支給率をちょっと教えていただきたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今ほどの定額減税補足給付金につきましても、支給率はおおむね96%となっております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 これについては、給付金事業は、物価高騰に苦しむ市民生活を支える上で一定の効果があったのかなと。大体97%という高い支給率だと思います。
 ただ、残り3%とか4%、頂けるのに100%になっていないという、達成しないということは、どのような事例でなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 支給されなかった方の中には、返信がないと支給はしないので、回答を頂いていないケースもありますし、実は辞退という方も中にはいらっしゃいます。今回もまた給付金をしていますけど、ちゃんと申請書の真ん中に受給する意思があるかないかというチェックするところで、もらわないという方もいらっしゃいます。
 もらわない方は要らないといってチェックされるだけの方もおられますし、もっと困っている方にあげてほしいというようなこともあります。また、中には、市外に家族の方がいらっしゃって、そちらの扶養親族になっているからもらえない、私は該当しないと思いますという返信も頂いている状況から、100%にはなかなかならないのだと分析しております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 先ほどから聞かせていただいて、去年、物価高騰のことで社会福祉課の多数の給付金事務、本当に大変だったと思います。お疲れさまです。
 それで、今お聞かせ願った大体その課題の解決の方法もありますが、もうちょっとこうしたほうがよかったというアイデアとかは何かありますか。なかったらいいです。何かあれば教えていただければと思います。
○山本委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 新しいアイデアはありませんが、実は広報となみとか、ホームページでも、いつまでです、出してくださいという案内を催促しているので、それが最善で、これ以上しつこくやるのもどうかと思って、先ほどから言いましたが、やはりもらわないという方も、要らないという方もいらっしゃると解釈すると、こちらとしての対応は十分させていただいていると思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 介護の問題について質問をします。
 というのも、一般質問でも述べていましたが、例えば私、大門素麺事業をやっていますが、近所の奥様の皆さんに働きに来ていただいていますが、本当によく話題になるのが、自分たちが本当に介護が必要になったときに受けられるんだろうかどうかと。施設の空きだとか、世話をしてくださる方が本当におられるのかということを心配しておられます。
 折しも、テレビ報道なんかで介護の崩壊みたいな物騒なタイトルでわーっと放送が流されるということがありまして、砺波市ではどういう状況なのかということを知りたいと思って決算の中身を質問させていただきたいと思いましたが、介護事業は、3市合同の介護保険組合でやっているわけで、その中身を直接、砺波市の決算の状況から知るという方法はないということがようやく分かりまして、それで無理にお願いをしたんですが、砺波地方介護保険組合負担金というものがありますよね。こういうものが砺波市の介護の実態を間接的に反映するということにならないだろうかということをちょっと思いました。
 これに注目をしますと、令和5年度には6億600万円になっていて、令和6年度では6億3,700万円と増えています。年が行くと増えていくのは当然のことかということもちょっと思ったんですけれども、これは想定された増え方をしているのかどうかということを質問したいと思います。
○山本委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 介護給付費分担金をお支払いしておりまして、その基となる介護給付費の実績と高齢者保健福祉計画との給付費の比較をしてみました。
 それで、第9期の砺波市高齢者保健福祉計画における令和6年度の要支援、要介護を含めた介護保険給付費を43億7,950万1,000円と計画では見込んでおりました。これに対して、令和6年度の介護給付費の実績は、42億3,449万5,000円でありまして、率にして、計画と比べましたら96.7%、大体想定していた範囲であると思っております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 想定されたような形で執行されていると思うんですが、それで、今説明のありました第9期の砺波市高齢者保健福祉計画でいくと、この先も介護需要がずっと増えていくとなっていますよね。これ、令和5年度と令和22年度を比べると、例えば居宅サービスを受けられる方の数が、単純ですけれども、割り返すと1.2倍に増えていくとなっています。
 当然ながら、そうすると、それに見合った社会資源が必要になってくると思うんですけれども、現場では、働いておられる皆さんがそもそも大分高齢の方が多かったりとかいうことで、5年先、10年先、大丈夫だろうかという声も聞いたりするんですけれども、この推定される需要にちゃんと見合ったような社会資源が確保されているかどうか、大変心配なんですけれども、どんな見通しを持っておられるかということを教えてもらえますか。
○山本委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、令和5年度と令和6年度の実績を、給付実績から比較しております。
 令和5年度の介護給付費の実績は41億3,053万9,000円でございまして、令和5年度と令和6年度を比較すると、全体で2.5%伸びております。一部令和6年度には介護報酬の改訂がありましたので、それも含めて2.5%という伸びになっておりまして、少しずつではありますが、全体で増えていく要素はあるのかなと見込んでおります。
 それに対応しまして、介護人材の不足とかに絡んでくるのかなと思っているんですけれども、こちらについては介護人材が急に増えていくことは難しいのではないかと思っておりまして、私たちとしましては、子供を含めた若い方に介護の魅力を知ってもらうこととか、介護への理解を深めてもらうことが大事かなと考えておりまして、8月とかに、イオンモールとなみで、となみ介護フェスタinイオンモールとなみを実施しております。
 そういうようなところで、介護人材を少しでも増やしていけたら、若い子供たちに意識づけできたらと考えております。
○山本委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そういう努力もしながら、関わっていただける方を将来的に確保というのはあれですけれども、ちゃんと従事していただけるようにしていただきたいという、努力は分かりました。
 ただ、心配なのは、この前から現場で聞いていると、人材が確保できないのではないかと心配される要因として、やっぱり支払える報酬というか、高額の給料を払うことができなくて、どうしてもパートの皆さんに一時的に来てもらうことで、つなぐみたいな格好になりがちだと言っておられました。
 これは、砺波市や3市の砺波地方介護保険組合に要望してもなかなか仕方のないことですけれども、ただ現場の声として、また、利用しておられる市民の皆さんの声として、ちゃんとした経営ができるような介護報酬をやっぱり上乗せしてほしいという声があるということを、ぜひ伝えていただきたいと思います。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、私のほうから母子保健対策費について、塚本健康センター所長にお伺いします。
 まず、健康診査事業費なんですけれども、事前に資料を頂いたところ、乳幼児の健康診査につきましては非常に高い受診率ということが分かったんですけれども、この乳幼児の健診において異常が見つかった場合に、医療機関や専門職との連携方法など、市としてどのような支援体制を整えているのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 連携が必要な子供にどう対応しているかという御質問でよろしいでしょうか。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 医療機関などに、どのようにつないでいるかなどを含めてお願いしたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 異常が見つかったというか、治療が必要な子供に対しては、医療機関を受診するように、その健診の当日に保護者の方に説明して勧めております。
 また、精密検査が必要という判断をお医者さんからいただいた場合には、その場で精密検査の受診券を発行しておりまして、医療機関を受診する必要を説明して受診するようにお伝えしています。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 そうしましたら、未受診者も若干いるということなんですけれども、未受診の受診しない母子への対応ということで、市としてどのようなアプローチを取っておられるのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 健康診査を受診していないお子さんの保護者の方へは、電話をしたり、訪問等による受診勧奨を行っております。また、受診できない理由は、全数把握に努めているところであります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは関連して、母子保健推進費もお伺いしたいんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業についてなんですが、実施内容、特に訪問率とか、課題などありましたら教えていただきたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 こんにちは赤ちゃん事業の訪問の内容ですけれども、生後3か月頃までに乳児のいる家庭を、赤ちゃん訪問協力員と、新生児訪問を兼ねて助産師、保健師が訪問しております。赤ちゃん訪問協力員については、現在、民生委員であったり、退職された保育士や保健師が、エリアごとに依頼して、なっていただいている状況です。
 訪問の際には、赤ちゃんや保護者の心身の状況や養育環境等の把握を行うとともに、保護者の悩みや不安をお聞きし、子育てに関する情報提供や助言を行っております。
 訪問率をお伝えすればよろしいですか。
 令和6年度でいけば対象者数は278名おられて、95%ぐらいの訪問率で大体毎年実施しています。こんにちは赤ちゃん事業の生後3か月から4か月ぐらいまでに、100%に行かないのは、長期の里帰りの方がおられたりとか、途中、転出されたりとか、お会いできない場合で、これも全数把握するように努めております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 それともう1つ、プレままクラスについて、これは先ほど年6回やっておられるということだったんですけれども、参加者数や受講者の声など、もし今お教えいただけるものがあれば、教えていただきたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 プレままクラスについては年6回実施しておりまして、妊婦さんからの御要望で、自分の夫にも妊娠中の体のこととか、生活上困ることについても一緒に理解してほしいと。旦那さんと一緒の参加も大丈夫ということで、あと、経産婦さんについても、希望があればお受けしているところであります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 母子保健の役割は非常に大事だと思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、今年の4月から開設された母子保健と児童福祉をつなぐ役割を持ちますこども家庭センター、こちらとどのような連携体制を取っているのか、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 健康センターは、こども家庭センターと情報を共有しておりまして、支援の必要性や内容、役割分担などを検討したり、必要に応じて同行訪問したり、対応しております。毎日のように連携を取り合っている状況であります。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 私は、3歳ぐらいまでの子育て支援、特にそれくらいまでの親子の愛着形成が大事だと思っていますので、引き続き、母子保健と児童福祉と連携してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 林委員。
○林委員 では、私からも引き続き、塚本健康センター所長にお伺いしたいと思います。
 母子保健相談事業費4,314万9,000円のうち、産前・産後ヘルパー派遣事業について、まず、資料の提供をいただきましたこと、ありがとうございます。
 実は私、この決算書と令和6年度の予算書と令和7年度の予算書を、こうやってページをめくりながら読み取ったつもりなのですが、大変難解でした。質問がちょっとちぐはぐになったら、御助言いただきたいと思います。
 まずは、令和6年度の産前・産後ヘルパー派遣事業の利用者数及び利用回数が前年度より増加をしています。この増加の要因をどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 増加の要因は、始めたのが令和3年度からなんですけれども、年数がたつうちに徐々に認知度が高まってきたのと、利用された方からの「よかった」という声が、きっとお友達の妊婦さんなどに広まっているのではないかと推測しています。
○山本委員長 林委員。
○林委員 人づてといいましょうか、口づてというのは本当に頼りになるといいましょうか、利用者につながることだとは思うのですが、私、ちょっと担当職員からの助言といいましょうか、勧奨なんかも影響しているのかなと思います。
 職員が関わって利用につながったということもないか、伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 確かに、妊娠届出のとき、あと、8か月の妊婦さんにアンケート調査をしておりまして、旦那さんしか産後に協力する方がおられないということが分かった時点で、こういう制度がありますということで必ずお伝えしていますし、こんにちは赤ちゃん訪問等でも、生まれた後からでも新生児訪問などで、お母さんや旦那さんが育休でおられる場合であっても、必要と判断した場合には必ずお薦めするようにしております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 砺波市特有、2歳までというような特権といいましょうか、すごく優れた制度だと私は思っています。
 令和7年度の予算書には、産前・産後ヘルパー派遣事業の予算額が明記されていますが、実は令和6年度の予算書には記載がなく、頂いた資料では実際の歳出が44万5,300円で、県補助が8万6,000円ということで、令和6年度の支出は予算に沿ったものであったと考えられるか、伺いたいと思います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 この産前・産後ヘルパー派遣事業費は予定より少し多くなってはおりましたけれども、ほかの同じ節の中にあります事業費との兼ね合いで賄うことはできておりました。
○山本委員長 林委員。
○林委員 実はやっぱり利用者数と回数が増えてきている、ニーズがあると読み取っています。
 実際、県に登録されているサービス事業者が5社あるのですが、本市に出向いてくださる事業者は、実は富山市にある1社と伺っています。本市での利用者数、回数が増えていることを思えば、恐らく近隣の南砺市であったり、小矢部市でも利用者数は増えているのではないかと思います。
 その対象の地域も実はこの1社に頼るしかなくて、本当に本市の利用者が頼りたいときに、ここにつながっているか。その日、この日、この時間に来てほしいというタイミングで来ていただけているかというような利用者の声は届いていませんか、伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 利用可能な業者は1社のみでありますが、この1社の事業者が職員の募集をかけて1名確保できたというところです。砺波市が令和7年度に2歳まで拡充するに当たっては回数が増えるかもしれないというところで、令和6年度中も、利用申込みがあった場合に、こちらから決定通知書をお出しして、本人が直接事業所に申し込むという手続になっておりまして、利用されたお母さん方からは直接は聞いてはいないんですけれども、事業者には必ず聞いておりまして、今のところ希望日時におおむね行けているということで伺っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 今の答弁をいただいて安心しました。実は子育てというのは待ったなしのところがあって、本当に利用したいときに利用ができなければ、あまりサービスにつながらないとか、自分の安心にもつながらないと思っています。確実に希望に沿えているのであれば、それはよかったと思っております。
 でも、令和7年度、今、事業が始まって、もしかするとというようなことがないように、また支援をいただきたいことと、それと、これによく似た事業で、産後もママ安心事業というものもあります。これらを含めて、また職員から今までのように目を配っていただいて、必要な方に必要なサービスが届くようにして体制の充実をお願いしたいと思います。
 続けて、がん予防検診事業費4,120万2,000円について、塚本健康センター所長にお伺いします。
 令和6年度がん予防検診事業費の予算額は4,745万円で、決算額は4,120万2,000円で、執行率は約86.8%でした。
 まず、この執行残が生じた要因をどのように分析されていますか、お聞かせください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん検診の肺がん検診のほうがなかなか受診率を上げることが難しい状況で、その影響は大きいかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 この検診の受診率、今言われましたけど、結核・肺がん37.7%に対し、胃がん17.8%、大腸がん24.4%、乳がん25.4%、子宮がん26.8%と、頂いた資料では前年とほぼ横ばい傾向にあるということを把握しております。
 この横ばいということをどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 受診率を上げることの難しさといいますか、今、国では、市町村で行うがん検診を対策型検診と最近は言っておりまして、書いてある5つの種類がメインの検診なんですけれども、対象者も少しずつ年齢が変わってきたりとか、重点年齢が入ってきたりしておりまして、回数も今までは年に一度受けるというのが全ての検診において言われていたんですけれども、今は、胃がん、乳がん、子宮がんについては2年に1回ということで、対象者数を変更させることは難しい状況で、2年に1回受けているかどうかというのを、今年度受けた人数、昨年度受けた人数、2年続けて受けた人数という形で今掌握している状況で、率だけで評価するのはちょっと難しいのではないかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 塚本健康センター所長のおっしゃるとおりで、がん検診の中には2年に1回でいいというものがありますので、それを全て毎年受診と同じような換算をするのは難しいかと思います。
 引き続き、令和7年度の予算は4,521万6,000円と前年度から減額されています。要するに令和6年度から、より減額されています。
 この受診率が今課題となっていましたが、この取組の予算を減らして本当に大丈夫かという思いがあります。それについて伺います。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 確かに予算は前年実績に近い形で、受診率もなるべくぎりぎりのラインで予算を組んでおります。
 ただ、2年に1回でよいと言われているがん検診について、こちらもお勧めしている状況で、毎年受けていらっしゃる方が、2年ごとの国の推奨している形で、健康センターで必ず受けられるような体制をきちっと図っていくことで費用的にはカバーできればと思っていますが、それを超えて新規の方がたくさん受けていただいて予算をオーバーするようなことになれば、補正予算で対応させていただきたいと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 その言葉を聞き、安心しました。
 この予算の中には、がん普及啓発活動費というものがあります。具体的にどのようなことに充てていらっしゃるのかを伺わせてください。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん普及啓発活動費については、各地区にヘルスボランティアがいらっしゃるんですけれども、リーフレットの配布をしていただいたりとか、公民館等へのポスター掲示、回覧板による受診勧奨を行っていただいております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 私、常々その内容について、受診率が変わらないのであれば、もう少し効果的な活動といいましょうか、受診につなげる広報といいましょうか、活動の効果を出せる啓発事業も考えていかなくてはならないのではないかと考えますが、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 受診率を上げるための取組としては、4つの観点から今現在、取り組んでいます。1つ目は受けやすい環境ということで、同じ日に複数のがん検診を受けられるとか、休日検診を受けられるとか、そういう設定があることが大事だと思っています。レディース検診は前から設定させてもらっていますけれども、今年度、胃、大腸、肺の検査を、冬期間ではありますけれども、同じ日に受けられる設定をすることができまして、少しは役に立てればと思っております。
 受けようと思ったときに予約できる環境がないと、予約制になっておりますので、なかなか受けられないということで、現在インターネット予約で24時間受付できるようなシステムを導入しております。もちろん平日は電話でも受付しておりまして、御相談があれば、そのまま予約もできますよということで受診につながるように努めております。
 3つ目に、未受診者への勧奨ということで、先ほどお答えした中に2年に1回の検診と毎年受けなくてはいけない検診とありますけれども、2年以上未受診の方とか、働き盛り世帯の方には個別に通知をしております。通知の際にも、未受診理由、会社で受けているということとか、ほかで受けていらっしゃる方も往々にしておられますので、今年からはQRコードを掲載して、どこで受けているから案内は要らないということをお聞きするように、対象者の把握に努めております。
 4つ目は、先ほどの啓発活動ということで御説明させていただいたとおりで、この4点について併せて実施していくことが受診率の向上につながるかと思っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 ここですぱっと言って、じゃ、新たにこうやりますということは無理な話でありますので、さらに受診率につながる検討をいただけたらと思います。
 続きまして、先ほどの説明で、この検診により15人のがんを発見し、治療に結びついたというお話を聞いたのですが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 行われた検診でがんが発見された場合や精密検査が必要とされた場合に、市としてはどのように医療機関の受診につなげていらっしゃるのか、お伺いします。
○山本委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 がん検診で精密検査になって受診された時点で、がんの確定診断ができるものですから、精密検査となった方には、業者から結果が届き次第、保健師が電話にて、直接、医療機関への受診勧奨を早々に行っております。
 また、電話勧奨後も受診が確認できない方に対しては、個別通知を行って受診勧奨を行っております。確実に医療機関につながるよう取り組んでいるところです。
○山本委員長 林委員。
○林委員 がんは2人に1人が罹患すると言われる疾患であり、がん検診の受診は異常がなければ安心材料であり、早期発見につながれば、命を守るだけでなく、医療費の負担軽減にもつながる極めて重要な手段だと考えています。1人でも多くの市民ががん検診を受けようと思い、また、実際に受診しやすい体制づくりを引き続き進めていただきたいと思います。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 私からは、国民健康保険事業会計についてお尋ねをしたいと思っております。
 国保会計につきましては、被保険者数が年々減少をしているということでありまして、国保税が減少をいたしております。財政調整基金からの繰入額につきましても2,000万円余り、前年も同じような金額の繰入れをしているということでありますし、令和4年度は繰入れはしていませんでしたが、令和5年度、令和6年度と財政調整基金から繰入れをしていると。
 そうしますと、この財政調整基金につきましては、令和6年度末が5億6,300万円余り、令和5年度末の残高が5億8,400万円余、そしてまた、令和4年度が6億200万円余りということで年々当然国保税収入が下がって、そして、財政調整基金から繰入れが増えてきているということでありますので、財政調整基金がだんだん少なくなってくるということであります。
 まず、この国保税の今後の見込みについて、説明をお願いしたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保会計の今後の見込みにつきましては、被保険者数が減少しまして、それに伴って国保税の収入が見込まれなくなっていきます。また、支出につきましても、国保被保険者の年齢構成がどうしても65歳以上の方が多いので、医療費水準が高くなるということも考えられます。
 また、大きな支出の一つに、県へ納付しております国保の事業費納付金がありますが、その事業費納付金につきましても、令和5年度まで見てもらっていました国の激変緩和の措置がなくなりまして、令和6年度からは、先ほど説明の中でも少し言いましたが、市町村ごとに配分するときに、計算に反映させる医療費係数の影響を段階的に少なくしていきますので、砺波市は医療費が割と県内でも低いほうですので、その医療費係数の反映がなくなるということで砺波市の事業費納付金がちょっと多くなっていくのではないかと見込んでおります。
 そのようなことで収入は少なくなる、また、支出はちょっと多くなっていくのではないかという見込みは立てておりますが、令和6年度末に財政調整基金が5億6,300万円ほどありましたので、皆様の税額ですね、この基金を活用して国保税の率は上げないで運用していくということにしました。
 今後、やはり事業費納付金のバランスと税収の見込みと基金の残高のバランスを見ながら、数年間は事業運営をしていくこととなるかと考えております。
○山本委員長 有若委員。
○有若委員 将来を予想すると、国保税は被保険者の減少に伴って下がっていくとなりますと財政調整基金もだんだん減ってくると。財政調整基金がずっと永遠にあるわけじゃないものですから、下がってくるとすれば、砺波市の国保税は、徴収しているのは低いほうに属しておりますけれども、税の県内統一が一応令和12年度というような方針も聞いているわけでございますが、この見込みはどのようになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○山本委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 国保税の県内での統一の予定ですが、県の国保運営方針では令和6年度から令和11年度の分を立てておりますが、それによりますと、まず、令和12年度までに納付金ベースの統一ということで、事業費納付金の計算に医療費水準を徐々に反映させないでいくということにしております。その後、なるべく早期に国保税を完全統一に向けて協議していくという予定になっております。
 国の方針では、令和15年度までに完全統一に移行することを目指すと示されておりますので、今のところ県の指導の下、令和12年度から令和15年度に向けて協議調整していくことになるのではないかと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 私からは、人口対策費について、篠島市民生活課長にお伺いいたします。
 人口対策費ということで、特に、住宅取得・家賃支援事業補助金の数値としては、8,907万円が計上されております。この点についてでございます。
 事前に、どれだけの人が砺波市に移住されたかというところが分かる資料を頂きました。ありがとうございます。また、となみ暮らし応援プロジェクトという事業の利用件数も同時に示されておりまして、それも拝見しましたら、横ばいであったり、右肩上がりに件数が伸びていると思われるんですが、実際、転入者数を見ると、令和4年度が80名、令和5年度56名、令和6年度38名と、ちょっとずつ減っていって半分以下になってしまっていることも事実であります。
 継続してこうやって支援を行っていますが、減ってしまっている転入者の減少といいますか、この原因をどのようにお考えでしたでしょうか。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 移住定住者の推移といいますのは、移住定住というものの定義にもよるんですが、砺波市では、県外から転入された方でこの事業を活用した方という数をカウントしておりまして、実はこの住宅取得支援事業、そして、家賃支援事業については、例えば住宅取得支援事業、資料では80件と令和6年度はなっておりますけれども、県外の方は19件で、県内他市からの転入の方は61件になっております。家賃支援事業のほうも103件になっておりますけど、これは3年間の継続事業なもので、2年目、3年目の方も混じっているんですが、全部で103件の中で、県外からの方は26件、県内他市からの方は77件ということで、補助の制度が県内、県外で差がないものですから、転入者全体で言うと、県内他市からの方も大体人数で言うと300人から400人近く、この事業を使って毎年転入してこられております。
 というところで、移住定住というものに特化した事業というわけではないものですから、一概に移住定住のための事業、県外からの方を呼び込むためだけの事業とはちょっと言い切れなくて、県内他市からの転入も含めた砺波市の人口を増やすための事業ということであれば、もっと大きい数字が出てくると。
 ただ、今、転入者数のところは、移住定住者ということの定義が県外からの転入者に限っており、なおかつ5年以内に転出する予定がないと答えた方ということから、人数のほうはちょっと少なくなっている。
 これから移住定住に力を入れていく中では、県外からの方を呼び込むような施策はもっと必要になってくるのかなということは、今、米山委員からも御提案いただけるのかと思っておりますが、そういうところはちょっと課題かと思っております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 すみません、私が転入者の言葉の意味をちょっとまだ把握し切れておりませんでした。こちらに書いてありまして、申し訳ありません。
 今お伺いすると、市外という単位で見ると、継続的に移住されてきているということがよく分かりました。ありがとうございます。
 その中で、移住者の方々に、砺波市の印象というのか、移住を決めるに当たってどのような要素が決め手として砺波市を選んだのかとか、そういった類いのアンケートのようなものを含めて、把握されている範囲で教えていただければと思います。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 アンケートの中では、きちんと書いておられる方の中には、「まちの発展と自然環境のバランスがちょうどよく、住みやすい」といった声ですとか、優等生みたいな声ですけれども、あと、「生活する上で医療機関やお店も充実していて便利である」というような声が寄せられているところです。
 アンケートの中でも8割以上の方が、このとなみ暮らし応援プロジェクトの制度が転入の後押しとなったと答えておられますので、これは制度を行っている課としても大変うれしいところでございまして、今後、今年度からまた制度も拡充したところでございますので、それも含めて移住定住の促進に大きくつなげていきたいと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 今の話を聞きまして、8割以上が後押しになったというのは、本当にアンケートとして把握されている事実としても、すごく頼もしいものがあります。この調子でといいますか、この移住促進の流れで、私もちょっと希望を込めて申し上げるんですけど、定住と言うんですかね、定着していくということもソフト面での支援の手法があるのかと思ったりするんです。
 例えば、移住後数年間の人たちの交流事業みたいなようなものとか、そういったものを富山県ではたしかやっていたかなと思って申し上げたんですが、そういった類いの支援も含めて、今年度以降にそのような計画というのはあるものでしょうか。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今ほど米山委員から御提案いただいた交流事業みたいなものは大変有意義だと思っておりまして、ただ、市単独でなかなかそこまで今、手を伸ばせるかというとちょっと難しく、今後そういうことができればと思っております。今は県の交流事業を活用して何かできないかというのを、前に仁木委員の一般質問の中でもお答えさせていただいたところでございまして、そういうところから入っていければいいと考えております。
 あとは砺波市、どうしてもそのほかの、例えば南砺市とかと比べますと、移住定住施策がちょっと少ないんじゃないかと思われますけれども、もともと砺波市が持つポテンシャルというもの、砺波市は本当に住みやすいところだということをPRすることで、セールスを強く行うんじゃなくて、そういう口コミも含めて、交流も含めて砺波市の住環境というものをPRしていけたらいいと考えております。
○山本委員長 米山委員。
○米山委員 移住前と後の総合的な支援がやっぱり必要なってくるのかと思います。そういった支援を通じて、もっと元気に、もっと安心に、そして、ずっと幸せに暮らし続けられるような支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 私から、エコ推進事業について、篠島市民生活課長に伺います。
 公共施設再生可能エネルギー導入のポテンシャル調査の業務で、公共施設等への太陽光発電設備の導入調査を実施されましたが、その結果について伺います。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 昨年度、環境省の補助事業の採択を受けまして、公共施設の太陽光発電等のポテンシャル調査、簡単に言いますと、太陽光発電を設置することで、現在の電力消費量の削減の効果がどれくらいあるかを調査するものでございますが、市内の公共施設、全部で78施設の中から、施設の規模ですとか、耐用年数、電力消費量、継続性等の条件で太陽光発電設備の導入が可能な施設として、立地条件や費用対効果が優れている20施設を抽出しまして、そこでまた、詳細な図面調査と現地調査を行いまして、15施設に絞り込んで導入計画を策定したものであります。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、その15施設の、今後の太陽光設備の導入計画みたいなものがありましたら教えてください。
○山本委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 実はこの計画に基づきまして、今年度、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、いわゆる重点対策加速化事業という交付金の申請をしておりました。これ、実は5年間で10億円という交付金なんですけれども、これを活用してPPAということで太陽光発電施設の導入を目指しておりましたけれども、この交付金の採択が実は不採択となりまして、そのため、残念ながら現時点での導入計画は白紙状態であります。
 ただ、今後ほかの交付金ですとか、補助金を活用できるようになった場合には、今、そのポテンシャル調査を行ったことで、ある意味、その太陽光発電設備の実施計画まではできているというような状況ですので、そういうような交付金が使えれば、比較的低コストでスピーディーに太陽光発電は導入できるものと考えております。今のところは白紙ということで、申し訳ございません。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 一応調査されましたので、本当に予算がつけば、早急にすれば、砺波市が目指すゼロカーボンシティにもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 以上で、福祉市民部関係の審査を終了いたします。
 この際、暫時休憩いたします。再開時刻を午後3時7分といたします。

 午後 2時57分 休憩

 午後 3時06分 再開

○山本委員長 休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会所管の決算について、審査を行います。
 それでは、順次、説明を求めます。
 説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主として、着席のままお願いします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○山本委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了しました。
 それでは、質疑、意見をお願いいたします。
 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、子育て世代の再就職支援の雇用機会の創出について、杉本商工観光課長に質問をさせてください。
 まずは、地域ふれあい就職説明会についてでございます。
 令和6年度の開催数、参加事業者数、参加者数、実際の就職につながった件数などが分かれば、御教示願いますでしょうか。よろしくお願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 地域ふれあい就職説明会につきましては2回開催しております。
 まず、9月11日に開催いたしました砺波・小矢部企業説明会には8社の事業者に御参加をいただき、31名の方が来場されました。その結果、就職につながった件数は3件で、市内企業は1件でありました。
 次に、10月24日に開催いたしました南砺・砺波企業説明会には、同じく8社の事業者に御参加いただき、36名の方が来場されました。こちらでは、就職につながった件数は2件で、市内企業は2件でございました。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 続きまして、ママの再就職応援セミナーについてでございます。
 こちらも、令和6年度の参加者数、セミナー受講後に就職や職業訓練につながった事例などの数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 ママの再就職応援セミナーにつきましても2回開催しております。
 1回目は9月13日に開催いたしまして、参加者は8名で、うち2名の方が就職につながっております。
 2回目は11月15日に開催いたしまして、参加者は6名でしたが、就職にはつながりませんでした。
 いずれも4社の事業者に参加いただいております。
○山本委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私が考えるに、この再就職の支援というのは、砺波市の今後の子育ての支援としては非常に大事な事業かと思っています。非常にここを頑張っていただきたいと思っておりまして、開催されて、なかなか参加者数も集まらないというような話も聞きました。
 今後の課題感というか、どんなふうにしていけばいいとか、そういうのがあれば、分かる範囲でよろしいので、教えていただいてよろしいでしょうか、お願いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 これまで、本セミナーは主にママを対象としておりましたが、参加者や参加企業が少ない状況でありましたので、2回目からは、ママ向けの内容を組み込む形で、女性全体を対象としたセミナーに切り替えたところであります。その結果、参加者からは、「女性だけのセミナーが珍しく、参加しやすい」ですとか、あと、「再就職活動のヒントが欲しい」といった前向きな意見をいただいたところでございます。
 今後につきましては、再就職に不安を抱える女性の支援をより充実させるために、富山県女性就業支援センターやハローワーク砺波の御意見も踏まえながら、セミナーのより充実した内容に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 では、私も、商工振興費のとなみ産業フェア・パワー博2024の開催補助金について質問いたします。
 このイベントはリクルートがテーマとなっておりまして、学生の市内企業へ関心を高めるというPRがあったわけなんですけれども、こうした新しい取組、今ほどの嶋田委員の話にも少し似ているかもしれませんが、砺波市で就職してもらうために、やっぱり補助金がうまく活用されたらいいと思っておりましたが、結果どのようなものであったのか伺います。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 今ほど言われたリクルート・キャリア・サミットというものが新しく実施されました。こちらにつきましては、砺波工業高校生でございますけれども、実を言うと対象は2年生ということでありまして、実際の就職状況につきましては令和8年度に把握できる見込みであり、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
 あと、そのほかの取組といたしまして、今回初めて平日に学校の一環として参加いただいたことから、生徒の関心も高かったものと考えております。
 参考までに、高岡市の高校からも参加をいただいたところでありまして、市内高校生に限らず、他市の高校生にも本市の企業が紹介できましたので、総じて今回効果があったのではないかなというところと、加えて、参加企業からは、高校生に限らず、一般の中途採用への応募が増加したとの報告も受けたところでございます。また、となみ産業フェア・パワー博2024の開催のほか、これまで砺波工場協会が主催いたします企業見学事業に対しましても支援をしております。
 これらの取組によりまして、令和5年度及び令和6年度を通じまして、市内高校生15名が、事業に参加した地元企業8社へ就職したという結果がございまして、高校生の就職支援に加えまして、市内企業の人材確保にも一定の成果があったものと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 すみません、ちょっとフライングみたいな質問で、2年生の就職は分からないので、ぜひ今後、動向を注視していただけたらと思います。ありがとうございます。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 私のほうからは、地域経済回復事業費、砺波市プレミアム付商品券について、杉本商工観光課長にお伺いをいたします。
 事前に頂いております販売実績を見ますと大変好評でありますけれども、これの経済波及効果についてどのような方法で把握して、また、それをどのように評価しているのか、お伺いをしたいと思います。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 令和6年度砺波市プレミアム付商品券発行事業では、額面1万2,000円の商品券を1万円で販売いたしまして、3万セット、総額3億6,000万円を発行いたしました。
 その結果、利用率は99.67%と非常に高く、3億5,800万円余りが市内の加盟店で使用されたところであります。また、お釣りが出ない仕組みを取ったということで、利用者が額面以上の支出を行う傾向も見られたことから、砺波市プレミアム付商品券の利用額以上の消費拡大につながったものと考えております。加えて、新たな取組といたしまして、これまでの年末までの使用期間を11月30日までといたしました。あえて年末商戦を外したことで、例年、消費が落ち込む11月にも消費循環を促進できたものと評価しております。
 これらのことから、本事業は物価高騰などの影響を受けました市内事業者の事業継続を支援するとともに、消費循環を活性化し、地域経済に大きな波及効果をもたらしたものと考えております。
○山本委員長 仁木委員。
○仁木委員 今ほどのお話を伺いますと、市民生活に非常にいい効果があったということと、販売する商店にも効果があったということで、引き続き、また続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長 林委員。
○林委員 私からは、出町子供歌舞伎曳山会館管理運営費1,431万円について、杉本商工観光課長にお伺いします。
 事前に資料を頂きまして、ありがとうございます。
 早速でございますが、令和6年度の予算額1,506万円に対し決算額は1,431万円となり、予算を下回っております。これについて、実は何も申し上げることはございません。
 指定管理者が砺波商工会議所ということで、杉本商工観光課長に聞くのもどうなのかなと思いながら、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館にあります展示室について、利用者が令和4年度に2,034人、令和5年度1,546人、令和6年度1,849人と推移しております。一定の回復傾向は見られますが、まだまだ伸び悩んでいる状況ではないかと私は受け止めております。
 また、このホールや研修室の利用においても、頂いた資料から実態を読み取りますと、商業、営業、営利目的に使われているようにも感じられます。もちろん、そうした利用自体が悪いわけではなく、施設の活用の一つの形だとは考えております。さらに、自主事業についても指定管理者である砺波商工会議所が考えられていることかもしれませんが、市としてどこまで関与し、方向性などについての相談を行っていらっしゃるのかというようなことが、ちょっと見えにくいと感じています。
 そこで、自主事業や施設運営について、市と指定管理者との間でどのような協議、相談が行われているのか、お伺いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 指定管理者の砺波商工会議所と関係団体等で構成いたします、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館運営協議会というのがございまして、年1回開催しております。そこでは、利用状況や実施事業の成果、あと収支決算、翌年度の予算及び事業計画など、施設の運営に関する重要な事項につきまして協議を行っております。協議会には3町の曳山の代表の方や、あと関連施設、地域住民の代表が参加し、市はオブザーバーとして出席しながら、運営が円滑に進むよう、必要な助言や意見交換を行っております。
○山本委員長 林委員。
○林委員 そのように協議を持たれ運営されていることは分かりましたが、展示の利用者数の推移、ここは入場料を頂いている部分です。この推移を踏まえ、今後どのように施設の魅力を高め、市民や観光客に活用していただけるかということを市ではどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 展示室の利用者数は令和4年度以降一定の回復傾向は見られるものの、依然として伸び悩んでおり、さらなる利用拡大が課題であると私どもも考えております。
 今後、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館運営協議会において、展示内容の工夫や自主事業の充実について協議するとともに、ホールや研修室の多様な活用を促進し、市民や観光客が一層親しみを持って利用できる施設となるよう、指定管理者と連携しながら魅力向上に努めてまいります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 本当に立派な施設であり、立地のよさとか利便性を考えると、もっともっと利用価値があるのではないかと思っています。ほかの自治体にはこういう施設が、あまりないのではないかと思いながら、ホールを見ております。
 公共施設である以上、地域振興という観点から、市内の方の利用がより活発になる仕組みを考えられないかと思っており、そのことについてお伺いします。
○山本委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 本施設は、砺波市に伝わる出町子供歌舞伎曳山を広く紹介するとともに、市内の文化芸能の振興や地域活性化を目的として設置されたものであり、市民の利用増加は重要であると私どもも考えております。当該施設のホールや研修室は、商業目的での利用も含め多様な利用機会を提供することで、市民の利用増加につながるものと考えております。
 今後は、市民がより利用しやすい環境整備や広報の充実、あと、地域の特性を生かした事業展開などを、まずは指定管理者の自主的な取組を期待しつつ、指定管理者や関係者と連携して検討してまいります。
○山本委員長 林委員。
○林委員 心強い答弁をいただきました。引き続き、アイデアや意見をいただきながら、よりよい施設にしていただきたいと思います。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 では、私からイノシシ被害防止柵について、小西農業振興課長に伺います。
 イノシシの被害防止対策で、電気柵の更新の支援をされていますが、この電気柵の寿命は何年ぐらいあるのか伺います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 補助事業上の耐用年数としては8年と定められております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 昨年度は、捕獲檻やわなの設置により270頭を捕獲し、個体数が減ったと聞いていますが、イノシシの被害は減少したのかどうか伺いたいと思います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 イノシシによる被害面積、被害額は、平成25年度の215アール、被害額は227万4,000円をピークに、地域ぐるみによる電気柵等の被害防止対策に取り組んでいる結果、令和2年度以降は、被害面積は1割程度の30アール未満まで大幅に減少しております。
 なお、令和5年度、令和6年度の被害面積は10アール、1反未満であり、被害額につきましても10万円程度まで減少しているところであります。
 ということで、事業効果は大変効果があったものと評価しております。
○山本委員長 神島委員。
○神島委員 すごく本当に効果があったように思われます。
 今後の取組については、これだけ効果があるんだったら新たに設置するとか、更新の必要なものだけを更新されるのか、その辺を伺いたいと思います。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 中山間地域での地域ぐるみでの被害防止対策、取り組むという事業要望や、地域との意見交換等に基づき、引き続き支援ということで、予算の確保及びアドバイス等に継続的に努めていきたいと考えております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 私からは夢の平コスモス荘管理運営費、小西農業振興課長にお伺いします。
 こちらを見ておりますと、地域おこし協力隊給与、地域おこし協力隊活動費等の2つありますが、給与じゃないほうの活動費等、これは一体何を示しておりますでしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 活動費につきましては、営業を行う上での自動車の借上料とか、家賃補助、それと、活動上必要となるパソコン等の備品費になっております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 その活動費を使って、地域おこし協力隊の方が活動されてきたわけなんですけれども、この地域おこし協力隊の活動の成果というのはどのようなものがあると思われますでしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 地域おこし協力隊の業務の中でも、特にイベントやレストランの企画立案、情報発信などに力を入れてやっていただきました。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 今後、また新しい地域おこし協力隊の活動に非常に期待して、質問を終わります。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、私のほうから園芸振興対策費について、小西農業振興課長にお伺いします。
 令和6年度当初では1,467万円の予算立てがされていました。実際、今度、令和6年度の実質が3,281万円ということで上がっております。記憶によると補正予算も含まれて、いろんな国とか県の支援策もというようなことだと思うんですが、特に、「稼げる!とやまの園芸産地支援補助金」が、当初の予算だと90万円。
 そもそも、この予算立て90万円で何ができるのと思っているんですが、それが1,934万円ということで、これは財源が確保されたから、このようにタマネギ農家であるとかチューリップの切り花の方にとっては、生産振興に向けて非常によいことだと思うんですが、まずは財源がないと話にならないことではあるんですが、非常に上がった場合、二百数十%以上増加しているわけでありますけれども、その要因について聞かせいただければ、財源も含めてお願いします。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回、「稼げる!とやまの園芸産地支援事業」ということで、3経営体に支援をさせていただきました。
 株式会社センティアに、チューリップ切り花を見ていただいていると思いますけど、整列機というもの、それと、有限会社アグリとなみ野にタッピングセレクタというものと、東保のJAとなみ野たまねぎ出荷組合に収穫機、運搬機ということで3経営体に支援をしております。
 本市の特産のチューリップ切り花やタマネギの生産振興を図るために、いずれの事業につきましても、県の事業を活用して導入したものであります。これらによりまして、効率的な生産、省力化が図れたということで、各経営体からは大変好評をいただいております。
 いずれにつきましても、農業の予算につきましては当初予算で交付されるか分からないという、この「稼げる!とやまの園芸産地支援事業」につきましては県単事業なので、県下の予算の中であくまでも競争というような形になりますし、国の予算であれば、全国の競争の中で採択されるか、されないか分からないということで、当初予算の中で計上するのはなかなか難しいものがあるということで御理解をいただきたいと思います。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、実際にこのように生産振興なされたことによって、取組の成果も含めて、そして、今後の課題も僕はあると思っているんですが、その辺のところを聞かせください。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 成果につきましては今ほども言いましたように、機械の導入によりまして、生産性の向上や労働力の軽減が図れたということでありますが、課題といたしましては、これまでの議会でも話が出ておりますが、高齢化、人口減少によって農業者の確保ができていないというような中で、担い手がいないというようなこと、さらには、規模の拡大等に取り組む方については補助制度がありますけど、現状維持が精いっぱいのところに対しては、機械の導入等の支援がされないというようなことの中から、これらについては、引き続き、しっかりと要望していきたいと考えております。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 最後のほうにもありましたが、要は機械の更新ですよね。新しく規模を拡大する上での補助制度は県にあるにせよ、現状を維持するために、機械が老朽化して、また新しい機械を買いたいと。人が増えるわけでもない、規模を大きくするわけでもない、それでも機械を替えなくちゃいけないときに、国なり県なりの支援策があると、今維持するのが精いっぱいの生産者の方々が多い中で、できればいいと思っておりますが、要望していきたいという話が最後あったんですけれども、今の段階で、要望は分かっているんですが、どんな状況でしょうか。
○山本委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 現場の声は、我々は伝えているつもりでありますが、なかなか難しい、ハードルが高い面はあります。
○山本委員長 向井委員。
○向井委員 とにかく生産者は、今のこの機械更新の部分が非常に大事なんです。新しい規模を拡大するのもそうなんですけど、県に言っていただいて、今後いろんな支援策ができればいいと期待しております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 それでは、農村環境創造事業費、剪定枝リサイクル大作戦について、お伺いします。
 利用率、利用者数、量も非常に多くなっていると思いますが、やはりそれに合わせるように事業費も増加しているということで認識はよろしかったでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 当然、受入れ台数等が増えてまいります。それに合わせて、受入れ量が増えているわけでございます。
 一応参考に申し上げますと、11月と3月に昨年度実施いたしました剪定枝リサイクル大作戦につきましては、2回の合計で過去最高の受入れ台数が4,148台、受入れ量につきましては469.6トンございました。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 469トンということなんですけれども、この回収されたものは、結局どのような形に最後、なっていくんでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 今の私どもが集積しました剪定枝につきましては、剪定枝リサイクル処理業者に搬出をさせていただきまして、そちらで受け入れられた剪定枝は100%堆肥にリサイクルされております。
○山本委員長 境 佐余子委員。
○境 佐余子委員 まさに循環につながっていて、非常に誇れる事業であると思います。
 8月25日かと思うんですが、今年の秋の剪定枝リサイクル大作戦の資料も砺波市のホームページに上がっておりました。続けてこられて、循環の効果もあるんですけれども、そのほかにいろんな効果、例えば共助の取組が増えたというのもあると思うんですが、高校生のボランティアも入っていたかと思うんですが、今年どのような形か、すみません、決算と違うかもしれませんが、今までも高校生のボランティアが入っておりましたが、いかがでしょうか。
○山本委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 昨年度は砺波高等学校のボランティアといたしまして、3月に受け入れております。11月につきましては、期末テスト期間中ということで、参加はできないということでございました。
 参加人数は、高校生10名に参加いただいております。参加いただきまして、「お手伝いができて大変よかった」といったような御感想もいただいております。
○山本委員長 ほかに質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 ほかに質疑等がないようですので、以上にて本日の審査を終了いたします。
 なお、あしたは午前10時から再開いたしますので、皆さん、引き続きよろしくお願いいたします。
 本日は、お疲れさまでした。

 午後 4時11分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和7年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 名簿

                決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月 8日  午前 9時00分  開会
    9月 8日  午後 4時11分  閉議

1.出席委員(14名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 小 西 十四一
   委員 島 崎 清 孝       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子
   委員 仁 木 良 市       委員 原 野   誠
   委員 嶋 田   充       委員 米 山 勝 規

1.欠席委員(1名)
   委員 原 田 定 範

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 島 田 繁 則

 企画総務              福祉市民
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 横 山 昌 彦

 商工農林              建設水道        
 部  長 高 畑 元 昭      部  長 老   雅 裕

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫      総務課長 二 俣   仁

 企画総務部次長           福祉市民部次長     
 財政課長 河 合   実      社会福祉課長 河 西 晃 子

 福祉市民部次長           企画総務部
 市民課長 大 西 立 子      DX推進課長 上 田 和 弘

 防災・危機管理室長 水 上 雅 博      新庁舎整備室長 佐 伯 ゆかり

 税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久

 福祉市民部
 高齢介護課長 朝 倉 由紀子      健康センター所長 塚 本 奈穂美

                   庄  川
 市民生活課長 篠 島 彰 宏      支 所 長 小 西 喜 之

 商工農林部
 商工観光課長 杉 本 賢 二      農業振興課長 小 西 啓 介

                   病  院        
 農地林務課長 前 田 利 数      事務局長 田 村 仁 志

 会  計
 管 理 者 三 井 麻 美      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会
 事務局長 安 地   亮      監査委員 佐 野 勝 隆

                   監  査
 監査委員 今 藤 久 之      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年8月 総務産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○小西委員長 ただいまから総務産業建設常任委員会を開催いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件6件であります。
 これより、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外5件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
 それでは、発言される方、どうぞ。
 今藤委員。
○今藤委員 最初に、防災対策費について、水上防災・危機管理室長にお伺いいたします。
 まず、工事内容と実施時期についてなんですけれども、この防災井戸整備モデル工事費959万2,000円についてなんですが、大規模災害時におきましては、すぐには給水ができないため、飲料水の確保ももちろん重要なんですが、それとは別に1人当たり数十リットル、3日分程度の生活用水の確保が推奨されているそうであります。
 今回新たに県の事業ができたということで、議案説明会で能登半島地震時の経緯説明もありましたが、今回予定の工事内容と実施時期について、まずお聞かせください。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 まず1点目の工事内容につきましては、本年度は出町小学校と砺波東部小学校の2か所を計画しております。出町小学校につきましては、既存の電気施設の改修を行い、災害時に使用可能となる給水栓を新たに設置するものでございます。また、砺波東部小学校につきましては、この給水栓の設置に加えまして、手押しポンプも整備する予定としております。
 次に、2点目の実施時期でございますが、両箇所とも平時はプールや消雪用の井戸として使用しておりますので、使用時期に配慮しながら年度内の完成を予定しております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 2か所のそれぞれの内容についてはよく分かりました。
 今回はモデル事業として2か所の防災井戸整備でありますが、ほかの主要避難所でも今後整備予定はあるのでしょうか、ないのでしょうか。その辺についてお聞かせください。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 今回の事業につきましてはモデル事業ということでございます。まずは整備仕様や運用後の課題など整理を行いたいと考えておりますので、これらの課題等を整理しながら、次年度以降、順次各地区の主要避難所への整備拡大を進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 そして、今回は市所有の井戸がある場所ということになっておりますが、井戸のない主要避難所についての対応はどのように考えておられますか、お聞かせください。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 将来的には、全ての主要避難所での生活用水の確保対策というのは必要だと認識しておりますので、組立て式の給水タンクの整備であるとか、民間の既存の井戸を活用する災害時協力井戸制度というような、幾つかの手法がございます。こういった手法につきましては、他県などの事例を参考としながら、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 そういうことであれば、ひとまず安心であります。
 そうしましたら、災害時は、実は混乱なども想定されると思うんです。その対応でありますとか、今回のこの事業に対する対応でありますとか、維持管理については事前にしっかりとした一定のルールづくりが必要と考えます。
 そのことについてはどのように考えておられますか。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 現時点では、まだルールづくりのほうは申し訳ございませんが行っておりません。
 ただし、今後、施設管理者、例えば学校であるとかの施設管理者の方々がいらっしゃいます。一方では、災害時、発災時に日常的な運用を担うことになるのは各地区の自主防災組織となりますので、市も含めた3者で井戸整備、今回整備する事業と併せながら協議をしつつ、ルールづくりのほうは進めてまいりたいと考えております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 1問目の答弁をお聞きして追加質問しようと思っていたのに、今頃になってからなんですが、今のこの2か所でそれぞれ整備されているんですが、両方ともに整備されるのには、電気設備を利用した移動の施設もありますよね。災害時にもし電気が来ないというようなことになることは想定されているのか、されていないのか、そのことについて御答弁、お願いします。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 電気につきましては、当然ながら停電する場合も想定はしております。ただし、今のところ電力供給をしております電力会社とは、避難所と主要避難所につきましては、優先的に電源復旧を行うべき重要な施設というような形で位置づけをいただいております。
 そういう意味では、早期に電力の復旧が見込まれると考えておりますので、そういったところは問題はないかなと考えている次第でございます。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 では次に、同じく防災対策費のうち、Jアラート新型受信機等整備工事費741万4,000円についてお尋ねをいたします。
 Jアラートシステムにつきましては2007年から運用を開始されておりますが、その後も何度か更新があったものです。国民の命と生活を守るためのシステムですので、より確実に安全の担保ができるよう、時代の変遷に合わせて更新されていくことについては賛成であります。
 そこで、今回もシステム改修ということなんですが、直近の更新はいつだったのでしょうか。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 現在運用しております受信機につきましては、平成30年度に更新の整備を行っておりますので、前回の更新からは約7年が経過しております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 電子部品の製品の保有期間というのは、製造中止から5年から7年とお聞きしております。という意味からも、今回も適切な時期だと思われます。
 次の質問なんですが、今回のこのことにつきましては全国一斉の取組になるんだと認識をしております。対応がいっときに重ならないのか非常に心配をしております。
 県を含めて他の市町村の動向についてはどのようになっているか、もし情報をお持ちでしたらお聞かせください。
○小西委員長 水上防災・危機管理室長。
○水上防災・危機管理室長 現時点での情報によりますと、富山県につきましては、本市と同様、今回の定例会の補正予算での対応と伺っております。
 あと、ほかの市町村につきましても、県内ほとんどの自治体は、今年度中の補正予算での対応の予定で進めていると話は伺っております。
○小西委員長 今藤委員。
○今藤委員 先ほども申し上げましたが、この防災関係の予算というのは、国民、市民の命や生活を守るためのものですから、しっかりと執行されますようにお願い申し上げまして、私からは今回以上でございます。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、私から、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業補助金について、佐伯企画政策課長にお伺いします。
 今回、雄神地区自治振興会が実施する居場所づくりや生活支援、子育て支援、健康福祉の充実、さらには遊歩道の整備や案内看板の設置に対し、国の交付金を活用して補助がなされると伺っております。
 この補助金の事業によって、地区におけるどのような課題の解決を目指され、どのような効果を期待されているか、佐伯企画政策課長にお伺いします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 いかんせん、実施主体が雄神地区なものですから、我々が実行主体ではないので、一応雄神地区からの計画に基づいて答弁をさせていただきます。
 まず、課題ということなんですけど、雄神地区においては、高齢者世帯、独り暮らし、2人暮らしの世帯が3分の1ほどになってきている現状があるということでございます。その上で、今後、少子高齢化が進んでいくとすれば、病院へ通院するとか、買物することが少なくなって、ひきこもりとか孤立になる方がいるんじゃないかという課題があるということでございます。
 そこで、今回、雄神の地区集落センターに皆さんが集う交流の場を設けて、そこへ来ていただくことで、外出支援とかコミュニティーの維持、それから、生きがいを見つけてもらおうというのが1つの狙いであります。
 また、年代を問わず、生活とか子育てに困っている方、悩んでいる方がいらっしゃれば、そういった困り事相談も受け付ける機能も持たせて、解決に向かう一助になればという狙いがあるということでございます。
 あと、遊歩道と看板につきましては、雄神地区における地域資源を少し整備して、今まで情報発信が少なかったということで、それを情報発信しながら、地区内外の皆さんが交流でそこに来ていただいたりして、地域の活性化につなげていく狙いがあるということでございます。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 地域の振興に向けて利用されることは大変ありがたいことかなと思うのですが、この補助金額が1,500万円とのことですが、それぞれ大まかで構いません、どのような配分になっているのかをお知らせください。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 まず、2つありまして、1つは居場所づくりということで、地区集落センターの改修であります。これはふれあいの食堂の整備。キッチンとかトイレ、エアコン、厨房設備、それから食堂の備品などに1,200万円の補助金を充てる計画になっております。
 また、三条山への散策ということで、そこの遊歩道整備と看板の設置に300万円を充てることになっております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 この支援事業補助金は、地域のコミュニティーを育み、振興につなげていく。そこに人も呼び込もうというコンセプトも入っているのかなと思うのですが、それが実現すれば本当にありがたい制度であるなと私は感じております。
 ほかの地区においても条件をクリアすれば申請を行うことができるのか、また、現時点で、ほかの地区でも検討をしていらっしゃるところがあるのか、お伺いします。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的に、これは中山間地域ということで、過疎地域、それから辺地に認定されている地区が大前提でありまして、場合によっては、過疎地域、辺地の地区と抱き合わせで一体のネットワークとして事業に取り組む場合は、その地区も一緒になって該当する場合もあります。
 過去においては、栴檀山の辺地の地区と栴檀野で一体でこの補助金を交付された事例もありますので、例えば、種田地区と中野で合わせて一体で同じ事業やろうかとか、そういうことがあれば申請は可能でありますけれども、中山間地域が入っていることが大前提でございます。
 なお、現時点ではこれに手を挙げたいという地区の御相談等は承っておりません。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 支援事業についてちょっと調べてみたんですけど、全国で11の市町村にこの補助金の交付が決定されていることを知りました。その中に、砺波市の「アドベンチャーワールドおがみ推進事業」がまさに含まれておりまして、大変うれしいなと感じております。この事業が地域振興の一助となり、企画が成功することを強く願っております。
 そして引き続き、これからも地域に気をかけていただき、また、関わっていただければうれしいなと思います。
○小西委員長 境委員。
○境委員 私は農地利用効率化等支援事業の補助金について、小西農業振興課長にお願いをしたいと思っています。
 ここで挙げられている事業は、地域計画の段階で30ヘクタールほどの営農組織の経営を株式会社センティアに移行するということで、株式会社センティアがそれを受けて経営をしていかれるのに援助をする制度だとお聞きしました。
 まず最初に、購入される機械というのはどういうものを想定しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回購入される機械につきましては5種類ございます。
 1つ目は土づくり、堆肥散布を行うマニアスプレッダ、2つ目は田植機8条刈り、1台、そして3つ目は乾燥機60石、2台、4つ目はもみすり機、1台、5つ目は色彩選別機、1台となっております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 この機械には、どういうものがオーケー、こういうものは駄目とか、そんなことは特にないわけですね。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 一般的には、汎用性のある機械は駄目ということで、ほかの事業と一緒です。例えば、フォークリフトのように農業以外にも使用できる機械は駄目だということであります。
○小西委員長 境委員。
○境委員 それで、1つお聞きしたいのは、今回のように営農組合の事業そのものが、例えば後継者の問題だとか、いろいろな要因で困っておられる。それで、経営をどこかに任せることができたらという話がほかにもあるのではないかなと思います。
 これは、全額補助の、市持ち出しなしの事業になっていますけど、ほかにもこういう形で運用していくと考えたときに、条件になることはあるんでしょうか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 まず、事業費については、2分の1が国からの補助ということで、市を通じて交付するという形になります。
 それで、今、地域計画の話合いを、令和5年度から令和6年度と2年間かけて各地区で行ってまいりましたが、集落営農組織において解散といいますか、そこまで大きく考えられている方はいらっしゃいませんが、規模を縮小というところは何か所か聞いております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 今のところ、そういうことを具体的に話題にしているところはないということなんですが、お聞きしたかったのは、今回このような形で受けられる補助金の制度です。これは、そういう事態が生じたときに、いつでも手を挙げて利用できる制度なのかと。いや、そのときには、これこれしかじかの条件が必要だという条件設定みたいなものがあるのかということをお聞きしたい。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今ほどの御質問ですが、地域計画にその経営体が記載されていることが条件になりますので、全く地域計画に載っていない経営体が急にやるということはできませんが、その場合は、地域計画の変更手続をしてから進めることになります。
○小西委員長 境委員。
○境委員 それで、地域計画は一応作ったけれども、見直し作業は年に一遍はやっていくという話をお聞きしました。その際に更新ということがあったら、その場合は今言われたみたいに対象になっていくこともあり得るということですね。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 はい、見直しをかければ対象になることはできます。
○小西委員長 境委員。
○境委員 私は、こういう形で営農組織がどんどん統合されていくというのは決していいことだと思っていないんです。30ヘクタールというのは結構な面積ですよね。
 この前、中野地区で一般社団法人アグリエイトが立ち上げられたと聞きましたが、ここでの経営面積はどれだけでしたか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 一般社団法人アグリエイトは22ヘクタールです。
○小西委員長 境委員。
○境委員 ですから、意欲を持って、これからやろうと立ち上げられた組織の経営面積よりも大きいものが、やっぱりなかなか継続が困難だという事態に直面をしているということだと思うんです。
 それで、この移行されるようになった経営組織の、経営移譲をしなければいけないなと思われた要因はどんなことだと考えていますか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 理由につきましては、高齢化や担い手不足とお聞きしております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 同様の問題が、ほかの組織でもやっぱり切迫した問題になってくるという危険性が大いにあると思うんです。株式会社センティアも倍以上の面積を抱えるということで大変だと思いますし、それから、移行された農地がどのように保全されていくというか、そこで農耕が営まれていくことになるのかということにぜひ注目をしながら、それぞれ一生懸命支援をしていただきたいなと思います。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは続きまして、再度、小西農業振興課長にお願いをいたします。
 中山間地域農業活性化対策費940万2,000円の件についてお伺いをいたします。
 今回の渇水災害のことですが、栴檀山を中心として、今までも正直、過去にも農業用水または農業用のため池が枯渇することは確かにあった話なんです。されども、今回はやはりそれを上回った、それに等しい災害だったんだと思っておりまして、本当にそういう被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
 そういったことで、中山間地の皆さんはそれに対して声を上げられた。それを夏野市長はしっかりとお聞きになられて早急な対応をされたということでありますが、本当に市長の情報収集力、そして、指揮命令の速さには驚いたところでもありました。
 その中におきまして、その対応策ですよね。要は国土交通省や農林水産省の大型ポンプ車を出動させたことは、大変私自身も驚きの一つでした。これらの大型ポンプ車というのはどちらかというと、渇水対策というよりも溢水対策。要はたまった水を排出するためのポンプ車という認識を私も持っていたものですから、それを渇水対策のためにと、確かに使えないことはないと感じたところでありました。
 それで、まずお聞きしたい1点でありますけれども、これらのポンプ車というのは、もちろん災害時に対応するために用意してあるものだと思っておりますけれども、今回はもちろん災害という位置づけで出動してくれたものだと思っておりますが、国のそういった機関からすれば、日頃からそういうものに対して、要請をすればちゃんと出してくれる対応を取っていらっしゃるということになるのか。
 また、そうやってこのように1自治体が、こういうことですと出してくれる、そういったものに対する手続等がどのようにされていくのかというところをまずお聞きしたいと思っております。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 台風や集中豪雨、渇水などの異常な自然現象等に際し、地方公共団体などからの要請に応じて排水ポンプ車の派遣、貸出しが可能となるものであります。豪雨や災害が発生するおそれがある場合には、直ちに返却することが条件となっておりまして、現に今回も、砺波市におきましては8月7日の豪雨を受け、国土交通省の借り上げ車につきましては8月7日の午前中に、農林水産省の借り上げ車については8日の午前中に一旦返却をしております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 ということは、ある程度、私たちが受けていた災害よりも大きいものが発生する場合は、そちらが優先になっていくということで理解をしたところであります。
 では、国土交通省、そして、農林水産省の今回のポンプ車ですが、どこの管区から、要は東京や大阪から来たわけでもないと思うんですけれども、どこに常時整備というのか、配置してあるものなのか、今回はどこから来たのかをお答えいただきたいと思います。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回、農林水産省のポンプ車につきましては、北陸農政局から借り上げてまいりましたし、国土交通省のポンプ車につきましては、今回は富山河川国道事務所のものを借り受けておりますが、同じようなものが富山市内の防災センターにもあるとお聞きしております。防災センターの場合は、北陸地方整備局新潟国道事務所が所管になるということで、そちらと手続を進めなければならないと聞いております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり近くにちゃんとそういったものが設備してあるということが分かりました。大変ありがたいことだと思っております。
 今回の補正予算では940万2,000円という費用が計上されておりますけれども、その大型ポンプ車の貸出し料といいましょうか、もちろんそういうものも含まれているんでしょうけれども、この940万2,000円の内訳をお答えいただけますか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回、大まかに言いますと、1つ目は給水車で給水をした部分、2つ目はポンプ車で送水した部分、それと、3つ目はため池等の補修工事ということで、大きく3つの事業になるかと思います。
 給水車を使用した委託料については620万円、ポンプ車に係る費用につきましては130万円、それと、ため池の補修工事等につきましては150万円、その他が40万円ほどとなっております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 もちろん、ただというものでは毛頭ないでしょうし、今回のこの予算の中には県からも補助が入ってきているとお聞きしておりますので何ですけれども、しっかりとしたものはかかっているんだという思いをしております。
 そういう中におきまして、今回、県からは、今ほども言いましたが、589万5,000円の補助、そのほかに、結局これは受益者負担になるんでしょうか、受益者負担が180万9,000円、そして、一般財源が169万8,000円となるんですが、この20%分の受益者負担に対する考え方について、お聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 給水車で運搬した部分とポンプ車で送水した部分については、事業費の8分の1ということで調整をしております。また、ため池の補修につきましては、従来の土地改良事業の補助ということで、40%で計算しております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、もともとそのような基準が1つあったということで理解してよろしいですか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 ため池補修については基準があったということでありますし、給水車の部分とポンプ車で送水した部分につきましては、国の補助や県の補助等から算出して、地元負担8分の1というものを出しております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにせよ、どうしても私たち砺波市においては、中山間地ももちろんですし、平野部もあるところになりまして、その領域の格差というよりも、場所によっては負担が多くなる場合もあるんだと思いますが、また今後、いろんな形でこういうことが起き得ると思います。どうかまた受益者負担の削減に努めていただければありがたいたいと思っております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 関連してということで要望なんですが、1つ、もしも来年以降もこういう事態があって同様な対処をしなければいけないとなったときにも、受益者負担はこういう考え方でお願いをすると考えておられますか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 幾分かの受益者負担は必要だと考えております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 心配なのは、そういう受益者負担を払ってまで給水をしなくてもいいと言われるような田んぼが出てこないかということです。
 給水を開始されたときに、要望される方、要望されない方を事前に聞いたりして行われるわけですか。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回も自治振興会長にお願いをしまして、こういうことで幾分かの受益者負担は必要になってくるということをお伝えして、各集落で希望調査をしていただいております。
○小西委員長 境委員。
○境委員 そうしたら、その調査に基づいた執行であったということですね。
 今、川辺委員からもお話ありましたけれども、この地域の皆さんは、こういうことがなくても土地改良費というのを当然支出しておられるわけです。それで、私たちと同じような耕作をしながら、こういうことがあるたびに新たに負担をしなければ田んぼに水を引くことができない事態というのは、本当に農業を継続していく上でのやっぱりマイナスの要素になっていくと思うんです。
 その辺を考えると、受益者負担を単に一般的な市のサービスとは違うものとぜひ考えて、負担感が生じないような対処ができないかということを考えていただきたいなということを要望します。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、有害鳥獣等予察等事業費について小西農業振興課長にお伺いします。
 今年の秋は、熊の餌となるブナとかドングリの不作が予想されています。そのために、熊が市街地などの居住区域にも出没することは十分に想定する必要があると考えています。
 そこで、鳥獣保護管理法が改正され、9月1日から緊急銃猟が市町村長の判断で可能となったのですが、どのような状況を緊急と判断するのか、その基準をどのように定めているのかについてお伺いします。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 環境省が示しておりますガイドラインによりまして、緊急銃猟の条件として、次の4点の条件を全て満たした場合に、緊急銃猟を認めるということになっております。
 1点目につきましては、熊等が人の日常生活圏、住居、広場、乗り物等に侵入した場合、2つ目に、熊等による人の生命、身体の危害を防止する措置が緊急に必要な場合、3つ目として、銃猟以外の方法では、的確かつ迅速に熊等の捕獲をすることが困難な場合、4つ目として、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがない場合ということで、この4つ全てが条件を満たした場合となっております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、今回加入されるこの損害保険の補償範囲がどのような内容になっているのかをお聞かせください。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 緊急銃猟に係る跳弾等によって住宅の外壁等を破損させた場合や、緊急銃猟によって熊などの危険鳥獣が暴れて物損事故に発展した場合、保険金が支払われることになっておりまして、補償対象額につきましては限度額2億円ということで、これに入りたいと考えております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 では、この保険の加入は、ハンターだけでなくて、現場の捕獲に関わる関係者や近隣の住民、この所有者などにも、いささかの安心材料になると考えております。
 しかしながら、最近の傾向として、ハンターの数の減少や高齢化などが、恐らくこれはどこの自治体でも起こってきているのではないかと思います。
 本市では、昨年4月から砺波市狩猟免許等取得者確保対策補助金の交付が制定されて、免許の取得につながる事業かと思うのですが、これによって免許の取得をされた方、あるいは考えていらっしゃる方に、すごく大きな後押しになったのではないかと思うのですが、導入後において、この効果があったかどうか、ちょっとお聞かせください。
○小西委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 有害鳥獣の捕獲に携わる担い手を育成するために、昨年度から狩猟免許及び銃砲の所持許可取得に係る補助制度を設けました。その結果、令和6年度は1件でありましたが、本年度は、自治振興会からの推薦や紹介もあり、既に3件の相談を受けております。
 事業は確実に浸透しているものと考えており、さらなる増員に向け、自治会や自治振興会と連携を図ってまいりたいとえております。
○小西委員長 林副委員長。
○林副委員長 昨年は1名の方が確実に免許を取得され、今年は3名の方が考えていらっしゃるということを伺い、この免許取得に対する補助金制度の導入が一定の効果を上げていることを私も感じました。また、報道によって、市民にも分かっていただき、ハンターの必要性を感じていただいているのではないかとも考えます。
 熊の射撃においては、散弾銃では非常に至近距離から撃たなくてはならないということを伺っており、ハンターにとっては相当な恐怖を感じながら、危険も伴いながらの行動になると思っております。
 ですから、この事業は本当に私は有用だと考えておりますので、免許を取ったからといってすぐに即戦力になるわけではございませんし、散弾銃の次のライフルを扱うまでには10年という年月が必要ということも聞いております。10年かかるということは、ハンターの年齢も10歳加算されて、なかなか大変なことだとは思うのですが、殺傷能力の高いライフルを扱うときは、やっぱり若い方のハンターが増えることがよいのかと思いますが、引き続き皆さんに周知いただき、ハンターの数をしっかりと確保していくように、また御支援賜りたいと思います。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 先日の川辺議員からの代表質問でも触れられております、諏訪堂の水門の改修工事について、前田農地林務課長にお尋ねいたします。
 こちらですが、老朽化が激しいということで改修をされると聞いておりますが、現在どんな状態になっていて、どんな問題点があって改修に至っているのか、そのあたりの御説明をお願いいたします。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 諏訪堂水路への放流水門につきましては、設置から60年以上たっておりまして、鋼製の枠ではありますけど、中身は木製ということで、また、相当年数、管理をされていないということでございます。水門を昇降操作した場合に破損するおそれがあるとともに、豪雨時に操作しに行くには大変足場も悪いところでございまして、危険が伴う場所となっております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 私も現場へ見に行きましたら、足元が確かに悪くて、なかなかその辺りの整備もあられるということかなと思いますので、少し安心しております。
 それでは続きまして、水門を改修することによって、下流域の水路のあふれ出すというリスクも軽減できることと思いますが、どれぐらいの効果を見込んでいらっしゃるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 このたびの水門改修によりまして、中田口用水路に流れております水量の約半分程度は庄川本川へ排出できるのではないかと考えております。
 また、これによりまして、中田口用水路から和田川へ流れる水量分が、ほぼ全量カットできるのではないかなと現在考えております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 かなりの量があそこからまた分流しているんだとよく分かりました。ありがとうございます。
 それでは続きまして、改修した後の状態が電動化、自動化されると先日も御説明があったかと思います。この機能についてどのようなことになるのかという質問なんですけれども、最新の水門機能といえば、水量センサーですとか遠隔操作ができるもの、集中管理が前提としてされるような機能が盛り込まれているケースがあると聞いておりますが、この諏訪堂の水門についてはいかがでしょうか。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 今回の改修におきまして、遠隔での操作、監視等は行いませんが、先ほどもお話がありましたが、自動での水位観測によりまして自動開門します。閉門につきましては、現地に設置いたします操作盤にて、現地周辺の安全を確認した後、電動による閉門操作を実施することとしております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 それでは続きまして、この事業はかなり長期にわたって県全体で行っていくものと伺っておりますが、その一部分としての今の水門の改修かと思っております。
 ただ、ちょっと将来的な話に差しかかりますけれども、高岡市、射水市を含む庄川右岸の広域の水量の集中管理が必要になってくるのかと思っておりますが、集中管理をもしするということであれば、どの場所でどのような組織が主体で行われるのかですとか、現在市として、こんなふうにしてほしいとか、そういった希望、要望などはございますでしょうか。また、あれば、そのためにどんな働きかけをされているかということを教えていただきたいと思います。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 迅速な排水対策を行うには、全体での連携した水門操作が必要でございます。整備完了後には当然集中管理で行う必要があると考えております。
 今後、関係市並びに土地改良区と、どの場所でどのような集中管理を行うかということをまた協議してまいりたいと考えております。
○小西委員長 米山委員。
○米山委員 かなり長期にわたる計画で、始まったばかりだとも聞いておりますので、また今後、引き続き、そういった調整を進めていただければと思っております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうしたら、前田農地林務課長、続いてお願いします。
 まずは、過年度災害増額見込分ということで、農地・農業用施設災害復旧工事費であります4,192万4,000円。これは、今から2年前の令和5年7月12日未明の豪雨、線状降水帯が発生したときのものだと理解しております。今回、その工事から2年余り経過したことになりますが、いろいろとあったのもそうだと思うんですけれども、まず、これだけ経過した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 豪雨による災害箇所は、あのときは県内外で何千か所もあったと思います。
 まず、国が行う災害査定が遅れてまいりまして、そこに能登半島地震が発生したことによりまして、現地の詳細設計等を担うコンサルタントの人員不足による設計の遅れや、その上、地震災害の災害復旧工事の優先によりまして、施工業者不足等が重なりまして、工事発注並びに着手時期が令和6年度末となりまして、完成が令和7年度中となって遅れてまいったものでございます。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうでした。能登半島地震、確かにそのとおりであります。本当に大変なことになってきたものだと思っておりました。
 それで、この補正には過年度災害増額見込分という記載のされ方がしてあるんです。過年度はもちろんなんでしょうけれども、今、人件費等々、材費も上がっているなどもあるんだとは思いますが、その内容についてお知らせいただきたいと思います。また、今回の部分で、農業施設は結局何か所ほど補修されるのか、そこまでお答えをいただきたいと思います。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 まず、令和5年度の災害の対象箇所につきましては、農地18か所、農業用施設14か所の計32か所となっております。
 現在、その箇所におきまして、7工事分で発注いたしまして、1工区は終わっております。実際、今6工事分が動いておりますが、施工に当たりまして、仮設費や土工事の量の増加が見込まれますので、その分につきまして増額補正をするものでございます。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、先ほど農地18か所、そして施設が14か所ということからすれば、今発注した数からすれば、まだ全部ではないのかなと思ったりしますが、今回のこの補正によって2年前のものは全面的に終わる予定なのか、まだこの後繰り越されるものがありそうなのか、そこら辺はどうでしょうか。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 このたびの追加工事におきまして、令和5年7月の災害についての復旧につきましては全て完了いたします。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 全て終わるということで安心をいたしました。農業者の皆様にすれば、2年間にわたって結局その施設を使えなかった、圃場には入れなかったことになるのでありますが、この2年間の間、災害を受けられたということになりますので、もちろん自然災害の中の一環なんでしょうけれども、今ほども言いました、農業生産ができなかったということに対する補償というものは何がしか受けられるようなことはあったんでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 当然、農地等は個人所有地でございます。本来であれば、個人において災害復旧ということになるところですが、所有者に代わりまして、国の補助等を受けて市が復旧工事を行っております。
 つきましては、大変申し訳ないんですが、農地補償等は行っておりません。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどの渇水災害のときもそうでしたけれども、本当にそうしよう、そうなりたいと思ってなっていらっしゃる、もちろん地権者や生産者はいらっしゃいませんもので、またそういう配慮もどこまでできるものか分かりませんが、皆さん同じ境遇にあるということは分かっていても、何がしか、また考えることがあれば今後とも対応してやっていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、本当に今、米生産者価格が上がっていっております。こうやって中山間地のほうで米生産ができるということは、やはりそこに生活の跡が残っていく、または人が動くということになりますので、鳥獣対策にもなっていくでしょうし、何とか中山間地が元気になっていってくれればいいなと思っております。
 続いて、農地・農業用施設災害測量設計業務委託費について、続いて前田農地林務課長にお願いします。
 これは、今ほども言いましたが、2年前のものとは違いまして、つい最近の、それこそ渇水災害のすぐ後に、本当に24時間でこんなに状況が変わるのかというような、自然災害の猛威といいましょうか、本当に憤りを感じるような気象状況でありました。
 今回のこの補正はそのときの、8月8日でありましたが、豪雨災害によって農業施設に対し被害が出た、それに対するこれからの設計等々、見積りを出されるためと伺っておりますが、全体の被害像からすれば、どれぐらいの範囲にわたるものが今回のこの2,200万円の範囲なんでしょうか。
 要は、小規模災害は抜いてあるのかと思うんですけれども、それらを見たときに、どれぐらいの範囲になるものか、まずお答えください。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 砺波市におきましては、8月7日の災害ということで理解しております。その際に、8月15日時点では約40か所、農地、農業用施設と、ため池、農道の被災箇所があったものと確認しております。
 今回は、その中の大きなものを中心に、10か所程度の測量設計として補正予算に計上させていただいております。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 ということは、まだこの後出てくる可能性はあるということですね。要は、40か所、大小いろいろありますもので、小規模災害復旧支援金の対象になる、ならないところは、もちろんもう決まってしまっているのかもしれませんけれども、いずれにせよまだ出そうですね。
 いずれにいたしましても、早く復旧してあげていただきたいのですが、それこそ2年前に線状降水帯によって発生した豪雨、そこで復旧したのに今回の豪雨でまた被害を受けたという箇所はあるのでしょうか、お聞かせください。
○小西委員長 前田農地林務課長。
○前田農地林務課長 災害復旧が完了した箇所での再被害につきましてはございませんでした。
 ですが、同一の農地の1つの田んぼの中で、10メートル程度が被災して復旧しましたが、今回の雨でその両サイドが崩れたという箇所はございました。
○小西委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにいたしましても、本当に中山間地の皆様には大変な御苦労をいただいているのは間違いございません。どうか早く復旧してあげていただきたい。
 そのことをお願いして私のほうは終わります。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 私のほうから、議案の第47号でございます。
 令和7年度の砺波市下水道の関係の補正予算(第1号)の関係で、建設改良費、それから、農業集落排水施設に係る災害復旧の補正予算として7,000万円という高額の予算が見込まれております。先日の会議でも、市長から大枠についてお話もございましたけれども、この金額の根拠について、石黒上下水道課長にお伺いをしたいと思います。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 この7,000万円の補正予算額の根拠でございますが、まず、そのうち5,000万円につきましては、現在進めております災害復旧工事において使用いたします新たな管渠の上に敷設します砕石の費用であります。
 また、残りの2,000万円につきましては、新たな被害箇所において、管渠敷設替えに必要な工事費と上水道管移設に係る補償費であります。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 金額が非常に高額だったものですから、多分、震災とか大雨とか経年劣化とか、いろんな要件が重なったものだと思いますが、最初の設計の段階でその辺はまだ気がつかなかったから補正になったということでよろしいんでしょうか。
○小西委員長 石黒上下水道課長。
○石黒上下水道課長 今現在進めております災害復旧工事において、布設替えをする際に、埋め戻し材として使用する予定でありました、掘削をした際に発生する土砂なんですが、掘削してみて初めて分かったんですが、水分を多く含んでおりまして、分かりやすく言うとどろどろの状態でありまして、それを埋め戻しに使用することができないことから、現場の地下水等の状況を考慮しまして、砕石で埋め戻す必要があるため、予算を増額して対応するものであります。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 今ほど御説明がありましたように、確かに地中の場合は掘削してみないとなかなか分かりにくいということもございますが、これから似たような災害復旧等の工事もいろいろあると思いますが、こういう事前の事例というものも新たな設計の段階ではまた参考にしていただいてお願いをしたいなということでございます。
 また、5,000万円以外の2,000万円につきましても、今ほど説明がありましたように、新たなそういう被害の復旧工事のところに回されるということでございますので、この辺も、この2,000万円、7,000万円がさらに増えないように、ひとつ事前の調査もしていただきながらよろしくお願いしたいと思います。
 あともう一つ、最後になりますけれども、今言った、これくらい大きな事業として補正を組まれて事業をされるわけでありますから、工期の関係をちょっとお伺いしながら、その工期によっては、住民の皆さんにいろんな心配というか、工期が長くなって使えないとかと、通れないとか、そういうこともあるかも分かりませんので、この補正の予算が通った段階で、地元の皆さんに工事の状況とか日程とかしっかり説明をいただいて、たくさんのお金を使ってやっていただいて、いい工事をしていただいたと地区の皆様に喜ばれるように、ひとつ努めていただきたいなとお願いを申し上げまして、私からの質問に代えたいと思います。
○小西委員長 それでは、ほかに御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第45号、議案第47号から議案第50号及び議案第52号、以上、議案6件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第47号 令和7年度砺波市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第48号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第49号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第50号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第52号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について、以上、議案6件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○小西委員長 挙手全員でございます。よって、議案6件につきましては、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、要望が3件提出されております。
 社会の歪を鋭く追及政策提言する世直し集団「一輪のバラ会」代長加藤克助氏から、国に防衛力強化の一環として、食料安全保障を重要視することに関する陳情書が、砺波市柳瀬1024番地47、高田ゆり子氏から、外国人住民の増加に備えた事前対策および先進事例調査の実施を求める陳情書が、自治体職員をハラスメントから職員を守る富山県民の会代表渡辺一郎氏から、公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○小西委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 原田委員。
○原田委員 私のほうから、チョイソコとなみの停留所の登録料金の定義というのはちょっと言い過ぎかも分かりませんが、このことについて佐伯企画政策課長にお伺いをいたします。
 当市ではデマンド型の乗り合い交通チョイソコとなみを運行されておりまして、市民の要望も取り入れながら、1日当たりの便数や登録者数も増やすなど、工夫を凝らしながら取り組まれて、今では利用者数は、春の報告でも4割以上も伸びていると伺いました。
 今回、私の質問でございますが、チョイソコとなみのウチマチサポーターの登録制度を取り入れられて、地域で支える持続可能な公共交通を目指しておられますが、この中で、チョイソコとなみの停留所の登録の料金についての質問でございます。
 1つ目でございますが、病院は停留所の登録の料金が今は無料となっております。現在は病院から処方されるお薬の引取り等は院外でやっておられるのが通例になっておりますが、片方、病院のほうは登録料が無料になっていますが、薬局のほうは登録料が要るということをお聞きしておりまして、これは、もともとは院内でよく薬の処方がされていたと思うんですが、この辺いかがなものかと、一体のものではないだろうかという疑問を持ちまして、このことについてまず最初、お伺いしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 現在、医療機関と称されるものの施設全てを無料としているわけではございません。
 本市との医療連携ということで、本市の健康診断受診対象の医療機関に限定しているということで御理解いただきたいと思います。
 薬局に限って言えば、病院と薬局は大概の場合は結構隣接していますので、利用者にとってもそんなに不便はないものと考えております。
 また、そもそもこのウチマチサポーター制度の趣旨として、これは先ほど委員が申されたように、地域の持続的な公共交通の維持ということで、それに対し、地域で支えていただくという趣旨でございますので、今ほど無料としている医療施設、医療機関の中でも、オプション設定で御協賛をいただいている施設もありますし、それから、自分のところに利用実績が全くない店舗、事業者においても登録をされている事業者が複数あるわけです。
 したがいまして、この薬局についても、引き続き登録については働きかけてまいりたいと考えております。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 今ほど、佐伯企画政策課長から実態についてお話をいただきましたので、ある程度の理解はしたつもりでございます。ありがとうございます。
 あと2つ目でございますが、今ほど冒頭でお話もしましたように、1日当たりの便数を増やしたり、登録者を増やしたり、いろんな市民の要望を聞いたりしながら、改善をしながら、この制度の維持、安定に努めておられると思うんですが、今の段階で、例えば増便のための運転手がいないとか、何かそのような問題とか、今抱えておられる課題についてお伺いをしたいと思います。
○小西委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 令和6年4月から公共交通の再編ということで、市営バスは朝夕ということにして、日中はチョイソコとなみを運行ということで、役割分担というか、時間的すみ分けを図っております。その結果、運行事業者といいますか、運転手の重なる時間帯もすみ分けされますので、今のところ、チョイソコとなみについては特に安定的な運行には支障がないと考えております。
 ただ、人材不足、人手不足という点は全国的にも課題になっておりますし、今後、人手不足が出てくる可能性もあるので、そこは注視してまいりたいと思いますし、今の運行事業者との情報共有も図りながら、今後、適切に対応していくということでございます。
○小西委員長 原田委員。
○原田委員 いずれにしても、これからまだ、ちょうど私どものように団塊の世代の人間もどんどん高齢者が増えてくるという状況の中で、免許の返納とか、いろんなそういう行動も起きてくるということで、公共交通の利用はまだまだ増えてくるのではないかなと思っておりますので、そういう推進に当たって何かいろんな問題、課題がありましたら、またしっかり対応していただいて、市民に喜ばれるような制度にしていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 私からは、当市の観光イベントの有料化についてお伺いをしたいと思います。
 9月2日の向井議員の一般質問で、観光イベントの有料化に対する答弁の中で、となみ夢の平コスモスウォッチングについて、実行委員会が、来月3日から13日の11日間の開催期間中、有料化するという答弁があったところでございます。3日には新聞報道でつまびらかに有料化の内容が掲載をされました。この有料化の内容等については問いませんが、このとなみ夢の平コスモスウォッチングにつきましては、市内のみならず市外、特に隣県、石川県からも多くの方が来場されておりますが、入場料を徴収するに当たりまして、来場者に混乱が生じないよう、事前に十分な周知が必要であると考えているところでございます。
 どのような方向で周知されるのか、杉本商工観光課長にお伺いをいたします。
○小西委員長 杉本商工観光課長。
○杉本商工観光課長 周知につきましては、本イベントに後援いただいております県内マスコミへのキャンペーン隊訪問に加えまして、本市ホームページやSNS、広報となみなどを通じて広く発信される計画と伺っております。
 さらに、今回は新たに三谷交差点から会場までの道中に入場料を記載した看板を設置し、来場者の皆様に事前に情報が伝わるように取り組まれると伺っております。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 初めて有料化ということになりますので、混乱が生じないようにしていただきたいと思います。
 次に、市内の観光イベントでもう一つ、今年6月に開催されました頼成の森花しょうぶ祭りがあるわけでございますが、これには10日間で約4万人の方が来場されたわけでございます。県民公園頼成の森の水生植物園のすばらしいハナショウブ、現在は無料でございますが、協賛金も実行委員会でお願いもしておられますけれども、これの有料化に向けてどのように、これは実行委員会が検討されることでございますが、実行委員会のメンバーには当市も関わっているわけでございますから、この考え方につきまして、高畑商工農林部長にお伺いをしたいと思います。
○小西委員長 高畑商工農林部長。
○高畑商工農林部長 頼成の森花しょうぶ祭りでございますが、このイベントにつきましても、やはり県内を代表するようなイベントでございます。過去にも、実はやはり入場料を徴収してはどうかというような実行委員会からの提言もあったと聞いていまして、ここの施設は富山県の施設でございます。県とも以前からも協議をされておりますが、県内ではいろんなイベントがございまして、砺波市だけのイベントというような観点ではなく、やはりちょっと協議が必要である。あと、例規、条例であるとか施設規則、そういったことの改正も必要だということで、県では早急に有料化にすることは難しいかというような御返事をいただいております。
 近年もそのようなお話は、引き続いて県とは協議をしております。しかし、使う施設がやはり県営の施設だということで、実行委員会、市のほうでは直接、要望とか働きかけて終わっているところでございますが、やはりきれいなイベントを維持していくためには、一定の有料化が必要という考えは市としては持っていますので、またそれは実行委員会のメンバーにも伝えていき、県とも必要な協議を進めていきたいと考えております。
○小西委員長 有若委員。
○有若委員 今回のとなみ夢の平コスモスウォッチングの有料化は寝耳に水といいましょうか、唐突にこんな話があったものですから、観光イベントの有料化につきましては、やはり十分周知期間を持って、今後進めていただきたいという要望をしておきます。
○小西委員長 ほかに御意見、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○小西委員長 それでは、お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○小西委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本総務産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務産業建設常任委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。

 午前11時20分 閉会
  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務産業建設常任委員会

   委員長   小 西 十四一



令和7年8月 総務産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

              総務産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 4日  午前10時00分  開会
    9月 4日  午前11時20分  閉会

1.出席委員(8名)
  委員長 小 西 十四一     副委員長 林   教 子
   委員 今 藤 久 之       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 原 田 定 範       委員 米 山 勝 規

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 島 田 繁 則

 企画総務              商工農林
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 高 畑 元 昭

 建設水道              企画総務部次長
 部  長 老   雅 裕      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 企画総務部次長           企画総務部次長
 総務課長 二 俣   仁      財政課長 河 合   実

 建設水道部次長           企画総務部
 土木課長 金 子 幸 弘      DX推進課長 上 田 和 弘

 防災・危機管理室長 水 上 雅 博      新庁舎整備室長 佐 伯 ゆかり

 税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久

 庄  川              商工農林部
 支 所 長 小 西 喜 之      商工観光課長 杉 本 賢 二

 農業振興課長 小 西 啓 介      農地林務課長 前 田 利 数

 建設水道部
 都市整備課長 梶 川 隆 則      上下水道課長 石 黒 一 憲

 会  計              監  査
 管 理 者 三 井 麻 美      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江