１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（井上五三男君） ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（井上五三男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３０号から議案第３６号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外６件について、認定第１号から認定第１０号まで、平成２１年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外９件について、及び報告第１２号から報告第１３号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
５番 川岸 勇君。
〔５番 川岸 勇君 登壇〕
◯５番（川岸 勇君） 市政一般について質問いたします。
第１点目は、歳入面から見た市政財政課題についてお尋ねいたします。
御周知のとおり、８月２４日の外国為替円相場は、一時、１５年２カ月ぶりの円高水準となる１ドル８４円４５銭まで上昇、また、東京株式市場も日経平均株価の終わり値は８，９５５円１４銭と、約１年４カ月ぶりに９，０００円代を割り込んだことは記憶に新しいところであります。
それに対する政府の対応は、急激な円高、株安は明らかに一方的に偏った動きであり、市場の動向には重大な関心を持って、極めて注意深く見守っていきたいと述べるにとどまりました。
このような政府の経済無政策に対して、経済界初め国民からは、国民の生活を無視した政策であり、真っ先にやらなければないないことは、円高対策と景気対策、雇用対策だと批判的な意見が出されたところであります。
ＩＭＦは、先進国でも突出する我が国の公的債務残高は９０４兆円と、国民１人当たりの借金が７１０万円にもなっていることに対して、財政再建が緊急の課題とし、歳出削減には限界があり、新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要があると指摘しています。
去る７月１日の全国知事会議においても、経済成長が達成でき、相当の歳出抑制をしても、我が国の財政は危機的、税制の抜本改正が必要だということが提言されております。これらの経済諸政策を機敏的にかつ効率的に打ち出してこそ、景気が浮上し、国の地方財政基盤が確立するのではないでしょうか。
昨年の富山県の実質収支は、景気の低迷による県税収入の大幅な減収により、１９７６年以降、最低の５億３，２００万円になったことが報告されています。
歳出面では、社会資本整備、経済雇用対策、子育て支援、教育環境の整備、歳出増が避けられず、歳入面においても県税の落ち込みが国庫支出金や県債の増発に頼らざるを得ないという厳しい状況にもあります。
一方、当市の平成２１年度の実質収支は、平成２０年度を１億円上回る８億５，０００万円強となっていますが、合併当時、平成１６年の実質収支は１２億５，０００万円あったものが、この５年間を見ても減少する傾向にあります。
当市においても、県財政と同じようなことが見られることから、特に、歳入面における市税、地方交付税、国支出金、市債等についてどのような見通しに立ち、財政運営を図られるのか、お伺いいたします。
また、平成２１年度決算における経常収支比率、公債費率、実質公債費率等の諸比率はわずかながら改善が見られるものの、当面、各目標値がどれくらいを目標にし、財政運営に当たるのか、財政第２点目の質問といたします。
第３点目は、市税未収金についてお伺いします。
景気の低迷等により、県税延滞金は３２億６，０００万円に上り、その回収に当たっては、市町村と連携し、徴収対策を強化するとしています。当市においても、平成２１年度決算における市税滞納金は、平成２０年度を１，６００万円上回る３億８，９００万円となっています。
また、当市、平成２１年度一般会計、事業会計、企業会計を含む市税等未収金は７億６，０００万円強と見るが、監査委員による決算審査意見書でも、主な税目等の収納率が年々悪化し、滞納繰越分の滞納額が増加傾向にあると指摘されていることから、その内容を含め、市当局の未収金に対する回収指針をお聞かせ願います。
次に、農業問題についてお尋ねします。
米市況調査会社米穀データバンクによると、７月末での今年度の米の作況指数は全国で１０２、富山県、１０３の豊作になるという数値を公表しました。また、同社は、生産調整が計画どおり進まないと見ており、需要予測４３万トンを上回る予測収穫量約８４６万トンとなり、１０年産新米と９年産古米を合わせた需給環境は７０万トンから７５万トン程度の過剰になると見込んでおります。
折しも前月１０日に、農林水産省が２００９年度食料自給表とカロリーベースでの食料自給率を発表しました。前者は国民１人当たりの米消費量は５８．５キログラムと過去最低となり、後者は前年を１ポイント低下し、４０％となったと報じています。
また、今年度から実施された農家戸別補償制度については、対象農家の８割を超える１５４万農家が加入したものの、米の過剰作付面積は昨年比１万ヘクタール減の４万ヘクタールにとどまる見通しであると報じられています。先ほどの今年度の米作況、消費状況等を踏まえると、昨年１０月から下落が続いている米の下落に歯どめがかからないことが一層懸念されます。
このような参加農家が増加した割には過剰作付の減り方が小さいのは、小規模農家の参加が多くなったためという意見があるように、農業構造が固定化され、生産コストが低減できなくなる、一方米価が下がり続けることになれば、制度による財政負担は増え続けることになります。
加えて、政府は集荷円滑化対策の廃止、１９９５年から実施している米備蓄制度に変え、毎年２０万トンずつ、５年間で１００万トン買い上げる新備蓄米制度への移行、それから、激変緩和措置にかえた産地資金交付の予算措置を新年度に向けて計画しています。
米生産農家にとっては、これらの財源措置は大変ありがたいものと思いますが、国財政から見た場合、財源措置が十分なのか心配になるところであります。戸別補償制度をきちんとやれば、食料自給率は上がると政府は主張しますが、すべての農家を対象とした支援制度で自給率を上げようという手法では持続性がありませんし、財政負担においても限界があります。それよりも、むしろ支援対象作物を絞るなり、日本の農産物の国際的強化に向けた取り組みや、地域に合った農業諸政策を打ち出すなど、将来の日本農業ビジョンを展開すべきと考えますが、現政権の諸政策を含め、将来を見据えた砺波型農業のあり方について、市当局がどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
今年度、国の土地改良予算については、昨年１２月定例会でも明らかにされたように、前年対比３７％減の３，６２９億円の大幅の減額となり、県等の努力により前年対比８５％を確保したものの、２３年以来の予算が不透明であることを踏まえ、市としては、引き続き、圃場整備事業予算確保に強く要望していくとの回答を得たところであります。
しかしながら、来年度、国の農林水産概算要求予算を見ますと、２兆１，２００億円とし、その５０％が農家戸別補償制度農業予算となっています。そうなると、農業の社会的資本となる土地改良予算は、今年度と同じく大変厳しいものになると予想されます。市当局に対しては、土地改良予算確保に向け、県、国にさらなる強力な働きをお願いするところであります。
次に、老朽化した用水路対策についてお伺いいたします。
ところで、昨年の１２月定例会で質問しました中山間総合事業についてでありますが、国の予算削減を受けて、事業の採択期間が見直され、平成２２年度地区調査、平成２３年度事業策定、平成２４年度事業着手との回答を得たところであります。
この事業は、受益者負担が少なく、中山間地区の土地基盤整備事業を進める上で大変魅力ある事業です。この事業を進める上での条件に、林野率、傾斜率５０％以下の中山間地区は対象となりません。この条件を緩和し、中山間地区すべてがこの事業の恩恵を受けられるように切に要望するところであります。
また、今年３月定例会において、砺波市道水路等維持修繕原材料費交付要綱が制定されたところであります。これは大変喜ばしい事業と思っていましたが、対象事業は市の管理する道水路等となっていることから事業が限定されるなど、その他の用排水路改修にも適用してほしいとの意見もあることから、この条件緩和を要望するものです。
次に、砺波市のスポーツの振興についてお尋ねします。
スポーツは、循環器や呼吸器の働きを高めるなど気分をリフレッシュし、ストレスを解消する効果があると言われております。心身両面にわたる健康保持に大変役立つと言われています。
近年、運動施設の整備、総合型地域クラブの増加、地区体育振興会等の各種団体の取り組み等もあり、となみスポーツプランの調査によると、週に１回以上運動する人の割合が、平成１８年度、成人男女の３割強となり、その数値も年々増加する傾向にあります。
文部科学省によると、今後１０年間のスポーツ政策の方向を示すスポーツ立国戦略を提案し、来年度スポーツ基本法制定を目指すとしています。この戦略によると、だれもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、成人の週１回以上のスポーツ実施率を４５％から６５％に達成することを目標に掲げています。
この案では、スポーツの振興を国や地方自治体、スポーツ団体の責務と明記し、具体的には全国に約３，０００ある総合型地域スポーツクラブの指導者となるトップアスリートを配置し、複数のクラブや学校の運動部活動などを巡回指導するとしています。また、幼児や学童には具体的運動量の目標となる運動・スポーツ指針をつくるほか、高齢者体力づくりのため、体力検定制度創設も提案しています。
となみスポーツプランによると、週１回以上運動する人の増加を、成人男女５０％を平成２３年度を目標としていますが、来年度以降、国が進めようとする生涯スポーツの戦略をにらみ、生涯スポーツの振興をどのように図られるのか、お伺いします。
次に、自然災害に対する防災体制についてお伺いいたします。
先月２９日、砺波市総合防災訓練が砺波東部小学校を主会場に、多くの市民の御参加をいただき、災害に対する防災意識向上に努めたところであります。また、当市においては、砺波市防災条令に基づき、当市防災計画が策定されるなど、関係機関、地区防災組織、各種団体との連携に努めているところであります。
ところで、去る６月３０日に消防庁が発表した市区町村が定めるべく支援避難計画、すなわち自然災害が発生した場合、ひとり暮らしの高齢者や障害者の皆さんにどう情報伝達をするのか、避難勧告するのか、市町村ごとに指針計画を作成してくださいという内容のものですが、当初計画を策定している市区町村は、全市区町村１，７５０中６３％の１，１０４にとどまっていることが報告されています。
平成１８年４月作成の砺波市地域防災計画においては、災害時要保護者の安全確保については、福祉市民部がその窓口となり、その対策マニュアルの策定、避難支援計画を整備するとしていますが、その策定並びに対応、推進状況は現在いかになっているか、防災に関する第１点目の質問といたします。
昨今、全国で高齢者所在確認が十分行われていないことが問題となっています。その要因として、所在確認を民生委員に依存していたのではないか、また、国民を守るため、個人情報保護法が、逆に国民の安心・安全から遠ざけているのではないかという意見が開かれます。地域に入ると、個人情報保護法の関係もあり、要保護者に対する情報がつかみきれてない現状にもありますので、市当局の災害時要援護者対策に対する指導強化をお願いするものです。
第２点目は、自主防災組織と地元業者の協力関係について要請するものです。当市においては、災害に対して市民一人一人が自らの身の安全は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が高まり、２０年３月までに２１地区に自主防災組織ができました。
市は、この組織を支援するため、今年度自主防災組織資機材整備補助金交付要綱を改正し、防災力強化に向けた取り組みを図られたことは多いに評価するところであります。この補助金用具には、発電機、テント等さまざまなものがありますが、すべての用具を整えるとなると高額なものとなります。地元にも建設業者初め、各種業者があることから、業者が有する機材等について各自主防災会に提供できるよう、防災協定を結ぶことにより、地域防災計画に掲げる地域住民の地域防災組織との協力関係が足がかりになるではないかと思います。そのためにも市当局による市内業者並びに各自主防災会への防災協定ひな型の提供なり、指導を図るべきと考えますが、市当局の考え方をお聞かせ願います。
最後に、政権交代に伴う抽出方式による初めて実施された全国学カテストに対する市当局の指針等についてお伺いします。
３月定例会では、舘教育長は、全国学力調査による小中学校抽出割合は、全国平均値で３２％となっている。市内小中学校抽出校の割合はそれよりも高くなっていたが、抽出校にならなかった学校においても実施する。抽出校でない学校の採点等については、それぞれの学校の先生にお願いし、その分析に当たっては、先生の負担にならないよう県の分析システムソフトを活用するなどし、今後の授業や指導法の改善につなげたいと答弁されています。
しかしながら、今年度実施された全国学カテストにおいて、県内各市町村教育委員会からは、自主参加の採点を各学校で行わなければならず、教員の負担が重くなり、手間もかかったとし、２３年度も文部科学省は抽出方式による全国学カテストを継続することを打ち出したのに対して、県内市町村教育委員会からは全員参加方式の復活を望むとの報道を耳にしました。
市教育委員会としては、今年度の学カテストを踏まえて、メリット、課題等は何だったのか、また、今後の学力テストのあり方についてどのような指針をお持ちなのか、また、文部科学省は今回の学習・学力状況結果を公表していますが、それによると、これまでの調査と同様、知識を活用する問題について弱く、苦手分野の改善が見られず、小中学校の学習不十分と指摘しています。
当市の児童生徒に当たっては、過去３回の調査結果と比べ、どのような傾向にあったのか、そして、その結果を踏まえ、今後の教育現場にどう反映されるかをお伺いし、私の質問をすべて終わります。
ありがとうございました。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 川岸議員の御質問のうち、市財政についてと歳入金の見通しについて及び農業問題についての現政権の農業諸政策を受けて、当市の農業のあるべき姿を問うに関する御質問にお答えをいたします。
初めに、市財政の諸課題のうち、今年度の歳入の見通しにつきましてお答えいたします。御質問にもありましたとおり、円高の進行、日本経済に重大な影響を及ぼすとともに、大変私も憂慮しているところでございます。
昨日、新に菅政権のもとに新政権が発足するわけでございますが、政府が閣議決定をいたしました雇用や消費などの５分野の柱につきまして、地域化経済対策を執行されることを心から期待をいたしたいと、このように思っておるところでございますし、今後の国の政策等に積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
そこで、今年度の市税その他の収入見通しでございますが、まず、市税のうち、個人市民税につきましては、前年度よりやや大きな減となる見込みでございまして、当初予算額の確保が厳しい状況にありますが、法人税、固定資産税につきましては、当初予算額以上を確保できるものと考えております。また、軽自動車税、入湯税につきましても、ほぼ予算額を確保できるものと見込んでおりますが、たばこ税につきましては、来月の値上げ後の動向が不透明でありまして、予測が難しいところでございます。これらのことから、市税収入全体といたしましては、当初予算額を確保できるものと考えております。
次に、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、当初予算額４５億７，０００万円に対しましては、７月に４８億５００万円余の額の確定通知を受けたところであり、臨時財政対策債の発行可能額につきましても、当初予算額８億円に対しまして１２億３，０００万円余の許可を受けており、また、その他交付金等につきましても、総じて予算額は確保できるものと考えております。
なお、６月に閣議決定されました財政運営戦略に定める中期財政フレームにおいて、来年度から３カ年の地方の一般財源の総額につきましては、平成２２年度を下回らないように実質的に同水準に確保するとされたところであり、また、国の新年度予算の概算要求につきましても、地方交付税は本年度予算額とほぼ同額の要求がなされていることから、来年度以降につきましては、本年並みの額が確保されるものと期待をいたしているところでございます。
次に、国・県の支出金につきましては、補助事業費の増減に連動いたしますが、基本的には国から地方へのひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える一括交付金とする方針を聞いており、制度改革がさらに進むことが予想されます。
したがいまして、今後とも、国や県の動向などを十分に留意しながら所要額の確保に万全を努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。また、市債の見通しにつきましても、投資的事業の増減に連動いたしますので、引き続き、合併特例債の有効活用を図りながら総合計画実施計画や公債費負担適正化計画などに基づき、適正な市債管理に努めてまいりたいと考えております。
農業問題につきましては、現政権の農業施策を受けて、当市の農業のあるべき姿を問うという御質問にお答えをいたします。
昨年の政権交代以来、一定規模以上の担い手に集中した施策から意欲ある多様な農業者を育成確保する施策への転換や、販売価格が生産費を下回る作物を対象に戸別所得補償制度の導入など、農業施策は大きく変わりました。さらに、来年度は麦や大豆といった畑作物にも戸別所得補償制度の導入が予定をされております。
今後、国において、農業施策がどのような方向に進められ、どのような施策が講じられようとも、私は、日本の田園風景を代表する砺波平野の美しい散居景観を今後とも農業を継続することで、しっかりと守って後世に引き継いでいかなければならないと思っております。そのためには、地域農業の維持・発展のため経営の安定化を図る複合経営の取り組みや、地域特産物であるチューリップ、タマネギ、里芋などのブランド化、農地の有効利用が図られ、農地利用集積の促進、また、担い手対策として認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化など、効率的で安定的な農業経営推進をこれからも積極的に進めていくことが砺波型農業のあり方であると思っております。
さらには、多くの消費者のニーズがある安全で安心できる地場産農産物の生産振興に加え、加工や販売に進出する女性の起業化活動を支援することも大切な取り組みであります。
農業政策は国家戦略の一つであります。常に国の施策を把握するとともに、県・市・ＪＡ等関係機関と連携し、農家や経営体の皆さんに適切な指導、助言、情報提供をすることが最も大切であると存じております。これからも砺波型農業に着実に取り組むとともに、国に対しましても言うべきことをしっかり言ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては、教育長、企画総務部長、福祉市民部長、商工農林部長、建設水道部長並びに教育委員会事務局長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 川岸議員御質問の５、学校教育についてのうち、１番目の全国学カテストに対する市の指針についてお答えをいたします。
砺波市内の小中学校では、抽出校とならなかった学校におきましても、全校で希望実施をいたしました。抽出校はテスト終了後、速やかに答案用紙を文科省へ提出しましたけれども、希望調査校では、テスト直後に担任や教科担当の先生等によりまして採点ができたことから、調査結果の活用が図りやすいというよさがあったと思っております。
調査結果の生かし方につきましては、結果のデータを県教育委員会から配付されました分析支援ソフトに入力し、市教育センターにおいて集約・分析を行い、その成果や課題に基づいて、各学校における今後の授業や指導法の改善につなげていきたいと考えております。
今回の抽出校方式によります実施の課題としましては、３年間蓄積してまいりました全校が行う方式による調査結果と比較しにくいことや、希望調査校では、小教研や中教研のテストと同時期に全国学力テストが実施されたことから、採点やデータ入力等の作業が先生方にとって負担となったことが挙げられます。
もし今後、全国学カテストを実施するのであれば、これまで毎年実施されましたけれども、実施間隔が今より延びましても、抽出方式ではなく、全校を対象とした方式で実施するほうが、採点基準が同一であることから、市全体や各学校の調査結果の分析がよりきめ細かく行うことができ、さらに、学習状況や生活習慣の実態を踏まえた指導の改善、充実に生かすことができるものと考えております。
次に、２番目の教育現場での全国学カテスト結果活用についてお答えをいたします。
まず、本市の児童生徒の傾向につきましては、基礎的・基本的な内容の理解についてはよい状況でございますが、読解力や知識を活用する力を育成すること、筋道を立てて自分の考えを書いたり説明したりすること、家庭学習を充実することなどが、これまでと同様、課題であると考えております。
これらの課題を踏まえまして、市内の各小中学校では、朝の読書の時間やスキルタイムの時間を設定しまして、読み書きの基礎・基本を身につけるために音読や教科書の文章をノートに写す書写を取り入れたりするとともに、各教科では子どもの体験に結びつけた課題を提示することで課題解決への意欲を高めたり、自分の考えを確かなものにするために書く時間を確保したり、自分の考えを相手に正しくわかりやすく伝えるために話し合い活動を工夫したり、また、学校のアクションプランの中に家庭学習の時間を増やす目標を位置づけたりするなど、学校ごとに工夫しながら課題の克服に取り組んでおります。
このような取り組みによりまして、少しずつではありますが、変化や成果があらわれてきていると考えておりますので、今後とも、確かな学力の向上のために継続して全校体制で取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 戸田 保君。
〔企画総務部長 戸田 保君 登壇〕
◯企画総務部長（戸田 保君） 私からは、まず、１、市財政についてのうち、（２）財政基盤確立に向けての財政諸指標の当面の目標値についての御質問にお答えをいたします。
議員御発言のとおり、平成２１年度決算におきましては、経常収支比率が８８．３％、公債費比率が１４．１％、実質公債費比率が２２．２％となり、平成２０年度と比べますと、それぞれ改善傾向にあるところでございます。
まず、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標でありますが、人件費や扶助費、公債費等の毎年度経常的に支出される経常的経費に充当された一般財源の額が、市税や普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源に占める比率をあらわしたものでございます。一般的に、都市におきましては、７０ないし８０％にあるのが望ましいとされ、８０％以上になりますと、弾力性を失いつつあるとされております。
平成２１年度の経常収支比率は８８．３％と、前年度と比べ１ポイント改善されたものの、依然高い水準にあると考えております。
そこで、今後の目標値でございますが、本来８０％以下を目標とすべきところでございますが、現下の社会経済情勢にあっては、今後も経常一般財源の大幅な増収が望めないこと、半面、事務事業の見直し等により歳出の抑制に努めていくといたしましても、扶助費の増加は避けられず、公債費等の縮減にはおのずと限界があることから、早期の改善は難しいものと考えております。
したがいまして、今後とも、総合計画のローリング並びに毎年の予算編成の中で、その改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、公債費比率につきましては、普通会計における公債費の財政負担の度合いを判断する指標として、市債の元利償還金に充てられる一般財源の額の標準財政規模に占める比率をあらわしたもので、一般的には１０％を超えないことが望ましいとされております。
また、実質公債費比率につきましては、実質的な公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標でございまして、一般会計等が負担する元利償還金及びそれに準じます他会計への繰出金等の標準財政規模に対する比率をあらわしたものであり、２５％を超えますと、財政健全化団体に指定され、市債の発行が制限されることになります。
したがいまして、公債費比率に比べ、実質公債費比率のほうがより実態に即しており、財政健全化法に基づく健全化判断比率となっていることから、実質公債費比率の目標値について申し上げます。
平成２１年度の実質公債費比率２２．２％は、前年度に比べ１．１ポイント下がったものの、依然高い値となっております。これは病院事業や下水道事業に対する繰出金が大きな要素となっているものであり、安全・安心のための施設整備を積極的に推進していることから、一定程度高水準にあることはやむを得ないものと考えております。
しかしながら、基本的には現在策定を進めております総合計画後期計画並びに公債費負担適正化計画等に基づき、必要な市民サービスの提供を継続しながら、県の同意のみで市債発行が可能となる基準でございます１８％以下となるよう努めていくべきものと考えております。
次に、市税等未収金対策につきましての御質問にお答えをいたします。
平成２１年度決算における滞納繰越額の全会計の合計は、前年度よりも８０５万３，０００円減の７億６，５１３万６，０００円となっており、その主な内訳は、一般会計３億９，７５１万８，０００円、国民健康保険事業特別会計１億４，７９５万６，０００円、後期高齢者医療事業特別会計１８０万２，０００円、下水道事業特別会計４，３７１万８，０００円、水道事業会計１億９３万円、ただし、これにつきましては３月末数字でございまして、一部納期が来ていないものも含まれているところでございます。病院事業会計７，２８９万２，０００円となっております。
一般会計のうち、市税につきましては、長引く不況等によりまして、２１年度中、市内の個人法人で自己破産が２４件、競争競売が３７件となっており、資産の清算に要する期間も長くなっていることもあり、前年度より１，６８４万２，０００円増の３億８，８８７万２，０００円となっております。
市の未収金は、法的には国税徴収法に基づき自力で回収する市税等と民事訴訟法の規定による裁判所の執行権で回収できる使用料・利用料に分けられております。平成２１年度におきまして、市税では滞納者の債権等調査により、２８件の預貯金及び債権差し押さえを行い、５５０万３，０００円の収納を行っており、病院事業会計では簡易裁判所に１２件の支払い督促の申し立てを行い、２０１万７，０００円の債権回収を行ったところでございます。
また、庁内的には副市長を中心に関係課で組織する市税等未収金対策合同会議を開催いたしまして、滞納額の縮減に向け、債権回収に関する手法と情報の共有化を図っているところでございます。
今後とも、納期限後早目の督促、小まめな催促、臨戸徴収を実施し、納付指導を行うとともに、適時適切な法的手続により債権回収を行ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、４、防災対策についてのうち、（２）各自主防災組織と地元業者との協力体制構築についての御質問にお答えをいたします。
まず、市内の自主防災組織につきましては、市民の皆様の御理解と御協力のもと、平成２０年３月をもちまして市内すべての地区に設立されたところであり、それぞれ地域に合った自主防災活動に取り組んでおられますことに対しまして敬意を表する次第でございます。
さて、自主防災組織につきましては、平常時におきましては、防災知識の普及啓発、安全点検、訓練、防災資機材の備蓄及び要援護者の把握を、災害時におきましては、公助が機能するまでの情報収集伝達、初期消火、避難誘導、救出救護、給食給水の活動等を担っていただくこととなっております。
今回、この役割を担っていただくための必要な資機材の配備に要する費用につきまして、今年度から２カ年事業として自主防災組織資機材整備補助金を交付し、防災体制のさらなる確立を図ることといたしており、これまでに８地区から申請があったところでございます。
さて、地元建設業者等と資機材提供についての防災協定を締結し、協力関係の足がかりとしてはいかがとの御提案でございますが、市におきましては、現在、建設業団体等との協定を結び、何よりも道路、上下水道などのライフラインの復旧を最優先させることといたしております。
このため、防災組織ごとに建設業者と防災協定を結ばれますと、ライフラインの応急復旧活動に支障が生じる懸念もあり、また、自主防災会で依頼をされた場合の経費負担や作業中の事故等に対しましても、補償などの課題が残るものと考えております。
議員の積極的な御提案ではございますが、災害発生時の住民の安否確認及び災害時要援護者の支援などを優先的に実施していただくことが自主防災組織の最も大きな役割でございまして、その上で災害対策本部への情報提供と、必要に応じて応援要請をしていただくことが望ましいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、川岸議員御質問のうち、防災対策についての（１）災害時要援護者等対策についてお答えいたします。
当市では、平成１９年度に災害時における情報収集と支援体制の整備を行うため、災害時要援護者情報収集マニュアルと支援体制整備マニュアルを策定いたしました。
情報収集マニュアルでは、情報収集の円滑化を図るため、情報収集の対象者、情報収集に当たる協力者、収集する情報内容や災害時要援護者、避難支援者の定義などを明記しております。また、支援体制整備マニュアルでは、体制整備の円滑化を図るため、避難支援の対象者、避難所と避難経路をあらわした地図の製作と情報の共有、防災図上訓練の内容等について明記をしております。
市では、このマニュアルに基づき、各地区では民生児童委員の皆さんや福祉推進員の皆さんが中心となって災害時要援護者名簿を整備し、これに基づいて災害時要援護者マップが作成され、現在、民生児童委員、地区自主防災会、消防分団の３者が所有し、情報の共有化を図っております。
また、災害時では、できるだけ最新の情報を持って瞬時の対応が必要であることから、民生児童委員の皆さん等につきましては、毎年、この情報の更新をしていただいております。
しかしながら、個別の避難経路など、一人一人の詳細な避難計画等については、策定されている地区と整備中の地区があることから、今後も引き続き関係機関と連携をとりながら整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、土地改良事業関係についてお答えをいたします。
昨年の政権交代により、国の農業施策が大きく方針転換がなされ、平成２２年度の政府予算案の農業農村整備事業が対前年比６３．１％減の２，１２９億円と大幅な削減が余儀なくされました。２２年度より創設された農山漁村地域整備交付金１，５００億円を加えても、政権交代前の水準には遠く及ばない状況となっております。
また、先ごろ発表された農林水産省の平成２３年度予算の概算要求の状況を見ますと、農家の戸別所得補償制度の大幅な予算の伸びのあおりで、農業農村整備事業は２２年度比で５％の微増、農山漁村地域整備交付金は伸び率は０％と、大変厳しい状況となっております。
しかし、土地改良事業関係については、県営経営体育成基盤整備事業、県営かんがい排水事業並びに中山間地域整備事業や団体営事業などにおいて、継続地区への予算確保はもちろんのこと、多くの新規地区採択要望がメジロ押しとなっております。
そこで、先に実施しました砺波市の平成２３年度重点要望や、北信越市長会などを通じても、土地改良事業については、農家や地域住民の要望に基づき、関係者や関係団体とのたび重なる調整など、多くの労力と時間を費やして準備を進めてきており、確実に事業が実施できるよう、国・県に対して強く要望してきたところであります。
今後は、年末の国による個別事業の予算配分が行われる適切な時期に、予算確保等について、再度、国・県、関係機関に対し要望活動を実施してまいりたいと考えております。
また、中山間地域の特性を生かした拠点づくりや、耕作放棄地の解消を図るため、広域連携型の中山間地域総合整備事業の施行が予定されております。事業主体となる県においては、大幅削減を受けた２２年度の農業農村整備事業費の状況を受け、採択時期の見直しが余儀なくされている中ではありますが、当初予定に沿い、今年度で事業対象の選定、２３年度での事業計画策定、２４年度以降の事業着手を目指して準備が進められていると聞いております。
しかし、２３年度概算要求の詳細もつかめない段階では、２４年度以降の新規採択の状況もわかりませんが、引き続き確実に採択されるよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
なお、林野等、傾斜などの事業対象区域の要件につきましては、予算規模の縮小に合わせて、さらに厳格に適用されると予想されることから、緩和には厳しいものがあると思われますが、要件等を満たせるよう、局部的にとらえず、広域的な見地での採択が行われるよう、強く要望しているところであります。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、項目２の農業問題のうち、３点目の用排水路対策についての御要望の中の市単独補助事業についてお答えをいたします。
今年度、新たに制定いたしました砺波市道水路等維持修繕事業原材料費交付要綱につきましては、市民と行政が協働して公共施設の維持修繕を行うとともに、地域環境の整備を行い、地域への愛着を深めることにより、活力あるまちづくりを進めようと設けたものでございます。
具体的には、市が管理すべき道路、水路等を地域住民の皆さんの力によって維持修繕等をされる場合には、上限額を３０万円として原材料費分等を全額交付するものでございます。
これまで既に４団体からの申請を受け付け、水路改修や道路舗装等の整備事業に取り組まれているところであり、Ｕ字溝や生コンクリート等の原材料費分を交付対象としたものでございます。
また、今回追加の補正予算をお願いしておりますが、現在、さらに５団体と事前協議をしているところであり、今後、地区での理解度が高まれば、もっと申請が増えるのではないかと考えております。地域みんなで労力奉仕をし、自分たちの住んでいる地域をもっとよくしようとされていることであり、心から敬意を表するものでございます。
さて、本事業につきましては、議員御承知のとおり、市単独補助事業として創設したものでありますので、それゆえ対象を市が管理すべき道路や水路、昔からいわれております赤線や青線も含んでおりますが、これらに限定しているものでございます。
議員の御要望であります市管理以外の用排水路につきましては、県や土地改良区など、所有者である管理主体がそれぞれの維持管理費でもって管理されているものと認識しておりますし、また、そうあるべきだと思っております。
したがいまして、市が管理するべき施設以外の用排水路につきましては、今回の事業制度の趣旨からも、今のところ条件の緩和は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、３項目めの健全な心と体を育むスポーツ振興、生涯スポーツ振興策をいかに図るかについての質問にお答えをいたします。
当市におきましては、御存じのとおり、平成１９年５月にとなみスポーツプランを策定し、生涯スポーツ社会の実現と市民１人１スポーツの推進を掲げております。
その中で、具体的には、１つに、成人の週１回以上の運動スポーツの実施率を５０％以上に上げること、２つに、競技スポーツにおいては、全国レベルでの大会で活躍する選手を増加させること、３つに、小中学校の体力テスト数値の低下を全項目でストップさせることの３項目の目標を掲げております。
そうした中、例えば、となみ庄川清流マラソン大会の参加者数や各地区体育振興会主催の各種スポーツイベントの参加者の動向などを見ておりますと、成人の週１回以上の運動、スポーツの実施率は年々増加しているのではないかと考えております。
市民のだれもがそれぞれの体力、年齢、技術や興味、関心に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも楽しくスポーツに楽しむことができる環境をつくることが生涯スポーツの振興策であると考えております。
本年の全国スポレク祭開催を契機に、市内各地区体育振興会が主催となり、ターゲット・バードゴルフ競技を初め、グラウンドゴルフやペタンク大会等のニュースポーツ大会などを実施していただき、たくさんの市民の参加をいただいたところでございます。
また、来月１１日、体育の日には、砺波市温水プール、県西部体育センターを無料開放いたしまして、気軽に軽スポーツに取り組んだり、健康チェックなどができるスポーツフェスティバルｉｎとなみを開催いたしますけども、そのほか体育振興会連絡協議会主催によります、となみ水辺ウオークもありますし、また、各地区体育振興会でもいろいろと取り組んでいただいております。
今後とも、国のスポーツ立国戦略に示しておりますように、スポーツをする人、見る人、支える人に着目をしまして、スポーツに親しむことができるよう、ハード、ソフト面からの環境整備に努めるとともに、引き続き地区体育振興会や各種体育団体の御協力を得ながら、市民が気軽に取り組めます生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） ４番 島崎清孝君。
〔４番 島崎清孝君 登壇〕
◯４番（島崎清孝君） それでは、通告に従いまして、以下、質問をいたします。
先の６月議会で、私は経済的な活力の強化と市民マインドの向上を目的に、砺波市シティプロモーション事業の推進について提言をいたしました。この中の誘致活動では、フィルムコミッション並びにコンベンション誘致について述べましたけれども、今回は企業誘致の１点に絞り、お尋ねをいたします。
さて、きのうも話題になっておりましたけれども、先月、自民会の行政視察で、本市と災害時相互応援協定を結んでおります愛知県安城市を訪れました。安城市は、かつては日本のデンマークと呼ばれており、農耕、畜産が発展した地域であります。しかし、近年では自動車関連産業の進出により、製造品出荷額では全国２４位を占めるなど、今や日本有数の工業都市に変貌を遂げております。
東洋経済新報社が本年７月に発表した「住みよさランキング２０１０年版」では、本市は総合で１６位、安城市は２２位とその差はわずかであります。しかし、安城市は財政力や財政基盤、財源の弾力性や自主性、また、脱借金体質などにすぐれ、これらを総合した財政健全度指数では全国５位を誇るなど、非常に経済的に恵まれた都市であり、本市の５１２位を大きく引き離しております。
また、６５歳以上の老年人口比率も、平成１９年度の数値では、全国平均が２１．５％、本市が２２．５％に対し、安城市は１３．８％と極めて低い水準を維持しており、就労人口の増加により、少子高齢化の流れにも着実に歯どめをかけております。
半面、安城市は、相次ぐ企業立地により人口が爆発的に増加したことから、居住性においては５５６位と、本市の２１位に比べて大きく順位を下げるなど、本市とはまさに正反対の特徴を持つ都市であります。
しかし、こうした安城市との比較においても、財政力を高めるための手段としての企業誘致は極めて重要であることがよくわかります。企業誘致は雇用の確保と人材流出の抑止、また、税収の増加といった直接的な効果にとどまらず、誘致企業から既存事業者への新たな取引や、雇用確保に伴う定住者の増加、消費行動の拡大、また、関連産業の集積による地域経済の活性化など、その効果は極めて大きなものがあります。
初めに、本市の企業誘致の現状についてお尋ねをいたします。
１点目に、１９７０年以降、今日までの企業誘致件数及び計画雇用人員の推移をお尋ねいたします。
関連して、立地企業の業種別の内訳をお聞きいたします。
次に、進出企業の需要に応じて造成するオーダーメード方式による誘致実績を伺います。また、工業団地の現況を知る上で、最新の市内工業団地の分譲率をお尋ねいたします。
５点目に、誘致企業が本市に進出を決めた主な選定理由をお伺いいたします。
最後に、これまでの誘致企業による本市の経済効果をお尋ねいたします。
さて、リーマン・ショック以降、北米の経済は行き詰まっており、いまだ回復の兆しを見せておりません。また、ヨーロッパにおいてもギリシャショックの火種がくすぶり続け、極めて不安定な状況にあります。
一方、中国や韓国など新興国は液晶テレビを初めとする家電製品、デバイス分野などボリュームゾーンを中心に大幅な値下げ攻勢をかけてきており、日本の企業は円高と販売価格の下落から、出口の見えないデフレスパイラルに陥り、かつてない厳しい状況下に追い込まれております。
各企業は、新規立地、新規投資を手控え、最適地を絞り込むと同時に、そこに工場・生産設備を集約し、集中投資を行うなど、従来の地方分散型から拠点集中型へと移行し、その結果、全国の工場の数そのものも大きく減少傾向にあります。
また、立地場所も、先ほどの安城市のような大都市圏周辺あるいは地方中枢都市周辺に集中し、今後は、企業立地が進む地域、全く進まない地域など、まだら模様がさらにはっきりするものと予想がなされており、企業誘致を取り巻く環境には非常に厳しいものがあります。
こうした現状を踏まえ、本市の企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。
初めに、企業誘致に取り組む前提として、財源や雇用確保などの観点から、最大限どの程度の誘致規模が必要とお考えなのか、また、総合計画との対比における現在の進捗率をお尋ねいたします。
次に、本市の特性等を踏まえ、どのような業種の誘致が望ましいとお考えなのか、誘致企業選定の考え方をお尋ねいたします。
次に、現在進められております誘致活動の概要と特徴的な取り組み、及び県との連携等についてもお尋ねをいたします。
また、誘致を目的に、年間どの程度の企業訪問をされておられるのか、昨年度の実績もあわせてお尋ねをいたします。
最後に、これまでの誘致活動に対する評価と課題についてお伺いいたします。
さて、日本機械工業会が実施した最近のアンケート調査では、企業の立地ニーズと自治体が強調する立地メリットとは必ずしも一致していないことがわかります。
現在、自治体が強調する最大のセールスポイントは交通インフラの充実であり、具体例として、京都府に本社・研究所を置くパナソニックセミコンダクター社の事例があります。パナソニックが新井、魚津、砺波の３地区に工場・生産設備を集中投資した理由は、京都の研究所から日帰りで往復ができ、頻繁に研究者が現場とすり合わせを行い、新製品の立ち上げや品質改善ができることが大きな理由と言われております。
しかし、最近では、企業が最も重視しているのは高度技術人材の確保であり、自治体が強調する交通の利便性は、今や優位性の５番目に位置しております。
具体例としては、東北大学との共同研究、連携強化を期待して仙台市に工場新設を決めたトヨタグループや、同じく仙台市に工場、研究所を集約する東京エレクトロンなど、最先端技術への追求から、魅力的な理系学部を持つ大学周辺に集中しているのが大きな特徴であります。
本市の総合計画にも先端技術産業の誘致が掲げられておりますけれども、獲得に向け、どのような活動をされておられるのか、また、企業が求める産学連携への期待についてはどのようにお考えなのか、今後の方向性もあわせ、お尋ねをいたします。
以上のことから、国内立地に対する企業側のスタンスは、海外同等あるいはそれ以上のメリットを求めており、単に優遇措置や利便性だけをＰＲし、企業誘致ありきの取り組みだけでは実現は極めて困難な状況にあります。自治体の中には、誘致活動をあきらめ、自治体内部の新事業創出を重視する動きも出始めております。
しかし、市民に最も近い基礎自治体の究極の目的は市民福祉の向上であり、これまで各地区で開催されましたタウンミーティングでも明らかなとおり、ますます多様化する市民ニーズにこたえていくためには、成長政策にもこれまで以上に力を注がなければなりません。まさに福祉政策と成長政策とは車の両輪であり、こうした点からも企業誘致は引き続き強力に推進する必要があると存じます。
それでは、今後具体的にどう進めたらいいのか、そのポイントについて述べてみたいと思います。
まず、確実に言えることは、買い手側である企業が劇的な変化を遂げている中、売り手側の行政がこれまでどおりの考え方、やり方で取り組んでいては絶対に成功は望めないということであります。やはり企業同様、行政も変わらなければなりません。
１つには、明確な戦略や独自性のない誘致方法では、企業にとってのメリットもはっきりせず、本市への進出意欲もわいてきません。求める側が魅力を感じる都市づくり、そのための明解なグランドデザインが必要であります。
先ほどの例で、現在、宮城県仙台市に多くの企業が注目をしているのは、単に東北大学が先端技術の研究にすぐれているからということだけではありません。仙台市は、今日の自治体間競争を想定し、早い段階から、このことに積極的に取り組んでおり、相次ぐ誘致の成功は、こうした取り組みに対する成果のあらわれだと言われております。
仙台市では、新たな都市づくりのための資源の獲得を図るためには、訪れる人に仙台を選択させる力、仙台を指名させる力が最も重要であるとの考え方から、都市ブランドの持つ力に注目し、これを効果的に展開するため、仙台市シティセールス戦略プランを掲げ、総合計画と連動させながら、行政、市民、企業が総力戦でこれに取り組んでいます。
戦略プランでは、仙台ブランドの基本的な概念を、「緑美しく、人が賑わい、新しいビジネスチャンスを創り出すポテンシャルに満ちたまち仙台」と定め、具体的なイメージを、「緑美しい杜の都」、「四季を通じて祭りやイベントで活気づく文化都市のイメージ」、「新しいものを生み育てる学都のイメージ」、この３つをもとに、交流人口の増加、成長分野産業の誘致並びに起業家など対内投資の推進、高次な技術やノウハウの蓄積、人的資源の獲得、活用の４つを目標に、具体的な６つの戦略から構成されています。
このように、これから企業誘致を進める上においては、まず、誘致ありきではなく、企業が本市に魅力を感じ、その気にさせる確固たる戦略プランの構築が必要であります。
２つ目は、２００７年１２月に産業省地域経済産業グループが「企業立地に頑張る市町村事例集」を発行し、厳選した２０市町村の取り組みを紹介しております。読んでみますと、いずれの市町村もトップを中心に誘致活動に懸命の努力をされている姿がよく伝わってまいります。
例を申し上げますと、栃木県足利市は人口約１５万８，０００人の都市であり、平成１７年度の工業製品出荷額は約４，０２０億円。足利市における企業誘致活動は、「職員全員が営業マン、企業誘致大作戦」と称した全庁的な一大プロジェクトを実施、市長自らトップセールスを行い、係長以上の職員による訪問活動や全職員によるＰＲ活動を展開、また、「１万社リストアップ作戦」として、職員の友人、知人や多くの関係団体及び関係者の協力を得て情報を収集し、企業へのアプローチを実施するとともに、ラジオＣＭ、ダイレクトメール、各種媒体への広告掲載など、幅広い広報活動も積極的に展開。結果、市内２つの工業団地に２３社を誘致し、約３年間で完売することに成功したそうであります。
また、岩手県北上市では人口９万４，０００人、製造品出荷額は、平成１８年度で約４，１５０億円であります。同市では、昭和３０年代から企業誘致を行政の中心に据えており、その姿勢は歴代市長に引き継がれると同時に、庁内職員にも行き渡っており、各自が企業側の目線に立ち、親切かつ迅速な対応を心がけ、立地後のフォローアップでは、市長を初めとする幹部職員が毎年市内の企業１００社以上を訪問し、立地後の操業状況を把握。また、立地後の課題やインフラ整備等を初め、住宅や生活環境に至るあらゆる要望について御用聞きを実施。要望内容に応じて対処方法を明確に伝えるとともに、その概要をプレス公表するなど、企業に対してわかりやすい対応を行っているとのことであります。
ポイントの２つ目には、こうした企業誘致必達に向けた熱い思いと継続する力、そして、行動力であります。
本市は、セミコンダクター社を初めとする一昔前の誘致成功や、住みよさランキングの結果等に満足し、安心し、その後の動きが十分ではなかったのではないでしょうか。
今回、砺波工業高校野球部が甲子園出場を果たし、大きな舞台で強豪校を相手に一歩も引けをとらない試合展開の中から身をもって私たちに教えてくれたことは、まさにこういったチャレンジ・スピリットであります。挑む力であります。この姿に私たちは深い感銘を受けたのではないでしょうか。
ただいま申し上げました２点のポイント並びに今後の企業誘致推進に対する上田市長の御見解をお伺いして、私からの質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 島崎議員の企業誘致についてに関する御質問にお答えをいたします。
企業誘致の現状でありますが、議員御質問の過去の４０年間の企業誘致の件数と雇用人数につきまして、砺波市及び旧庄川町分を合わせた数字でありますが、１９７０年から１０年間につきましては、油田地区のパナソニックエレクトロニックデバイス富山株式会社などの立地により、２０件で約７００名、１９８０年から１０年間につきましては、庄川町青島地区の（株）ホンダロック富山工場などの立地により、１８件で約７００名、１９９０年から１０年間につきましては、柳瀬地区のパナソニック（株）セミコンダクター社砺波工場や東般若地区の北陸コカ・コーラプロダクツ（株）砺波工場などの立地により、１５件で約１，３００名、２０００年から１０年間につきましては、経済状況の悪化などから新規の件数が少なく、庄下地区の（株）エヌ・ビー・エス富山工場など４件ありますが、このほかにパナソニック（株）セミコンダクター社砺波工場等の既存企業で増設したものは６件あり、合わせますと１０件で約５００名となっておる状況であります。
なお、これらを合計しますと、６３件で約３，２００名になるものと思われます。
業種別の立地状況につきましては、木材・木製品の製造業や金属製品製造業などの基礎素材型産業のほか、食料品製造業などの生活関連型産業や、近年では電気機械器具製造業などの加工組立型産業の立地が進んでいるところであります。
なお、最近では、非製造業である運送業や倉庫業などの企業立地が進んでいる状況であります。
なお、進出企業の需要に応じて造成するオーダーメード方式による企業立地につきましては、現在まで１４社を誘致したところであります。現在、市内には６カ所の工業団地が造成されており、分譲率は１００％であり、すべて民間企業が所有している状況であります。しかしながら、一部更地として１０ヘクタール余りが残っているのも現状であります。
また、企業の進出理由でございますが、交通の利便性がよいことや、良質で豊富な水資源や粘り強く勤勉で進取の気性に富む人材の集積など、立地条件に適した環境が大きな進出の理由であると思われます。
こうした企業立地を推進してきたことにより、議員の御発言のとおり、人口増や雇用の確保と人材流出の抑止や税収増加などが図られるとともに、消費活動の拡大などから地域経済の活性化が図られているものと思われます。
次に、企業誘致への取り組みでありますが、財源や雇用確保を見込んだ誘致規模や総合計画との対比については、現在実施しておりません。しかしながら、企業の進出に呼応して、その時期を失わないよう適切に対応しているところであります。
また、市の特性を踏まえた業種の誘致につきましては、市内企業に立地している製造業の関連企業について誘致を進めてまいりたいと考えております。
なお、誘致活動につきましては、東京、大阪、名古屋の年３回開催される富山企業立地セミナーに参加し、ＰＲを行うとともに、その際に合わせて金融機関への訪問を行っているところであります。
市独自の取り組みにつきましては、本年度より県内外で開催されます展示会、商談会に参加し、出展企業との交流を行うとともに、市内企業が出展した場合の小間料に対する一部助成を始めたところでございます。また、企業訪問につきましては年間約３０社程度の企業を訪問しているところであります。
県との連携につきましては、月１回の情報交換の機会を設けるとともに、市内の未利用地について県の担当者と現地に出向き、本市の立地状況について説明を行ってきたところであります。
これまでの企業誘致活動につきましては、工場団地の整備や立地状況をかんがみますと、概ね評価できるものと考えておりますが、議員の御指摘のとおり、地域経済の低迷や産業の空洞化が進む中で、日本の各企業が従来の地方分散型から拠点集中型へ移行していくことなどの大きな課題があると思っております。
次に、先端技術産業の誘致でありますが、市内には半導体製造業、金属製品加工製造業、低公害車自動車関連製造業など、いわゆる先端技術産業の企業が立地していることから、これらの関連企業について誘致を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、産学官の連携につきましては、技術研究や開発支援などの目的から商工団体と協議しながら支援内容を周知しているところであり、富山大学や富山県立大学及び富山県新世紀産業機構の支援を一部の市内企業が受けていることから、引き続き支援方法などについて、先端技術分野にとどまらず、ＰＲをしてまいりたいと、このように考えております。
企業誘致推進のポイントにつきましては、議員御指摘のとおり、砺波の魅力あるまちづくりを進め、その独自のアイデンティティーを高めることが必要ではないかと考えております。具体的には砺波の散居村やチューリップなど地域固有の資源や観光資源を広くＰＲする中で、暮らしてみたい砺波、働いてみたい砺波市を実感してもらうことが必要でないか、このように考えております。
また一方、北東アジア経済圏が活発化を来しております。こういうことを視野に入れながら、交通の利便性など砺波市の利点を発信し、企業誘致に努力していきたいと、このように考えております。
さらには、議員の発言がありましたように、私自身が県内外の企業などに出向き、先頭に立ってトップセールスを行うなど、ともに職員全員一丸となって情報収集し、企業誘致に努めたいと考えております。
いずれにしろ、厳しい経済環境でございますが、企業誘致のため、日ごろの努力が大変大事であると、このように思っておりますので、少なからずの人脈を伝わりながら熱心に呼びかけてまいりたいと、このように思っておりますし、また、議員の皆様方にもいろんな面で情報等、流していただいて、御協力を切にお願いを申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
また、名古屋市に設置いたしました砺波地域情報センターや、大都市にあります砺波市出身者の会などの方々から情報を得るとともに、私がこれまで培ってきました人脈を活用いたしまして、経済情勢の厳しい中でありますが、企業誘致に結びつけられるよう、最大限努力してまいりたいと思いますので、皆さん方の御支援を重ねてお願いを申し上げたいと、このように思っておる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） １０番 瘧師富士夫君。
〔１０番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１０番（瘧師富士夫君） それでは、議長のお許しを得ましたので、市政一般について質問、若干の提案、意見を述べさせていただきたいと思います。
歴史的な政権交代から、早いもので、もう一年を迎えようとしております。官僚主導から政治主導へ、中央集権から地方分権へと民主党中心の連立政権は変革への熱い期待を担いました。しかし、政治と金の問題や米軍普天問飛行場の移設をめぐる迷走で、たちまちのうちに失速しました。鳩山前首相から引き継いだ菅首相も参議院選挙の大敗を招き、ねじれに伴う国政停滞への懸念は高まるばかりであります。
公約見直しに関する対立や党分裂の可能性もはらんだ菅首相と小沢前幹事長が相まみえた民主党代表選挙は、昨日、菅首相の再選が決まりましたが、現段階では果たして党内をまとめられるのか、政権の安定とはほど遠い状況と言えます。
さて、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権は、今年度予算において公共事業の削減を実施しました。先ほど川岸議員の質問と一部重複いたしますが、特に農地や農業用水などを整備する土地改良事業費は半分以下の６割削減という大幅な削減であります。平成２１年度の農業農村整備事業費は５，７７２億円であったのに対し、平成２２度では２，１２９億円と６３．１％の大幅な削減でありました。これは昭和３０年代の水準であります。
この大幅削減の背景としては、新たな農業政策である戸別所得補償制度の財源確保、また、一部では自民党支持基盤への揺さぶりという見方もあるようでございます。そして、昨年１１月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいても、例えば農道整備事業については一般道と区別する意義は薄く、必要があれば自治体が自ら整備すべきとして廃止の方向へ、また、かんがい排水事業は費用対効果の分析を適切に実施するとともに、継続的なコストカットを進めるべきであろうと、これまた縮減の方向へと評価されたところであります。
富山県では補助金などを活用して県全体で平成２１年度の８５％まで確保いたしましたが、将来の食糧の安定供給、地域の経済振興、そして、防災面を含めた社会基盤整備に不安を抱かずにはおれないのが正直なところであります。
先月末、農水省は来年度予算の概算要求を発表し、平成２３年度農業農村整備事業費２，２４１億円と、２２年度から５％アップといたしましたが、いずれにしろ厳しい状況には変わりございません。
富山県内の農業用水はほとんどが昭和４０年代に整備されており、耐用年数は４０年から５０年と言われておりますから、これからが更新のピークを迎えるわけであります。
砺波市の庄西用水管内でも、老朽化した用水路の現状を関係者からお聞きしているところであります。用水路のわきを通る車の重みで側壁が倒れる危険性から、木や鉄骨などで支えて応急処置されている箇所が多く見られます。「コンクリートから人へ」と言いますが、住民の暮らしのためには、社会基盤の整備、生産基盤の整備ということも忘れてはならない大事なことだと思います。来年度以降の用水路改修の見込みはあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
また、庄川左岸地区の国営総合農地防災事業については、国営・附帯県営両事業の合同起工式が１０月５日に挙行されますように、現在は、ほぼ計画どおり事業が進捗しておるようですが、今後の見通しについてはどのように認識されておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
平成２４年度の利用開始を目指し、高岡・砺波両市が共同で準備を進めてきた庄川左岸部のスマートインターチェンジの開設時期に心配の声が聞こえてまいります。これも政権交代によって高速道路政策の方針が変更された上に、インターチェンジ設置を認可する関連法案が、ねじれ国会の影響もあって、成立の目途が立っていないことによるものであります。
スマートインターチェンジの増設は、自公政権が高速道路の利用増進事業として、休日上限１，０００円の料金割引とともに打ち出した政策でありました。そこで、全国で２００カ所のスマートインターチェンジを増やす方針に高岡、砺波両市も手を挙げたわけであります。
たしか平成２１年度には測量や予備設計は終わっており、先日の市長の提案理由説明によれば、現在は実施計画書の策定中であり、国の動向を見ながら申請手続が迅速に行われるよう進められているとのことでありました。
政権交代後も国交省はインターチェンジを増やし、高速道路の利便性を高める基本方針は変えていないと聞いておりますが、自公政権時から現在は政策的に何がどのように変わったのか、また、庄川左岸部スマートインターチェンジは開設される見込みがあるのかどうか、そういった懸念を近隣住民へ説明されておられるのか、また、説明されておられれば、その反応はいかがなものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
民主党の目玉政策の子ども手当、月額１万３，０００円の支給が６月から始まりました。昨年の衆議院選挙のマニフェストでは月額２万６，０００円を支給するとした１１年度以降については、今年の参議院選挙マニフェストで現行の支給額に上積みするとの方針に後退してしまいました。支給額はともかくとして、例えば給食費の滞納が解消されたとか、塾通いする児童生徒が増えたとか、この政策によって、今の段階で、まだ早いかもしれませんが、子どもたちを取り巻く環境に何か変化があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、先月、文部科学省は、公立小中学校でよりきめ細やかな指導をするとして、教員を来年度から８年間かけて約２万人増やし、１学級の上限人数を現行の４０人から小１、小２で３０人、小３から中学３年までで３５人に引き下げる新しい教職員定数改善計画をまとめました。少人数学級の推進は民主党が教育政策の柱に据え、今年の参議院選挙ではマニフェストに盛り込んだものであります。
少人数学級の推進については私も以前から望んでおりましたが、ここで懸念されるのは教室の数の問題であります。「コンクリートから人へ」とうたっておりますが、人のためにコンクリートが必要になってくるのではないか、この計画に基づいて、現在の砺波市の各小中学校をクラス分けした場合に、現在の施設規模で対応できるのでしょうか、お聞きしたいとお思います。
次に、消防団活動への支援について伺います。
消防団は常備消防の指示のもと、通常の火災で消火に当たることはもとより、台風や豪雨などの風水害といったさまざまな災害に対し、地域防災の中核として活動しております。毎月１日、１５日の定例日や春秋の防火週間、そして、年末特別警戒などでは地域の防火意識を高めるための啓蒙活動に当たり、また、操法大会や春季、秋季の消火訓練を通して消防器具の取り扱いの習熟を図り、また、分団の結束力を高めるなど、いざという時に備えて地道な活動をしております。
砺波市消防団前団長でされていらっしゃいました上田市長がよく団長あいさつで使われた「自分たちのまちは自分たちで守る」、この言葉こそ、いつの時代も変わることのない、消防団の基本精神であると思います。
さて、常備消防のほうは、平成２３年４月１日に砺波市、小矢部市、南砺市の３市による砺波地域の消防広域化実現に向けて、現在のところ具体的な協議が進められております。人口減少時代に突入し、特に過疎化や高齢化が進んだ地域では、コミュニティーの崩壊や財政の悪化などの問題が懸念されるわけであります。
このような状況の中で、住民の安全・安心をしっかりと守り抜くためには、やはり消防の広域化を推進し、限られた人員や資機材を有効活用することにより、効果的で充実した消防体制を築くことが時代の要請であろうかと思います。
一方、消防団は地域に密着した消防防災活動を行うことが第１であり、そのことが常備消防との違いであります。地域の実情をよく知っていることこそ消防団の強みでありますから、消防広域化の対象とされず、消防力の整備指針に基づき、１市町村に１団を置くものとされているわけであります。したがって、常備消防と消防団が緊密な連携をとっていくことが、地域住民の期待と信頼にこたえられる強固な消防力につながるものと確信するところであります。
しかしながら、これは今に始まったわけではありませんが、就業構造の変化、若年層の都市への流出、地域の連帯意識の希薄化など、消防団を取り巻く環境は年々厳しいものになっており、どの分団も団員をどう確保していくのかが大きな課題となっております。
現在、砺波市消防団では定数６０２名に対して登録人員５８６名と、９７．３％と高い確保をしておりますが、勤務地の問題など、日中の消防力が低下していることは否めないところであります。ただ、現在、私自身も分団長としてかかわっておりますが、団員の定数を割らないためには、年齢や勤務地のことなどにはこだわっておれないのが現実であります。
そこで、日中の消防力を補完するために、日中の火災、災害のみに対応する支援団員として消防職団員ＯＢにより構成する機能別団員登録を導入してはと提案いたします。現在も火災現場ではＯＢの方々に協力いただいておることが多々あるわけであります。
また、砺波市独自の消防団員入団促進キャンペーンを展開してみてはと思います。広報誌やケーブルテレビはもとより、市役所や公共施設ロビーのパネル展示等による消防団員募集の広報活動などであります。その点については消防署員の皆さんにも大いに協力していただきたいところであります。
それから、これは消防団内部で検討されるべきでありますが、消防団活動を広く市民にＰＲする意味では、市民が見学に集まる出初め式の演出に工夫を加えることも必要ではないかと思います。
ここで、消防団員の確保対策について、上田市長に御意見を賜りたいと存じます。
消防団の身分は、非常勤で特別職の地方公務員と規定されておりますが、報酬や手当は個人に与えられるものでなく、ほとんどが分団の会計に入り、活動費に充てられていることをまずここで御承知いただきたいと思います。
常備消防では広域化に向けて多くの調整項目について調整方針が協議されてきております。その中で職員の給与については砺波広域圏事務組合の例によるとして、統一化される方針で調整されたと聞いております。それに比べ、広域化されない消防団の報酬手当等は各市の条例で定められており、その額は市によってまちまちであります。報酬など、団員個人に与えられるわけではないので、３市の消防団の報酬、服務等については、統一されなくても別に問題はないのでしょうか。地方交付税の算定基準というものもありますが、これらのことについても市長に伺いたいと思います。
次に、開催まであと１カ月となりましたスポレク富山２０１０についてお聞きしたいと思います。
いつまでも健康でありたい、多くの出会いに恵まれ、潤いがあって生きがいのある暮らしを楽しみたい、そんな現代人の願いもあって、多種多様な軽スポーツ、生涯スポーツが生まれ、全国に普及しました。
全国スポーツ・レクリエーション祭は、そのスポーツの日常化という時代の要請にこたえ、勝敗のみにこだわらず、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ、交流を深めることを目的として開催されている生涯スポーツの一大祭典であります。
第２３回目を迎える今回の富山大会は、来月１６日から１９日にかけて開催となります。砺波総合運動公園でも、１７、１８の両日、ターゲット・バードゴルフが開催されます。この競技はバドミントンの羽根のようなものを取り付けたシャトルボールをゴルフのウエッジクラブで打ち、パラソルを逆さにした形状のホール等に何打で入れるかを競い合う競技であります。
今回のターゲット・バードゴルフの大会実施要項では、当初２７０人の参加人員が見込まれていたように思いますが、実際には約２００人の参加ということで、やや縮小された感がありますが、全国大会となれば、全国からお越しの参加者に喜んでもらえる砺波市独自の何かもてなしがあるのでしょうか。年度当初予算では全国スポーツ・レクリエーション祭実行委員会補助金として３００万円、同じく普及啓発事業費として１９５万７，０００円が計上されていましたが、これらの使途についてもお尋ねいたします。
また、今回の全国大会開催を契機に、今後、このターゲット・バードゴルフを砺波市でどのように盛り上げていかれるのか、お聞きしたいと思います。これも何かの縁でございますし、その場しのぎで終わってしまってはもったいない話ではないかなと思います。
現在、受入体制の整備など、最終準備を進められているところかと思いますが、大会が盛会に行われ、そして、成功裏に終了されますことを心から切に祈念いたしまして、質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 瘧師議員の御質問のうち、消防団活動の支援策に関する御質問にお答えいたします。
瘧師議員には、消防団の分団長として砺波市の防災に大変な御尽力をいただいておることについて、改めて心から感謝を申し上げたいと、このように思う次第でございます。また、砺波市の消防団員の皆様方には、日ごろより砺波市民の安全・安心に御尽力をいただいていることにつきましても、心から敬意を表する次第でございまして、砺波市の火災の出火率も概ね富山県の出火率の約半分ぐらいであるということは、ひとえに消防団員の皆さん初め、消防署員の皆さん方が火災予防の啓蒙活動に大変な御苦労をいただいておる結果であると、改めてその御苦労に感謝を申し上げたいと、このように思う次第でございます。
さて、議員が述べられましたとおり、常備消防力のより一層の強化を目的に、砺波市、小矢部市及び南砺市の３市で広域化を実現するために、３市の首長、議会、地域代表者などで構成する砺波地域広域消防運営協議会を設置し、現在、協議を重ねているところでございます。
消防団の活動につきましては、当該協議会におきまして重点事項として協議しており、具体的な案としては、消防団、消防本部、署所の職員等で構成する砺波地域消防連絡会を設置いたしまして、定例的に情報交換することを提案されているところであります。いずれにしろ、消防署員と消防団とは常にコミュニケーションを図りながら情報交換を重ねていくことは、いざ災害の発生には大変重要なことであると、このように思っておりますので、そのことを重視しておるところでございます。
いずれにいたしましても、日ごろから消防広域化後も消防団と常備消防との緊密な連携は必要不可欠であると認識しておりまして、十分配慮して協議を進めてまいる所存でございます。
次に、機能別消防団員制度の導入に関する御提案についてお答えをいたします。
お話のとおり、砺波市消防団員に占めるサラリーマンの割合は７８％と異常に高いことにつきましては認識をいたしております。この現象につきましては本市に限った現象ではなく、全国の消防団の抱える大きな悩みであろうと、このように思っておるわけでございまして、特に日中、火災が発生しますと、やはり大変懸念される不安材料であると、このように思っておるわけでございます。
しかしながら、議員御提案の機能別消防団員制度につきましては大変いいお考えであると、このように思っておるところでございますが、そういう皆さん方の団員の身分とか、報酬とか、費用弁償とか、また、出動時の事故の補償など多くの課題もあろうかと、このように思っておるわけでございまして、御案内のとおり、県内のほとんどの自治体でも導入はされていないわけでございますが、全国的には幾つかの消防団でもそういうことは試みに行われておるところでございますが、難しい課題もあろうかと、このように思いまして、慎重に検討を要する問題であろうかと、このように思っておるところでございます。
また、消防団員の入団促進キャンペーンに関する御提案につきましては、常々申し上げておりましたんですが、自分たちのまちは自分たちで守るということにつきましては、いずれの時代も最も大切なことであると、このように思っておるわけでございまして、それぞれ地域の皆さん方にそのことを絶えず申し上げ、消防団の入団の勧誘を進めていくいことが大変大事なことであると、このように思っておるわけでございます。
したがいまして、入団促進はもとより、消防活動の重要性や消防団員の活動等を議員の御提案の方法を含めて、インターネット、ホームページやケーブルテレビ、ＦＭ等を利用した、市と一体となり取り組んでまいりたいと、このように思っておりますし、特に消防団で非常に熱心に取り組みをいただいておる皆さん方のお話を紹介することも私は大変大事であると、このように思っておりまして、そのような活動が市民の皆さん方に知っていただくことによって、やっぱり私たちの安全は消防団員で守っていただけるんだという気持ちを伝えることがまずは大事であると、このように思っておりますので、そういうことも含めて考えてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
なお、また、消防団活動のＰＲの一環として出初め式に言及されましたが、消防団でいろいろ検討されていると聞いておりますが、団員が取り組みやすく、かつ、市民にアピールする出初め式になることを期待いたしたいと思います。やっぱり市民の皆さん方に出初め式に関心を持っていただくような出初め式を考えていかなければならないんじゃなかろうかなと、このような思いをいたしておりまして、そういうことに意を用いていただけば大変ありがたいと、このように思っておるわけでございます。
次に、消防団員に対する報酬と出動費用弁償についてお答えいたします。
砺波市では、消防団員の報酬等、団員個々が指定される金融機関に振り込んでいるところでありますが、また、消防団の活動に必要な経費につきましては、非常備消防予算を設け、別途予算化を行っておるところでございます。
いずれにしろ、消防広域化に伴う報酬等の統一化についてのお答えいたしますが、いずれにしろ、消防団はそれぞれの市に存続するものでございまして、いずれのそれぞれの市の考え方というものはあるんだろうと、このように思います。そういう面で統一することは甚だ難しい課題もあるのかなと、このように思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。特に砺波市の消防団につきましては、砺波市消防団の出動費用弁償のうち、水防手当に加えまして、新たに災害時に出動された皆様方に緊急時の対応に即した手当なども支給させていただいておるところでございます。
いずれにしろ、ほかの市とは違った形で報酬等をお出ししておるという形でございまして、これは私は先ほどお話があったとおり、非常時のときに出動できる消防団員の皆さん方には若干なりとも報酬の手当をお出しするのが大変大事であると、このようなことから、私が市長にさせていただきましたときから、そのことを実行させていただいておることを御理解申し上げたいと、このように思う次第でございます。
終わりに、消防団員の皆様方には引き続き砺波市民の安全・安心に努めていただきますようお願い申し上げまして、私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては、教育長、商工農林部長、建設部長、教育委員会事務局長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、瘧師議員御質問の１項目めの政権交代から１年経過して市政への影響についてのうち、３番目の教育現場の変化についてお答えをいたします。
まず、子ども手当による子どもを取り巻く環境につきましては、何か変化があったのかどうかという御質問でありますけれども、市内小中学校に確認いたしましたところ、給食費に滞納のある場合には、子ども手当を充てていただくよう、保護者に要請したケースが２件ほどあったと聞いております。ほとんどの学校では、特に環境の変化は感じていないという状況でございます。
次に、８月２７日に、文部科学省は、公立小中学校できめ細かな少人数指導を行うための教職員定数改善計画案を発表いたしました。それによりますと、学級編成基準につきまして、平成２３年度から２８年度までに、１学級当たりの上限を小中学校ともに現行の４０人から３５人に、さらに、平成２９、３０年度で、小学校低学年は３０人に段階的に引き下げるもので、これに伴い教職員も８年間で約１万９，０００人を増員しようとするものでございます。
この計画によりまして、教員増はよりきめ細かな指導につながるものでありますが、学校施設を管理しております市の教育委員会としましては、１学級当たりの児童生徒数の人数の上限が引き下げられますと、学級数が増え、教室数に不足を生じる学校も見込まれることから、普通教室の増設工事の予算措置が必要になるものと考えております。
学校施設整備につきましては、政権交代後、採択要件が変更され、厳しくなってきていることも含め、教室増により市町村の負担が大きくなると考えております。
小中学校の耐震化を積極的に進めております砺波市としましては、コンクリートから人へのきめ細かな施策を進めていただくためには、それに必要な市町村に対する国の確かな予算措置や配慮をお願いしたいと、そのように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、１―１、老朽化した用排水路の改修見通しについてお答えをいたし、一部川岸議員さんにお答えした部分と重複する部分があると思うので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、国の農業政策は、今、議員が述べられたとおり、政権交代により、大きく方針転換がなされたところであります。戸別所得補償制度の財源を農業農村整備事業費の削減により確保し、戸別所得補償にするから、農業生産基盤の整備に力を入れなくてもよいというのは、いささか困惑を感ずるところであります。農業者が真に必要とする農業生産基盤の整備を行い、安定した農業生産活動を確保した上で、必要な戸別所得補償を行い、農業収入の安定化を図るべく、まさに車の両輪の施策であると考えるものであります。
先ごろ発表されました農林水産省の２３年度予算の概算要求のうち、内容を見ますと、農業農村整備事業費は前年度対比５％の伸び、また、２２年度に創設された農山漁村地域整備交付金に至っては伸び率０％であります。この２事業を合わせても政権交代前の水準にはほど遠い状況であります。
そこで、議員御質問の庄西用水土地改良区が要望しております県営かんがい排水事業は、２４年度着工を目指すものであります。この事業費は農山漁村地域整備交付金の対象事業で、これには県営経営体基盤整備事業等も含まれております。現段階では２４年度事業の見通しはわかりませんが、２３年度の概算要求の伸びがないことや、予算規模から見て、事業費の大きな新規事業は大変厳しい状況であるというふうに考えられます。
また、国営及び附帯県営農地防災事業、庄川左岸地区につきましては、農業農村整備事業費のメニューのうち、農地の防災保全事業で、概算要求は対前年比１９％の伸びと聞いております。しかし、これについても国が直接配分する事業であり、個別事業の箇所の要求規模も開示されていないために、現段階では見通しがついておりません。
したがって、庄川左岸地区の総事業費規模から見ても、これもまた大変厳しい状況になるのではないかと考えております。
そこで、両事業の推進を図る目的で関係機関で組織しております庄川左岸地区用排水対策促進協議会を通じ、年末の個別予算配分時期に合わせ、県営かんがい排水事業、庄西地区の２４年度着手及び農地防災事業、庄川左岸地区並びに農山漁村地域整備交付金の確保について、再度、国・県に対し強く要望してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、１項目めの政権交代から１年が経過して市政への影響はの御質問のうち、２点目の庄川左岸部スマートインターチェンジの開設についての御質問にお答えをいたします。
初めに、自公政権時からの高速道路利便増進事業計画における政策的な変更についてのお尋ねでございますが、自公政権時には道路整備事業財政特別措置法によりまして３兆円の利便増進事業費が確保され、その使途を料金割引とスマートインターチェンジの整備に限定されておりました。
スマートインターチェンジ整備費としては３，０００億円が確保されており、１０年間で、全国で概ね２００カ所の整備が予定されておりましたことにつきましては、瘧師議員が承知されているとおりでございます。
しかしながら、政権交代後の高速道路建設計画の見直しや高速道路利用料金の無料化、休日上限料金の変更、さらに、与党からの要望や財源不足の影響などから政府の方針が一転二転し、その中で利便増進事業計画の抜本的な見直しが図られているところでございます。
この見直しにつきましては、全体事業費３兆円の内容を抜本的に見直すものであり、スマートインターチェンジ整備費の３，０００億円が料金割引関係事業費の約２兆３，０００億円と統合され、新たな高速道路の建設費など４項目のメニューを加えるなど、予算の組みかえが検討されているものでございます。
このようなことから、根本的にＢ／Ｃ（ビーバイシー）、費用対効果ということでございますが、これを踏まえた事業の見直しや拡充対象となる施策が追加されることから、スマートインターチェンジ整備予算について何らかの影響があるのではないかと心配をいたしております。
いずれにいたしましても、現在、政府においては、改正法案の審議などが先送りされていることや、政権政党である民主党の党首選挙が終わったばかりであり、今後、どのような政策方針がとられていくのか全くわからない、先行き不透明な現状でありますので、実施計画書の提出準備はしておりますけれども、現在のところ、申請手続はできない状況になっていることを御理解賜りたいと存じます。
したがいまして、当初から予定しております平成２４年度末の供用開始につきましては、大変に厳しいものになってきていると思っております。
しかしながら、希望を捨てず、先の６月議会の村岡議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、今後も引き続き国の動向を注視しながら早期の事業採択を目指し、高岡市と共同で国土交通省を初め、関係機関に強く働きかけをしてまいりますので、引き続き議員皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
また、地元への説明につきましては、今ほど御説明いたしましたように、国の方針が決まらないために遅れておることになっておりますけれども、今週末の土日にスマートインターチェンジに関連する市道久泉東開発線の道路改良事業の説明会を行いますので、これに合わせましてスマートインターチェンジ整備事業について現段階での進捗状況を御報告させていただき、御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 白江秋広君。
〔教育委員会事務局長 白江秋広君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（白江秋広君） 私からは、３項目めのスポレク富山２０１０についてのうち、まず、砺波市独自のもてなしについての御質問にお答えいたします。
第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭は、来月の１６日から１９日に開催されますが、都道府県代表による１８種目とフリー参加の１１種目が県内各市町村を会場地として行われ、国内最大規模のスポーツ・レクリエーション大会となるものであります。
本市で開催されますターゲット・バードゴルフ競技には、４１都道府県より、４８チーム、２０２名の選手・監督の参加申し込みがありましたが、議員御指摘のとおり、当初の２７０名の予定よりも減少したものであります。
１７日には個人の対抗戦、１８日には２人組の対抗戦を行い、成績がよかった県代表チーム、個人及び２人組の順位表彰を行うこととなります。
この大会に向け、昨年、砺波市実行委員会を組織し、諸準備を進めるとともに、市内各地区で行われるイベントなどの機会に大会のＰＲを行ってまいったところであります。
ターゲット・バードゴルフ協会による競技運営はもとより、砺波市体育協会、公民館、体育振興会、体育指導委員の方々に運営補助していただくほか、婦人会及び食生活改善推進委員会の皆さんで、砺波市の特産である大門そうめんやユズを使ったユズゼリーを参加選手及び来場者へ振る舞い、また、参加者全員にチューリップの球根を贈呈する予定でありまして、もてなしに努めたいと考えております。
このほか市内幼稚園、保育所の皆さんが描いた祭典マスコット「きときと君」の塗り絵を会場内に掲示し、中学生の皆さんには各チームのプラカードや競技コース、会場の案内看板などを手づくりで作成いただくなど、温かく歓迎いたしたいと考えております。
また、この機会に砺波の観光ＰＲや特産品の販売、宣伝も予定しており、少しでも砺波市のことを知っていただき、そのことが砺波市のファンの一人につながっていくことを期待いたすものであります。
また、お尋ねのこの大会の予算につきましては、実行委員会予算で執行いたしておりまして、大会開催に係る諸経費に対しまして、市より３００万円を補助しております。また、普及啓発事業費１９５万７，０００円につきましては、緊急雇用創出事業を活用してスポレク祭の準備や補助に係る臨時等の人件費が主なものであります。
次に、２つ目の開催競技ターゲット・バードゴルフの今後についての御質問にお答えいたします。
スポレク祭は、勝敗のみにこだわらず、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しむことができることを目的としておりますことから、この大会開催を好機ととらえまして、今回の開催種目でありますターゲット・バードゴルフ競技はもちろん、その他の種目も含めて、スポーツ・レクリエーションの普及を図っていきたいと考えております。
その普及を図るための第１ステップとして、この夏、体育振興会連絡協議会の皆さんに４中学校区を単位として、ターゲット・バードゴルフを初めとしまして、グラウンドゴルフやペタンク大会等のニュースポーツ体験ができるイベントを実施していただきました。このイベントには延べ５００名以上の市民の参加があり、継続を求める意見も多かったことから、引き続き体育振興会を初め、各種体育団体と協議を進めながら、となみスポーツプランの目標であります市民１人１スポーツの実現に向けて、だれもが気軽に参加できるスポーツイベント開催について検討していきたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１２分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（井上五三男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、ＤＶ対策についてお伺いいたします。
児童が虐待され、幼い命が犠牲になる痛ましい事件が相次いでいます。また、女性に対する暴力事件も後を絶ちません。配偶者や恋人など親密な関係にある人から受ける暴力、ドメスティック・バイオレンス、通称ＤＶという言葉はポピュラーになり、知らない人はもういないのではないでしょうか。
ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、加害者と被害者との間柄がどうであれ、決して許されるものではありません。ＤＶにおける暴力とは、殴る、蹴るといった身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力なども含まれます。
警察庁の統計によりますと、平成２１年中に検挙した内縁関係を含む配偶者間における殺人、傷害、暴行は２，５１６件で、そのうち２，３２４件、９２．４％は女性が被害者となっており、配偶者間における暴力の被害者は、多くの場合、女性であることが明らかになっています。
国は、家庭内のこととして見過ごしてきたＤＶを防止し、被害者を保護するため、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）を平成１３年に制定した後も、１６年と１９年に改正し、対策強化を図っています。これにより、配偶者暴力相談支援センターが各県に置かれ、相談しやすい体制づくりが進みました。また、暴力を振るう配偶者から被害者を保護する保護命令の仕組みもできました。
内閣府の調査によりますと、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、平成１４年度に３万５，９４３件であったのが、２１年度では約２倍の７万２，７９２件と増加しています。また、保護命令事件も平成１４年に１，１２８件だったのが、２１年には２，４１１件と倍増しています。
県内でも、ＤＶに関する相談は著しく増加する傾向にあり、県の行った調査によりますと、平成１２年に４８８件であった相談件数が、１９年には約５倍の２，５１７件となっています。また、２１．９％の女性がＤＶ被害を経験したとも回答しています。およそ５人に１人がＤＶ被害に遭っていることになり、ＤＶは特別なものではなく、だれにでも起こり得る身近な問題となっているのです。
そこで、まず、お伺いいたします。
砺波市におけるＤＶの相談体制はどのようになっており、年間何件ぐらいの相談があるのか、お聞かせください。
県では、平成１８年３月に策定した富山県ＤＶ対策基本計画に基づき、ＤＶの防止や被害者の保護、自立支援のための取り組みを進めてきましたが、ＤＶ防止法の改正に伴い、顕在化しているＤＶ被害の現状を踏まえ、さらに、ＤＶの未然防止及び被害者支援対策を充実させる必要があることから、平成２１年３月に同計画を改定、基本目標を５つ掲げ、今後の方策を明記しています。
基本目標１、防ぐでは、暴力を許さない社会づくりの推進を、基本目標２、守るでは、安心して相談できる体制の整備を、基本目標３、守るでは、安全な保護体制の構築を、基本目標４、支えるでは、被害者の自立を支援する体制の強化を、基本目標５、進めるでは、効果的な施策実施体制の整備をうたっていますが、特に被害者の早期発見や被害者が相談の機会を失せず、迅速に問題解決につなげていくために、身近な相談窓口で安心して相談できる相談体制の充実が必要になっています。
県内の身近な相談窓口としては、各市町村にＤＶ相談窓口が設けられ、ＤＶ担当者が対応しています。砺波市では、母子自立支援員と社会福祉課の職員が月曜日から金曜日まで毎日対応していますが、県内１０市中、７市が直通の電話を持っているのに、砺波市、黒部市、滑川市では代表電話での対応となっています。
内閣府の調査では、相談件数の約３割が来所で、７割が電話相談であることもわかっています。電話をかけやすい状況にするために、早急に直通電話を設置していただきたいと思うものです。また、約３割おられる来所の方への配慮として、なるべく人目につきにくい場所に相談窓口が設けられるとよいと思うものです。
他市では消費者相談窓口をＤＶ相談室として利用されている例もあるようですが、消費者相談室の活用も含め、相談しやすい場所での窓口設置をお願いしたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
さて、冒頭申し上げました児童虐待は、ＤＶと密接な関係があることが指摘されています。ＤＶの加害者が子どもにも暴力を振るっている場合や、被害者が逆に子どもを虐待してしまう場合があるのです。児童虐待の防止に関する法律では、子どもの面前でＤＶを行うことは、直接子どもに対して向けられた行為でなくても、言葉や態度で心を深く傷つける行為であり、児童虐待に当たるとしています。ＤＶ担当者と家庭児童相談員が連携して防止策を講じていただきたいと思うものですが、御見解をお聞かせください。
２つ目に、市民１人１ボランティアについてお伺いいたします。
上田市長が市政の活発化をねらい、積極的に進めておられる市民１人１ボランティアをさらに進めるために、７月１日からボランティアポイント制がスタートしています。ボランティアに気軽に参加できるきっかけづくりを目的としたこのポイント制は、福祉分野の一部の活動だけを対象に施行されています。新しいボランティアを掘り起こそうというねらいのもと、社協主催のボランティア養成講座などに参加された方にもポイントが配られています。
先日の福祉健康大会に参加された方々にも配布されており、私もワンポイントゲットしたのでありますが、これまでにどれだけポイントが配布され、交換されているのか、また、ポイント制導入の目的であった新しいボランティアは増えているのか、ポイント制導入による効果についてお聞かせいただきたいと思います。
また、今月９月２５日に予定されているボランティア・フェスティバルにもたくさんの市民に来場いただき、ボランティアへの理解、関心を深めていただきたいと思うものですが、その概要についてお聞かせください。
さて、子どもたちも学校単位で積極的にボランティア活動を進めています。今年の６月からは市内の４中学校の生徒会が協議して、毎月最終金曜日をボランティアの日と定め、活動を行ってもいます。
市では、児童生徒の思いやりとやさしい心を育むことを目的に、地域と密接な連携をとりながら、学校の総合学習や課外活動の中で福祉教育の推進を図ることとし、市内各校をボランティア推進指定校として活動助成を行っています。市内の小中学校１２校と高等学校２校、そして、となみ東支援学校の全１５校で、ボランティア教育を研修した先生方の指導により活動が進められています。学校によっては、ボランティア委員会というのを設けて取り組んでいるようです。
活動報告書を見ますと、それぞれの学校が特色のある活動をされていて大変感心いたしました。小中学校では、アルミ缶などを回収して換金し、老人施設に車いすを寄贈したり、校区内にある高齢者施設を訪問し、ゲームなどで交流したりしていますし、高校生になりますと、近隣幼稚園や保育所への訪問などの活動も企画され、喜ばれているようです。どの学校においてもすばらしいボランティア活動をされておられ、今後もこの事業を継続して支援していただきたいと思うものです。
そのためには、昨日の嶋村議員の質問にもありましたが、ボランティアとは何かや、その意義をきちんと理解していただくことが大事であると考えます。
そこで、ボランティア活動の意義について指導される場が少ないようにも思いますので、小学生を対象としたボランティア講座を実施し、小さいときにボランティア精神をしっかり身につけるようにしていただきたいと思うものですが、お考えをお聞かせください。
また、例年、ボランティア・フェスティバルで、この小中高等学校のボランティア活動をパネル展示されていますが、この展示の活用についても教育長のお考えをお聞かせください。
さて、福祉ボランティアというと、特養や老健、療養病院、グループホームに小規模多機能デイサービスなどの高齢者施設でのボランティアを連想される方が多いと思います。小中高等学校が行っているボランティアの中にも、高齢者施設でのボランティアが多く含まれています。清掃奉仕に草むしり、シーツ交換に買い物補助など、いろいろな援助がボランティアの手で行われており、施設にとっても、利用者にとっても大変ありがたい活動になっていると思っています。
しかし、そのようなボランティア活動が行われているのは一部の施設にとどまっているようです。施設側が要請しないのかもしれませんが、年に数回ボランティアが入るだけの施設と毎月入る施設とがあり、ボランティア受け入れ状況には大変ばらつきがあるようです。
福祉のまち、ボランティアのまちを目指す砺波市なのですから、市内のすべての高齢者施設でボランティア活動が行われるように進めていただきたいと思うのでありますが、現在の市内の高齢者施設でのボランティア受け入れ状況についてお聞かせください。
私の高齢の祖母もずっと元気でおりましたが、骨折してしまい、現在、施設に入っています。たまに私が顔を見に行き、話をしていますと、周りにいる入居者の皆さんがとてもうらやましそうに見られています。入居されている皆さんも、施設職員の顔だけでなく、違う顔を見るとうれしいのだと思います。学校にしろ、高齢者施設にしろ、地域の人が中に入り、活動を支えるのは大事なことと考えます。社会で支える福祉の実現には地域社会の人々の交流が大事であり、閉ざされた空間にならないような努力が必要であると思います。
高齢者福祉を考えるときに、地域の見守りは欠かせないものではないでしょうか。うば捨て山を連想してしまうことのないような高齢者施設を、だれもが入りたいと思うような高齢者施設を地域住民のボランティアでつくり上げることはできるのではないでしょうか。そのためにも高齢者施設は開かれた施設となることが望まれます。
そこで、提案します。
ボランティアの輪が広がり、たくさんの方がボランティアに携わられるようになっている今、ボランティア連絡協議会が中心となって市内のすべての高齢者施設に定期的にボランティアを派遣するシステムをつくっていただきたいのですが、上田市長のお考えをお聞かせください。
３つ目に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
今年の夏はスーパー猛暑と呼ばれるほど暑い日が続きました。平均気温が例年より２度以上高いというのですから、熱中症で倒れる人も多く、体調管理が大変でありましたが、子どもたちはこの暑さをものともせず、元気に過ごしていたようであります。
先日、市内の各中学校では運動会が行われましたが、８月下旬から炎天下のグラウンドで一生懸命練習していたこともあり、真っ黒に日焼けした顔で元気いっぱい競技しており、応援しているこちらも元気をいただきました。
さて、その中学生たちに中学生の視点でふるさとの未来を語ってもらおうと、となみ野未来ゆめ議会が８月２１日に砺波市議会議場で開かれました。これは砺波青年会議所が創立４０周年事業として企画したもので、市内の中学生から２０名の議員を選び、伝統文化、福祉、自然環境、観光の４つの委員会ごとに質問を行われています。
また、県では県内１５市町村から選ばれた小学５、６年生４０人の子ども議員による子どもとやま県議会も行われています。県教育委員会などが小学生に議会の仕組みを理解してもらおうと毎年企画しているようです。
ふるさとの未来を担う子どもたちがいろいろな体験を通して学ぶことは多く、このような模擬議会を経験することも必要なことであると考えるものです。今回は、となみ青年会議所さんが支援母体となって開催された中学生議会ではありますが、いろいろな効果もあったとお聞きしていますので、１年きりで終わることなく、続けていただくことができないかと思っています。上田市長の中学生議会に対する感想をお聞かせください。
次に、立山登山についてお伺いいたします。
立山登山は、私が子どものころから市内の小学校で行われていました。小学校４年生で鉢伏山に、５年生で牛岳に登り、６年生で立山登山をするという流れがあり、４年生のころから立山に登るためと頑張ってきた記憶があります。
現在でも立山登山は脈々と行われてきているようですが、急な岩場などもあり、安全確保に細心の注意を払わなければなりません。最近、立山人気が復活してきたことにより、各校の登山時期が重なり、雄山の登山道で登山者が数珠つなぎになる渋滞が発生したり、宿泊施設の確保も難しくなったりしているようです。市内の小学校における立山登山の実施状況と、その安全確保対策についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、砺波市立図書館の分館・子ども図書館構想についてお伺いします。
市内では地域文庫が各地で賑わっていた時期もありましたが、最近の子どもを持つお母さん方のニーズは、児童館機能を備えた子ども図書館になってきているようです。砺波市立図書館を核とした生涯学習施設構想は、財源の問題もあり、まだまだ実現しそうにありませんので、他市でも例のある既在の建物を利用した子ども図書館構想を考えてみてはどうでしょうか。
昨年、県は採算性のない花総合エレガガーデンの指定管理者を公募し、砺波市の花と緑の財団が管理運営されていますが、経営状況はどうなっているのでしょうか。温室もあり、手入れされた西欧風の庭園が広がるすてきな空間となっていますが、あまり訪れる人は多くないようです。訪れる人の少ないガーデンは、やはり精気のない寂しいガーデンとなってしまいます。
そこで、提案です。このエレガガーデンの管理棟を少し改修し、閲覧室やフリールームのある子ども図書館とされてはどうでしょうか。子ども図書館を目当てに子ども連れの親子も多く訪れるようになると、ガーデンも生き返るのではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 大楠議員の御質問のうち、市民１人１ボランティアについてのボランティアポイント制導入の効果について及び高齢者施設でのボランティアについて並びに青少年の健全育成についての中学生議会についてに関する質問にお答えをいたします。
まず、市民１人１ボランティアについてのボランティアポイント制導入の効果についてお答えをいたします。
７月からボランティアポイント制を試行的に実施し、２カ月間経過をしました。この２カ月間に福祉施設での外出支援やイベント補助のボランティアに参加した方は１１６人、社会福祉協議会が開催したボランティア講座や地区の出前講座などに参加した人は９４２人で、合わせて１，０５８人の方にシールを配布いたしました。
一方、新規の個人ボランティア登録者は１１人であり、既に昨年１年間の登録者数と同数になり、新規のボランティア相談件数も６月以降、２０件となっております。
また、ポイント制が導入されてからボランティアを受け入れている福祉施設や地区社会福祉協議会、毎月開催している民生児童委員協議会、その他各種会合などでボランティアポイントに関する声が聞かれ、今までよりボランティアに対する関心が高くなっているのではないかと感じております。
今後は、現在の試行に対するさまざまな意見を参考にして、より身近な制度としていきたいと考えております。
次に、９月２５日に開催予定の砺波市ボランティア・フェスティバルの概要についてお答えをいたします。
昨年同様、庄川水記念公園お祭広場を会場に、災害非常食製作体験や高齢者疑似体験、車いす・ふれあい号体験などの体験コーナー、エコバッグ作成などのお楽しみプチ体験コーナー、飲食コーナー、砺波工業高校生による毎年恒例のおもちゃの病院のほか、本年度は新たに鷹栖地区のよさこいグループによる演舞や、あいさつロボット展示などを行います。
また、市民１人１ボランティアを啓発するために実施していました作文・標語募集について、優秀作品の表彰もあわせて行います。さらに、今年度は市役所職員の研修の一環として新規採用職員など１１名がボランティアとして参加することとしています。「レッツ！ボランティアとなみ～市民１人１ボランティア～」をテーマに、現在取り組んでいるボランティアポイント制の理解が深まるよう、多くの市民の皆さんの参加をお願いしたいと思います。
次に、高齢者施設でのボランティアについてお答えをいたします。
まず、現在のボランティアの受け入れ状況についてお尋ねでございますが、平成２１年度の概数でございますが、特養２施設で延べ１，０５０人、老健２施設で延べ２００人、療養型医療施設４施設で延べ２００人、グループホーム３施設で延べ１５０人となっております。また、その他のデイサービス施設、福祉センターなどで多くのボランティアの方々に活動をいただいているところでございます。
議員御指摘の介護施設への受け入れ状況のばらつきに関しましては、ボランティアの受け入れについて施設利用者への影響や、感染症対策等を考慮して、施設側がそれぞれに運用方針を定めているものであります。
そこで、御提案の高齢者施設へのボランティア派遣システムの構築につきましては、今ほど申し上げました施設側の事情などから、あくまでボランティアを提供する側と、それを受け入れる側との合意により行われるものであることや、ボランティア連絡協議会が単にさまざまな分野のボランティア団体の交流・連絡を行う任意団体であることなどから、御提案のようなすべての施設への派遣をシステム化することは難しいのではないかと考えております。
なお、砺波市社会福祉協議会では、砺波市ボランティアセンター、庄川ボランティアセンターの２つのセンターにおいて、ボランティア活動を希望する側とボランティアを必要とする側の連絡調整業務などを行っており、今後とも、関連情報の収集に努めていただきたいと考えております。
次に、青少年の健全育成についての中学生議会についてお答えをいたします。
去る８月２１日午前１０時から、砺波市議会の議場におきまして、市内４中学校から２０名の生徒が中学生議会議員として選抜され、伝統文化を初め、福祉、ボランティア、自然環境、観光の４つの委員会ごとに登壇して、それぞれの活動報告や希望する未来像の発表とともに、市長への質問や要望を行い、お答えするという本格的なしっかりとしたゆめ議会でありました。また、参加した生徒たちの中には、直接市長からいろいろな施策や事業について説明していただき感動したという感想もいただいており、中学生の皆さんにも市政や市議会への関心を持ってもらえたものと大変喜んでおります。
この議会の開催を迎えるまで、となみ青年会議所の皆さんには、中学生議員の事前研修を２回行うとともに、関係機関と綿密な連絡調整をされながら準備されたと聞いておりまして、市内中学校におきましても、学校ごとに人数を割り当てて議員を選抜されるなどと、さまざまな御苦労があったと伺っております。
今回のとなみ野未来ゆめ議会は、となみ青年会議所の創立４０周年記念事業として開催されたわけですが、この中学生議会の継続につきましては、今後、新学習指導要領の実施に伴う指導内容、授業時数の増加により、ますますスケジュール等がきつくなっていく中、教育現場の教職員の負担も考慮しなければならないと思っており、継続実施がなかなか難しいと考えております。
以上、私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに福祉市民部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 私からは、大楠議員御質問の２項目めの市民１人１ボランティアについてのうち、２番目の小中学校でのボランティア活動の推進についてお答えをいたします。
まず、小学生を対象としたボランティア講座を実施し、小さいときにボランティア精神をしっかり身につけるようにしてほしいとの御意見についてですけれども、小学校では、従来から教育計画の福祉教育の中で、社会福祉への関心や理解を深め、進んで体験活動することによって、ボランティア活動の芽を育てることを目標に掲げ、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間との相互連携を図り、ボランティア活動を推進しているところでございます。
具体的な活動としましては、議員御指摘のとおり、校区の老人福祉施設への訪問、保育所訪問、長寿会のお年寄りとのサツマイモづくり等の訪問交流活動を初め、家族や地域の人とともに行う環境美化活動、朝の始業前の清掃奉仕、共同募金、古切手や使用済みテレフォンカード、書き損じはがきの回収等に意欲的に取り組んでおります。
このように、小学校では実際にボランティア活動の体験を通して意義を理解していくことが大切だと考えており、現在のところ新たにボランティア講座の実施は考えていないところでございます。
次に、小中高のボランティア活動を紹介するパネルの活用についてであります。本年は９月２５日に庄川水記念公園で砺波市ボランティア・フェスティバルが開催予定となっておりますけれども、先ほどの市長の答弁にありましたように、市内で活動されるボランティアの皆さんによりまして、手話や点字などの体験コーナー、折り紙、工作等のお楽しみプチ体験コーナー、軽食販売、ボランティアグループ活動発表など、さまざまなコーナーが設営されると聞いております。
その中で、議員も御指摘のパネルにつきましては、昨年同様に市内の小中学校１２校、高校２校、となみ東支援学校１校の計１５校が学校ごとにＡ１サイズのポスターほどの大きさの紙１枚に、子どもたちの日ごろのボランティア活動の様子を写真等で紹介したものでございます。大変学校ごとに工夫されて、ボランティアに取り組んでいる様子がよく伺えるものとなっていると聞いております。
このパネルの活用としましては、市民１人１ボランティアの推進のために、例えば毎年１月に開催しております市教育大会の際に受付ロビーに展示したり、市内小中学校を巡回展示したりするなど、その活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの青少年の健全育成についてのうち、２番目の立山登山についてお答えをいたします。
市内小学校８校全校で立山登山を実施しており、うち７校は学校行事として、庄川小学校ではＰＴＡ行事として担任も参加し、親子で立山登山を実施しております。また、５、６年生合同で立山登山を実施している学校は、鷹栖小学校、庄東小学校、庄南小学校の３校であります。この場合、１年おきに青少年の家での宿泊学習と立山登山を実施しております。
次に、立山登山の安全確保対策についてですけれども、県教育委員会からの学校における安全な集団登山の実施についての通知に基づきまして計画し、実施しております。
具体的には、県教委へ登山計画届の提出、学校、家庭、地域、消防、警察、山岳連盟等の関係機関と緊急時の情報連絡体制の確認、健康診断を行い、体調管理の徹底、山岳案内ガイドの依頼等と細心の注意を払い、児童の安全確保を図っております。
また、本年度も学校行事として取り組んだ市内すべての小学校では、県教育委員会が６月に現地の室堂や立山で開催しました集団登山引率者講習会に参加し、立山登山の実習を初め、引率者の心構えや登山の注意事項等の講義を受け、安全確保に努めているところでございます。
いずれにしましても、市内どの小学校におきましても、県教育委員会の通知や基準に基づきまして、事前準備や安全管理体制を整えて実施しておりますが、市の教育委員会としましても、今後とも事故のないように、指導、助言するとともに、支援していきたいと考えております。
次に、子ども図書館の御提案についてお答えをいたします。
読書は子どもの知的好奇心の芽を育て、豊かな感性や想像力を育んでいきます。また、保護者が自ら子どもに読み聞かせなどができ、子ども連れでも利用できる場所や機会の提供は大切なことだと承知しております。
議員から御提案のいただきましたエレガガーデン、富山県花総合センターは、御存じのとおり、県の設置条例に基づきまして、花の栽培技術や、その活用方法など情報提供し、花の生産拡大と花に親しむ意識の高揚を図るために県が設置しているものでございます。
現在、「財団法人砺波市花と緑の財団」が施設、設備の維持管理に関する業務の指定管理を受けているものであり、施設の目的外の改修は難しいものと考えております。
なお、図書館では市内の地域文庫８カ所、また、福祉施設５カ所、放課後児童教室５カ所に児童図書などを配本しておりますので、これらの活用について、関係団体の皆さんとも相談しながら推進していきたいと考えております。
現在、庄川図書館にはドアで仕切った児童閲覧室があり、周りを気にせず、親子で読み聞かせができるなど、読書に親しむスペースとなっております。
砺波図書館につきましては、今後、総合計画後期５カ年計画の中で、幼児や保護者を対象としたスペースについて、皆様の御意見を参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 齊藤一夫君。
〔福祉市民部長 齊藤一夫君 登壇〕
◯福祉市民部長（齊藤一夫君） 私からは、大楠議員御質問のうち、ＤＶ対策についてお答えいたします。
最初に、ＤＶ相談の現状についてお答えいたします。
現在、当市では社会福祉課内にＤＶ相談窓口を設置し、県の女性相談センターなど、関係機関と連携をとりながら対応をしております。相談件数は、平成２０年度が１９件、昨年度は１２人の女性から延べ１９件の相談を受けており、本年度は現在のところ６人の女性から延べ７件の相談があります。
次に、相談体制の充実についてお答えいたします。
現在、相談は面談を中心に行っていますが、直通窓口に来ることができない方もいらっしゃることから、安心して相談できる体制整備に向け、直通電話の設置について検討してまいりたいと考えております。また、相談室については、今後、現在の相談室の改修も含めて、相談者が安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（井上五三男君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 民主党代表選では菅直人氏が再選を決めました。代表選の中で具体的な政策については、菅氏は１にも、２にも、３にも雇用と言うだけ、小沢氏は財源問題で無駄を削ると言うだけで、現在の行き詰まり状況を打開する対策は見えませんでした。
小沢氏の地方への交付金を一括にするという提案は、福祉や教育を切り捨てることになると批判を浴び、菅氏は参院選で消費税ノーの審判が下ったことへの反省は見られなかったのであります。
菅氏が経済問題で繰り返し述べた新成長戦略の中身は、大企業をよくすれば、経済がよくなり、暮らしがよくなるという、既に破綻が明らかとなった以前の政権の路線と同じことであります。
日本共産党は暮らし最優先の政策に転換をすることでこそ、日本の地域の経済、財政を立て直すことができるという立場で、国民の皆さんと御一緒に路線転換を求めていくものであります。
さて、１番目に、太田診療所の再開に向けてお尋ねをいたします。
この４月から、医師の確保が困難であるため、直営としての運営ができなくなったとして、砺波市国民健康保険直営診療所設置条例を残しつつ、太田診療所は廃止ではなく、体止であるとして、民間の診療所として開設をされ、半年が経過しようとしております。
利用者にとってみれば、少なくとも診療が続けられているということ自体はありがたいことではあります。しかし、従来と決定的に違うのは、直営ではなく、民間医療機関となっていることであります。
行政財産である診療所を、地方自治法第２３８条の４の７項、「行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる」に基づいて使用許可をしたとのことであります。
なお、使用許可ということから、通常の賃貸契約等には該当せず、使用料などを取ることもできないのであると言います。
何よりも利用者との関係で、従来週２回だった診療が１回に減るなど、サービスが低下をしたこと、そして、診療所の収入、診療所に係る地方交付税措置分なども考えれば、民間にただで使わせ、丸投げとの批判が出ても仕方がないことではないのでしょうか。従来のように、医師を総合病院から派遣する、あるいは時間契約などでお願いをするという形であれば問題にならなかったことであります。
３月の地元説明会では、医療を途切れさせないために、行政財産を一時的に貸すという形でと説明をされており、現在のあり方は法律に明らな違反というふうなことはないかもしれませんが、正常なものではないのではないかと言わざるを得ません。どうして従来のような契約形態にすることができないのか、理解しかねるものであります。
また、平成２１年度歳入歳出差引額１，３９１万円については、公共施設維持管理基金に積み立てると提案をされていますが、廃上ではなく、休止となっている太田診療所の特別会計に帰属をするものですから、一般の基金に積み立てるのではなく、太田診療所のものとして切り分けて管理されるべきものであると考えます。
いずれこうした不正常な状態をいつまでも続けるわけにはいかないはずです。３月議会で市長は、ぜひ継続して診療所を設置したいという熱い思いがあった。地域の医療について最大限努力をしてまいりたいと答弁をされております。その思いからすれば、将来にわたり地域住民が安心できるよう、引き続き努力されるものと信じております。太田診療所の再開に向けて、医師の確保についてどのように努力をされているか、お聞かせください。
昨年、民生病院常任委員会で長野県厚生連佐久総合病院を訪れました。「農民とともに」をスローガンに地域のニーズから出発をし、一線の医療を担いながら発展をしてきた佐久総合病院は、地域医療を守り向上させていくためには、地域住民、行政、医療機関による三位一体の密接な連携が大切であるということを学んでまいりました。
佐久総合病院では周辺の国保診療所へ医師や専門職の派遣を行っており、本院と福祉施設が一体となった医療福祉の運営で農山村地域の医療と福祉を支えています。
今すぐ砺波市に同じようにしろなどということではありませんが、現実に砺波市内で医師が開業される場合、どうしても人口の多い出町周辺での開業になってしまうという現実がある中、私たちの砺波市の地域の医療と福祉をどのように支えていくかは大きな課題であります。病診連携ということも言われますが、砺波市、そして市立の総合病院がリーダーシップをとっていかなければならないことではないのでしょうか。
太田診療所について、将来に希望の持てる答弁を期待するものであります。
次に、下水道整備基本計画策定（見直し）に向けた基本方針についてお尋ねをいたします。
先日の下水道対策特別委員会では、検討委員会からの意見書を受け、未認可区域については特定環境公共下水道事業で整備をする、関係する隣接の高岡市及び小矢部市並びに富山県と協議をして整備を促進する、財政運営に配慮して整備をする、下水道整備には相当の期間を要することから、整備時期が遅くなる地域については、合併処理浄化槽の設置に配慮すると計画策定に向けた方針が示されました。
現在の未認可区域は４４８ヘクタール、平成３２年度までに１２０ヘクタールが整備できると考えているとのことでありました。最終的には平成５２年度までの見通しとのことですが、早期整備を願う市民からすれば、あと３０年も先の話というのは長過ぎるのではないでしょうか。隣接する小矢部市でも、公共下水道で進めれば、あと５５年というような話も聞こえております。
散居村に公共下水道の管路をめぐらすのは現実的とは考えられません。平成１９年１月、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会の浄化槽ビジョンによると、浄化槽は環境保全上健全な水循環の構築に大いに寄与することができる。浄化槽は、今後の汚水処理施設の整備が中山間地域を初めとする地域が中心となる中において、効率的に整備することが可能な汚水処理施設である。浄化槽は個別分散型の施設であるため、家屋の減少や集落の喪失による処理対象人口の減少があった場合に個別に対応できることから、比較的容易に処理能力を適正規模に変更でき、人口の減少及び高齢化の進展に対応しやすい施設である。地震、洪水等の災害があった場合においても、分散・独立をしているため、１カ所の被害が周辺に影響せず、また、被害を受けた施設の特定や修復が比較的容易であるとともに、破損した場合も緊急性の高いものから修復を開始することが可能であるなどの指摘がなされております。
先日、県の担当者と話をした折に、砺波市、小矢部市は県内でも遅れている。３０年、５０年などという話が出ているようでは、やる気がないのではないかと思ってしまうと言われてしまいましたが、早期の整備という部分については、私も同意をするものです。
さて、未認可区域については、特定環境公共下水道事業で整備をするという方針の大きな根拠として示されているのは、公共下水道の管渠の耐用年数７２年、浄化槽の耐用年数を２６年とする指標にあてはめて計算をすると、７２年間当たりの建設費と維持管理費の総額が、公共下水道の場合２８１億円、市が設置をする合併処理浄化槽では２９８億円と、公共下水道のほうが安くなるということです。
そもそもこの耐用年数が実態に合っているのかという指摘もあります。この指標を定めたときは、浄化槽の躯体は３０年とされましたけれども、それはまだ実績が３０年しかなかったためであり、現在では４０年以上であるという話もあります。浄化槽の耐用年数を２６年ではなく、３０年としただけで、７２年間当たりの総事業費は逆転をしてしまいます。
県の担当者も、事業手法の検討に当たっての比較については、市町村の実態を踏まえた判断により、納得性があれば、必ずしも７２年、２６年といったことにとらわれなくてもというニュアンスでありましたから、砺波市がどのように実態をとらえ、計画をするかにすべてがかかっているわけです。
また、未認可区域３，５３１戸の家屋間の平均距離６０．９メートルをもとに試算をされているのですが、家屋間の平均距離が８０メートル以上、１００メートル以上という地区もあり、そこには数百戸が存在をしております。仮に家屋間の平均距離が８０メートル以上ある地区の数字だけを取り出して計算をしてみれば、７２年当たりの総事業費は、維持管理費を含めても、市設置型の合併処理浄化槽のほうが１０億円単位で安く済むではありませんか。
公平性ということをいって、すべてを公共下水道でということもあるようですが、散居村が多い未認可区域全体を一本で考えるのは無理があるのではないでしょうか。合併処理浄化槽による整備もあわせて検討することが、より現実的であると考えます。
日本の高度経済成長の絶頂期であった１９７０年当時、全国の下水道普及率はわずか１５％程度でしたが、２００５年度末には６９％にまで達しています。その背景には、公共下水道、農村下水道、そして、人家がまばらな地域においては、合併処理浄化槽による整備を行うという任務分担をしてきたことがあります。
地域の特性に合った下水道をという主張は、東京大学の工学部で長年助手をしていた中西準子氏の「都市の再生と下水道」と題した著書において、１９７９年当時、既に指摘をされていたことであるそうです。その主張はまさしく正しかったということが、この間の歴史が証明していると思います。
経済性の高い地域から整備を行っていくと、散居村の家屋が点在をしている地域、地区はどんどん遠い将来の話になってしまいます。経済性の低いという地域は合併処理浄化槽も含めて整備を進めることで、建設費は圧倒的に安くなり、維持管理費を合わせても、トータルでは安上がりになるのであります。
下水道対策特別委員会においては、市設置型合併処理浄化槽は今後設置をしないと明言されましたが、そう言い切るのはあまりに拙速ではないでしょうか。
早くきれいな水を流したいと、合併処理浄化槽を設置する人には現状の補助に上乗せを考えたいということですが、きれいな水を流したいというのは個人の問題ではなく、市の問題でもあります。また、合併処理浄化槽は適切に維持管理されなければならず、設置の補助だけをして、あとは個人任せということでよいとは思えません。
以前から主張していることでありますが、市が設置・運営する形での合併処理浄化槽の導入も含めて、安価で早期の市内の下水道整備を求めるものであります。
３点目に、昨日来、農業問題、米価問題を取り上げておりますが、私も米価の安定と戸別所得補償制度にかかわってお尋ねをしたいと思います。
市内のお店で新米入荷として、今年産のコシヒカリが１０キロ２，９８０円という値段で並んでおり、大変衝撃を受けました。
昨日は米価の問題、その背景についての質問がありましたが、米価の暴落は政府の責任であるということを明らかにし、今、緊急に政府に対策をとらせることが待ったなしの課題であるということを述べたいと思います。
昨年、わずかな米の過剰で始まった需給の緩みが、政府が適切な対応をとらなかったために雪だるま式に広がって、９カ月連続で米価が下落をし、ついに６月の相対取引価格は史上最低にまで落ち込みました。政府の需給予測の狂いもあって、６月末の在庫は３１６万トンにもなり、今年の作柄とも相まって、米過剰は一層深刻になろうとしています。
富山県の農協の生産者概算金は前年よりも２，０００円も下がり、コシヒカリ１俵６０キロ１万１，０００円となり、米農家は深刻な状況であります。稲穂が黄金色に実っても、顔色真っ青の状況であります。
そもそも米戸別所得補償制度で、国が１０アール当たり１万５，０００円支払うという話が出たときから、米の市場はそのことを当て込んで、１俵当たり２，０００円程度下がるのではないかという話がまさにそのとおり、価格が下がった分を補償するといって、それはすべて米流通にかかわる一部の大手業者に都合のいいようになるだけであり、米をつくっている農家はもとより、良心的な卸業者、小売業者、だれもいいことがないのであります。
この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続き、生産者の努力は限界を超えており、さらなる米価の下落は生産意欲を失わせるばかりであって、日本農業の大黒柱である稲作の存続そのものを危うくするものであります。現状を放置すれば、米の需給の混乱も、米価の下落もかつて経験したことのない異常事態になることは必至であり、それは、国民の主食の安定供給を困難にし、政府が進めている米戸別所得補償モデル事業さえも台なしにするものであります。
米戸別所得補償も砺波市ではほとんどが加入申請をされましたが、全国ではこの対策に参加しない農家が多い地域など、既に制度そのものが危うい状態にあると言えます。
米価暴落が続く中、ＪＡ全中も、政府が過剰米を買い上げ、主食市場から隔離をするなど、緊急に米需給調整対策をとるように求めた政策提案をまとめております。それによれば、２００９年産の米が、昨年秋の収穫期の価格に比べ、相対取引価格で１俵１，０００円近くも下落をした上、３０万トン以上が古米で持ち越される見通しと指摘。今年の新米についても、過剰作付や豊作基調であることから、２００９年産と合わせ６０万トンから８０万トンもの過剰が生じかねないと分析をされています。
砺波市の基幹産業である農業、その中でも何といっても主軸となる米について、今ＪＡとなみ野もライスセンターを整備する、こういう矢先に大変危機的な状況であります。
この間、私自身も北陸農政局や農水省本省に伺いましたが、需給見通しの誤りという失政を認めることもなく、２月の備蓄米買い入れの際に１俵６０キロ、１万２，８００円台で買いたたいて、政府自らが価格の下落を誘導してきたということへの反省も見られず、米価が下がっても、戸別所得補償で補てんされるからと繰り返すばかりでありました。
価格の下落を補てんすると言いますが、それは過去３年平均の価格との差額ですから、現実には今後下がるしかない仕組みであるのです。
今議会に農民連の皆さんが請願を出されていますが、今、市場で過剰と言われる米４０万トンを政府が緊急に買い入れることで、米価下落に歯どめをかけることがどうしても必要であります。４０万トンというのは、国民の年間消費量のわずか５％、１８日分にしか過ぎません。この程度の過剰米に政府が手を打つことができなくて、どうするというのでしょうか。政府に適切な対策をとるように、市としても強く要請をしていただきたいと思います。
また、来年度概算要求において、先ほど話が出ておりましたが、現行の激変緩和調整枠、２２年度で２６０億円を解消し、その他作物への助成、１０アール当たり１万円、２２年度で２０４億円を一体化して、地域特産物の振興、戦略作物の生産性の向上に向けた取り組みなどを支援する産地資金、これについてもチューリップの生産がこれだけ厳しい中で、引き続き県知事、市長先頭に強く要望していただきたいと思うものであります。
以上です。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問のうち、太田診療所の再開に向けて及び下水道整備基本計画策定に向けた基本方針についてに関する御質問にお答えをいたします。
まず、太田診療所の再開に向けてにお答えいたします。
議員が述べられたとおり、本年４月から医師の確保が困難になったことにより、砺波市国民健康保険直営診療所としての太田診療所の運営を休止して、民間診療所の診療にゆだねたところであります。
その民間診療所は、それまで直営で運営していたときに従事されていた同じ医師に引き続きお願いをし、週１回の診療が行われております。このことによりまして、４月以降も医療の提供が継続して行われ、診療の休止という最悪の事態を回避できたのではないかと考えております。
なお、診療回数の増加等については、民間診療所へ要望を行っているところでございます。
次に、平成２１年度決算に伴う国民健康保険太田診療所事業特別会計の剰余金につきましては、当該特別会計が廃止されたことにより、既に一般会計に引き継いでおり、今９月定例会に公共施設維持管理基金に積み立てる補正予算案を上程しているところであります。
次に、太田診療所再開に向けた医師確保についてのお尋ねでございますが、現在、民間診療所は医療・介護の連携が図られ、往診など在宅医療の提供が行われており、地域医療は確保されていると考えております。
次に、今後の当市の地域医療と福祉につきましては、ますます高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していく中で、在宅を支えていくのは、地域での見守りはもちろんでありますが、医療や介護が必要な方に対し、安心できる医療、介護、福祉を提供できる体制をつくっていくことが必要と考えております。
また、総合病院と開業医の皆さんとの連携につきましては、昨年度、地域連携推進室を設置いたしましたので、推進室が窓口となり、それぞれの役割などについて協議を行い、病診連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道整備基本計画策定に向けた基本方針についてお答えをいたします。
下水道検討委員会から提出されました意見書を最大限尊重し、定めました下水道整備基本方針につきましては、議員が述べられたとおりでありますが、過日開催されました下水道対策特別委員会や議会全員協議会を通じまして、議員各位に御説明を申し上げ、御意見を伺ったところでございます。
意見書にもございましたとおり、建設費と維持管理費を合わせた経済性の比較によりまして、特定環境保全公共下水道事業で整備したほうが、市設置型の合併処理浄化槽よりも有利であるとの結果を踏まえまして、基本方針を定めたものであります。
また、下水道検討委員会では、未整備地域を代表された委員の方々は全員できれば下水道で整備をしてほしいとの御意見でございましたので、このことも考慮したものでございます。
さて、未整備地域の中での経済性の低い地域は、市設置・管理型の合併処理浄化槽が早くできてよいとの御意見ですが、これにつきましては、これまでの太田、中野、五鹿屋の例にもありますように、将来の宅地開発等を考えた場合、当然下水道も将来は整備をすることになりますが、それまでは個人設置の浄化槽で対応している現在の方針が市として二重投資にならず、最も計画性があるものと考えております。
また、３０年かけて未整備地域を下水道で整備するのは長過ぎるのではとの御意見でございますが、私としては、市民からの強い要望でありますし、一日でも早く整備したいのはやまやまでございますが、しかしながら、これまでの事業に対する起債の償還が今後まだしばらく増加傾向となりますので、市の財政状況に十分留意しながら整備を進める必要があることから、やむなくこのような期間を想定しているところであります。
なお、整備に長期間を要することにつきましては、日本における下水道の発祥の地ともいえる横浜市では１４０年かけて、仙台市では１１０年、京都市でも８０年など、下水道整備には大都市においても相当の期間を要しております。
以前にも申し上げましたが、砺波市では昭和５９年から下水道事業に取り組み、今年で２６年を経過することになりますが、中間地点としてとらえていただき、いわゆる１００年の大計に立った大事業として御理解いただきたいと思います。
とは言いましても、当面下水道整備ができない地域と、既に整備されている地域では、生活環境の改善において大きな格差が生じていることは確かで、まことに心苦しく思っております。家の改築等、家庭の事情でどうしても整備が急がれる方々につきましては、下水道が整備できるまでの間、個人設置の合併処理浄化槽を設置していただくようにお願いせざるを得ません。
つきましては、その支援策として、公共用水域の水質の保全と下水道と浄化槽の公平性を図る観点からも、これまでの補助金額を増額することを検討してまいりたいと考えております。
なお、６月議会においてもお答えをしましたが、災害時の修復の早い遅いといった件につきましては、中越地震や中越沖地震の例などから、下水道と浄化槽が本格的に機能回復するまでの期間はそれほど差がないと考えております。
また、経済比較の基礎となる管路の浄化槽の耐用年数の件につきましても、基礎数値として使用できる市の実例が乏しいことから、基本となる国の基準を採用しているものであり、恣意的なことは一切ないことを申し添えまして、下水道に関する答弁といたします。
私からの答弁は以上とさせていただき、その他の質問につきましては商工農林部長からお答えをいたします。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、３の米価の安定と戸別所得補償制度にかかわってについての御質問にお答えをいたします。
米価が下落する傾向が続く中で、政府に強く要請することにつきましては、これまでの米の需給調整は転作作物への助成により推進されてきましたが、この方法では需給調整に参加する農家の努力により米価が維持され、結果として、過剰作付を生み、非参加農家もそのメリットを受ける不公平感がありました。
一方、米の消費量は、少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化や食生活の洋風化等でますます減少しております。
このような状況下で講じられた戸別所得補償モデル対策では、しっかりとした米の需給調整が最も大切であると思っております。これまでの余っている米を単に市場から隔離するような対策では、結果としては、また過剰作付を生み出しかねないと思うものであります。米のモデル事業に加入した農家だけがメリット措置を受けられる需給調整でなければ意味がないと思っております。そのような観点で、国はどのような対処をなされるのか、今後、注視してまいりたいと思っております。
次に、産地資金について、政府への要請と市独自の上乗せ措置について申し上げます。
昨年度のモデル対策導入で、戦略作物に位置づけされた大麦や大豆、その他の作物の単価変動が大きく、特に地域特産物であるチューリップやタマネギへの影響が甚大であり、市長が中心となり、砺波の農業者、そして、県が国に対して強く意見を申し上げてまいりました。結果として、１年限りの激変緩和措置が講じられたのであります。
来年度に向け、この有効な施策であった激変緩和措置の継続を、県とともに国に対し強く要望してまいりました。その結果、来年度概算要求に産地資金として創設されましたことは、少しは安堵をしているところであります。
しかし、都道府県に対する配分方法は自給力向上に向けた望ましい取り組みや、これまでの産地における取り組みの継続性に十分配慮して今後決定されることから、引き続き県や市の積極的な取り組みを押し進めるとともに、国の動向を注視し、言うべきことははっきりと申し上げてまいりたいと思っております。
農業政策は国家戦略の一つであり、国が責任を持って対処すべきものと思いますので、現時点では、市独自の上乗せ措置については考えておりません。
なお、本年度より新規にチューリップ栽培を始められた農家や組織に対して、市単独の新規導入補助事業を創設いたしましたので、チューリップ栽培の振興については、これからも積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 再質問をさせていただきます。
太田診療所について、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、要は市直営の診療所として再開をしていくという意思があるかどうかを尋ねておったつもりなんですが、現状では往診なども含め、医療が確保されているというふうなことだけで終わっておったようで、そこについて再度お尋ねをしたいということでございます。
あと、米価の関係で、需給調整が最も大事だという答弁でありましたが、そのことについて全くそのとおりであります。単に隔離しただけではだめといって、そのことを今の局面でうやむやにしてはいけなくて、今、４０万トンの過剰と言われていること、その数字そのものが政府の需給見通しの誤りの数字なのであります。そのことについて、今、政府にきちんと責任をとれということは極めてもっともな道理のある話だと思いますので、そこのところは誤解のないようにしていただきたいという、これ、ちょっと半分意見かもしれませんが、思いました。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の再質問にお答えをいたします。
従来の直営方式でなく、なぜ民間診療になったかという質問であったと、このように思っておりますが、太田診療所につきまして……。
〔「これは今の経過なので、３月の説明でも、できれば直営診療所を継続したいという
ふうな意見が伺えたので、今のままの形態でいくことはないのでしょうねと、直営診
療所にするその気があるんですねという質問です」と呼ぶ者あり〕
◯市長（上田信雅君） ３月の答弁は、どのようにあなたは受けとめられたのか知りませんが、診療所をどういう形にしろ継続したいという答弁であったと、このように私は記憶いたしていますが、何はともあれ、太田診療所で診療に当たっていた医師が開業することになったことから、診療の継続について大変模索をいたしました。
幸い、太田診療所で診療に当たっていた医師が協力を得られたことになったので、地元と協議しながら話を詰めてまいった次第でございます。
結果的には当該医師の意向も踏まえ、民間診療所として診療を継続することになったものであります。
民間診療所を開設した医師は、御存じのとおり、地域医療の充実を自分のテーマとしている医師であり、その一つの拠点として、ものがたり診療所の太田を位置づけておられるわけでございます。
そのため、市から独立した診療所を開設したいとの思いがありましたが、市としては、医療と介護が連携なされていること、訪問診療などが行える体制になっていること、引き続き同医師が診療に受けられることなどから考慮し、そのようにいたしたわけでございます。そういう面で、どうか御理解をお願い申し上げたいと、このように思います。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 直ちに質問に入りたいと思います。
学校給食センターの調理業務について、教育長に伺います。
第１に、業務委託が偽装請負とならないように、どのような点に留意されているかを伺いたいのであります。
労働者派遣事業は人だけを派遣いたしますが、請負は仕事の完成を目的とするものであって、使用者としての責任をすべて負担するなど、その実体がなければなりません。請負には実体が必要なんです。労働者を供給するだけの人貸し、そういう請負は、本当の意味での請負ではないと考えられ、法律で禁止をされています。請負という名目で会社が人を派遣することは偽装派遣、偽装請負になり、職業安定法第４４条、これで取り締まられているわけです。ここでは人貸し請負というのは労働者供給事業になるということで、ずっと禁止されてまいりました。
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、またはその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令のもとに労働させてはならない、こういうふうになっておりまして、悪質な場合は、同法の第６４条で１年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処せられると。違法な派遣を行った業者だけではなくて、受け入れ側の砺波市が処罰されるということであります。
この同法４４条を受けて、職業安定法施行規則第４条は、次のように規定しています。
労働者を提供し、これを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第５条第６項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。
１、作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
２、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること。
３、作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
４、自ら提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的労働力を提供するものではないこと。
この４点が書かれておりまして、その次に、前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが第４４条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第５条第６項の規定による労働者供給事業を行う者であることを免れることはできないと。
そして、その次の項で、第１項の労働者を提供する者とは、それが使用者、個人、団体、法人またはその他いかなる名称形式であることを問わないと。
その次には、第１項の労働者の提供を受けて、これを自らの指揮命令のもとに労働させる者とは、個人、団体、法人、政府機関またはその他いかなる名称形式であるとを問わない、このようになっているわけです。
県内で既に行われている学校給食の調理業務の委託のすべてがこの偽装請負に該当しているのではないかと、私は心配しております。
市教育委員会はどこの自治体の業務委託を参考に、今、その準備に入っておられるのか、業務委託が偽装請負とならないように、どのような点に留意されているのか、明らかにしていただきたいのであります。
第２は、調理器具など備品を無償貸与するのかどうかについて伺います。
今、申し上げました職業安定法施行規則第４条の４、自ら提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこととの規定にあるように、請負は単に肉体的な労働力を提供するものでないこととしております。
委託受注者の自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理すること、もしくは自ら行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理することの条件を満たさなければならないとしています。満たしていない場合は職業安定法違反、この法に抵触してしまうということです。
単なる労務提供を禁止した法と行政財産の貸し付けを禁止した地方自治法、ここも大きく矛盾しております。請負について定めた旧労働省の告示３７号、ここでは業務の処理のための機械、設備、器材、材料、資材を自らの責任と負担で準備している、または自らの企画または専門的技術、経験により処理していることを求めています。そして、機械、資材などが相手方から借り入れ、または購入されたものについては、別個の双務契約による正当なものであることが必要であるとしてあります。
製造業の場合は、保守及び修理を受託者が行うか、ないしは保守及び修理に要する経費を受託者が負担していることとしています。つまり、請負であるための業務の独立性を確保するためには、学校調理室の機材を借りていることについて、その使用料は有償になっているかどうか、保守・修理のための費用を支払う契約になっているかどうか、ここが偽装請負との分かれ目になります。
しかし、それでも調理器具など備品の無償貸与を考えているというのであれば、これはもう請負契約としてではなく、初めから労働者派遣法に基づく派遣というような契約にするほかないと思いますが、その場合は労働者派遣法の大原則がございます。派遣は臨時的、一時的なものに限り、正社員を派遣に置きかえる常用雇用の代替えは禁止されているからです。派遣期間は最高３年、これを超えるときは直接雇用、したがって、直営しかないというところに行き着くわけです。調理器具など備品の無償貸与を考えているのかどうか、ここで明確にお答えをいただきたい。
第３に、給食の衛生管理などをどのように調理師に周知していくのか、この点についての考え方もお聞きしたいわけです。
調理業務の委託によって栄養士が本来担うべき役割が十分に発揮することができなくなりませんか。栄養士と調理師が連携できなくなって、給食の質にまで影響を与えるおそれはありませんか。栄養士は受託業者の責任者に業務指示書を出すような方法を考えていらっしゃると思いますが、そのことでかえって連絡調整業務が増えるようなことになりませんか。学校栄養職員は献立ごとに調理作業の手順、時間、担当者を示した調理作業の工程表、各調理担当者の調理室内の作業動線を示した作業動線図を作成するなどして、学校給食調理員に対して、それらを示し、確認することなどの学校栄養職員の業務、これは学校給食の衛生管理の基準などにおいて、きちんと文部科学省において決められてきているわけですが、この業務はきちんとやれるんですか。
学校給食衛生管理の基準の調理過程のところでは次のように書かれております。学校給食調理場などにおいては、学校栄養職員と学校給食調理員が相互の役割分担と連携協力のもと、以下の点に留意し、調理過程における衛生管理の充実を図ること、この連携が全くできない。したがって、学校給食法に基づく運営をできないということに至るわけです。
また、２次汚染の防止のところでは、ア、学校栄養職員は献立ごとに調理作業の手順、時間、担当者を示した調理作業工程表や各調理担当者の調理室内の作業動線を示した作業動線図を作成するなどして、学校給食調理員に対してそれらを示し、確認すること。イ、学校栄養職員は学校給食調理員に対し、特に調理作業中の食品や調理機械・器具類の汚染の防止及び包丁、まな板類の食品別、処理別の使い分けについて、その徹底を図ることと規定されています。
さらに、衛生管理体制のところでは、衛生管理責任者についての決まりですが、ア、学校給食調理場においては、学校栄養職員を衛生管理責任者として定めることと。そして、そのイで、衛生管理責任者は学校給食調理員の衛生、施設・設備の衛生、食品衛生の日常管理などに当たるとともに、特に調理過程における下処理、調理、配送などの作業工程を分析し、それぞれの工程において清潔かつ迅速に加熱・冷却調理が適正に行われているかを確認し、その結果を記録することと規定されております。やっぱり給食調理の民間委託と学校栄養職員の本来果たさなければならない業務、全く現場で両立しないではありませんか。
厚生労働省が偽装請負についてＱ＆Ａを出しています。労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、この厚生労働省が出している疑義応答集によりますと、作業工程の指示についての問答が書かれております。
問、発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序の指示を行ったり、請負労働者の配置の決定を行ったりしてもいいですか。また、発注者が直接請負労働者に指示を行わないのですが、発注者が作成した作業指示書を請負事業主に渡して、そのとおりに作業を行わせてもいいですかという、そういう問いに対して、厚生労働省の答えに書かれていることは、適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、その他の管理を請負事業主が自ら行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です。
したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して仕事の順序・方法などの指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人一人への仕事の割りつけなどを決定したりすることは、請負労働者が自ら業務の遂行に関する指示、その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります。
また、こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書やメールなどで詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っているような場合も、発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります。これが厚生労働省の回答です。
したがって、学校給食法に言うとおりに調理現場で栄養士さんが仕事をしていこうというふうに考えたら、これ、１００％偽装請負にしかならないという答えなんです。この作業工程の指示で、仕事の順序、方法などの指示や作業の内容、順序、方法などに関して文書などで詳細に示すことも偽装請負と判断されるということを明確に答えております。あらかじめ文書やメールで指示する、打ち合わせをする、これは一切偽装請負に該当しますよという答えなんです。どうやって現場で仕事をしていくんですか。できないですよ。
文部科学省の従来の見解は全然違うんです。学校給食における調理業務の民間委託と労働者の供給事業について、こう言ってきたんです。委託者側が調理作業を直接指揮監督することはしませんよと。ただし、委託者側の栄養士が献立を作成し、それに従って調理するよう受託者側の責任者に求めることや、作業の開始前に受託者側の責任者に対し、当日の献立表などによって作業に関する指示を行うことにより、その結果として委託者側の意思が受託者側の労働者、主として調理員に反映させることがあってもよい、こういうことをずっと２５年前から言ってきて、調理業務を民間委託できますよと言ってきたんです。でも、今はもう全く変わってしまっている、そういう労働雇用情勢にあるわけです。
従来の見解で、このまま業務委託に突っ込んでいくと、それはもう仕事をストップせざるを得ないということに必ずなります。
第４に、受託者側の調理師の学校行事への協力はどのようになされるか、また、これまでどおり、学校給食センターで１４歳の挑戦事業の生徒を受け入れできるのかということを伺いたい。
学校でＰＴＡなども含めて試食会などが行われたりいたします。調理員の皆さんに来ていただいたりして、給食の食育についてお話をいただいたり、いろいろしてきました。これからこういうことができていくのかどうか。あるいは調理業務の受け入れについて、生徒さんが給食センターへ入って、一緒に調理員さんと調理にかかわると。そこで教育的指導を調理員さんからいただくということがこれまでどおりできますか。できないんじゃないですか。
明確に契約内容に入れると、細かな仕様書が必要になります。業務内容からいって偽装請負なしにはできない仕事になります。契約に入れない場合は、参加・協力を強制するようなことになって、独占禁止法違反、優越的地位の乱用になってしまうというようなことがひっかかるわけです。調理の安全性の不安、食育など教育活動でのチームプレーの困難など、民間委託にはさまざまな問題を発生することになってまいります。
先ほどから財源問題でも議論がございましたが、直営の場合に来る交付税と、民間委託になってしまった後の交付税では全く違いますから、何かまるまる市で民間委託したら、お金がもうかったみたいな発想と全然違うんです。そこまで議会で説明されておりませんね、残念ですが。
最後に、教育委員長に伺います。
学校給食の本来の目的を損ねてまでの業務委託は全く本末転倒であると。子どもを取り巻く社会環境が変わり、子どもに対する食育の重要性が強調されるようになりました。１９９７年の９月から、そして、学校教育法一部改正が行われ、今では栄養教諭の配置、あるいは食育基本法が決められ、食育推進基本計画が定められてきたわけです。
このような中で、今、国も自治体も食育推進は時代の要請であるというふうになっているのに、他方の財政事情との兼ね合いによって、学校給食のあり方が大きく揺さぶられているわけです。
今、直近の国会で文部科学大臣は、食育が効率化とか合理化の犠牲になってはならないと、財政上の理由が優先的になっては本末転倒であるということを国会で言っているわけです。
教育委員会として、本当に学校給食はやはり直営が最も望ましいと、こういう声を教育委員会としてしっかり上げなければならないのではありませんか。教育関係者に課せられた使命として砺波市の学校給食をしっかりとやっていただきたい、そのことについて教育委員長からお答えいただきたいと思います。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育委員長 河西 求君。
〔教育委員長 河西 求君 登壇〕
◯教育委員長（河西 求君） 前田議員の学校給食にかかわる、非常に応援団というふうにしてとらえさせていただきますが、御質問の学校給食センターの調理業務についてで、６番の学校給食本来の目的を損ねてまで、業務委託は本末転倒ではないかという、この御質問に対してお答えしたいと、このように思います。
学校給食は児童生徒への食に関する理解、あるいは食事のマナー、あるいは感謝の心の指導であり、今、食育と言われ、学校が中心となって家庭と密接な連携をとりながら取り組む大切な事業である、教育であるということは、私も本当に心に命じているところであります。
学校給食法第２条に７つの内容が掲げておりますが、私はその目標を達成するために、今後の砺波市の学校給食に期待するあり方について述べていきたいと、このように思います。
１つ、学校給食のねらいは、１つは、児童生徒にバランスのとれた食事を提供したり、健康の増進、体位の向上を図ることにあると思っております。いわゆる体力、なかなか朝御飯を食べていかない子、そういったことも含めながらきちっと食事をとること、体力を増進すること、これが１つのねらいであると、このように思っております。
２つには、学校で一緒に食事をすることによって、よりよい食習慣、マナーを身につけ、好ましい人間関係づくりをすること、子どもだけが朝、ぱっと食べて、送り出すような、こういうことがあると思いますが、そういったところにおいてでも、まして、朝を欠食する子どもさえ中におるわけでございますが、そういったことも含め、よりよい人間関係づくりを学校の中でやる、大事なことでないかなと、このように思っております。
３つには、自然の恩恵により食をとることへの感謝、あるいはお世話をしていただく方々への感謝、もうちょっと言うと、どのように食事が体系になって、ものが私たちが食べられるか、そこまではなかなか子どもたちには要求できないかもしれませんが、私はこの３つのことについてしっかりできる子と、こういった願いをここに持っているわけであります。
具体的なところについては、また、教育長のほうからお話があろうかと思いますが、こういうことがまずできること、達成すること、これをやっぱり委託しようが、どうであろうが、これをしっかりやりたいと、このように思っております。
学校給食の円滑で効率的な運営につきましては、学校や関係職員だけは、今までもできませんでした。これからもそういうことになれば、いろんな形で綿密な連携をとらないとできないと思いますが、私ども砺波市のほうでは、学校給食の充実と円満な運営推進のために、組織としまして学校給食運営委員会というものをつくっております。そこにはその委員の構成としましては、学校長あるいは幼稚園長、給食主任、保健主事、そして、親の代表であるＰＴＡ代表、学識経験者のほか、教育委員会が認めた方々、こういった方々で現在のところはやっておりますが、委託となった場合は、受託の方々にもおいでいただいて、先ほど言った３つの目標、掲げるものにつきまして達成できるかどうか、こういったことを常に話し合いながら進めていきたいと。
今現在は年２回ほどでありますが、新たな企画になりますと、やはり戸惑いもあろうと思いますし、思い違いもあろうかというふうに思いますので、また、臨時にそういったことも含めながら進めていくつもりであります。
そして、いろいろな諸問題について解決していくわけでございますが、そういうような経緯の中で、前田議員の学校給食センターの調理業務委託が学校給食本来の目的を損ねるものでないかという、こういうことでございますけども、昨年の行政改革検討委員会において、民間でできることは民間でということは、もうお聞きのとおりだと思いますが、それに基づきまして、学校給食センターの業務委託については、幅広い視野から十分検討され、提言をいただいたわけでございますが、その委託業務内容につきましては、調理と洗浄の関係のみとします。そして、食材の調達、献立の作成、児童生徒の食育など、学校給食本来の目標達成にかかわる内容については、これまでのとおり直営とする。したがって、学校給食本来の目的を損ねるものではないと、私ども教育委員会では思っているつもりでございます。また、そうでなくてはならないと、このように思っております。
調理業務等の民間委託は我々一種の異業種交流、企業なんかでは建材なら建材、そういうところだけじゃなくて、いろいろなアイデア、そういうものを異業種交流という形で、いろいろなものを高めるような形にしておるわけでありますが、私もこの行革に合わせて、そういったことも一つのアイデアでないかなと、このように思っているわけであります。
栄養教諭、今ほど栄養士というふうにおっしゃったり、後ほどから栄養教諭とおっしゃいましたが、先般、学校訪問しますと、家庭科の授業の中に栄養教諭がやはり一緒に白衣を着て、子どもたちに接しておりました。こういったことはさらに私どもも続けてやれるようなことをお願いしていきたいと、このように思っております。
最初はやはり戸惑いながらやることも中にはあろうかと、新しいことをするときは、これは仕方ないというふうに思うわけでありますが、それを乗り越えながら、本来の目標を達成していきたいと、このように思っております。
そういうようなことで思いますので、いろいろな形で御指導、応援をいただきまして、よろしくお願いしたいと、このように思うわけでございます。
あと、詳細につきましては、委託にかかわる仕様書等についてのことにつきましては教育長のほうから答弁させていただきたいと、このように思います。
以上でございます。
◯議長（井上五三男君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、学校給食センターの調理業務についてお答えをしたいと思います。
まず、最初に、業務委託が偽装請負とならないよう、どのような点に留意されているかという点についての御質問にお答えをいたします。
御指摘の業務委託の偽装請負とは、受託者が人の派遣のみを行い、受託者側に責任者がいない状態または実質的に管理されておらず、委託者が受託者側の個々の従業員に対して、直接恒常的に指揮命令を行う状態を示すものと理解をしております。
調理業務を請け負った受託者の職員が調理を行うことになりますけれども、その際、業務実施に係る労務管理や企画実施など、受託者としての独立性と専門性を確保しながら、委託者からの調理指示を受託者側の責任者を通じて行いますので、労働関係法に抵触しないもと理解をしております。
また、契約の仕様書の中で調理業務の資格を有し、給食業務の経験を有する者の中から業務執行上の受託者として責任を負うべき責任者を定め、県から配置されております学校栄養職員と責任者等が献立内容などについて事前の綿密な打ち合わせを行い、責任者を通して日常的な調理業務の遂行の指示をするように仕様書に明記することとしております。
次に、調理器具など備品を無償貸与するのかどうかという御質問にお答えをいたします。
職業安定法施行規則第４条第１項４号の、自ら提供する機械、施設、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用しの規定により、業務を処理するのは労働者派遣事業ではないかとの御指摘ですけれども、労働省告示第３７号、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準には、１としまして、自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは器材または材料もしくは資材により業務を処理すること、２としまして、自ら行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理することの２つの規定がございます。このいずれかに該当し、単に肉体的な労働力を提供するものでないことであれば、労働者派遣事業には当たらないとあります。
そこで、今回の調理業務委託はこの２番に該当し、給食センターの調理業務は、性格上、大量の調理を短時間で行う業務であり、作業工程表等を企画し、高度な技術と専門的な経験を必要とする者が業務を処理するものであり、単に肉体的な労働力を提供するものでないことから、労働者派遣事業には当たらないものと理解をしております。
したがいまして、厨房設備機器は業務委託をする上で使用できるものであり、消耗備品につきましては無償貸与とする考えでおります。
なお、詳細については両者で十分協議いたしまして、契約の仕様書の中に明記することとしております。
次に、衛生管理などをどのように周知するのかという御質問にお答えをいたします。
御質問の調理及び作業工程の周知につきましては、学校栄養職員が作成しました献立及び給食実施日数等につきまして、事前に学校栄養職員と受託者の責任者等が打ち合わせを行います。受託者が調理の作業工程表や作業動線図を作成し、責任者を通して調理従事者に周知徹底を行います。
次に、衛生管理の周知につきましては、受託者側では食品衛生管理責任者として管理栄養士を配置し、砺波市の学校給食センター衛生・管理マニュアルのほか、文部科学省の学校給食衛生管理の基準等を遵守し、食品の安全や衛生管理に留意するとともに、給食の調理が衛生的に行われるよう周知徹底を図ることとしております。
また、受託者には、食品、調理の取り扱い等が適正かつ円滑に行われるよう、調理従事者に対して定期的な研修会を実施して資質の向上を図るよう、契約の仕様書に明記したいと考えております。
次に、学校行事への協力はどのようになされるのかという御質間にお答えをいたします。
委託業者の選定に当たりまして、学校給食の目的に沿い、学校給食が教育活動の一環であることを認識していることが履行に必要な資格要件に考えております。民間業者であっても、学校教育施設で働く者として自覚を持って、これまでに実施してきた内容等で学校行事等に参加・協力するよう、これも契約の仕様書に明記したいと考えております。
次に、調理に１４歳の挑戦で生徒の受け入れはできるのかという御質問にお答えをいたします。
給食センターでは、毎年事業所として市内の中学生４名を受け入れております。なお、県内の調理業務を委託しております給食施設でも受け入れをしている現状にございます。食育活動の一環として、また、社会性等を高める体験活動の場として大切であることからも、調理業務委託になりましても、県内他市と同様、これまでどおり積極的に１４歳の挑戦事業の受け入れを行うとともに、受託者には試食会や食育事業にも協力するよう、契約の仕様書に明記したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（井上五三男君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 学校給食の何とか業務委託でやっていってでも、法違反に当たらないんだという認識の答弁が今ほどございました。かつてはそれで通っていきました、富山県内みんな。というのは、極めて専門的な業務なので、単なる肉体労働の派遣ではないと、ここで全部抜けてきたんですが、そして、最近の裁判所の判例でもそれと同じ判例が出ておりました、従来。
ところが、ここ４年ほどの間は全部ひっくり返ってしまっております。何がひっくり返っているかと言いますと、調理師の仕事はそんな特殊な仕事でなくて、調理師が調理をすることはごく普通のことだというふうに自治体の認識がまず変わりました。調理師手当みたいなもの、そんなもの手当を出すに当たらんぞということで、特殊勤務手当がみんななくなりました。そんな時期がございました。
何でそうなっていったかという説明のときに、市の職員あるいは県の配置されている栄養士という職員が十分に指揮命令できる程度の専門性ですよと。市役所ではとても専門的な深い難しい高度な、そういうものは市役所ではとてもできないので、これは専門家にお願いしましょうという、そういう専門性とは全く違うというふうに厚生労働省が認識しています。
ですから、かつての従来の間は通ってきた法解釈が、今はすべてひっくり返ってしまっております。専門性の高い業務であるから、これは偽装請負に当たらないという認識は１８０度変わっているということなんです。ですから、これはできませんよという、ここをくぐり抜けられなかったら、委託では、まず学校給食業務というのは１００％できないんです。直営しかないんです。
それでも委託でやりたいという自治体がありました。きめ細かな仕様書はすべて破棄したんです。あんたのところのノウハウどおりやってくださいと、これならできるんです。文書やメールで作業の責任者を受託者の作業責任者にあらかじめ伝えておくがいと、その責任者が調理師に指示して、発注者側の意図どおりの調理をするんだと、これはもう偽装請負の典型ですよというふうになっているわけです。
民間のキャノンさんもみんなやってきたんですよ、それで。それが今、日本の雇用破壊の最先頭をやってきたじゃないかと、これはたださないといけないという、これが今日の時代の要請なんですよ。
砺波市がそういう雇用破壊の先頭を行くようなことをやるんですか。できないですよ、これは。県内の自治体も当然遅かれ早かれ見直しを迫られます。そういう失敗の後追いを砺波市が今からやるんですか。大間違いですよ。この点については十分に認識を変えていただきたい。
以上、申し上げて、終わります。
◯議長（井上五三男君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） ただいま議題となっております議案第３０号から議案第３６号まで、平成２２年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外６件について、認定第１号から認定第１０号まで、平成２１年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外９件について、及び報告第１２号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
砺波地域職業訓練センターの存続を求める請願外１件
請願の常任委員会付託
◯議長（井上五三男君） 次に、日程第２ 砺波地域職業訓練センターの存続を求める請願外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（井上五三男君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１６日から９月２３日までの８日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（井上五三男君） 異議なしと認めます。よって、明９月１６日から９月２３日までの８日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月２４日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会といたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時００分 閉議
