１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（山田幸夫君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（山田幸夫君） これより日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 村岡修一君。
〔８番 村岡修一君 登壇〕
◯８番（村岡修一君） おはようございます。
２日目のトップバッターということで、私は通告に従い市政一般について４項目の質問をさせていただき、当局の考えをお聞かせいただきたいと、このように思っております。
まず、第１点目は、庄川右岸整備について質問をいたします。
砺波市の顔でもあり、この１級河川の庄川は砺波平野を南北に流れ、その源流は遠く岐阜県から南砺市、砺波市、高岡市を経て富山湾に注いでいます。このように庄川は、県西部の扇状地、砺波平野に位置し、中央には屋敷林のすばらしい散居村が広がっており、特産である砺波のチューリップ栽培やおいしい砺波米の生育にとって欠くことのできない資源となっています。また、生活飲料水としても大変重要な役割を果たしています。
この庄川を挟んで左岸側では、新湊河口から小牧堰堤付近まで、堤防沿いの道路はきれいに整備が施され、河川敷には子ども広場や多くのスポーツ施設等が完備され、土曜、日曜日には家族連れや多くの団体、グループ等で大変にぎわっています。
先ごろ庄川左岸堤防太田橋上流付近では、平成３年から事業整備を進められてきた庄川桜づつみ事業がこのほど完成をし、来春にはきれいな花を咲かせてくれるものと今から大変楽しみにしております。
しかし、右岸側の堤防道路はどうでしょうか。舗装整備が河口付近から中田大橋付近までとなっており、そこから上流の庄川沿いの弁財天橋までは未舗装であります。当然のことながら、河川敷の整備も遅れ遅れの状態となっています。
こうした中、先ごろ国土交通省から、かわまちづくり事業の認可を受けた庄川水辺プラザ事業が先の９月定例会の中でようやく着工へのめどが立ち、私自身もこの件につきまして一般質問をこれまで２度ほど行ってきました。また、庄川沿いの近辺の道路状況を見てみますと、県道新湊庄川線は道路幅が狭く、中でも安川交差点では朝夕時に南砺市方面から富山方面への通勤ラッシュで大変混雑をしております。
このような状況を踏まえ、今後、庄川右岸側の堤防道路の整備に取り組んでいただきたいと強く要望したいものでありますが、当局の考えをお聞かせください。また、太田橋付近や高速道路下付近の河川敷整備等についても必要と考えますが、あわせて考えをお聞かせいただきたいと思います。
第２点目に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
昨日の堀田会長の代表質問にも重複いたしますが、指定管理者制度については行政改革の推進の一端として、平成１５年６月の地方自治法が改正され、地方公共団体における指定管理者制度が同年９月２日に施行され、管理委託を行っている公の施設については施行後３年の経過措置の期間内、つまり、平成１８年９月までに制度に移行するか、または直営に戻すかの判断を求められていました。
この制度は、従来地方公共団体が第三セクター等により公の施設の管理を行わせる管理委託制度を改め、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者としてその管理を代行できる制度であります。それまで文化施設や体育館などの施設は、第三セクターなど市が５０％以上出資した法人や公的団体にしか委託することができませんでしたが、法改正後は指定管理者制度の範囲について制約がなく、議会の議決を経て指定した民間業者への委託が可能となりました。指定手続あるいは指定基準、業務の範囲や基準などを条例で定め、民間でできることは民間でやるという市民ニーズに効率的、効果的な対応が期待できるものでありました。
こうした中、制度導入に向けては、当議会でも慎重に審議を踏まえ導入してきた経緯があり、今日に至っております。導入当時の初年度では、条例面では基準がなく、従来の管理者や団体を中心に公募を図り、これらを指定者に決定し、管理費や人件費、業務内容、職員数などについては従来からの実績を判断基準として設定して、導入に踏み切ってきました。
砺波市では、平成１８年４月に制度導入を開始し、以来、早３年の月日が経過いたしました。現在、一部施設では既に更新手続が行われていますが、制度導入の初年度での課題を厳しくチェックし、管理費が適正かどうか、あるいは業務内容は多いか少ないか、職員数は適正であるかなどを厳しく精査しなければならないと思います。私がお聞きするには、施設の管理費が非常に少なく、利用者に不便をかけている、あるいは従来の施設に比べ、非常に整理が行き届いていないといったような苦情の声も時々耳にいたします。
今年度は新たに花総合センターや今後予定されている出町子供歌舞伎曳山会館の指定管理者制度導入も予定されていることから、導入時の市民ニーズにこたえるべき、効果的、効率的に運用されるよう、更新時では人件費や業務内容等見直しについて必要と思われるものには手厚く、不必要なところは厳しくチェックをしていただき、適正かつ有効な指定管理者制度を期待するものですが、当局の考えをお聞かせください。
次に、庄東丘陵地の活性化に向けた取り組みについて、質問並びに若千の御提案をしたいと思います。
私が住む庄東地区には、先ごろ唯一、一軒のガソリンスタンドがありましたが、諸般の事情で営業が停止となりました。その原因としては、世界的な原油価格の高騰や、後継者問題、あるいは市場での価格競争等の理由により、長年続けてきた商売をやむなく閉店という結果となりました。一方、日常生活に欠かせない生鮮食料品や衣料品、鮮魚店ではそれぞれ店が閉じられ、また、庄東地区一円に抱える少子高齢化問題等についても年々進んできており、これらの諸課題を近々に手当しなければならないと思っております。
それぞれ後継者問題等につきましても、昨今の社会現象といいますか、若者の田舎離れと車社会の影響によるものかと思われますが、おかげさまで、現在、庄東地区には国道３５９号砺波東バイパス事業が来年３月末、県道新湊庄川線の頼成地内まで供用開始に向け、現在急ピッチで工事が進められております。また、先般、増山城跡が先日国指定となり、去る１１月７日に関係者、地域住民や庄東小学校の生徒さんによる参加のもとで盛大に行われたところであります。
また、庄東一帯には多くの観光スポットや宿泊施設が潜在をしております。観光面では増山城、千光寺、福山の大堤、三助焼窯元、夢の平スキー場、それから庄川温泉郷、庄川水記念公園などがあります。また、宿泊面では砺波ロイヤルホテルや夢の平コスモス荘、庄川温泉郷ホテルなどがあり、これらを有効的に生かし、観光振興に結びつけるための原点は、私は道路整備ではないかと思うものであります。
近年、財政事情が非常に厳しい中、箱物がなかなか難しい時代に入ってきております。私は、国道３５９と大門井栗谷線交差点から砺波ロイヤルを結び、さらには夢の平スキー場から庄川温泉郷への観光ルートを発掘して、これらを主要道路で結ぶことで施設と宿泊を連携し、四季を通して県内外から多くの観光客を砺波市に来ていただき、新たな砺波市の観光スポットとして全国に発信していきたいものと考えるものであります。また、河岸段丘には散居村や砺波平野を一望に見渡す大変すばらしい眺望場所もあることから、新たな庄東丘陵地での休憩所の建設など、庄東丘陵地活性化に向け、当局の前向きな考えを期待するものであります。
最後に、自動体外式除細動器、ＡＥＤ装置についてお尋ねをいたします。
日常災害や痛ましい交通事故など、緊急時で発生する事故での心肺停止の際、まず、人命を守るための応急措置として、先ごろ市内の小中学校や体育館等に配備された自動体外式除細動器、ＡＥＤ装置が緊急時で使用の際、機器の電子部品の故障で作動しないことが判明したとの記事を目にいたしました。これは日本の医療機器製造販売会社である日本光電工業株式会社の商品名、医療機器カルジオライフ製品で、製品名がＡＥＤ－９１００番から９２００番、９２３１番、１２００番の４種類が今回の故障対象製品であると発表されました。
そこで、これらの問題製品の製造日について資料で調査したところ、９１００番については、平成１７年３月２８日から平成２１年５月２５日までに製造・販売され、国内の販売台数は４，０５７台であります。また、９２００番については、平成１７年１０月５日から平成２１年６月３０日に製造され、それぞれ販売され、販売台数は２万５，８５０台となっております。９２３１番につきましては、平成１９年４月２５日から平成２１年１１月１６日にかけてそれぞれ製造され、販売台数は４万８，４４６台となっております。また、１２００番については、平成１９年１１月から平成２１年１１月１６日までにそれぞれ製造され、この販売台数は２万８，９５６台となっております。
以上、４つの製品の販売総台数は１０万７，３０９台となっており、自動体外式除細動器、ＡＥＤ装置の使用の際には部品の寿命期間があり、調べによると、バッテリーについては４年で交換が必要とされ、パッドについては２年でそれぞれ交換しなければ正常に作動はしないと言われております。
そこで、お尋ねをいたします。
当市では、今回の問題発生に関連して、市内全体で何台の装置が配備されたのか、また、配備した装置に問題は発生しなかったのかどうなのか、また、不備な装置についてはどのような対応をされたのか、当局の考えをお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 私からは、村岡議員の庄東丘陵地活性化の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
庄東丘陵地につきましては、増山城跡県定公園、夢の平県定公園、牛岳県定公園、県民公園頼成の森、上和田緑地公園や、そして、千光寺、散居村、展望台など豊かな自然や歴史的文化を十分に満喫できる観光スポットがたくさん整っている地域であります。
庄東丘陵地域の活性化に向けた観光振興につきましては、既存の数多くの観光資源を御指摘のとおり有機的に結びつけ、観光ルートとしてＰＲするためにも道路整備が不可欠であると、このように思っております。特に山間部の交通アクセスが重要であり、市としましても重点要望に掲げるとともに、砺波細入線ほか、２路線の整備促進期成同盟会を通じまして各路線の整備を要望いたしているところでございます。
特に通年型観光として四季を通じた夢の平展望台の活用を図ることも重要であり、現在、冬季期間通行どめとなる県道山田湯谷線の通行どめを解除していただくためにも、山田湯谷線の隠尾地内の道路整備について、県に強く要望しているところでございます。また、現在、県道井栗谷大門線、井栗谷地内の道路改良工事も行われておりますが、山間部の道路整備を進めることにより、道路アクセスがよくなり、庄東丘陵地域の活性化と今後の砺波市の観光振興に結びつくものと確信をいたしております。
庄東丘陵地域の活性化については、国の指定を受けました県定公園増山城跡一帯の整備を検討するとともに、自然が豊かな県民公園頼成の森や、古刹千光寺等の周辺施設との一体的な活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
いずれにしろ、庄東丘陵地帯には大変魅力のある観光施設が整っておりますので、どうかこれを生かしながら、砺波市の通年型、滞在型観光に結びつくように、これからも努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、指定管理者制度に関しましてお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、議員が申されたとおりでございます。その導入の目的として重要なことは、住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、また、地域の振興と活性化並びに行政改革の推進の効果でございます。一例を申し上げますと、指定管理者制度導入後、文化会館では利用者の利便を向上させるため、利用希望者との協議によっては休館日においても弾力的に会場を提供し、収入増につなげているなど、こんな取り組みが成果を上げており、利用料、開館日あるいは利用時間など、より柔軟な対応が行われているところでございます。
なお、指定管理料につきましては、指定申請時に計画のヒアリングを行い、指定期間分の指定管理料の総額を債務負担行為として議会の議決をいただき、その中で毎年度指定管理者と人件費や業務の内容の協議を行い、精査の上、指定管理料を決定いたしているものでございます。また、光熱水費などにおける燃料単価など変動のあるものにつきましては、必要に応じて見直すこととしているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、市民から施設の管理などの質が低下をしているというふうな御意見があるとするならば、指定管理料の額に問題があるのか、指定管理者の業務体制が原因なのか、十分指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
なお、指定管理者に対しまして、今後とも利用者の目線に立った運営を目指すとともに、経営感覚に基づいた運営を求めつつ、市民サービスの維持向上を図る観点から指導してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、１番の庄川右岸整備に関する御質問についてお答えをいたします。
庄川右岸の堤防道路は、議員さんが述べられましたとおり、砺波市内においては雄神橋より下流につきましては、太田橋上流の一部を除き舗装されていない現状でございます。堤防沿いにある農地の所有者やつり愛好家など河川利用者、ウオーキングなど、堤防道路を利用する方々は多くあり、また、堤防を管理する上でも、ある程度の道路整備は必要であると思われます。
しかしながら、堤防道路の整備につきましては、ところどころにあります霞堤部分は橋梁にする必要がありますので、これには多額の事業費が必要となり、市道としての整備は難しいと考えているところでございます。
ただ、堤防を管理する上での防じん処理対策といった面から、舗装につきまして、国土交通省と協議をしてまいりたいと考えております。また、あわせまして、太田橋付近や高速道路下付近の河川敷の整備につきましても、一部でバーベキュー広場などとして利用されているところもございますので、今後、具体的整備手法等につきまして、まずは現状を説明し、国土交通省と協議をしてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、４の自動体外式除細動器、ＡＥＤ装置についてお答えをいたします。
現在、砺波市内の公共施設には、ＡＥＤは３８台設置されており、今回リコール対象となった製品は１８台でございました。その内訳は、小中学校に１３台、幼稚園に１台、体育施設に４台でございます。
リコール対象製品につきましては、納入業者が１２月上旬に設置施設を回り、点検いたしましたところ、部品の異常はないと報告を受けております。また、今後の対応につきましては、今回ふぐあいがあったとされる自己診断プログラムについて、来年５月以降の取りかえを予定しており、それまでの間は通常行っております各施設管理責任者の日常点検に加えまして、今月中旬に配付される検査器具による点検を月１回定期的に行うことといたしております。緊急時に不備のないように各施設の管理責任者へ周知しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １０番 瘧師富士夫君。
〔１０番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯１０番（瘧師富士夫君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般に関する質問、提案、意見を述べさせていただきます。
まず、入札制度及び公共事業について伺います。
昨年から続く深刻な経済不況は一向に回復の兆しが見えてきません。内閣府が発表した１１月の月例経済報告によれば、緩やかなデフレ状況にあると、３年５カ月ぶりにデフレに対する警戒心を強めています。円高、株安に加えてデフレが進行するとなれば、さらなる景気の後退、雇用情勢の悪化が心配されるわけであります。ちなみに砺波のハローワーク管内の有効求人倍率は１０月で０．３５と、依然として県内最低の数字を示しております。
新政権では、生産者重視から消費者重視へとする政権公約のもと、子ども手当の支給、暫定税率の廃止、高速道路無料化などによって消費を促し、景気浮揚につなげようとしておりますが、財源を公共事業削減によって捻出するとなれば、むしろ疲弊している地方経済に一層の追い打ちをかけるのではないかと懸念するところであります。
砺波市民が安心・安全な地域を実感して生活を送ることができ、また、次世代のために豊かで活力ある砺波市を築いていくためには、まだまだ社会資本の整備は必要であります。その基本となるのが地元の産業、企業の健全育成であり、行政による市民、企業に対しての時代に沿った的確な指針だと思います。
税金を財源に執行される公共事業は、品質維持とともに適切な税金の執行で最大の効果が求められるわけであります。本市において公共事業の発注や物品購入の入札に関しては、このような理念を念頭に、透明性、競争性、公平性、品質確保、不正行為の防止、さらに新しい時代への対応を含め、絶えず入札制度改革に取り組んでこられたことと思いますが、一方では、低入札価格物件の事案や低い価格での落札も見受けられました。
このことから起こり得る心配なこととしては、企業経営の圧迫はもちろんのこと、不良品の納入による品質低下、不法投棄、工期延滞等が考えられるかと思います。このような現象は健全な地域経済の振興や地元産業の育成、さらに工事の品質確保という観点からも決して好ましい状況ではないと懸念されます。
また、富山県発注の公共工事につきましても、砺波市を取り巻く状況は格段に厳しいようであります。富山県建設業協会砺波支部の集計したデータによりますと、平成１９年度南砺市の企業が土木工事において契約した金額は約４５億５，０００万円であり、それに比べて、砺波市においては約６億円で、南砺市の約１３％しか富山県発注の工事がありませんでした。旧市町村で対比すれば、旧城端町や旧福光町の単独の工事量より砺波市全体の工事量がはるかに少ない状況であり、平成１９年度以前の１０年間近くもこれに似たような地域格差を示しておりました。このような状況が今後も続くようであれば、地元産業、企業は衰退し、砺波市の活力も当然のことながら今の景気後退以上に失われていくものと危惧しております。
地元企業がこのように追い込まれる状況の中で、砺波市が発注する公共工事や物品購入については、以前から受注先が市外業者に多く落札されていた経過があるようでございます。広報となみには、砺波市財政課の発表による公共事業発注状況が落札状況や契約業者名とあわせて掲載されております。掲載されているのは契約金額５００万円以上のものでありますが、これをもとに過去３年間どれだけ市外に本社のある業者と契約されたか、受注金額の割合を調べましたところ、工事発注については、平成１８年が５３．０７％、平成１９年が３９．４６％、平成２０年が２６．４６％、委託発注については、平成１８年が３４．２５％、平成１９年が４９．９９％、平成２０年が５５．７％、そして、物品発注は、平成１８年が８２．２４％、平成１９年が７６．４２％、平成２０年が１００％でありました。
繰り返しますが、今申し上げた数字は、砺波市が発注した公共事業の中の市外に本社のある業者の受注金額の割合であります。
物品については特殊で高額な物になりますので、仕方のない面はありますが、他市の状況とは大きな違いがあると思われます。
例えば、射水市の条件つき一般競争入札の建設工事における準市内業者の認定には次の３つの要件を満たすものとされています。当該営業所に常時１０人以上雇用し、そのうち５人以上は射水市内に住所を有すること、直近の時期において、射水市と除雪受託実績があること、射水市との災害協定に参加していることであります。つまり、射水市においては、準市内業者が入札に参加することには限りなく狭き門であるということであります。
さて、この現状を踏まえ、入札及び公共事業について４点ほどお伺いします。
まず、１点目でありますが、本年３月定例会におきまして、上田市長は、入札参加者は物品購入も含め市内の業者を求め、数が少ない特殊な業種や物品などを除いたすべてで市内業者を指名する。また、４月から本格運用する条件つき一般競争入札でも地域要件をつけるとして、地元企業を優先していきたいと、自ら意向を示されました。
今年ももう１２月に入り、もう第３・四半期が経過いたしました。果たして、この春、市長が示された方針どおり入札が進められておられるのか、４月から現在までの入札受注状況についてお聞きしたいと思います。あわせて、現時点での砺波市の工事及び委託、物品の発注率をお伺いします。
２点目として、設計業務、工事には積算価格があり、それをもとに予定価格が公表されている場合が多くあると聞いています。落札率の公表も大切ですが、安価を第一に求める工事という視点ではなく、適切な税金の執行により、まず、安全・安心、高品質が確保され、国の基準に準拠したものが工事の積算価格であると思われます。その積算価格の算出根拠とともに予定価格の設定基準について伺います。また国、県からの指導事項には、歩切りの禁止、設計に係る依頼度の廃止、合算時の間接工事費の調整などとありますが、その指導事項に基づく砺波市の予定価格の妥当性についてお答え願います。
３点目として、先ほど述べましたように砺波市において県発注工事の契約数、金額が、同じ砺波土木、農林振興センター管内において驚くべき差異がありますが、今年７月に国、県に対する要望事項に関しまして、現時点での見通し及びここ最近の砺波市管内での県発注工事の状況について伺いたいと思います。
４点目といたしまして、入札参加や落札資格については条件つき一般競争入札、総合評価方式が導入され、地域貢献度を加えて落札者を決定されておられますが、比較的規模の小さい工事、地域から要望された工事についても、日ごろより地域で無償の奉仕を行い、江ざらいや祭礼行事に物心ともに協力を惜しまない地域の会社を含めた競争性の確保を前提にした指名競争入札、例えば地域貢献度イコール災害協定締結といったようなことを中心とした指名競争入札の施行を検討されてはいかがかと思います。特に１００年に１度の経済不況という緊急事態でもありますので、税収の見込める市内業者にきめ細かくもっと配慮すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、ＪＲ砺波駅舎内に整備されている砺波市コミュニティプラザについてお尋ねいたします。
砺波駅は富山県で最初に誕生した中越鉄道の開通に伴い、１８９７年に出町駅として開業されました。その後、１９５４年、砺波市誕生により現在の砺波駅に改称され、１９９８年には駅の南北を結ぶ自由通路を持つ立派な橋上駅に改築されました。
近隣地域への移動については、車社会の進展により、列車利用は年々減少傾向にあるというものの、現在、砺波駅の１日の平均乗車人員は約１，０００人と、城端線の駅では高岡駅の次に利用者が多い状況であります。
正直申し上げまして、私が城端線を利用することは年に二、三回であります。ただ、駅の南北を渡る通路としてたびたび利用するわけであります。その通路に面して北口駅舎２階にホールとラウンジを有した砺波市コミュニティプラザがございます。この施設は、市民の憩いの場、交流の場として、また、観光物産の展示や観光や情報の発信拠点として、平成９年に国土交通省の街並みまちづくり総合支援施設整備事業を活用して整備されたと聞いております。
現在、砺波市都市整備課が管理するこの施設に私も何回か立ち寄ってみたことがあります。入って手前のラウンジには、砺波市の観光土産品がガラスケースに展示されておりますが、ドアを開いて中に入ることに少しばかり戸惑いを覚えます。そして、思いのほか、奥のホールにはかなり広い空間があることに驚きを感じます。ホールの隅には申しわけ程度に近隣市のものを含めた観光パンフレットが置いてあり、通常はテレビに向かって３人がけのいすが１０並べられております。利用目的からすれば、待合室としての利用には該当しませんが、テレビを見ている人、いすに寝ころんでいる人、携帯電話とにらめっこしている高校生など、それでもホールに人がいることに救われた気持ちになるのであります。
現在、展示パネルに２００９となみチューリップフェア写真コンテスト入賞者の作品が展示されております。それだけを展示するにはあまりにも広い空間、私にはどうしてもスペースを持て余している光景に映ってしまいます。
この施設では講習会などの各種催し物や文化サークルの作品展示発表などに利用されると聞いておりますが、この施設の存在を知っておられる市民が一体どれだけいらっしゃるのか、現実的には駐車場の問題や駅舎の２階という利用しにくい条件にあると思われます。実際に年間で団体としてどのような利用があるのか、まず、利用実績についてお聞きしたいと思います。
このコミュニティプラザの活用については、平成１８年１２月議会において、同僚の福島議員が質問されました。当時の建設水道部長の答弁によれば、国の補助金で建てた施設だけに利用目的には制約があるとしながらも、観光や情報が発信できるよう指定管理者制度の活用や観光協会の宣伝計画の中で具体的な検討が進められるよう協議していきたいとのことでありました。
私としても、駅舎２階という条件では、やはり旅行客に対して砺波市をＰＲする施設として充実させていくことが望ましいのではないかと思います。いずれにしても、市が維持管理費をかけている施設でありますので、有効活用していくことが必要であります。今後、どのような活用の見込みがあるのか、当局の答弁を求めます。
次に、砺波市のスポーツイベントとしてフルマラソンを開催してはと提案申し上げます。砺波市でマラソンと言えば、となみ庄川清流マラソンが平成１７年から毎年４月の大型連体のスタート日に開催されております。庄川河川敷水辺ふれあいロードを走る単純なコースでございますが、清流からなびく心地よい春風を受け、庄川沿いの下流から上流の急峻な山地帯の景色を眺めながら走る人にはちょっとした幸福感を与えているように思います。
５回目を迎えた今年の参加者は１，０００人を超え、中でも気軽に参加できる２キロ、３キロの距離、そして、わかりやすいコース設定もあることから、小中学生、そしてファミリー、合わせて７００人が参加したと聞いています。
全国的な健康ブームの中、市民の健康づくりへの意識高揚、スポーツに親しむきっかけづくりという点では、ほのぼのとしたいいイベントだなと思われます。しかし、県外参加者は約１８０人であり、そのうちの半数以上はお隣石川県からの参加者でございます。したがって、東海北陸道開通の効果はあまり反映されていない大会であると認識せざるを得ないのであります。
チューリップフェア開催期間中に開催されるこの大会が、大型連体を利用した滞在型観光には結びついていないと、そういう目的ではないのかもしれません。マラソン大会は観光事業ではありませんが、交流人口の増大が期待できる大きなコンベンションとなり得ることは、他県で開催されるマラソン大会の事例を見れば明らかであります。
富山県内でも数多くのマラソン大会が開催されていますが、となみ庄川清流マラソンのように、大会種目を上限距離１０キロにとどめているのはしんみなと海王丸ロードレースだけで、ほとんどの大会がハーフマラソン主体であります。そして、県内唯一のフルマラソン大会は富山市のとやま清流マラソンであります。御承知のとおり、フルマラソンとは走行距離が４２．１９５キロのことであります。しかし、このとやま清流マラソンは、コースが富山市八尾町、婦中町にまたがる神通川の河川敷コースを３往復する単調なものであり、参加者も５００名に届かない大会であります。
私は、現在のとなみ庄川清流マラソンと同日の並行開催で、思い切ってフルマラソンができないものかと考えるのであります。従来の庄川河川敷のコースを延長し、さらに散居村に広がる砺波平野の一般道、そして、中心市街地もコースに加えるなど、県内他市のハーフマラソンに横並びするのではなく、県内最大級のマラソン大会を実現させることができれば、チューリップのまち砺波を全国に大きくＰＲできるのではないかと思います。
いきなりフルマラソンとは飛躍し過ぎではないかと驚かれるかもしれませんが、マラソン人口は年々増えてきており、段階的に距離を長くして走りたいとフルマラソンに挑戦する人も増えています。私の地元にも毎年他県のフルマラソンに挑戦する方がいらっしゃいますが、沿道の応援に励まされて完走したときの達成感は涙があふれるくらいであると聞かされております。また、マラソンがもたらす集客力には絶大なものがあるということであります。もちろん事業にかかわる人員も相当な数になることは否めませんが、市民がボランティアとしてかかわるきっかけにもなるかと思います。
砺波市が目指す将来像は庄川と散居に広がる健康フラワー都市、このテーマのイメージにかなった夢のある事業だと思いますが、いかがでございましょうか。その辺の可能性について所見を伺います。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
副市長 柴田敏秋君。
〔副市長 柴田敏秋君 登壇〕
◯副市長（柴田敏秋君） 私からは、瘧師議員の御質問のうち、入札制度及び公共工事についての御質問にお答えいたします。
市では、これまでも入札につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律にのっとりまして、地元業者育成の観点から、市内業者を優先して発注してきたところであります。しかしながら、工種や納入物品によっては取り扱い業者が市内にいないということもございますので、このような場合にはやむを得ず市外業者へ発注してまいりました。
そこで、受注状況と発注率についてのお尋ねでございます。平成２１年度の４月から今月１０日までの入札の受注状況につきましては、工事請負では入札件数１２５件のうち、市内業者の落札が１０９件の８７．２％、受注額では７９．８％となっております。また、業務委託では入札件数４６件のうち、市内業者の落札が２５件の５４．３％、受注額では５６．５％となっております。また、物品購入では入札件数３０件のうち、市内業者の落札が２１件の７０％、受注額では４３．１％となっております。
また、これまでの発注率につきましては、公共工事の入札におきましては、金額ベースで８６．８％でありまして、これに小規模工事などの随意契約を含めますと９４．７％となっております。
なお、業務の委託や物品の購入につきましては、金額ベースでそれぞれ８０．６％、８６．８％となっております。
次に、２点目、予定価格の設定についてお答えいたします。
市の設計額につきましては、県の標準積算基準書と資材単価表などに基づきまして、適正に積算しております。また、国からは公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等の通知によりまして、入札及び契約手続の改善についての要請を受けております。
このような中で、予定価格の設定に当たりましては、これまで予算の節減による事業量の確保等のため、取引の実例価格や工種、設計額を勘案しながら一定の裁量を加えてきたところでございますが、国の要請等も踏まえまして、今年度より順次見直しを進めているところでございます。
次に、国、県に対する要望事項についての見通しでございます。それぞれ来年度に向けての要望でありまして、まだ確認できないところでございますが、継続事業につきましては、概ね順調な回答をいただいているところでございます。
次に、砺波市管内における県発注工事の状況についての見解についてでございます。御存じのとおり、お隣の南砺市は当市に比べまして総面積で約５倍、森林面積で約１５倍の大きな市でございまして、単純に比較いたしましても、土木、農林関係の事業量はおのずと大きくなるものと考えております。さらに、激甚災害にも指定されました、昨年７月の集中豪雨に伴う災害復旧事業の影響もあるだろうと推察しているところでございます。
いずれにいたしましても、事業量自体が次第に減少していることにつきましては十分認識しているところでございまして、これまでも継続して事業量の拡大を要望してきたところでありますが、今後とも、さらに新たな提案や緊急度の説明を重ねるなど、働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。
次に４点目、経済不況下における指名競争入札のあり方についてお答えいたします。
建設工事入札参加資格審査におきましては、災害協定の締結など登録業者の地域貢献についても点数を加算しておりますことから、工事発注におきましては、これらの地域貢献度についても考慮されているところでございます。
また、条件つき一般競争入札や指名競争入札におきましては、総合評価方式を拡大しておりまして、この中で災害協定や消防団員の雇用、地域ボランティア、除雪協力等を点数化いたしまして、地域貢献度を加味しているところでございます。さらに、不況が拡大しておりますので、本年度からは市内に主たる事務所を有するいわゆる市内業者と、それ以外の業者を区別いたしまして、市内業者を優先しているところであります。さらに、小規模工事等を中心とする随意契約による発注に当たりましては、特に地域性を考慮するよう努めているところでございます。
なお、現行の入札制度につきましては、この４月に大きく改正したところでございますが、さらなる国の指導も示されておりますので、引き続き入札事務について一層の適正化を図るとともに、地元企業の受注機会の確保についても努力してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長 前野 久君。
〔建設水道部長 前野 久君 登壇〕
◯建設水道部長（前野 久君） 私からは、２点目の砺波市コミュニティプラザについての御質問にお答えいたします。
まず、利用実績についてのお尋ねでございますが、平成１０年に設置された当時は、各種の会合や写真、ポスター、作品展示等が行われておりました。また、定期的なものとしては、平成１３年４月から平成２０年３月までの７年間、市内の建築業関係者によります砺波市地域住宅相談所が毎月第４土曜日の午後に開催されていたところでございます。しかし、残念ながら現在はそれも別の場所へ移られまして、最近では市民による利用がないといったことが実態でございます。
その原因につきましては、議員さんが御承知のとおり、ホールは現実的には待合室の一部として利用されておりますので、講習会や研修会などといった会議をするには大変使い勝手が悪いといったことから敬遠されていること、また、過去には美術作品展覧会の開催等の相談もありましたけれども、無料駐車場がないこと、あるいは保安上の問題といったことから断念されたという経緯がございます。
その後、時代の流れとともに、近くには旧出町小学校を利用した出町ふれあいセンターの設置あるいは散居村ミュージアム、子供歌舞伎曳山会館等、ホールや研修室を備えた新たな施設もできましたので、今後も初期の目的に沿うような利用が期待できる状況ではないと考えております。
そこで、御質問の今後の活用見込みについてでございますが、今までどおり待合室として利用していただく一方、議員さんが御提案のように、砺波市のＰＲや観光情報の提供の場として施設の充実を図る方法が最善であると考えているところでございます。
まず、その手始めとして、今年度に入りまして、手前側のラウンジには砺波市の特産品や観光土産品展示コーナーの商品を総入れかえいたしました。また、壁面のびょうどめの展示等については、枠つきのパネル展示として、展示方法も変更いたしております。また、奥側のホールにつきましては、可動式パネルを利用したチューリップフェアなど、フラワーイベントの写真コンテストの展示等を試みているほか、パンフレットスタンドの観光パンフレットにつきましては、不足することのないよう適宜巡回いたしまして、補充に努めているところでございます。今後は、ホールとラウンジを一体として効果的に利用するなど工夫を凝らし、パネル展示や写真展示につきましても、フラワー都市交流、あるいは出町子供歌舞伎曳山、夜高、チューリップ及びユズ、砺波市の歴史年表など、こういったものをローテーションで掲げることなどを考えております。また、市民向けの行政情報やイベント案内なども考えていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、商工観光課や観光協会など関係部署と協議を重ねて、あまりお金をかけないで、知恵とアイデアを出し合って、できるところから砺波市の情報提供の場として充実を図ってまいる考えでございます。また、庁内の行政改革推進委員会で今後の活用方法や本施設の所管課のあり方、こういった面についても検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３、フルマラソン開催の可能性についてお答えをいたします。
昨今の健康志向への高まりの中、市内でもジョギングやウオーキングなどに親しむ方々が多く見られるようになっております。現在のとなみ庄川清流マラソンは、議員も述べられましたように、多くの市民の皆さんが気軽にスポーツに親しむイベントとして、小さな子どもから大人までの幅広い年齢層が参加しやすい距離を設定し、また、親子で一緒に走ることができるコースを設けて実施いたしております。
今年は参加者の約３分の１が市民の皆さんでしたが、大会の目的とするスポーツに親しむ市民の参加を増やしていくことが大事であると考えております。そのため県中学校駅伝競走大会や県駅伝競走大会などですばらしい成績をおさめられた市内選手を招待、顕彰することや、長距離コースの検討など、庄川の清流と自然にふれあうことができるこの大会をアピールしてまいりたいと考えております。
議員御提案のフルマラソンの開催につきましては、市外や県外のランナーの参加によりまして交流人口が増加することは大変すばらしいことだというふうに考えております。しかし、市内における道路状況や交通事情では、通行の規制や幹線道路などの使用が難しいこと、また、距離の延長によりまして、より大勢のスタッフが必要とされるなど、乗り越えなければならない問題が多数あると思われます。大会のコースの設定、運営組織などにつきまして、他の大会の状況も調査研究の上、大会の開催の可能性について検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ６番 大楠匡子君。
〔６番 大楠匡子君 登壇〕
◯６番（大楠匡子君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
１つ目に、市行政の見える化についてお伺いします。
政権のかわった内閣では、政府の行政刷新会議による事業仕分けが行われました。今回初めて行われた事業仕分けの会議の模様は公開され、たくさんの方が会場での傍聴にも足を運ばれたようであります。
この事業仕分けの目的は、来年度の予算編成に向け、９５兆円に膨らんだ概算要求の無駄を洗い出すことで、４４７事業について議論されました。仕分けのやり方については、１時間の議論で判定を下すのは乱暴とか、科学技術関連や教育分野への投資は、将来の日本にとって削減されるべきものではない、地域の実情を知らない仕分けが多いという不満が多くありましたが、これまで国民に見えづらかった予算編成を多数の目でチェックすることができたという点ではよかったように思っています。
さて、私の所属している総務文教常任委員会では、行政視察として、１０月２１日から２２日にかけて山梨県を訪れました。１日目は、都留市役所で行政経営に見える化の手法を取り入れた行政サービスの取り組みについて、２日目には、北杜市で北杜市立中高一貫校の特色ある教育指針について視察してきました。
都留市は人口約３万２，０００人と砺波市より小さい市ではありますが、若い職員が意欲的に働く、大変元気な市でありました。平成２０年、市長の方針により都留市総務部政策形成課職員５名を中心に各課から２０代、３０代の若手職員を集め、１７名による都留市行財政経営への見える化導入調査研究会が設けられました。
見える化とは、現場における見えない活動の様子を目に見える形にしようとする取り組みを言い、トップ企業などが業務改革の一つの手法として取り入れています。組織の見えない、見せたくない部分を見せることにより、現場の問題等の早期発見、効率化や改善に役立てることを目的としています。
身近な見える化の例は町なかに無数にあります。例えば看板やポスター、信号や交通標識、駅の時刻表などがそうです。市の総合病院で行われています患者さんの待ち番号表示なども見える化のいい例だと言えます。最近では、サービスエリアのトイレで、トイレの配置図に空きトイレ表示をする取り組みも始まっています。
都留市で最初に取り入れられた見える化は、工事の進捗状況についてホームページ上で公表することで、市が発注した工事についての進捗状況等の解説を写真数枚とともにホームページ上に掲載し、市民の皆さんに紹介しています。この例のように、市が取り組んでいることを市民に見える形で知らせることも一つの見える化の方法です。都留市では、市の現状や実態、問題点などを包み隠さず見せるスマートシティ都留２００６、都留市自治体経営白書も見える化の一つとして作成されています。
都市行政評価ネットワーク会議分析チームにより作成された福祉・医療などの市政２０項目について、約９０の都市自治体から提供されたデータをもとに分析した結果や、行政評価を実施した結果等について詳しく記載してあり、庁舎、市立図書館などに約５００部を配布、ホームページ上でも広く公表されています。
砺波市でも本年度より行政評価を導入されており、その結果が待たれるところであります。この結果については、市のホームページ上で公表されるということですが、そのほかの方法でも、市民に見える形で公表し、広く市民にお知らせいただきたいと思うのです。
見える化のキーワードは「問題」です。市の行政においてもさまざまな問題が日常的に現場で発生していると思います。現場のあらゆる無駄や問題点などを徹底的に見えるようにすることにより、改善を図っていくことができるのではないでしょうか。
見える化には大きなメリットが３つあります。１つは、市政が身近になり、市民にとってわかりやすくなる。２つは、市民サービスが向上する、３つは、市職員の意識改革になる。ちょっとした見える化の工夫で大きなメリットが期待できますので、これまで公表されてきたものについても再度見直し、市民にわかりやすい行政となるよう、砺波市なりの見える化を各部署で検討していただきたいと思うものですが、市長のお考えをお聞かせください。
さて、都留市がもう一つの成果に挙げたのは市民参画による事業仕分けです。作業結果が予算編成の参考となり、無駄の削減につながる直接的な効果のほかに、副次的な効果としては、市民が事業の具体的な内容、税金の使われ方を知ることができるという点や、行政マン自らの問題意識を高め、内部改革のきっかけとなることなどが挙げられていて、事業仕分けを導入している自治体は全国でも増えています。
市では、今年度から取り組まれた行政評価システムの中で、２９０の事業について、成果や課題、その解決方法について評価表の作成を終え、平成２２年度の総合計画実施計画に反映させるよう活用されているとのことです。試行の結果から、事業の成果をなるべく数値化してわかりやすくされています。つまり、見える化されたわけですが、評価の方法は担当部署による内部評価にとどまっていることなどから、新しく設けられた行政改革委員会の中でも、３次評価するようなことを検討されているようであります。
行政改革委員の中には公募委員もおられますが、委員会を公開するなどのさらに一歩進んだ見える化した議論を展開されることを期待します。また、来年度の行政改革委員会の検討事項についても、選定作業から市民の声を取り入れていただきたいと思うものです。
行政改革は市民と協働で進めることで効果が倍増すると考えます。行政評価の一つの方法として、市民参画による事業仕分けの導入も御検討いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目に、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
１０月上旬以降、全国的に新型インフルエンザの流行が拡大し、休校や学年、学級閉鎖の措置をとる小中学校などが急増しましたが、１２月に入り、１医療機関の患者数の伸びは鈍化していることから、県感染症情報センターは、流行はピークに近い状態ではないかと見ているようですが、まだまだおさまりが予測できない状況です。
砺波市内の小中学校、保育所、幼稚園においても学級閉鎖、学年閉鎖が相次ぎ、休校に至った小学校や高校も出ました。きのうの答弁の中で、市内の小中学校の体業状況についての説明がありましたが、１２月に入り、２回目の学級閉鎖を実施している学校も出てきているようですので、２回目の学級閉鎖、また、保育所、幼稚園の休業状況についてお聞かせいただきたいと思います。
この影響で、小中学校では授業時間数を確保できるかという心配が出てきています。県内の公立学校では冬休み中に補習を考えているところもあるようですが、寒い中を登校させることによる健康への心配も懸念されるところであります。きのうの教育長の答弁にもありましたが、市内の小中学校では休み時間などを少しずつ短くし、７限目を設けるなど工夫して授業時間を確保しているようです。場合によっては、冬休みに入っての１２月２４日、２５日も授業をできるようにしているとのことですが、現在、２４日、２５日に授業を予定している学校はあるのかも含めて、授業時間数確保についての対応策をお聞かせいただきたいと思います。
さて、現在のところ、新型インフルエンザに罹患して重症化した児童生徒はいないようですが、今後も集団感染の拡大が懸念されますので、十分な拡大防止策を講じていただきたいと思うものです。また、これからシーズンを迎える季節性のインフルエンザも心配であり、各学校などではその防止策に余念がないところであります。現在、市内の学校ではランチルームでの給食をやめたり、一斉に集まるのを避けたりと防止策を講じられています。また、マスクの着用を義務づけているところもあるようですし、防止策として有効なうがい、手洗いを徹底させているようでもあります。
全国大会に出場する県内のある高校では、見えない敵、インフルエンザ対策に頭を悩ませているとのことで、監督の先生自らが生徒のうがい、手洗いを監視し、徹底させているという話も聞いています。うがい、手洗いはインフルエンザのみならず、健康保持のためにも大変重要なキーワードであり、うがい、手洗いの徹底を学校でも家庭でも浸透させていただきたいと思うものです。
ところが、うがい、手洗いをする洗面所、水道が足りないという声があります。大抵の学校には各教室ごとに手洗い場が設けてあるようですが、構造上、設けることができず、学年に１カ所の手洗い場で対応しているところや、教室を増やしたことで手洗い場を設けることができなかったところがあるようです。手洗い場の数についての規則はないようでありますが、衛生面からも、最低でも生徒六、七人に１つの水道は必要であると考えます。水道の数が少なくて、うがい、手洗いをしない子どもたちが出ないように整備していただきたいと思うものですが、市内の小中学校における実態と、その対応策についてお聞かせください。
３つ目に、元気な砺波市のまちづくりについてお伺いいたします。
長引く不況の終わりが見えない中、政権を交代した民主党もその打開策を打ち出せないでいます。子ども手当や公立高校無償化の財源として地方負担を実施するという声など、地方交付税の方向性が定まっていない中、追い打ちをかけるような負担増も予想されています。これでは地域の元気が出るわけがありません。
厳しい財政状況が続く中、元気な砺波市のまちづくりを進める方法を３つの角度から考えてみました。
１つは、若者の力を引き出し、活用していくことです。元気な若者が減っているというような声も聞かれますが、若者たちの元気を引き出すように仕向けていかなくてはいけません。市では、今年から市内の若者を集めて闘魂元気道場を開き、意見を交換しておられます。大変すばらしいと思っています。これまでの成果と今後の進め方についてお聞かせください。
２つは、観光に力を入れ、市内外から人を集めることにより、砺波市の活性化を図る方法です。先月、増山城跡で行われた戦国祭りは、今年増山城跡が国史跡に指定されたことを機に、専門家や愛好家だけでなく、より多くの市民に増山城に親しんでもらい、増山城を有効活用していこうという機運を高めることなどを目的として開かれました。手づくりの小道具で武者に扮した庄東小学校の児童や、甲冑を身につけた上田市長などによる武者行列の入場で幕開けした祭りは、予想をはるかに超える大勢の参加者でにぎわいました。地元の方々の中には、この場所でこんなにぎやかな光景が見られるとは夢にも思わなかったと感激される方もいたそうです。会場にはのぼりや板塀、陣幕などを設置して、中世戦国時代の陣地の雰囲気を演出し、戦国祭りを盛り上げていました。
さて、観光振興を考えるとき、その地域の文化などに人を引きつける魅力がなければ、人々を集めることはできません。観光都市を目指すなら、まず、私たち自身が納得できる、楽しく住みやすい地域をつくることから始めるべきだと思います。本来、観光はサイトシーイング、見物ではなく、ツーリズム、周遊・巡回・見学であり、リゾートももともとの意味は行楽地ではなく、繰り返し行くことです。自分たちの地域を自分たちなりに魅力あるまちに育てることが大切なのだと思うのであります。砺波市民が何回でも行きたくなるような観光戦略を市民の力を借りながら進めていただきたいと思います。
３つに、砺波市の財産を有効に活用していくことです。増山城跡、チューリップ、散居村、庄川峡、そして、新しく市街地にできました出町子供歌舞伎曳山会館などなど、これらを起爆剤に砺波市の活性化を図っていただきたいと思うものです。新しく取り組まれている砺波市まちづくり協働事業のように、自由な発想で市民がまちづくりに取り組むことができる仕掛けをさらに進めていただきたいと思います。
砺波市が魅力ある元気なまちとなるためには、まず、私たち市民一人一人がそれぞれの生活を楽しみ、地域固有の文化を大事に守り育てることから始めなくてはいけません。そして、行政側には、財政状況が厳しいときでも文化活動等に対する予算を削ることなく、もっと振興するような取り組みを期待しまして、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） それでは、大楠議員御質問の授業時間数確保の今後の対応についてお答えしたいと思います。
御質問にありました学級閉鎖２回目を実施した学校でございますが、砺波市内では１校でございました。なお、市内の幼稚園、保育所につきましては、いわゆる休校に当たります休園といいますか、それが１カ所、それから、学級閉鎖に当たりますクラスは２６クラス、発症して休んだ児童数は延べ１，００７人となっております。
それから、出席停止中の児童生徒の家庭学習の指導にそれぞれの学校で大変工夫されまして、配慮してきたところでございますけれども、出席停止による授業実数の不足の回復措置につきましては、基本的には各学校の実態に応じて工夫し、対応していただいております。ただし、その際、大変配慮していただいているところは、１つは児童生徒の過重の負担にならないようにということと、下校時刻等の安心・安全ということに配慮していただいているところであります。また、ＰＴＡとの連携をしっかりとっていただくということについても、各学校、工夫していただいております。具体的には、５限目しかない曜日の６限目に授業をする、あるいは月曜日から金曜日までの朝読書やスキルタイムなどの時間を調整して補うようにしたりしてきております。
それから、１２月２４日と２５日に授業を実施する学校ですが、現在のところ３校程度となっております。
なお、今後の新型インフルエンザの集団感染あるいは季節型のインフルエンザの感染状況にもよりましては、３学期の授業実数の確保については校長会と十分に協議をして対応していきたいと、そういうふうに考えております。
次に、手洗い、うがいの徹底についての御質問にお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、インフルエンザ対策として手洗い、うがいは確かに効果的な予防策の一つでありまして、学校や家庭にその徹底を指導し、お願いしているところでございます。
市内の小中学校における手洗いの数につきましては、傾向として近年建築した学校や耐震改修した学校につきましては、学校の要望を受けて、以前より多く整備しておりますけれども、建築年次が古い学校や児童生徒数が急増している学校につきましては、他校に比べると、児童生徒数に対して少ない状況にあります。
市では学校施設の耐震化を最優先に施設整備を行っており、今後整備する学校につきましては、児童生徒数の推移も見込みながら、効率よく手洗いができるように蛇口の数を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
なお、耐震改修等の大規模改修の予定のない学校におきましては、予算の範囲内で順次今年度から取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、行政を見えるようにというふうなお尋ねにお答えをいたします。
行政の透明化は、市民の皆さんに行政内容を理解していただき、協働を進める上でも、また、職員が仕事に対して説明責任を持つ上でもとても大切なことだと認識いたしております。
そうした中で、現在市では財政状況や入札情報を初め、各事業内容についてホームページや広報、さらにコミュニティーテレビなどで紹介するとともに、出前講座により地域を訪問し、健康づくりや防災など、広く説明を行っております。また、詳細な事業内容について情報公開の手続に沿って公表し、より透明性を図っているわけでございます。
ただ、こうした対応で複雑で多様な行政の仕組みや多くの事業内容をよく理解するということもなかなかすんなりいかない面もあるというふうに感じており、市民の皆さんにもっと見える方法につきまして、工夫を重ねてまいりたいと考えております。
次に、事業仕分けでございますが、政権交代により、国において初めての試みとして実施され、その内容が先般テレビで大々的に放映されておりました。
議員御指摘のとおり、事業仕分けについては意見の分かれるところであります。特に短時間によるところから、事業が実施された背景や将来的な必要性などが十分審査されない一方で、従来のさまざまなしがらみの中で変えられなかった事業を見直しできるなど、賛否両方の意見があります。
当市においては、実施した事業の実績について、行政評価の形で各事業について評価しておりますが、担当課による内部評価としておりますことから、より透明性と客観性、信頼性を高めるため、来年度から全庁的な評価を行いたいと考えております。
このほか外部評価につながるものといたしまして、行政改革委員会からも御意見をいただくこととしており、その内容についてホームページで公表することも考えております。
以上、行政評価の取り組みについて十分かどうか今後検証していく上で、事業仕分けの是非を研究すべきものと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、３、元気な砺波市のまちづくりについてのうち、２番目の増山城跡や曳山会館を起爆剤にという観光振興についてお答えをいたします。
砺波市では、平成１８年度に策定した砺波市観光まちづくり計画に基づき観光施策を推進いたしております。本計画では、自然、文化、食がいざなうまち砺波を基本テーマとし、平成１９年度から平成２３年度までの５カ年で年間の観光客数を１０％増加させる目標を定めております。本計画の推進につきましては、計画策定に携わっていただいた各団体の代表者等による、砺波市観光まちづくり戦略会議で計画を実践するための協議等を行うなど、市民の皆さんの御意見をいただきながら具体的な観光戦略を進めているところであります。
今後の観光戦略につきましては、より大きなシェアで当市の観光資源の活用を検討するため、外部の専門講師も交えて幅広く意見、提案を求めてまいりたいと考えております。
また、現在、富山県と富山大学文化芸術学部の協働で市内の経営者を中心に行っている富山県デザイン経営塾では、地域資源の活用をテーマに実施されており、塾生の皆様の斬新で柔軟な発想を期待いたしております。
なお、このまとめの成果発表会がこの１８日、午後６時３０分から商工会議所で開催されますので、多くの皆様に参加いただきたいというふうに思っております。
砺波市には散居村やチューリップに加えて国指定の増山城跡や出町子供歌舞伎曳山等固有の文化があり、また、自然豊かな庄川峡や温泉等、数多くの観光資源がありますので、これらのネットワーク化を図り、観光客に限らず市民の皆さんにも楽しんでいただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、市民と協働で行う活力あるまちづくりにつきましては、市民の皆さんから事業の提案と実施団体を公募した結果、今年度はＮＰＯ法人砺波土蔵の会が実施団体となり、観光ボランティアの育成やグリーンツーリズムの展開、また、空き家の活用対策に取り組むほか、増山城跡や散居村ミュージアム、出町子供歌舞伎曳山会館等でも観光ボランティアを養成し、市民の皆様と協働で行動できる事業を進め、活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３の元気な砺波市のまちづくりについてのうち、闘魂元気道場についてお答えをいたします。
市内の各地区に青年団がなくなって以来、青年層の交流の場が少なくなってきていることから、となみもっと元気事業闘魂元気道場は、まちづくりや地域の活性化につながるユニークで若い視点のアイデアを体験活動やワークショップを経て、地域を元気にする企画としてまとめ、その企画を自分たちの手で実現することにより、その過程を通して若者の地域参画や仲間づくりを目的とするものであります。この中では特に提案される企画を実現することもさることながら、そこまでに至る若者が集まり、考え、議論するという過程を重要視しております。
現在４０名の若者がこの活動に参加しており、これまでに講師を交えた全員でのワークショップを３回、１０人程度のグループに分かれて企画内容を考える検討会を８回、庄川水まつりへの参加等、体験活動を２回実施しております。また、検討中の企画案の中間報告会を１２月に予定しており、内容を報告会参加者と討議し、評価を行うことにいたしております。
この間、自分たちで計画して宿泊研修を実施するなど、１つの目標に向かって活動することにより、参加している若者たちの連帯感も生まれてきております。また、２月中旬には提案報告会を実施し、多くの皆さんの意見を伺い、地域活性化につながる企画としてまとめていきたいと考えております。そして、来年度、その企画を自らが実施することで、若者の仲間づくりや地域参画が進むことを期待しているものでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１５番 飯田修平君。
〔１５番 飯田修平君 登壇〕
◯１５番（飯田修平君） 山田議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
最初に、散居景観の保全と活用の推進について伺います。
夢の平の展望台から砺波平野を眺めると、視界いっぱいに散村景観が飛び込んでまいります。見なれた景観ですが、季節によって景観の彩りが変化し、全く飽きることがありません。春の田植え時期の水張り田は鏡のように光り輝き、そして、夏は青く、秋は黄金色と美しく変化し、カイニョともいわれる屋敷林のこんもりとした緑が散居を一層際立たせます。この山の上から見える景観は日本の農村の原風景をあらわすもので、心が和むばかりか、感動すら覚えます。
しかし、近年、とみにこの良好な景観の変化が心配されています。車社会中心の生活形態への変化や農家人口の減少、高齢化、担い手不足など農業経営への懸念、兼業農家の減少と離農によって水田を手放す農家が増え、虫食い的な宅地開発が盛んに行われ、緑の少ない住宅団地が農村部ヘスプロール化していることや大規模な工場団地の増加など散村を取り巻く社会構造が大きく変化してきているためであります。
また、ライフスタイルの変化や少子高齢化や核家族化によって伝統的家屋の存続が危ぶまれることや、それに伴って住む人の屋敷林に対する意識も変化してきたこともあります。
かつて、屋敷林はそこに住む人が自然との共生を図った知恵の結晶であり、強い風や風雪から家を守ったり、夏の暑さや冬の寒さを和らげるなど、生活の上で多くの役割を果たしてきました。
しかしながら、近年増加しつつあるアルミサッシとトタンの現代風の家々では、屋敷林の役割が薄れ、落ち葉の処理や枝打ちなどの手入れの悩みから、屋敷林の伐採が至るところで見られるようになりました。また、台風による倒木を避けるため、強い枝おろしによる枝葉の極端に少ないカイニョをよく目にします。こんな光景が今後も増えていくのは非常に寂しいですし、残念でなりません。ふるさとの宝であるこの散居景観を守り、育て、これを将来の世代に継承していかなければなりません。
そこで、ふるさとの宝であるこのかけがえのない良好な景観を、条例をつくって今のうちにきちっとしっかり残していく、育てていく仕組みにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。まず、景観条例の制定について考えを伺いたいと思います。
本市の散居景観の保全と活用については、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年にわたり、文化的景観調査事業として取り組まれました。その結果については、本年３月に砺波市散村景観保全・活用調査報告書に示されたところであります。この中では、現況把握のための調査やアンケートによる住民意向調査が行なわれ、それをもとに市民の散村保護への思いや意見を地区ごとに確認するため、２１地区での説明会も実施されました。
その結果を見ますと、ほとんどの参加者が散村景観について愛着や誇りを感じており、地域の宝として守っていきたいという思いは共通であったし、散村景観保全のための取り組みの必要性について理解されたとしております。しかし、一方では、散村景観の保全について総論では賛成であるものの、自らの地域が重要文化的景観に選定されることについては、将来への不安や十分なメリットが見出せないなどの理由で抵抗を感じている意見が見られるということであります。このことは景観保全の仕組みづくりの大きな課題の一つであると思います。また、散村を構成する農家住宅は生活の場であり、土地を含めたそれら財産権は個人が有するものであり、市がどうのこうの言えるものではないということであります。
この財産権をどう保護していくか、難しい課題もあります。これら調査結果にあらわれた散村景観の保全、継承に対する課題について、市民とともに納得のできる規制誘導のルールづくりの体制を整え、市として具体的な方向性を示したいということであります。
そこで、景観保全について、１つには、住民が景観の地域資産として認識を高めるための方策について、２つ目には、保護のためのソフト、ハードを含めた支援策について、３つ目に法的な根拠の中での景観形成のためのルールづくりについて、それぞれ具体的な考え方を伺います。
次に、伝統的家屋の空き家活用対策について伺います。
今年度から始まった、市が民間の協力を得て進める砺波市まちづくり協働事業の一環で、市民から地域振興事業のアイデアを募り、散居村の伝統的な家屋、アズマダチの空き家調査を採用したとの新聞報道がありました。空き家が取り壊されることで散居村の景観が損なわれていく状況に歯どめをかけるため、実態を把握し、保存、継承への方策づくりに役立てるとしています。
さて、市内の空き家の実態については、私は散居景観保全のための重要な要素として当然今回の調査の中で把握されているものと認識しておりましたが、この記事を見て首をかしげました。
そこで、まず、第１点は、市内の伝統的家屋の空き家の実態を把握しておられるのかどうかについて伺いたいと思います。
第２点は、空き家を活用することに行政が取り組む意思があるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。射水市は空き家を県外からの観光客らに滞在施設として貸し出す制度を創設しました。これは、大都市圏の住民の地方回帰の機運や二地域居住の高まりなどに対応し、優れた地域資源である海産物や農産物、地域の祭りなどを体感しながら射水市の生活を体験してもらうもので、市中心部で増加している空き家を活用して、平成１９年にスタートした制度であります。
ちなみに、今年度上半期の利用者数は、前年度同期比で３割増となっており、２回以上利用しているリピーターも多い中で、利用者が移住するケースもあり、空き家と人口減少の対策に一定の効果が出ているとしております。
本市においても、ふるさとの宝であるこの散居景観とそれを構成する屋敷林に囲まれた伝統的家屋のすばらしさや魅力を大都市圏の住民に発信するとともに、田舎暮らしを求める人への空き家のあっせんなど受け皿づくりが必要と考えているところであります。これらの資源を生かした空き家の活用策を推進することについていかがお考えか、所信をお伺いします。
次に、行政改革の進捗と市民サービスについて質問します。
活力ある地域社会を形成し、社会福社の増進を図るために、既存の組織、制度、施策を思い切って見直し、簡素で効率的な行政を実現することが地方行政の当面する重要な課題であります。
このことについては、上田市長は就任に当たり、次のようにはっきりと表明されています。行政改革の取り組みに当たっては、事務の効率化、事業の選択、重点化及び計画的な人員の適正化などにより、市民の負担をできるだけ最小限に抑え、真に必要な市民サービスの提供を持続可能にし、市民と協働の立場で市政の活性化と健康で明るい市民社会の実現に努めたい。そして、具体的には行政改革はこれまで以上にスピーディに、民間にできることは民間で、そのためには有識者の意見を聞く観点から積極的に取り組むという考え方であります。私も同感であります。行財政環境が一段と厳しい状況となっている今日では、これまで以上の取り組みが求められるのは当然のことであります。
しかし、改革に当たって職員の立場だけを固執するならば、中途半端なものに終わって、勇断を持った改革はできないと思います。この改革はすべて納税者である市民の立場に立って考え、市民が役所事務に望むものは何か、必要としない事務は何か、共同の利益とは何かから始めてもらいたいと思います。この考え方から始めますと、必ず改革のための一致点が見出せるのではないかと思います。
この点については、市長の所信であります市民と行政が互いに信頼し、責任を持ち、協力し合うことにより、市民と行政が改めてその関係を再構築し、ともに課題に取り組むことが重要という姿勢の中にしっかりとあらわれていると思います。私は、この基本姿勢でしっかりと改革と取り組んでいただきたいと、こう思うのであります。
従来の砺波市行政改革市民会議から砺波市行政改革委員会に組織がえを行い、広い視野から砺波市の将来を見据えた提言をいただいて、市の行政改革に取り入れたいということであります。
そのほかに、市民や学識経験者を交えた委員で構成する砺波市行政改革検討委員会を立ち上げ、テーマを絞って御意見をいただくとし、今年度は学校給食センターと公共施設の統廃合の２つのテーマについて検討したいということであります。
そこで、まず、この２つのテーマについて現在までの検討結果について、お尋ねしたいと思います。特に市民の立場に立った市民が利益となる改善点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
２点目に、職員で構成されている専門部会の取り組みについて伺います。
改革は単に経費、職員の削減にとどまるものではなく、なお一層の市民サービスの向上を目指した住民のニーズ、行政効果、効率性、適応性など多方面から見直して市民に満足を得られるものでなければなりません。また、職員の資質向上についても、今まで以上に問われていると思います。
この観点から、組織機構の簡素化・合理化、人件費の合理化、事業事務の見直しの３点について、現在どのような内容でどのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
３点目に、市役所を訪ねる市民の目線から１つ提案をさせていただきたいと思います。
市民の皆さんが頻繁に出入りされる１階部分であります。入り口が２カ所あり、どこへ行っていいのかわからなかった。何か薄暗く、入りにくい。入っても肩身の狭い思いがしたなど、たびたび耳にいたします。だれでも、いつでも、もっと気軽に入りやすく、わかりやすく、そして、明るく気持ちが和むほどにリラックスできる１階であればと、そのたびに感じておりました。
そこで、今後、課の統廃合を進めていく中で、１階を模様がえしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。入り口を１カ所に広くとり、案内所やロビー、カウンターの配置など明るく使いやすいものにリフォームすることは決して無駄なことではないと思います。職員の皆さんも今まで以上に笑顔で素直なあいさつができると思います。また、職員と市民との交流もお互いにスムーズになるなど相乗効果も見込めると思います。市民の視点に立った、市民に身近な、市民に信頼される市役所の実現を目指す上田市長には、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。市長の所見を伺います。
次に、総合病院の経営努力について質問します。
総合病院の経営状況について見ますと、平成２０年度は収益的収支で８億６，０００万円の赤字となっています。これは、病院増改築にかかわる減価償却費の企業債への償還金の割合が高いことが依然大きく影響しております。また、患者数については、入院患者数が対前年度比４．１％の６，５１２人、外来患者数では同じく３．１％の７，８０４人とそれぞれ減少しております。この患者数の減少による診療収入の減少などにより、医業収益が減少したことも大きな原因の一つであります。
患者数の減少傾向は県内の自治体病院でも共通して見られるということでありますが、収益を確保し、健全経営に取り組むためには、患者数を増やすこと、たくさんの患者さんに来ていただくこと、これが一番大事なことではないかと私は思います。患者さんがどんどん来ていただける病院づくり、これを目指すためには、もちろん安全で信頼のできる医療を提供することがまず第一だろうと思います。そのためには、医療の質の向上を図ることは言うまでもないと思いますが、もっと大事なことは、患者の立場に立った、開かれた病院づくりではないでしようか。
そこで、患者満足度調査の結果からお尋ねをいたします。
平成２０年１２月に実施された調査結果を見ますと、調査の対象である外来患者、入院患者ともに施設面については評価は高い、これは増改築後間もないというわけですから、当然だろうと思います。一方、入院患者の接遇面と診療面、また、外来患者の接遇面と診療サービス面は極めて低い評価となっております。
具体的に挙げてみますと、入院患者では医師の態度、説明、処置の適切さ、看護師の態度、説明、手際のよさ、事務職員の態度など、基本的な項目で極めて評価が低いのであります。外来患者では、医師、看護師については入院と同様の項目でやはり評価が低く、ほかに診療待ちの時間や診察時間などの項目でも極めて低い結果となっております。
これらの項目は、重視度が高いにもかかわらず、満足度が低いと評価されたもので、当院にとって弱みと把握しているということであります。市立砺波総合病院の理念は、地域に開かれ、地域に親しまれ、信頼される病院であります。この調査の結果を見る限り、この理念は絵にかいたもちに見えます。
この平成２０年度病院事業報告書では、平成２１年度から病院改革プランに基づき、収入の確保と経費削減に努め、一層経営改善に取り組むとともに、病院医療の現況を市民に周知し、理解を得ながら市民のニーズに合った安全で質の高い病院を目指したいとしています。もちろんこのようにしっかり取り組んでいただくわけですが、特に今回の調査にあらわれた当院の弱みをぜひ強みに転換できるよう、病院全体で取り組んでいただきたいと思います。
きのう答弁をいただいているところでございますが、院長の所見を伺います。
以上、質問いたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 飯田議員の行政改革の進捗状況に関する御質問のうち、学校給食センターの業務委託並びに公共施設適正配置の２つのテーマについての行政改革検討委員会の検討内容に関する御質問にお答えいたします。
いずれにしろ、行財政の取り巻く環境は大変厳しい状況にあろうかと思いますし、これから一層厳しくなってくることであると、このように思っておりますし、また、市民の多様なニーズにこたえていかなければならないということ、より高度なサービスを提供していかなければならないという大きな責務があるわけでございます。
そういうことから、私は就任当初から民間でできることは民間で行うとの考えから、学校給食センターの業務委託について、民間の有識者の方などの意見をいただくために行政改革検討委員会を立ち上げました。また、合併による類似施設が重複することや、受益と負担の観点から公共施設の適正配置についても同様に検討していただいたところでございます。
委員会ではそれぞれ３回にわたりまして施設見学や現場の声を聞きながら検討いただいたところであります。その結果、給食センターの業務委託につきましては調理業務のみを業務委託することとし、食の安全や地産地消の面から、皆さんが心配されていた食材の調達や献立、食育の推進につきましては従来どおり市で行うことの提案をいただいたところでございます。
次に、公共施設の適正配置につきましては、受益と負担の観点から講座の受講料の適正化、減免規定の見直しと使用料の適正化を進めることとし、また、類似施設の統廃合を進めることとしています。具体的には、講座が類似し、重複利用が見られる働く婦人の家と勤労青少年ホームの管理の一元化と将来的な統合を行うことなどについて御意見をいただきました。今後は、来年２月に開催する有識者から成る行政改革委員会からの中間報告を受けた後、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私は、患者満足度調査を踏まえた経営努力についての御質問にお答えします。
飯田議員からは、病院長の所見を伺いたいとのことでありますので、事務的な事柄でありますが、かわりに私が答弁させていただきます。
飯田議員は、総合病院の経営状況が赤字であることは病院の増改築に起因することが大きいこと、また、患者数の減少に伴い、医業収益も減少していることが要因であると分析されているとも言っております。
その対策として、まず、患者さんが安心して病院に来ていただけるためには、医療の質の向上を図ることは当然として、もっと患者の立場に立った病院づくりが必要であり、これに対して当院が行っている患者満足度調査の結果から対策を考えよとの御提案だろうと思います。
病院事業の経営状況が悪化した大きな原因は、国の医療費削減政策からの診療報酬引き下げが一番の要因と考えていますが、このことにつきましては平成２２年度改定に向け、現在引き上げを前提とした協議が始まったところであります。診療報酬の引き上げにつきましては、市長も国、県に幾度となく要望されたところであり、病院事業の経営の健全化を図るためにも、今回の引き上げ改定を強く望むものであります。
さて、平成２０年１２月に行った患者満足度調査結果につきましては、議員がおっしゃるとおり、施設名やプライバシーへの配慮につきましてはよい評価をいただいていましたが、接遇面や診療サービスなどは残念ながら不満が相変わらず高い結果となっております。
病院としましては、堀田議員の代表質問にもお答えしましたが、それぞれの結果を受けて計画的に研修会を行うなど職員の意識の向上に努めてきているもので、平成２０年度においては、医師向けの接遇研修を行ったところ、医師の態度の項目などは前年に比較して良好な数値を示したところで、それなりの成果が出ていると考えております。
いずれにいたしましても、地域住民に親しまれ、信頼される病院として、今後とも患者様の立場に立った医療の提供に努めてまいりたいと存じます。
以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、伝統的家屋の空き家対策につきましてお答えいたします。
伝統的家屋の空き家調査につきましては、以前に県により、田園空間整備事業の一環といたしまして砺波地方の概略調査が行われましたが、結果につきましては、その多くは公表されておらず、その後、プライバシーの問題もございまして、類似の調査をどのようにするべきか、いろいろと御意見を募って検討してまいったわけでございます。
そうした中で、昨年の９月定例会における岡本議員のお尋ねの際に、空き家の現状把握については、防火上あるいは防犯上の面や散居景観の保護の観点からも差し迫った課題となっておりますので、所有者の御理解や地域の皆さんの協力を得ながら調査をしてまいりたいというふうにお答えしたところでございます。
そこで、今年度におきまして、市と市民が協働で地域の課題を取り上げる、砺波市まちづくり協働事業の一環として空き家調査を実施することにしたものでございまして、現在実施主体でございますＮＰＯ法人土蔵の会において調査に着手されたところでございます。
また、空き家の利活用に関しましては、市及び県と市の建設業協会、砺波商工会議所、市の観光協会、これらが協議会を立ち上げまして、本年度より２カ年で地域の元気回復事業として国土交通省の支援を受けまして、都市の住民が散居村における農業、農村体験などに活用できそうな空き家につきまして、所有者の意向や利活用の方策を検討し、田舎暮らし体験などの都市間交流について調査研究を行っているところでございます。
一方、この空き家を悠久の資産という視点からとらえますと、賃貸や売買といった方法により、新たな利用者において管理をしていただけないか、例えば所有者の了解が得られれば、空き家を登録していただいて、これを広くインターネット、ホームページ、これに掲載をして活用の希望者を募るというふうないわゆる橋渡しができないかということにつきまして着目しているところでございます。
しかしながら、不動産の賃貸や売買につきましては法令規定の遵守義務もございまして、また、ホームページに掲載することがかえって管理者のいない空き家として明らかにするということになりますので、不都合が生じないか、こういった問題などにつきましても検討しながら、どのような情報の提供方法がよいのか、専門的な見地から宅地建物取引業協会の皆さんの御意見もお聞きしながら行政のとり得る役割について検討を進めているところでございます。
次に、行政改革に関する職員で構成の専門部会での取り組みについてお答えをいたします。
専門部会につきましては、従来の事務改善だけではなく、より課題の大きなテーマについて検討するため、委員をこれまでの係長クラスから部課長クラスへと上げまして、行政組織の見直し、定員適正化計画、事務事業の見直し、外郭団体の見直しと、この４つのテーマに分けて検討いたしておりました。
その中では、仕事量に見合った課の統廃合により組織の簡素化を進めること、定員適正化計画の後期計画を策定し計画的に人員を減らすこと、ホームヘルプ事業の民間事業化を進めること、あるいは市営バス、福祉バス、民間バスの連携のため、総合的見直しを行うこと、花と緑の財団と農業公社の統合など類似する財団法人の再編をどう進めるかということなどについて提案がございました。今後は、行政改革委員会の意見もいただきながら、年次計画を立てて、スピード感を持って行政改革を進めていきたいというふうに考えております。
次に、市役所１階の模様がえについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、正面入り口が暗く、総合案内もなく、わかりにくいというふうな声があることは承知いたしております。ただ、市役所を訪れる多くの方、特に市民課やこども課、社会福祉課などで各種証明や相談にいらっしゃる方のほとんどは中庭や南側に広い駐車場があることから、南口を利用されていらっしゃいます。また、案内に関しては、どこの課へ行けばいいのかとわからない、そういった方については、近くにいる職員が声かけを行いまして、御案内するようにいたしております。
御意見の正面入り口の改修につきましては、経費がかさむこともございます。費用対効果、さらには御提案の今後の課の統廃合、こういった中で検討したいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、散居景観の保全と活用の推進についてお答えをいたします。
１の景観条例の制定につきましては、景観保全の今後の考え方の中であわせてお答えをいたしたいと思います。
まず、住民の皆さんが景観を地域資産として認識を高めるための方策についてでございますが、貴重な市民共有の財産であります散村景観を保全し、後世に良好な状態で残していくために、御承知のとおり、平成１８年度から３年間で散村景観保全・活用調査を行ったところであり、また、昨年度組織をいたしました砺波市散村景観を考える市民懇話会を初めといたしまして、広報となみやケーブルテレビを利用いたしまして、市民の皆様方に散村景観保全の必要性を御説明し、その保全の方策について議論を重ねてきたところであります。
散村景観の保全には、そこに住んでおられます市民の方々の十分な理解と合意が必要でございますので、今後、地区住民の皆さんとの意見交換の機会を持ち、散村景観の保全の必要性や散村景観の価値などについて十分な説明と議論を重ねることにより、市民の皆さんの認識を高めていただくことが大切であるというふうに考えております。
次に、保護のためのソフト、ハードを含めた支援策についてお答えをいたします。
散村景観を保護していくためには、現在市が実施いたしております保存樹の指定、屋敷林管理や生け垣設置助成などの緑化推進の施策を広く説明し、理解を得ることが必要だと考えております。加えまして、住民の皆さんにさらに魅力のある施策を実施するためには、国や県の援助も不可欠でありますので、財源も含めました要望や提言など、国、県に対する働きかけを強めてまいりたいというふうに思っております。
次に、法的な根拠の中での景観形成のためのルールづくりについてお答えをいたします。
議員が冒頭に述べられましたように、展望台からの眺望としての散村景観を保護するためには、砺波市全域の景観に関する基本的な事項を定めます景観法を根拠法令といたします景観計画の策定が必要であるというふうに思われます。そして、これに基づきまして、議員が述べられました市独自の景観条例の制定について検討する中で、実効性のある散村景観の保全についてのルールを決めていく必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １５番 飯田修平君。
〔１５番 飯田修平君 登壇〕
◯１５番（飯田修平君） 総合病院の経営努力について再質問をさせていただきます。
今ほど院長から答弁をいただきました。この満足度調査の結果についてでございます。きのうも堀田議員のほうから代表質問で質問をされております。
私は、この満足度調査の結果については非常に重大な問題だと思っております。そこで、入院患者、それから外来患者ともにでございますが、この満足度の低い医師の態度、それから医師の説明、そして医師の処置の適切さ、この項目について非常に評価が低いわけでございますけれども、私なりに危機意識を持っております。この点について、今改善されているのか否かということ、この接遇面について現在どのように対処されているのか、この辺について再度院長に所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 飯田議員にお答えいたします。
病院にはかねて、いつごろつくりましたか、私も委員をやっておりましたが、接遇委員会というのがあります。これは主に当初は新人の看護師さんの接遇を主にやって、それから、年に２度ほど一般職員の接遇のプロを呼びまして講演会等、それから、２日間にわたるミーティングなどをやっております。確かに医師のは悪いと言われたものですから、去年の医局会の前に、１２月の、医者が一番よく集まりますので、実は接遇の研修会をやっております。
確かにいいか悪いかと言われますと、いろいろありますので、原因は私なりには幾つか思っておるんですけれども、１つは、よく御存じのように医師不足ということがありまして、１人の医者が診れる患者さんというのは１日大体決まっておりますので、それを超えるような形になってしましますと、これはもう確実に接遇そのものが悪くなりますし、患者さんに対する対応も悪くなると思います。それから、後ろに手術なんかが控えていますと、どうしても外科系の先生方は忙しくて診れないというのは多分わかっていただけるかなと思います。
それに対しまして、どうしようかということになりますけど、これは単純に医者を増やせばいいかということで形がつくかどうかという問題が１つありますし、医師個々の能力がかなり左右してくると思いますので、それについてはなかなか難しいかなと思っております。
ですけれども、優秀な医者を集める努力はこれからも続けていかないと、病院そのものも成り立ちませんので、この努力は病院長としては続けていく必要がどうしてもあるだろうとずっと思っております。これからも頑張ってやりたいと思っております。
ただ、問題は、じゃ、あまり暇だというと怒られますけれども、忙しくない先生でも個々の素質としてどうしても扱いが悪い場合、これはオアシスの宝石箱というものに患者さんからの投書が入りますので、見ていますと、３分の１ぐらいはお褒めですけれども、３分の２は接遇が悪いとか、待ち時間が長いとか、それから受付の態度が悪いとかという話になっていると思うので、そういう個々のドクターに関しましてもいろいろ聞こえてきます。それに対しましては、ドクターについては個々に対応しております。
ですから、トータルとして非常にその辺が悪いと言われるのはよくわかる部分もありますし、わからない部分、それから、処置が悪いというのは、これは僕、ちょっと状況がよくわかりません、はっきりいって。かなり優秀な先生がそろっていますので、処置が悪いというのは、私自身、その項目については何とも論評できないかなと思いますけど。ただ、時間に追われていろいろあるということは多分わかりますし、医者も人間ですので、時々腹も立てると思いますし、そういう部分だけで評価はなかなかできないかなと思いますが、個々のドクターに対しては個々に対応しております。それから、全体に対しましては、そういう形でこれからも研修会等を通じてやっていきたいなと思います。
最終的にはやっぱり優秀な医者を集めてくるのが一番いいのかなと、それから、もう一つは、病院に根づいた医者をつくっていかないといけないのかなというふうに思っています。ですから、今現在いる常勤医の中でもやっぱり大学から来てローテーターがかなりいますので、そういうことも含めますと、やっぱり最終的には病院に根づいた先生を少しでも増やしていくというのが最終的な目標かなと思っておりますので、そういう方針でこれからもやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） ２０番 山森文夫君。
〔２０番 山森文夫君 登壇〕
◯２０番（山森文夫君） 通告に基づきまして、質問に入ります。
初めに、砺波総合病院の運営についてでございます。
総務省は、平成１９年６月に閣議決定された経済財政改革の基本方針において、社会保障改革の一環として公立病院の改革に取り組むことが明記され、同年１２月に公立病院ガイドラインを示し、病院事業を設置する各地方自治体に対し、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３点に立ち、公立病院改革プランの策定をするように促しました。それを受けまして、砺波市では対象期間を平成２１年度から２５年度までの５年間とする砺波総合病院改革プランを策定し、公表したものでございます。
そのプランによりますと、経営の効率化に関する計画として、一般会計から所要の繰り出しを受けることにより、平成２３年度には経常黒字を達成することになっております。また、病院の経営形態については、砺波厚生病院時代から一貫した経営形態である地方公営企業法一部適用方式を原則として今後も継続するとしているものでございます。
病院の経営形態には、権限や責任が市長にある地方公営企業法一部適用や、新たに事業管理者を設け、全権をゆだねる全部適用、そして、地方独立行政法人の公務員型、非公務員型、また、昨年氷見市が導入いたしました公設民営型の指定管理者制度などがございます。こうした経営形態の見直しを含めた病院経営のあり方については、私どもが議会から見ている以上に難しい課題があるように承知いたしているつもりであります。
国の医療費抑制施策により、診療報酬のたび重なる引き下げが行なわれる一方、砺波医療圏の中核病院としての高度医療や特殊医療を初め、緊急医療、急性期医療などの採算、不採算にかかわらず、圏域住民から必要な医療の提供が求められております。このような状況を踏まえ、砺波総合病院が今後も良質な医療、さらには時代の要請や市民ニーズに合った先駆的な医療を提供していくためには、何よりも安定的で持続可能な健全経営を行う必要があります。
そこで、伺いますが、砺波総合病院の運営として地方公営企業法一部適用という経営形態を選択されましたことについて、また、病院改革プランで示す経営の効率化が思うように図られないとするならば、今後の経営形態の見直しを検討するとしているが、その見直しの是非について、上田市長の見解を問うものでございます。
次に、病院の改革プランの経営効率化に係る計画と実績、検証、その際の対応策についてでございます。また、その改革プランの職員の周知についてでございます。
病院経営を取り巻く環境は、国の医療費抑制施策を初めとして、病院増改築事業に伴う減価償却費や企業債償還金の増大などにより、極めて厳しい状況が続いております。私自身、病院に対して経営効率化の偏重のみを決して望むものではありませんが、今こそ病院全体で経営の実態を認識し、一丸となって経営の健全化に取り組んでいただきたいと思います。
プランに定める数値目標である病床の利用率、経常収支比率、外来入院患者数などについて、計画と実績の検証、その際への対応策、そして、この改革プランが絵にかいたもちにならないために、医師団、看護師団、事務職員間の各セクションにおいて、どのようなやり方で周知されているかについてお尋ねをいたします。
次に、地域連携推進室の新設についてであります。
先ほどから病院事業の経営形態や健全経営についてお尋ねをしてきましたが、今度は単一で砺波総合病院の経営形態の変更だけでは、砺波医療圏の安全で質の高い医療提供を続けていくことが困難と考え、砺波医療圏全体で医療のネットワーク化を進め、特徴ある機能分担や連携による医療供給体制を図る必要があると考えます。
上田市長は、砺波医療圏の地域医療のあり方は、砺波市、南砺市、小矢部市の枠組みの中で、民間医療機関も含めて役割分担と連携促進を検討する必要があるとのことでございます。そこで、１０月に地域医療を総合的に検討する地域連携推進室を新設されましたが、地域連携推進室は現在どのようなことに取り組みをされ、将来どの方向に進めようとしているのか、その進捗状況も含めまして、お尋ねをいたします。
次に、チューリップのとなみがチューリップのとなみでなくなる日、その危機感と砺波市の取り組みについてお尋ねをいたします。
ここで砺波市のチューリップについて私なりに検証をさせていただきました。今からおよそ９０年前の旧庄下村の水野豊造氏が１０個の球根からチューリップ栽培を手がけられたことに起源を発していると承っております。そして、４０年前には市内全域で１，８００人ほどの方々が生産に従事し、農家の貴重な収入源として繁栄してきました。しかし、今から２０年前に、隔離検疫制度の緩和により、オランダ産の安いチューリップ球根が大量に輸入されることになり、小売価格の値下げとともに生産者価格も下落し、生産コストの削減や機械化にも限界があることから、生産者の減少に拍車がかかり、現在に至っているものでございます。
平成５年に１１９戸の生産農家が７４．１ヘクタールを栽培していたものが、平成２０年には、生産農家数では３分の１の３６戸に、その面積は半分以下の２９．４ヘクタールの栽培面積までに大きく減少いたしております。３６戸の農家におかれましても、後継者がおられるのは数軒のみとお聞きいたしておりますし、いずれの農家も高齢化が進み、集団で取り組む作業にも支障があると伺っております。このままでは砺波市のチューリップは風前のともしびにさらされ、近い将来には砺波市の代名詞、チューリップのとなみは消え去る運命をたどるのではと危惧するものでございます。
先人の努力により、今や揺るぎないチューリップといえば砺波と言われるまでに知名度を高めてきたこの現実をさらに盛り上げ、持続してこそ、先人方への感謝の念を尽くすことであり、行政が進める地域振興策と言えるものでございます。
そこで、市長にお伺いいたしますが、市長はこの現実をいかが認識されているのでしょうか。そして、この現実からどのような打開策を展開されようとお考えなのでしょうか。
私は、行政組織の中にチューリップ生産からチューリップの振興、そして、チューリップ観光へと一貫した部門を一時的にも行政内に組織して、職員においても専門的な研修を積ませて、チューリップ農家とともに協働する中で砺波のチューリップの将来を考えていくべきと思います。
これまでのように、ただ生産農家に任せて、現状だけを見てから対応する後追い行政では消極的と言わざるを得ません。今やチューリップ生産は行政施策として幅広い分野が一体となって取り組まなければならない状況に追い込まれているのではないでしょうか。
いかにしてチューリップ畑を砺波市内に増やして、チューリップフェアと連携させ、盛り上げていくことであります。全市一丸となって花のまちを創出していくときであります。それには子供歌舞伎曳山会館周辺にも、散居村ミュージアムや国道沿いにも、インターチェンジ周辺もチューリップの花が咲きこぼれ、そして、先ほどの瘧師議員の花の中をフルマラソンで走る砺波市をつくるべきであります。例えばチューリップ四季彩館が花の展示やイベントのみを取り組むのではなく、農業公社や花卉球根組合などと一歩踏み込んで、チューリップの生産量の管理、販路の開拓、チューリップ球根を地場特産品のそうめんや柿やユズ、タマネギとブレンドさせ、食品としての新しい分野での付加価値を求めるなど、一連した趣旨の中で意欲的に活動できる組織として機能させるべきと考えます。
平成２３年には、第６０回の節目のチューリップフェアの開催であります。これまでチューリップフェアへの最大来場者数は、第３５回の４８万８，０００人でございます。昨今は３０万人の来場者数でございます。これらの現状に対して、今どのように検証されているのでしょう。
以上のことを申し上げ、チューリップ球根生産に対する年次生産目標数やその数値目標を達成するための行政施策や組織の編成などの考え方、また、連動したチューリップのとなみ、花のまちをつくり上げる施策について、いかがお考えでありましょうか。
また、政府が進める農家の戸別所得補償制度が導入になれば、チューリップ球根生産に活用されている産地確立交付金制度が廃止の方向で進められており、農家にとっては現状よりさらに不安が募る状況であります。このことは農家にとり、昨年と同じ仕事をしても、反当たり５万円の減収であります。砺波市の平均生産反別にしますと、１戸当たり１００万円以上の収入減であります。本年既に来年度分の作付はされておりますが、再来年の作付はどうなるのでしょう。これらを含めまして、市長の見解を求めるものでございます。
次に、行政改革定員適正化計画の進捗に伴う組織の再編、そして、その職域における効率向上と質の向上についてお尋ねをいたします。
政府はこれまでの国のあり方を根本から見直し、官僚の天下りや出先機関の廃止、内部事務の進め方の改善により、無駄を省くことに挑戦いたしております。これにはいろいろと試行錯誤や抵抗も予想されるのではないでしょうか。
現在、砺波市では、平成１６年度から２６年度までの１０年間の定員適正化計画を実施されております。その進捗実績では、１０年間で６０人の削減目標を既にこの５年間で５８人の削減を達成されたとのことであります。そのため、新たに後期計画を各部署のヒアリングに基づき策定し、その職員数を合併時の旧砺波市職員数として、旧庄川町の職員数であった１０３人に近い削減目標数値とされました。これは砺波市と庄川町の１市１町の合併であったからこそできたことであります。職員数の減だけをとらえてみましても、改めて合併のメリットが生かされたものと考えます。
そこで、まずもって退職された５８人の人件費の削減はいかほどになったものでしょうか。また、後期計画における４０人の人件費削減の金額はどれぐらいになるのでしょう。まずもってお伺いをいたします。
このことを考えるだけでも市町村合併の意義は大きいことであり、大変な平成の改革、改善であったと評価されるものであります。しかしながら、いつのときも、いつの世もこれでよしということはありません。日進月歩が求められ、それらにこたえていくことが市民との信頼の土壌が築かれるもとであります。定員適正化計画の後期計画が示され、その人数に合わせた行政組織の統廃合は必然のことと考えます。
加えて、一般的なお話ではありますが、私は役所仕事と言われる部分を改善しなければならないと考えます。これまでの既成概念や役所的職場のしきたりが、市の行政事務の速度にブレーキをかけていることはないでしょうか。１つのことを進めるにも、幾つもの段階を踏まえないと進めることができないと決めていることはないでしょうか。庁舎内外のあらゆる業務において、こうした慣例やしきたりを見直して、市民サービスの迅速な対応に取り組むべきと考えます。
その１番目といたしまして、１つの仕事に何回でも人の手を煩わせるような業務の流れの排除、このことは仕事にスピード感が発生し、その中から新たな時間を生むものであります。時は金なりでございます。
２番目として、職員一人一人の仕事の質と量の均衡化です。これまでライン型の職制であり、ピンから始まりキリまで、どこかで仕事が停滞することがあっても、直線的に処理されておりましたが、これからはチーム型、スタッフ型で、１つのフィールドの中で、停滞することなく同時に意見を出し合って処理していくことが望ましいと考えます。１つの部署に上下の関係は必要ではありますが、協働の場として職員一人一人の特性と力量を伸ばすことがチーム型、スタッフ型の目的であり、仕事の均衡化にもつながります。
３番目といたしまして、上級職にも部課の統制、管理はもちろんのこと、自らの仕事の範囲を持っていただきたい。その年度に市長から特命で指示を受けた事柄について、チームリーダーとして部署の連携の中で、その事業を処理される部署内の活動が市民から見える職制としていただきたく存じます。そのことによって、各部署での職員数のあり方もはっきりとするのではないでしょうか。
こうした一つ一つの目に見えないではなく、見える職場の効率向上策がいつしか市民との信頼を築き上げ、すばらしい砺波市行政が展開されると確信いたします。
以上、申し上げました事柄につきまして、上田市長の忌憚のない意見を求めるものであります。あまりにも浅学で、口はばかることなく申し上げさせていただきました。御容赦を願う中で、私の質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 山森議員の質問にお答えをいたします。
最初に、砺波総合病院の運営に関する御質問のうち、経営形態の見直しについてお答えをいたします。
現在の病院経営形態につきましては、砺波厚生病院の時代から地方公営企業法の３つの柱である組織、財務、職員の身分取り扱いのうち、財務の部分のみを適用する、いわゆる一部適用という形態をとっております。この一部適用の特徴といたしましては、人事権を含めた病院運営の権限が市長にあることから、市の施策が反映しやすい、救急医療や高度医療などの不採算部門の運営が行いやすいことなどが上げられます。一方、現在のように、一層の健全経営が求められるようになりますと、経営責任が不明確であることや業績に応じた給与体系が導入できないなどの欠点も指摘されます。
次に、経営形態の見直しの是非についてでありますが、国が示す経営形態としては、議員御指摘のとおり、地方公営企業法全部適用や地方独立行政法人化、さらには公設民営型の指定管理者制度などがあるわけですが、それぞれメリット、デメリットがございます。全部適用では、新たに事業管理者を設けることから、経営責任が明確化する反面、医療、経営、行政のすべてに精通した人材の確保が難しいことや、管理者の権限増に伴い、管理部門が肥大化する傾向にあると言われております。
次に、地方独立行政法人化とは、市とは別の法人格を有する経営主体を設立し、経営を移譲するものであり、経営の責任と権限が明確になり、より機動性のある効率的な経営が期待される一方、市長や議会の関与が薄れるという欠点がございます。
また、指定管理者制度につきましては、民間経営のメリットも最も発揮しやすいと言われる反面、指定管理者の発掘、選考に時間を要するほか、現職員の職務の問題や事業開始後の指定管理者が撤退せざるを得なくなった場合の事業の継続性に問題があると言われております。
このようにそれぞれの形態にメリット、デメリットがあることから、改革プランでは経営の効率化に関する計画を当面の最重要課題として地方公営企業法一部適用という現在の形態を堅持しつつ、収益の増加や費用の節減により、目標年度である平成２３年度までに経常収支の黒字化達成を目指しておるところであります。
万が一、目標が達成されない場合は、病床数や診療科など病院機能の見直しを初め、経営形態の見直しとして地方公営企業法全部適用並びに地方独立行政法人化の可能性も検討していく旨、計画に盛り込んでいるところであります。
いずれの経営形態を選択するにせよ、砺波医療圏の地域中核病院として安心・安全、良質な医療を安定的かつ継続的に提供していくことが大前提であります。今後とも、議会の御意見、御指導を賜りながら、よりよい方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、チューリップ球根生産拡大施策に関する御質問にお答えいたします。
ただいま山森議員のチューリップに対する熱い思いを聞き、全く私も同感でございます。議員御指摘のとおり、砺波といえばチューリップと言われるまでになってまいりました。これまで多くの球根栽培農家や富山県の園芸研究所、県普及指導員、そして、県花卉球根組合など多くの関係者のたゆまぬ努力と研究が今日の砺波のチューリップになったものと確信をいたしております。
しかしながら、議員が述べられたとおり、平成５年から生産面積と生産農家が減少していることに大変危惧をいたしております。この要因につきましても、議員御指摘のとおり、オランダ産の安い輸入品が入ってきたからだと思っております。そこで、このままではいけないと、県、市、園芸研究所、県花卉球根組合は生産拡大に向け、技術指導やさまざまな支援をしてまいりました。
ところが、民主党の戸別所得補償制度が導入されることになると、これまでの産地確立交付金が廃止されることから、これまでの支援が５，０００円から４万円も減ることになります。議員御心配のように、砺波市のチューリップ生産が減少するのではないかと大変危惧をいたしております。
私はこのことについて、県や国に強く要望をしてまいりました。私の意見により国が動かされるかどうかわかりませんが、直接農家に戸別所得補償制度について意見を聞きたいと、砺波市に農林水産省、佐々木政務官があす１６日にお越しになることになっております。私からも十分に佐々木政務官にこの現状を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
なお、また、先般ＮＨＫの６時のニュースにおきまして、全国に向けてチューリップ栽培農家の苦しい現況を報道いただいたところでございます。私はその場所でも私の意見を申し上げて、訴えさせていただいたところでございます。
そこで、議員の御提案の生産の魅力と観光、新商品開発など一体的な体制につきましては、大胆なアイデアがありますが、民間と行政がそれぞれできることのすみ分けは必要でないかと考えております。
一方、来年度から県の花総合センターの指定管理を砺波市花と緑の財団で受けることになったことから、球根に力を入れた取り組みを県花卉球根農業協同組合と進め、四季彩館、フラワーランドとなみとの連携を視野に入れるとともに、チューリップ球根の生産、ＰＲ、販売関係組織について砺波市行政改革委員会の御意見を踏まえて、今後検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、行政改革定員適正化計画についての御質問にお答えいたします。
合併して６年が経過いたしました。そして、平成２６年をめどにいたしまして、約１００名の職員を削減する計画を立てておるところでございます。まさに合併というのは概ね１０年が目途になっておりまして、合併の支援というのは１０年がめどでございますから、そのときまでにどうしても合併前の職員の数につながるように努力をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございますが、ただ単に職員を減らすことだけが目的じゃないわけでございますが、ただし、合併というのは、御指摘のとおり、行政の効率化のための一つの大きな要因であると、このように思っておりますので、そのことも含めて、一方では行財政改革をやりながら、先ほども申しましたが、民間でできることは民間に、また、指定管理者制度等々踏まえながら職員の削減に努力してまいりたいと、このように思っておりますし、一方では、その削減によって新しい市民のニーズにこたえるように、行政サービスの向上に心がけるように、今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、定員適正化計画に伴う組織の再編、組織の効率、質の向上、この点につきましてお答えをいたしたいと思います。
定員の適正化につきましては、平成１６年度末に策定した定員適正化計画に基づき、合併後の職員数の適正化に向けて、仕事のやり方を見直すなどいたしまして、平成２１年４月までに５８人を削減したところでございます。
適正化に伴う人件費の削減額につきましては、前期計画の５８人分に係る人件費は、職員の嘱託化、臨時化による経費の増数分を差し引きまして、５年間の累計で約１０億円の削減となります。また、後期計画の４０人分に係る人件費の削減見込みは、平成２７年４月まででございますが、累計で約９億８，０００万円を見込んでおるわけでございます。
なお、この１０年間の計画全体では１００人で２０％という大きな減員になるわけでございますので、組織としては課の統廃合あるいは民間活力の導入、嘱託化の拡大などさまざまな機構改革が前提となるものでございます。
次に、１つの仕事に何回でも人の手を煩わす業務の排除についての御意見でございますが、具体例を挙げますと、市民課の窓口においてワンストップサービスに取り組んでおるわけでございます。これは窓口へ来られたお客さんに対して、住民票の発行や納税証明書の発行を同じフロアで交付することにより、お客さんの動線を極力少なくするよう対応しているものでございます。
なお、市民生活に係る各種相談につきましても、平家１階フロアの各課のどこを訪ねられてもすぐに御案内できるよう、職員教育をいたしております。
また、内部業務の効率化につきましては、会計伝票などの電子化により持ち回りをやめて決裁時間の短縮を図っているほか、入札事務につきましても情報システムを活用いたしまして、迅速な手続で事業者の負担を軽くするなど改善いたしております。今後とも、事務改善の工夫を続け、迅速な事務処理を目指してまいる所存でございます。
次に、職員の仕事の質と量の均衡化についてでございます。
市役所の業務は企画業務あるいは定例業務、それから施設の管理業務、設計とか建設、そういった業務などがありまして、多岐にわたっておるわけでございます。一般的に来客の応対の窓口につきましてはチーム型となっており、技術部門などで専門性が高く、経験が必要なところはライン型となっております。
しかし、このライン型におきましても、所属長の裁量によりまして複数の職員が応援し合って、同一の業務を経験することも日常的にあり、チーム型の共同の力が発揮できる体制づくりを指導いたしております。
なお、個々の業務量の均衡についても、所属長または係長の裁量をもって適宜担当業務の事務分担の見直しを行っているところでございます。
最後に、管理職も自らの仕事の範囲を持ってほしいとの御意見でございますが、管理職に求められる役割につきましては、市長、部長が示す基本計画に基づき実施計画を立て、着実に職務を遂行しつつ、課の目標と課題を明確に示して部下職員の指導、監督、育成を行うことでございます。
また、課長は市長の指示によるプロジェクトや特命事業においても、チームリーダーとして対外交渉や各部署間の調整の任務も当然の範疇といたしております。今後は御意見のとおり、これからますます地方分権が進む中で、管理職ともども市職員として自己責任がますます重くなっていることの自覚を持って、今までの既成概念にとらわれず、幅広い視野を持って効率的な業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、砺波総合病院の運営についてのうち、３の地域連携推進室の取り組みについてにお答えいたします。
近年、地域医療の崩壊が日本各地で起こっていると言われており、ここ砺波医療圏においても、診療報酬の引き下げや医師不足などによって公的病院の経営危機や救急医療の病院群輪番制の維持が困難になるなどの課題に直面しております。この状況をこのまま放置すれば、公的病院の経営が成り立たなくなり、市民の安全・安心の最後のとりでが守られなくなるという危惧がございます。
これまでも砺波市、小矢部市、南砺市の３市で医師会、消防、公的病院、行政などがそれぞれの立場で努力されてきたところでございますが、より総合的に砺波医療圏の課題を明確化し、その課題に具体的解決策を講ずる目的で３市の関係機関に呼びかけ、砺波医療圏地域医療検討会を設立いたしました。地域連携推進室はこの検討会の事務局機能を担っております。
砺波医療圏地域医療検討会は、３市の副市長、医師会長、公的病院の病院長、厚生センター所長、消防長、広域圏事務局長で構成されており、さらに富山県厚生部や富山県医師会からも特別委員として参画していただいており、来年３月までには中間報告として救急医療の解決策について報告書をまとめ、さらに平成２２年度は地域医療全般について検討を予定しており、具体的には病院と病院の連携や病院と診療所の連携のあり方などについて検討していただく予定でございます。
その方向性につきましては検討の途についたところであり、具体的な内容につきましては、今後報告してまいりますが、議員御指摘のとおり、３市のそれぞれの機関の相互の情報交換により共通理解を深め、連携を強化し、協働し、機能分担など砺波医療圏のあり方について３市の枠組みで活発な議論が行われるよう、地域連携推進室を機能させてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、チューリップの砺波、花のまち砺波をつくる施策についてお答えをいたしたいと思います。
まず、砺波市の代表的チューリップにつきましては、砺波チューリップ街道実行委員会による国道沿いのプランターの設置や、市内企業、小中学校、幼稚園児による花壇づくりなど、毎年ボランティア活動で行われております。
チューリップフェアの入場者数につきましては、議員もおっしゃったとおりでありますが、東海北陸自動車道全線開通やＥＴＣ効果により、昨年度の３０万３，０００人より１万２，０００増えました、本年度は３１万５，０００という数字になっております。
また、平成２３年度に行われます第６０回チューリップフェアにつきましては、実施本部において検討会を設置し、チューリップ圃場の配置やイベント等の開催内容について検討しているところであります。
また、花のまち砺波の推進につきましては、平成１９年度に策定いたしました新砺波市グリーンプランをもとに、チューリップを中心とした四季折々の花で、地域の皆さんとともにプランの目標であります庄川と散居に広がる健康フラワー都市を目指すため、花と緑を進める、花と緑を育む、花と緑にふれあうという３本の柱をもとに、市民の皆さんと協働で推進してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
病院事務局長 五嶋親秀君。
〔病院事務局長 五嶋親秀君 登壇〕
◯病院事務局長（五嶋親秀君） 私からは、砺波総合病院の運営の御質問のうち、２番の病院改革プランの職員への周知についてお答えさせていただきます。
まず、病院改革プランの経営効率化計画に係る実績の検証につきまして、国では改革プラン策定後においても、その実施状況について、年に１回以上、点検、評価を行うこととし、有識者などで組織する改革プラン検討委員会を開催するなど、強化の客観性を確保するよう求めております。
これを受けまして、市立砺波総合病院では、改革プラン検討委員会の下部組織に当たる事務レベルでの幹事会を四半期ごとに開催いたしまして、改革プランの実施状況の検証を行うとともに、先月の１１日には改革プラン検討委員会を開催し、２０年度の決算を初め、２１年度上半期の収支計画と実績等について点検評価を行ったところであります。
改革プランにおける平成２１年度の主な数値目標といたしましては、１日平均入院患者数が４４６人、同じく外来患者数が１，０２０人、病床利用率が８２．９％、また、経常収支比率は９７．６％と設定いたしております。
これに対しまして、平成２１年度上半期の実績といたしましては、堀田議員の代表質問でもお答えしましたが、改めて申し上げますと、１日平均入院患者数が４００人、同じく外来患者数が９９０人、病床利用率が７７．８％と、入院、外来ともに患者数が伸び悩んでいる状況であります。特に入院患者数の減少は、他の公立病院でも同様の傾向にあり、この原因といたしましては、昨年４月から当院はＤＰＣの導入に伴いまして平均在院日数の短縮、それから、景気低迷による患者の受診抑制などが考えられるところであります。
また、上半期の収益は、患者数の減少に伴いまして計画対比６．１％減となりましたが、費用につきましては、薬品費のうち注射薬の一部について割安なジェネリック医薬品に切りかえたことや、人事院勧告に基づきました期末勤勉手当の支給額を引き下げるなど経費の節減もあり、計画対比６．７％減となりました。
収益から費用を差し引きました経常収支では、金額にして、計画に対しまして約２，０００万余りの経営の改善となり、現在のところ、ほぼ計画どおりに推移しているところであります。
こうした上半期の状況を踏まえまして、下半期につきましても一層の経費削減に努めるとともに、入院患者数を確保し、収益の回復を目指していきたいと考えています。
次に、改革プランの職員への周知につきましては、まず、改革プラン検討委員会開催の際は、特に各診療科の責任者には会議を傍聴するよう案内するなど、会議の内容は職員に対して原則公開といたしております。
さらに、改革プランの策定に際しまして、各診療科に対しまして収益の増加あるいは経費の削減に向けた具体的な数値目標の設定、その目標に達するための行動計画の策定を求めております。目標に対する実績につきましては、四半期ごとに検証し、目標が達成されなかった場合については、今後の改善策などについてもあわせて報告させ、その取りまとめ結果を職員に公表いたしております。
このように各課ごとに目標を設定し、それを検証することは、職員に対しまして改革プランの周知を図り、ひいては病院経営に対する意識づけや参画意識を高めるという点で大きな意味を持つものと認識しており、今後も計画と実績の検証を着実に進めるとともに、職員一丸となり、より一層の経営改善につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ９番 岡本晃一君。
〔９番 岡本晃一君 登壇〕
◯９番（岡本晃一君） 通告に従い、質問と提案をさせていただきます。
上田市長もかつて県会議員時代に北陸新幹線建設同盟会の事務局長をされ、大変苦労されておられました。私はその北陸新幹線建設をめぐり、とても納得できなく、憤慨していることがあります。
それは新潟県の泉田知事であります。北陸新幹線の建設工事をめぐり、それをいろいろ難癖をつけて妨害されていることであります。新潟県に新幹線が開通していなくて、財政的な事情で反対されるのはある程度理解できます。しかし、自分のところは、１９８２年に上越新幹線が開通しており、それも全額国の費用で賄われ、大変恵まれた状況にありました。新幹線の開通は、石川県、富山県にとって４０年来の悲願であります。思いやりのない言動は許されるべきものでないと、私は思います。
幸い、前原誠司国土交通大臣の温かい配慮のもとで認可を受け、今では新潟県庁内や新潟地元財界からも批判が出ており、泉田知事は四面楚歌であると新聞が伝えています。特に首長は、自分のところにはあるが、ないところの人たちに対する思いやりや人間的な痛みのわかる温かい人格者であるべきと思っております。
私は、南部小学校の校下に保育所がないのでぜひつくっていただきたいと、五鹿屋地区初め、南部小学校校下の方々の要望をお願いするものであります。
五鹿屋地区では、長男は鷹栖保育所に預け、下の双子の子どもたちは青島保育所に預けていらっしゃる方がおられます。なぜ兄弟一緒の保育所に入れてもらえないのかと尋ねたら、保育所のある地区の方が優先するからとの返事だったそうです。保育所のない地区はずっとこのような事態が続くのでしょうか。親にとって、保育所を卒業して小学校に上がるとき、新しい学校に子どもの友達がいないことで、いじめを受けないかなどなど大きな心配の種であります。以前に友達がいないために学校に行くのを嫌がったり、軽いうつの状態になった子どもさんがいたと聞いています。これは砺波市の幼児教育における地区間の格差ではないでしょうか。
このような幼児教育の欠陥のある実態を知ったお母さん方が、子どもを産むのをためらったり、あきらめたりしているとすれば、本当にもったいないことであり、悲しいことであると思います。このようなお母さん方の悲痛な訴えや叫びが耳から離れません。このようなことで苦しんでいる家庭に対して、一刻も早く支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。
砺波市は近隣からの人口の流入があり、そのほとんどが若い夫婦であります。若者に対する子育て支援などの施策を手厚くすることこそ肝要だと思います。それによって人口の増加やまちに活気がもたらされると考えています。若者が集まってこないようなまちは、将来発展していく見込みもなく、魅力のないまちであると思います。
五鹿屋地区においては、新しい住宅がどんどん建っています。昔から住んでいる人と新しい人との融和が大切になってきました。そのとき幼稚園や保育所に通っている子どもを通じてお父さん、お母さんが知り合い、交流が生まれ、親しくなっていくのが自然だと思います。親の地域意識が高まり、子どもに真のふるさと意識を育てるためには、地域の子どもは地域で育てることが大事だと考えております。
これからの社会は地域コミュニティーがしっかり機能することがますます重要となってきます。このような観点からも、ぜひ地区の子どもは地区で育てることができる体制、すなわち真の幼保一体化、幼稚園であっても、保育所であっても、ゼロ歳児から預かれる方式を早急に実現していただきたいことを熱望するものであります。
上田市長には、たくさんの若いお母さんたちが失望することなく、先に明るい希望が持てる返事を期待して、質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 岡本議員の砺波南部小学校区に保育所の建設をにつきましてお答えをいたします。
岡本議員は、幼稚園であっても、保育所であってもゼロ歳児から預かれる方式の実現について述べておられますが、現在の国や県の支援制度や市の財政状況を考慮いたしますと、極めて実現の難しい問題で、困難と言わざるを得ないという状況であろうかと思っています。
市民のニーズが多い３歳未満児を受けることができる施設は、現在のところ保育所ですが、市の保育所定員は、来年度１，４２０名の予定であり、富山県では待機児童ゼロのため、市内で保育所の定員枠をこれ以上増やすことは困難な状況にあろうかと思っております。
仮に幼稚園に保育所機能を付設する場合、給食室の新設や年齢別の保育室の整備のみならず、３歳未満児の保育に調乳室、沐浴室、便所の改造等、施設整備の増設も必要とすることから、多額の経費を要すると思います。
これらの事情を踏まえまして、当市における幼保一体化の推進等やニーズの多い３歳未満児の保育について学識経験者や保護者、市民を交えて議論する懇談会を平成２２年度に設置する予定であります。この場で幼保一元化、幼保一体化の問題等につきまして、いろいろと御議論をいただきたいと、このように思っておるわけでございます。
なお、また、国の方針等をもとに具体的に保育所、幼稚園のあり方を検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） この際、暫時休憩をいたします。
なお、休憩時間は１０分間といたします。
午後 ２時４０分 休憩
午後 ２時５２分 再開
◯議長（山田幸夫君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） それでは、通告に沿って質問させていただきます。あまりばーんとしないかもしれませんが。
デフレ宣言がされる中で、持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、さらなる賃下げや失業増など、今後の市内経済と市民生活への影響が危惧をされます。今、市民は我慢できるものは買い控え、少しでも安いものをと生活の防衛に必死です。今、政治に一番求められているのは、国民を犠牲にして財界大企業を応援する政治から、国民の暮らしを守ることを最優先にする政治に転換をすることです。
しかし、政府税調が２０１０年度税制改革大綱に所得税、住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針を固めるなど、このことにより、所得税や住民税の増税のみならず、連動してほかの制度の負担が雪だるま式に増えるということになります。
このような状況の中で、来年度の予算編成は、まず、市民生活を守るための施策を最優先とし、そのために不必要な支出を抑え、財源を確保していく立場が重要です。国庫補助負担金や交付税の復元・増額など住民の暮らしを守るために必要な財源の確保を国に強く求めるとともに、中小企業や雇用を守るための対策、農業の振興、医療・介護・福祉の充実、子育て支援、子どもの成長を保障する教育条件の改善、防災と環境を優先した地域づくりに重点を置いた施策展開や予算配分が望まれるものです。
住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費節減や効率性の追求は当然のことですが、財政の健全化や効率的運用というのは行政の目的そのものではありません。コンクリートから人へを掲げる新政権には不安も大きいのですが、国民の期待があることも間違いはありません。
市の総合計画第４年次で、新たな散居村展望台などが予定をされていますが、この機会に、例えば総合的子育て支援の観点から、市の医療費助成をとりあえず小学校６年生まで通院も対象にすることなどが盛り込まれるべきではないかと思います。
来年度の予算編成に当たって市民生活の配慮、とりわけ市民の負担を軽減するという点について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、新型インフルエンザワクチン接種への公費助成についてです。
国立感染症研修所のまとめによると、全国的には２０歳以下の感染者が８割を占めているといいます。子どもが新型インフルエンザで死亡する例も報告をされ、季節性インフルエンザとあわせて子どもを持つ親の不安が高まっています。
国は、インフルエンザワクチンの接種に積極的な姿勢で対応しています。砺波市は、国が決めた生活保護世帯や低所得世帯などへの助成は決めましたが、感染の拡大を防ぐためには一部の人に手だてを打っても不十分であり、ワクチンの接種は全体的でなければ感染を防ぐことにならないのではないでしょうか。
１０月５日、日本共産党砺波市委員会として、新型インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンに対する公費助成の実施を要請したところですが、感染者の年齢などを見て、子どもは中学３年生までと妊婦、ゼロ歳児を持つ保護者並びにひとり親世帯の親も対象とした独自の助成が求められるところです。
もちろんワクチンの接種は任意ではありますが、親の経済状況によって受けさせられない子どもをつくってはいけません。これは毎年のことではなく、今年度の期末手当カット分の一部を充てれば実現可能のものと考えますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、行政改革について。
まず、給食センターの業務委託についてです。学校給食の歴史を大きな枠組みで見れば、食事の提供から食の教育の場へと重点を移してきています。ところが、１９８５年、臨調行革路線のもとで文部省が出したいわゆる学校給食合理化通知は給食予算の削減策であり、豊かな学校給食に逆行する最悪の指導措置でした。１９９５年、橋本内閣のもとで行政改革、規制緩和路線が本格化、２００１年の小泉構造改革のもとで、給食調理業務の民間委託が一挙に拡大、民間委託化の新たな制度や行政手法もつくられ、多様化をしましたが、その背景には三位一体財政改革による地方交付税の削減と、それによる地方財政の逼迫という問題があることを忘れてはなりません。そうした中、民間委託をしてこなかった砺波市の学校給食はすばらしいものと思っています。
給食センター業務委託については、民営化ありきではなく、運営について検討するということでしたが、結局は民営化するための議論とされているのではないでしょうか。検討委員会に出された人件費削減の試算では、内訳の示されない現在の人件費総額と、商工会議所資料を参考にした民間委託の場合を比較して、削減額は１，３００万円とあります。諸経費、業務委託料などは別ということですから、実質の削減額はもっと少なくなります。
東京杉並区の民間委託阻止裁判では、東京地裁で裁判長も、委託は直営よりも高くつくと認めた事例もありますし、経費が削減できた分は教育条件を充実させますと言いながら、経費削減にならなかったという事例も多くあります。
そのほか検討委員会で民間委託のメリットとして上げられている事項についても労務管理の軽減、これは民間という別組織の管理の負担が増えること、民間での雇用創出と言いますが、公を切るので、民間では人員数が多くできるというもあるかもしれませんが、そのことは現場に配置をされる人が変わるというデメリットでもあると思います。
民間の効率的な運営ということは、公はそんなにも非効率的なのでしょうか。代替要員確保が容易であるということは、人が定着しないことと表裏一体ではないのでしょうか。メリットとして挙げられていることも本当にメリットであるのかどうかは甚だ疑問です。
経費の削減分で栄養職員の加配や食育といいますが、それらのことが現行の体制でなぜできないのか、それが明らかにされなければ、結局は単なる首切りに過ぎないと言われても仕方がないのではないでしょうか。
調理業務は職員の身分でなくてもできると言われますが、学校給食の調理師というのは、単に調理をするという作業をするのではなく、食育について国や自治体が担うべき責任をはっきりとさせ、より豊かな学校給食へと積極的に取り組む公務労働者であり、軽く見てはいけません。学校や保育所の給食というのは公共性を持つものです。
２００９年４月から学校給食法が栄養改善から食の大切さ、栄養バランスなどを学ぶ食育と衛生基準の強化に改定をされ、各教科の食に関しての指導に即した献立計画や地場の食材使用を求めています。現場で働く調理員、栄養士の工夫や長年の経験で適切に対応しているというのが現場の実態ではないでしょうか。
業務委託は調理業務関係のみといいますが、民間委託されたところでは、民法６３２条による請負契約の場合でも偽装請負に該当し、栄養職員と調理員とが協力、協働できない仕組みで給食づくりが行われるという不適切な事態が起こっています。民営化されたところの栄養士からは、栄養士は委託業者の調理員に指示せざるを得ないという意見も聞きます。
以上のことから、学校給食において調理業務というのは決して切り離しては考えられないものであると考えます。検討委員会においても業務委託のデメリットが挙げられ、委員からも懸念の声が多く出されています。懸念されることは、委託の仕様書に書くということでは決して解決はしません。これらの問題を押してまで、それでも業務委託を進めるというのか、改めて市長、そして、教育長の御意見を伺いたいと思います。
次に、公共施設の適正配置についてです。見直さなければならない施設もあることも確かでしょう。しかし、受益と負担の観点と言いますが、本当の受益者はだれなのかという観点も必要だと思います。子どもを生き生きと育み、社会を支えてきた高齢者に敬意を払うこと、最終的な受益者はこの地域社会そのものであるという立場から見ることも忘れてはなりません。
ふれあいデイホーム事業については、そもそもひとり暮らしのお年寄りが行方不明となり、１人にしておいてはいけないとの思いから設置されたものと伺っています。児童と高齢者の利用時間が必ずしも一致をしておらず、児童と高齢者の交流の場となっていないとの意見もありますが、子どもと高齢者の交流を進める施設というのは、今からこそ大変重要になるのではないかと考えます。
放課後児童クラブは小学校１年生から３年生までですが、高学年の子もいれば、リーダーシップを発揮して、子ども同士での社会形成がなされていきます。加えて、三世代同居でない家庭が増えるこの中、人生を重ねてきた高齢者とふれあう環境を提供することは、今後に向け、より重要さを増すものではないでしょうか。また、生きがいセンター庄川高砂会館は、木工のまち庄川らしく、本格的な木工教室など旧砺波地区の市民の利用も含め、大変喜ばれています。
今、後期高齢者医療制度保険料を初め、年金からの天引きがされ、大変厳しい状況に追い込まれている高齢者の潤いの場を受益と負担の観点で画一的に見直そうというのは、どこか無理があるのではないかと思われませんでしょうか。市長の御意見を伺いたいと思います。
次に、制度融資についてお尋ねをします。
市内の事業者が制度融資を銀行に申請したところ、納得できる理由も示されずに断られたということで、呉西地域の事業者を会員とする高岡民主商工会の事務局と一緒に市の窓口を訪ねられました。貸し渋りということはないと聞いているが、今回お話を伺ったので調査をするとのことで、後日、担当者から報告では、銀行にも訪ねたが、６０代後半と高齢であること、後継者がいないこと、保証人がないことによるようだ。あくまで銀行の審査基準に基づくものであるとのことでした。
以上、挙げられた３点が理由にされてしまうと、制度融資の窓口が極めて狭いということになってしまうのではないでしょうか。これらに該当する事業者はたくさんいますし、最近では保証人なしでの融資が一般化をしている中、これでは制度融資の趣旨が生かされないと言わざるを得ません。ましてこの事例は１５０万円程度の決して大きな金額の申し込みではありませんでした。
ほかにも、保証協会はよいと言ったのに銀行で断られた、長年の取引銀行で返済の滞納もこれまでなかったのに融資が受けられなかった、銀行は貸してくれなかったけれども、金融公庫は大丈夫だったなどの声をこの間耳にしています。
市が銀行の言い分をそのまま伝えるだけのような対応ではいけないのではないかと思います。必要な人が必要なときに制度融資を受けられるように、市として供託金を積むというだけではなく、実効力のある対応はとれないものでしょうか。金融機関等との関係も含め、市として中小業者をどのように支えていくかということについてお尋ねをいたします。
次に、防災にかかわってお尋ねをします。
無駄な公共事業として建設計画中の全国１４３カ所のダムすべてを見直すなど、衆院選の前後でダムを取り巻く環境は激変をしました。県議会においても取り上げられているところです。
平成１６年の台風２３号の際に、下流の住民が避難したという例を挙げて利賀ダムが必要だという話がされますが、あのときに利賀ダムがあったとして、砺波市の雄神地点で約１０センチ、下流の万葉線の橋梁付近では約８センチしか水位を下げられないということです。
また、利賀村は地すべり危険指定地域を幾つも抱えています。１９６３年にイタリアのバイオントダムの大地すべりで２，０００人以上が亡くなるという大惨事が起きてから、地すべり地域にダムをつくるべきではないという認識が広がったのに、国交省は危険地域にダムを計画し、それが各地で問題になっています。
環境への影響も大きいことから、ダムによるしか手法がない、それ以外はダムによらない手法をとるべきと思います。地元では、ダムは要らない、道路さえあればいいという声も耳にしています。
市長は、９月の定例会などでも、住民の暮らしの安全・安心に直結をする利賀ダムの建設は必ず実現しなければならないとおっしゃっておられますが、この機会にダム計画を見直すことも必要ではないでしょうか。３０年の整備計画におけるダム以外の手法による工法との比較の試算はされていないとも聞いています。無駄に巨額の税金を投じることなく、住民の命を守るために、できるだけ早く有効な手だてがとられることこそが必要ではないでしょうか。市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
さて、市内各地区に自主防災組織がつくられ、それぞれに避難訓練など行われるなど意識が高まる中、現実に起こり得る災害を想定した取り組みが必要になってきます。当然必要な資材も生じてきます。この定例会でも国の補助による全国瞬時警報システム整備や地震防災マップの作成、平成２２年度は新たに自主防災組織資機材整備補助に予算措置がされるなどの取り組みは歓迎をするものです。同時に、どの地区にどういった資機材が必要なのか、市全体としても考え、各地区と足並みをそろえていくように連絡、調整、努力が必要ではないでしょうか。
また、旧庄川町は同報系のシステムを持っていましたが、万一の災害時に本部である市役所からの情報を市内各地区に、そして、全域に伝える手段の確立が早急に必要です。
災害はいつ起きるかわかりません。日中勤めに出ているような時間帯に発生をした場合、自治振興会のルートがどれだけ機能するのかなど、考え出すとなかなか大変なことです。
デジタル化については、経費の面からも総合計画の後期でとのことでしたが、その実施を待たずとも、市として整備を進めなければならない仕組みなど、あるいは今災害が起きたときに各地区の責任者に確実に連絡をとる手段など、市として整備を進めていかなければならない仕組み等についての現状と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、１０月の台風１８号の際、市内で高圧電線が切断をし、地面に横たわったという話を聞きました。幹線ではなく、支線の高圧線は切断されても自動的に電気がとまることはないそうで、感電や火災の危険があったということです。
住民が警察に通報し、到着したのが約３０分後、警察からの通報で大型消防車の到着もほぼ同時、ところが、電力会社は１時間以上も経過した後に着いたそうです。例えば、こうした事態について想定されていたでしょうか。当該の場所では、後日、耐高圧碍子が多数挿入された電路へと、切断時の安全対策がとられたと聞いておりますが、例えば市内の学校周辺などで同様な対応策が必要な場所がたくさんあるのではないでしょうか。地域の安全・安心という観点から、電力会社等、関係するところにも協力を求め対策をとらせるということもまた必要ではないのでしょうか。
以上で質問を終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） 多田議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、新年度予算編成についてのお答えをいたします。
新年度予算編成につきましては、現在担当課において編成中でございますが、新砺波市総合計画を基本として、時代の変化と市民の皆さん方の要望に的確に対応した諸施策を初め、当面する政策課題を効率的かつ効果的に実施していきたいと存じております。
また、市民生活を守るための施策を最優先すべきとの御意見につきましては、私も同感であります。限られた財源を有効に活用し、安全で安心な暮らしを守るための施策を継続して実行していくことは、何よりも大切であると考えております。
しかしながら、最近の経済情勢や国の動向等により、歳入の見込みが一段と厳しい中にあって、引き続き下水道や総合病院、介護保険組合などの繰出金、負担金などの確保をする必要があり、また、学校の耐震改修事業等の喫緊の課題も抱えております。
そのような中で、市単独での小学生の通院医療費助成をさらに６年生まで充実させることにつきましては、これまでの事業効果を検証する必要がございますので、今のところ時期尚早と考えております。
なお、総合計画実施計画において基本方針の一つであります笑顔があふれる福祉のまちづくりに掲げられました福祉関係の諸施策につきましては、引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。
具体的には障害福祉や生活保護、介護保険事業等に必要な予算は増額となる見込みでありますし、訪問看護ステーションや予防接種事業、がん予防検診事業につきましても充実してまいりたいと考えております。また、子ども手当につきましても、今のところ総合計画実施計画に織り込まれておりませんが、国の動向に応じて新年度予算に反映してまいりたいと考えております。
なお、これらの諸施策の実施に必要な一般財源確保のため、議員御提言の交付税の復元、増額等につきまして、今後とも市長会等を通じて、国へ強く要請してまいりたいと存じております。
次に、行政改革のうち、給食センターの業務委託に関する御質問にお答えいたします。
これまでの御質問の中でも答弁していますように、景気低迷の中、財政状況がますます厳しくなる一方で、少子高齢化が進み、扶助費など義務的経費が年々増大しており、今後スピードを上げ、行政改革を進める必要があると考えております。
その中で、私は就任以来、民間でできることは民間で行うことを基本として行政改革に取り組んでおり、給食センターの業務委託につきましても、同様の考えから必要と考えております。実施については、今後、行政改革委員会からの意見を踏まえ、決定させていただきたいと考えております。
次に、利賀ダムの効果に関する御質問にお答えをいたします。
利賀ダム建設事業につきましては、平成５年４月、建設事業着手以来、用地取得や移転補償が順調に進められ、現在は工事用道路の建設が行われており、総事業費約１，１５０億円のうち、平成２０年度末までに投資額が約３０６億円で、約２６．６％の進捗率となっております。
庄川の最近の洪水としては、平成１６年の台風２３号の襲来の際、当時、飛騨地方及び富山県西部南の庄川地域では広範囲で２００ミリから３００ミリを超える大雨となり、大門地内で観測史上最高水位の７．６８メートルを記録し、高岡市、射水市でも避難勧告が発令されましたが、大事に至らず済んだ経緯がございます。
また、昨年７月の南砺市の豪雨災害では、２時間で２３７ミリの降雨量を記録し、小矢部川水系では災害が発生したところでありますが、このときも城端ダムが効果を発揮し、小矢部川の堤防の決壊を防止しており、集中豪雨時のダムの効果が十分に示されております。
利賀ダムの建設計画では、利賀川から庄川の流入量について、毎秒５００トンを洪水調整する計画であり、過去の事例から見ても、庄川下流域を洪水から守る重要な役目を果たすと考えられます。また、利賀ダムの洪水調節により、庄川の水位が低下し、流入する中小河川の排水がスムーズになることから、庄川流域の低地浸水被害防止にも役立つ役割も果たします。
利賀ダムはこのような洪水調節のほかに、流水の正常な機能の維持、工業用水の確保の３つを目的とする多目的なダムであります。これらの目的から利賀ダムの建設の必要性は非常に高く、下流地域の住民の暮らしの安全・安心と地域発展のためにも、現在の建設計画に基づき事業を継続し、早期完成を願うものであります。
また、利賀ダム建設促進期成同盟会におきましても、先月１１日に現地視察を実施し工事の進捗状況を確認するとともに、改めて建設事業の継続と促進について関係自治体と再確認をしたところでございます。
私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、まず、公共施設の適正配置について申し上げます。
最初に、ふれあいデイホーム事業につきまして、事業の必要性は御意見のとおりでございまして、事業を廃止するのではなく、利用者の責任で管理をしていただくことにすれば、施設管理の謝金という概念はあまり意味を持たず、廃止してはどうかという委員会の御意見でございました。
そのようにいたしましても、従来どおり、高齢者と児童のふれあい、それから、交流を深めることができますし、さらに利用日、それから利用時間、これにつきましても利用者が柔軟に対応できるようになり、より多くの高齢者の皆さんに自由度を高めて利用できるようになるものと思っております。また、高砂会館につきましては、現在受講料は徴収しておりませんが、高額な木工機械や楽しみの陶芸窯もすべて無料で利用されております。
しかしながら、これらの機器の修理や更新には大きな経費が伴いますので、利用者も楽しむのだから少しは負担をすべきというふうな委員会の御判断もございまして、一部受講料を負担願えないかというふうなものでございます。
高齢者の皆さんには、現在の日本の礎を築いていただいた、このことに十分敬意を表するものでございますが、高齢者のみ負担を軽減するということではなく、これからの日本を支えていく若年層との世代間の公平性も考えながら、受益と負担についてよく考えていく必要があると思っております。
次に、防災の情報伝達の仕組みと高圧電線切断の危険性について申し上げます。
まず、自主防災組織が整備する資機材に関しては、やはり実際に活動していらっしゃる自主防災組織の皆様、その地域にはどのようなものが必要か検討されながら、また自主防災組織同士で情報交換をされております。さらに、今後ともさまざまな形で市からの情報提供や自主防災組織同士の情報交換の場を提供してまいりたいというふうに考えております。
情報伝達手段の現状につきましては議員御懸念のとおりであり、自主防災組織と連携する防災行政無線の整備計画につきましては、きのうの今藤議員にお答えしたとおり、総合計画後期計画の中でどのような形がよいのかも含めまして検討し、位置づけてまいりたいと考えております。
次に、高圧電線が切断された場合について、想定していたかとのことですが、地域防災計画は国が定める防災基本計画や県の地域防災計画、関係機関の防災計画と整合性をとりながら、それぞれの機関の役割分担などをしておりますが、個別の具体的な案件まで記載していないところであり、この場合は電力供給事業者として当然に防災計画や安全計画を立てられて、適切な対策をとられているところでございます。
そこで、高圧電線が切断された場合どのような状況が生じるのか、電力会社に確認をいたしましたところ、高圧電線が切断されると電線が地面に落下をいたします。その際、切断面が地面に接地すると電気は変電所で自動的に送電が遮断されるか、もしくは電柱に設置してある自動開閉器で遮断されることになっているとのことでございます。
なお、議員御指摘の事例については、電力会社と個人との話し合いにより、対応されたものと承知しておりまして、電力会社に確認したところ、地域の安全対策は十分にとっているし、これからもさらに努めていくということでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 私からは、２の新型インフルエンザワクチン接種の公費助成についてにお答えいたします。
新型インフルエンザワクチン接種について、国は特に低所得世帯の経済的負担を軽減するため、優先接種対象者のうち、生活保護世帯に属する方及び市民税非課税世帯に属する型のワクチン接種に係る実費負担を助成することとしており、当市においてもその全額を助成するため、今議会に提出した一般会計補正予算案の中に、それに係る費用１，４００万円余りを計上しているところでございます。
議員御指摘の妊婦、１５歳未満の子ども、ゼロ歳児を持つ保護者並びにひとり親などの方々についても、該当になられる方については助成を受けることができますので、申請していただくよう、広報、ケーブルテレビなどを通じて広く市民へ啓発に努めていきたいと存じております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、４、制度融資についてお答えいたします。
中小企業に対する制度融資につきましては、事業経営に必要とする資金を円滑に調達していただくことを目的としているものであり、主な制度につきましては、県と市が協調して融資をする小口事業資金など、市や市独自で預託している振興資金などが挙げられます。
この制度融資の借り入れにつきましては、資金繰りの安定化と資金ニーズにこたえるため、富山県信用保証協会の信用保証制度が設けられております。保証協会での審査につきましては、信用保証を利用できる中小企業として、企業規模や営業経歴及び業種のほか、銀行取引停止処分等を受けていないか、また、延滞している債務はないかなどについて厳しく審査されるものであり、こうした事項に該当していれば、保証制度を利用できないこともあると聞いております。
金融機関につきましては、借入者に対して懇切丁寧な応対に努めるとともに、経営内容にも踏み込んだ相談等に応じ、融資について対応していると伺っております。
今後も貸し渋り、貸しはがし防止対策が円滑に実施されるよう、県及び関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。また、中小企業への支援策としては、富山県保証協会に対する保証料補給率を昨年の１２月に５０％から８０％にかさ上げいたしたところであり、当分の間、この補給率を維持させたいと考えております。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、３の行政改革についてのうち、給食センター業務に関する御質問につきまして、行政改革検討委員会における検討内容についてお答えをいたします。
行政改革検討委員会におきましては、給食センターの業務委託につきまして、民間でできることは民間で行うとの考え方に基づきまして、単に管理費用等の視点からだけではなく、幅広い視野からの考え方及び意見を出していただき、また、行政改革委員会においても御意見をいただいたところでございます。
各委員会では、業務委託の範囲を明確にするようにとの御意見をいただきましたが、業務委託の内容を簡潔に整理して申し上げますと、委託する業務は、調理業務と調理業務に付随する安全管理ということでございます。また、委員からの意見を踏まえ、食材費である学校給食会計、食材の調達、献立、食育及び地産地消の推進につきましては、これまでどおり直営で行っていくことを想定しているものでございます。
今後は、保護者等に対しまして調理業務を民間委託することにより、食材費が削られ、給食の質が落ちるのではないかといったような不安や誤解を与えないように十分配慮しつつ、検討委員会の意見を踏まえながら、具体的な検討を進めていく必要があると考えております。
なお、経費の節減分で、これまで以上の食育に対する取り組みの強化を期待するとの意見があり、大変大切な御意見であると考えております。また、実際に働いている職員の意見も聞きながら、他市に先行事例があることから、十分調査して取り組んでほしいとの御意見もございました。
さらに、御指摘の偽装請負につきましては、契約の形式について、文部科学省からの学校給食業務の運営の合理化の通知や先進事例を参考としながら適切に対応してまいりたいと考えております。
これからも近年の食生活を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、安全・安心な給食をつくるとともに、学校、家庭と地域が協力して子どもたちに望ましい食習慣を身につけることができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） １番 多田裕計君。
〔１番 多田裕計君 登壇〕
◯１番（多田裕計君） 若干質問との関係で不十分だった点がありますので、順不同になりますが、再質問をさせていただきます。
まず、最後、教育委員会事務局長からも御答弁いただきましたが、私の質問のところでは、調理業務そのものは不可分、切り離すことができないものではないかというふうなことの趣旨でお尋ねをしたところでありますけれども、このことと相まって公共施設の適正配置につきましても、例えば、ふれあいデイホーム事業は事業をなくすのではなく、利用者の責任で管理をしてもらうというふうなことで、ここらに私、大変共通して懸念をするのは、市の行政としてどれだけ責任を持つのか、とりわけ生涯教育であったり、学校教育という場面においては、当然行政の効率化ということが問われつつも、その一方で、教育や福祉というのは必要なお金は充てなければいけないという観点も含めて、本当に多少の金額の経費が削減できるからといって渡していいものなのかと、そこの本音のところをお伺いしたいのですけれども、この件について、教育長は本音はどうお思いなのかということをお聞かせいただければ幸いと思います。
あと、新型インフルの市単独の助成はなかなか難しいというふうなお話でしたけれども、国自体が優先的な該当者は受けられないということで、これは市としてもいわれるのは当然なんですけれども、私は、ワクチンの接種はできるだけやっぱり全体的に受けられるというふうに広めていかないと、本来的な効果が発揮できないのではないかという立場から、必要な助成が求められるのではないかというふうな趣旨でございます。
なお、制度融資については、金融機関が懇切丁寧に対応していると伺っているという答弁だったんですけど、金融機関に聞いて、うちはちゃんとやっていませんなんて言うわけがないのであって、現実に県の信用保証協会ではよしとされながらも、金融機関のところで断られるという現実が生じているということもありますので、市の行政がそういうただの取り次ぎ役では決してやっぱりないはずなので、そこのところに有効な手だては考えられないものか、その対策をお願いしておるところでございます。
あと、電線の切断なんですけれども、答弁にあったとおり、切断面が接地をすれば切断をするというのは私も聞きました。今回の事例は、接地せずに垂れ下がったというか、そういう状態のままであれば通電をしているということで、余計危ない事態もあったものですから、おっしゃるとおり、関係する電力会社であったり、ほかにも同様のことが想定されるのであれば、必要な安全対策をとらせるように市としても多いに提案をしていただきたいということでございます。
なお、利賀ダムについては、市長からお話があったように、取りつけ道路の工事は済んでおるのですが、本体工事はまだこれからという段階でもありますので、３０年に一回がいつ来るかもだれもわからないわけなので、その間にも必要な有効な措置がとられないかということは、やはり改めてというんですか、同時に検討もしながら進めるということが必要ではないかということで、これは意見としての話にもなりますが、つけ加えておきます。
以上です。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育長 舘 俊博君。
〔教育長 舘 俊博君 登壇〕
◯教育長（舘 俊博君） 多田議員からは教育長の本音を聞かせろという、まことに大きな課題であったかなと思いますけれども、私は、基本的には市全体でこういう行財政改革というのは当然進められるものであろうというふうに感じております。その中で民間にできることは民間でという、そういう市長さんの大きな志があって、その中で今検討中であるというところだろうというふうに思っております。
それで、先ほど調理業務は不可分であるということで、その責任はということでございましたけど、当然直営で給食の食材を含めて、それから、調理の管理、そういうものは当然直営ということになりますので、市の責任で行うものであるというふうに思っておりますし、また、当然栄養士さんと調理師さんとの連携は確保されるものであると、そういう中でこそ信頼関係といいますか、そういうものが生まれてきて、行われるんであろうというふうに思っております。
そういうことで、その連携が確保されるということを強調して、私の答えにさせていただきたいというふうに思います。
以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 多田議員の制度融資の再質問にお答えをいたします。
我々のほうでは、信用保証協会で許可されたうち、実際問題たくさんの件数があって追跡はいたしておりませんが、銀行から聞きましたところ、８割から９割は信用保証協会の保証に基づいて融資をしているというふうに伺っております。
なお、要するに１０％から２０％は銀行の都合等もあるというふうに伺っておりまして、特に我々は金融機関にそういう貸しはがしがないように指導いたしておりますが、実態はそういうふうに伺っておりますので、我々は１００％信用保証協会へ出したものが戻ってきたら、当然実行されているというふうに伺っておりますが、金融機関に再度聞きましたところ、８割から９割ぐらいの実施率だというふうに聞いております。それは銀行の都合ということでありますので、御理解をお願い申し上げます。
私からは以上であります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 電線の切断、地面にアースをしますと、当然にそれで自動開閉装置が働いて遮断されるというふうに先ほど申しました。おっしゃるように、途中で垂れ下がった状態でとまっている、しかも、電線は全部ゴムで覆われていますのでなかなかそんなことはないんですが、実際に裸で出てしまったというふうなこともあるかもしれません。そういうふうなこともございますので、私どもは市といたしましても、土木を中心にしまして、台風とかそういうときには大風が吹いて、木が電線に打ちかかって、電線が切断されるというふうなこともあるというふうなことも想定しながら、いろいろ市内全部パトロールをしています。
今回もパトロールをして、そういうふうなこともあったというふうなことで、即電力会社にお話ししたわけでございますが、これからもその辺の件につきまして、また、しっかり電力会社とも話をしまして、その連絡を早くするというふうなことで進めていく。そして、また、先ほども言いましたけれども、電力会社でもそういった場面もいろいろ想定しながら、さらに安全対策にひとつ留意していくというふうなことについて、先日確認をしたというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 新型インフルエンザワクチン接種の公費助成に関する再質問にお答えいたします。
感染拡大のために全体的にというような御趣旨でございましたが、現在のインフルエンザワクチンの接種につきましては、重症化をさせないということが主な目的でございまして、したがいまして、重症化しやすい基礎疾患のある方あるいは高校生以下の子どもたち、あるいは６５歳以上の方といった方に優先的に接種をしているということを御理解していただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
市長 上田信雅君。
〔市長 上田信雅君 登壇〕
◯市長（上田信雅君） どうも利賀ダムについて質問であったのかなかったのかわかりませんが、ちょっと私の見解を申し上げておきたいと思いますが、先般、衆議院に行きまして、たしか阿久津という副幹事長にお会いしました。そのとき、中部縦貫道路の高速道路の陳情に大野市の市長初め、市長、町長、数人で陳情に行ったんです。
そのとき、陳情の話の中に今後公共事業というのはという話のくだりの中に、１つには生活にかかわること、それから、２つ目は命にかかわること、生命にかかわること、それから、３つ目には環境にかかわること、４つ目には効率と申します、最後に政治的判断という５つの話がございまして、利賀ダムについて当てはめるとするならば、まさに生活関連道路であるということは、利賀村はああいう僻地にございますので、やはり例えば救急自動車が砺波の総合病院に運ばんならんということになれば、やっぱり道路がないといけない。冬場は非常に危険な状態にあるということからすれば、生活関連道路というのは大変必要であると、これはお認めになっていただけると、このように思います。
２つ目は、命にかわる問題。水害に押されて、もしも仮に堤防を高くすると、仮に水害から防ぐ堤防を高くするとするならば、そこには庄川に何本も橋もかかっておると、北陸線も通っておりますよね。それから、中には枝線の川もあるわけですから、その堤防を本当に上げるには、到底大変な莫大な事業費が伴うんじゃないかなということ、私は素人ですから、そうだと言いきれませんが、相当の経費がかかるだろうし、そこには周辺にはまちもあると。それから、枝線の支流の河川が本当に上げることによって枝線の河川が飲みきれるかどうかという問題があるとするならば、そんなことは可能なのか、不可能なのか、極めて私は素人的な判断ですが、大変難しい問題があるんじゃないかなと、このように思っております。
３つ目としては、環境の問題ですが、これは庄川の内水面の皆さん方から、かねてより平素、庄川水量は少ないというようなことをずっと以前から、私ども県会議員の時代から陳情を受けてまいりました。そのために内水面の漁業が非常にいろいろ困っているというような陳情も受けてまいった。それはどういう理由にせよ、やっぱり川に一定の量の水量が、通年で水が流れることは極めて環境としては大事じゃないかなと、このようなことを思いました。
その他、そのようなことからすれば、私は決して無駄な公共投資じゃないと、このように判断いたしておりますし、もちろん流域の皆さん方からもぜひやっていただきたいという強い要望もいただいておるわけでございますし、関係市もそういう要望をいただいておりますので、なお、大変先は時間がかかる事業でございますが、ぜひこれからの地域住民の安全・安心を守るために利賀ダムの着工にこぎつけなければならんと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は３点について質問したいと思います。学校給食の問題、雇用の問題、そして介護保険の問題。
最初に、学校給食についてでございます。きのう、きょうと行政改革についてたくさん取り上げられました。これだけ行政改革について砺波市議会、焦点になったことはかつてあっただろうかと。でも、本当に住民サービスの向上につながっているか、あるいは経費の節減に本当につながっているか、ここをよくよく検討しないで、職員数さえ減っていけば、議会で成果を上げてきたみたいな勘違いをされてはたまったもんではないと、こんなような思いで質問をいたします。静粛に、静粛にしてください。気をつけてくださいよ。
学校給食と食教育あるいは子どもたちのために、そして、子どもたちの体を守るために、学校給食業務、調理業務、民営化したいと、民間でできることだからと、こういうことについてです。
７月２１日に検討委員会がございました。あまりにも不適切な説明があるなと驚きました。栄養士さんの働きに触れて民営化で雑務は軽減され、食育へ力を入れられるのではないかと、当局の認識が説明されております。大変問題だなと、この認識についてです。検討委員の皆さんに、民営化は食育にもプラスかなと、こういう誤解を与えるような説明になっているんです。
さらに、調理業務の委託を検討していただくとしておりながら、中には、いや、５，０００食ならまだ余裕あるなと、高等学校の給食もそこでつくれみたいな、こういう議論にまでなったりしている。それが民間の知恵が出てくるいいことではないかみたいなお話がそこにあるわけです。
市が給食センター設備の経費を負担して県立高校の給食を受託していると、こんなことを思いつきで検討委員会で平場の議論として行われているわけなんです。調理業務ではなくて、管理運営すべて民間がいただきましたみたいな議論がそこにあるわけです。市民の税金で施設を整備して、民間事業者がそこを拠点に営業エリアを広げるような、こういうお話がそこで出ている。とんでもない議論になっているんだなと思いました。
今、生徒数が減って学校に空き教室があるよと、ここを利用して塾でも開きませんかみたいな、ああ、民間発想っていいね、こんな話だとしたらとんでもないことです。
私は、このようなデメリット、メリットを検討していただくと言いながら、実際、検討委員会の中で話されているその記録を見ますと、本当にとんでもない議論になっているなということを改めて思いました。
それから、配付資料の中には高岡市清水町共同調理場、学校給食センターの、この共同調理場はやがて廃止されて、単独調理方式に変わるんですね、小学校３つが。そういうこと決まってしまっている、でも、出されている資料は、これは民間でやられていますというだけの何の説明もない。何か方向を誘導されているような資料がつくられているのではないかとさえ疑いました。
検討委員の方から学校給食が共同調理場方式でいいのか疑問だ、学校給食のあり方を検討する必要がある、こういう発言も述べられているわけなんですが、そういう発言には、自校方式には戻せないと切り返されて終わっているんです。私は、検討委員会の会合の運び方自体、あまりにも一方的で、これでは取りつく島もないと感じられた検討委員の方もおられたのではないか、子どもたちの体を守るために本当に学校給食がどうあればいいか、本当にそういう議論として検討委員会、お願いできたのだろうかと思いました。
南砺市で働いておられた先生からは、いや、民営でもいいがやと、自校方式にしてもらえんかと、こういう声を聞くんです。砺波市、何でセンターなんやという声を聞くんです。民営か直営かじゃないんです。自校方式にならんのかという声、これが学校現場の声として厳然としてあるんです。教育委員会に届いていませんか。
それから、学校給食センターとしてこれまで食育にも本当に当たってこられました。午前中の調理業務に引き続いてそのまま休憩をとらずに学校へ出向いて、調理師さんが一生懸命いろんな形で食に関するお話をされています。これは、正確には労働基準法に違反していますね。４時間働いて、休憩もとらずに引き続き労働している。でも、奉仕の精神でこれまでやってきたんです。これ、民営化ということで民間にお任せしたら、こんな労働基準法に違反するようなことを業務命令もできませんよ。仕様書にも絶対に書けません。休まんと学校へ行って食教育をやってこいと、そんなこと書けませんよ。
ですから、民営化になっても食育には十分工夫してやってもらう、こういう先ほど教育事務局長、そんなお話、ございました。無理です。そういう無理なことを民間にお願いすることはできませんよ。奉仕の精神で今までこなしてきておるんです、無理を承知で。
加えて、検討検討委員会の配付資料の節減額の試算、先ほど多田議員も触れられました。でも、今、消費税５％分というのが明記されていなかったんです、説明資料に。政権党の民主党、前政権の自民党、１０％、１７．５％の消費税を目指しておられる政党です。４年後の総選挙の後は歯どめがかかりません。どう見たって、これだけ大型の予算を組んでやっていくわけですから、消費税引き上げになるでしょう。
公務員の人件費は削減しますというのが民主党のマニフェストです。今は確かに民営化したら１，３００万円浮くねえかと、こういう資料になっていますよ。５年後はどうですか。公務員の給料、ダウンですよ。消費税は上がっていくんですよ。契約には必ず、役所の契約には５％、そして、上がっていけば上がっただけの消費税率を上乗せして業者にお渡しするしかない。１，３００万の差額なんて消えちゃうんですよ。経費の節減にならなくても、この行革はやるんだって、そういうお話なんですか。理解できません。
学校給食は栄養士さんと給食調理員が１つのチームを組んで、期待した献立の意図を十分理解して調理するのが本当に望ましいんですね。とりわけ衛生や安全にかかわる場面では、栄養士が調理師に本当に直接指揮をとってやっていかないと心配なんです。そういう衛生や安全にかかわる大事なことがあるとしても、わずかな経費を優先して、本当に民営化の道へ選択しますか。消費税率が変われば、節減どころか持ち出しなんですよ。
今はさらに今おる正規の職員を丸抱えしながら、業者に民営化分のお金を渡すんですよ。全く節減じゃないですよ、全く節減じゃない。そして、数年後には消費税引き上げで、このダブルで二重計上になっていく職員が退職されていけば、二重計上はなくなります。解消されます。そのころには消費税は上がっているんですよ。経費の節減の見通し、いってもいっても立たないじゃないですか。
安全・安心でおいしい学校給食を維持していくために大事なことは地産地消で材料を確保していく、こういう課題と密接不可分。検討委員会の中では、民営化してもこれまでどおり地産地消を確保できる、言われて説明されております。でも、給食センターは限界。今のもう最低限の正規の職員の配置、そして、あとは臨時雇用、これで精いっぱい人件費を切り詰めて、今日の体制で５，０００食近くやっている。これ以上、地産地消を進めようにも、もう高いハードルの基準を設けて、この基準に当てはまらないものは学校給食センターは材料として使いませんという、この基準を変えないと、農家の持ち込む野菜はこれ以上受け取れない、こうなっているんです。
下ごしらえ、材料の刻み、こういうところに人をどれだけ投入できるかによってはまだまだやれるんですよ。でも、そこの配置は変えないという考え方が根底にありますので、もう限界。これ以上、農家から受け取れませんという限界にぶつかっているんです、ずっと。
全国でトップクラスは、もう地産地消を７０％までやっているんです。それだけの受け入れ態勢でやっているんです。職員の配置がすべてですよ。でも、砺波市は経費節減を優先して今日まで来ました。農家の皆さん、そこまで言われてでも受け取れませんと、こっちのほうを優先したんです。
これから本当に安心・安全でおいしい学校給食を維持していくためには、ぜひともそこを手直ししないと、職員の配置を手直ししないといけないというところまで来ているんです。それにこたえられていない今の現象こそ改善しないといけない。そして、農家の皆さん、どうぞ持ってきてくださいと、これをやらないと地産地消は進みません。
さらに、学校給食の民営化、業者の引き継ぎは大丈夫かという議論もありました。大丈夫だと説明されていますけれども、今は現場の職員が直接業者に引き継ぐことはできますよ。何年かして、業者が仮に違う業者にかわるというようなことがあります。そういうことも本当に想定されていますか。万一の食中毒などの事故のとき、本当に市が責任とれるんですか。いろんな疑問が出てまいります。責任ある答弁を期待しております。
次、雇用問題について触れておきたいと思います。
雇用保険の給付期間が切れる求職活動中の市民を支援してもらいたいと。雇用保険給付の状況は大変深刻です。失業給付が切れて再就職できない、無収入のまま年を越さねばならない。昨年の暮れ、年越し派遣村が社会問題化いたしました。今年に入って就職安定資金融資、訓練期間中の生活保障給付制度、緊急人材育成、就職支援基金など、雇用政策の新しい制度ができました。それぞれ雇用保険が適用されない人を対象にしています。生活保護との隙間を埋める、そういう機能があります。
これらの雇用政策上の制度とはまた別に、福祉政策として住宅手当制度の創設や生活福祉資金貸付事業の整理拡充、臨時特例つなぎ資金の創設、これらがこの１０月から実施になりました。知らない方もあるかと思います。年末年始に向けて求職中の市民の方で、生活困窮者を対象にしたそういう救済対策をぜひ強化できないか。ハローワークでワンストップサービスデーなどを実施できないか、お答えいただきたいのであります。
最後に、介護保険制度について伺います。
この間、介護職員の処遇改善はどの程度進んだかという問題がまず１点です。月２万円のアップと言われました。介護職員処遇改善交付金は対象が常勤の介護職に限られて、現場に不公平を招くなど問題があると聞いております。介護施設では要介護高齢者の介護はすべての職種のスタッフが連携して担っているのに、同じ職場で働く看護職や生活相談員、事務職、栄養士、給食調理員などなど、処遇改善に使えない同交付金を申請しない、こういう事業所があると聞いております。市内の各事業所の実情はどうなんですか。介護報酬３％アップのはずですが、処遇改善がどの程度進んだのか、明らかにしていただきたいのであります。
２つ目は、要介護認定基準の再見直しで認定状態は改善できたのですか、そのことです。介護保険を利用する基準である要介護度の認定、この認定基準の４月からの新基準、これは不合理だったと、１０月に新基準が再改定になった。既に２カ月経過しました。介護の現場にかかわっておいでる方は大した改善は見られないと、要支援に落とされた高齢者と家族は苦難のままですと、こういうお答えですよ。改善されたのなら、要支援から要介護１に復活があってしかるべきでしょう。どれだけあったのですか。必要なサービスが本当に受けられないで困っている方がおられるではありませんか。総点検、お願いしたいのです。
３つ目は、グループホームの整備など認知症高齢者の支援基盤整備の前倒しをお願いしたいと。認認介護と言われていますね。認知症の方が認知症を看ないといけないような現実にぶつかっていらっしゃいます。２００６年４月には高齢者虐待防止法までできました。でも、虐待は後を絶たない。どなりつける、家族同士ですよ。子どもにどなりつけられている、こういうケースがあります。認知症の症状があっても、家族と一緒に在宅暮らしをしているうちに、そのように子どもに暴言を吐かれて、本当に悲惨な心理的な虐待を受けておられる、少なからずあります。この実情をどのように把握しておられますか。
グループホームの整備率など、この砺波の圏域は大変遅れております。前倒しをして、本当にこういう虐待を受けておられるようなケースの場合、緊急に助けて支援の手を伸べないといけないじゃないですか。人間らしく、老いを生きられるような介護の環境を整えないといけないじゃないですか。一日も早い実施をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 老松邦雄君。
〔福祉市民部長 老松邦雄君 登壇〕
◯福祉市民部長（老松邦雄君） 前田議員御質問のうち、まず、２の雇用保険の給付期間が切れる求職活動中の市民に対する支援策についてにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、厳しい雇用情勢の中、失業者や低所得者が急増していることは否めません。そのため、国を中心に職や住まいを失った方々に対して、求職活動や住宅、生活に関する支援を緊急的に実施しているところでございます。
当市におきましても、本年度に入り、失業等により生活保護の相談が増えております。元気な方につきましては、できる限り就労していただくことになりますが、就労できない方につきましては、何らかの支援が必要であると考えております。
市としては、今後も現在の相談窓口であるハローワーク砺波、メンタルヘルスを行う砺波厚生センターや医師会を中心とした砺波地域産業保健センター、生活福祉資金貸付事業を受託している砺波市社会福祉協議会、市の生活保護や市営住宅の担当課などが綿密に連携を図り、対応していきたいと考えております。
なお、ハローワークを主体としたワンストップサービスデーにつきましては、現在、ハローワーク砺波及び砺波管内の関係市とで協議をしているところでございます。
次に、介護保険制度の検証についての御質問に順次お答えいたします。
まず、第１点目、介護職員の処遇改善はどの程度進んだかについてお答えいたします。
近年、介護職員の不足や離職率の高さなどから、その処遇改善が急務とされまして、平成２１年度当初から、このための改善財源として介護報酬の平均３％の改定が行われました。県がこの効果を図るため、県内６６９事業者から回答を得たところ、待遇改善なしと回答した事業所が３９．５％、３，０００円以下の改定を行った事業所が２２．５％、５，０００円以下の改定を行った事業所が１８．２％、５，０００円を超える改定を行った事業所が１９．８％となっておりました。
国では、このようなデータから、介護報酬の改定だけでは処遇改善が進まないとして、さらに平成２１年度補正予算で処遇改善を行った場合、直接交付金を交付する介護職員処遇改善交付金制度を創設いたしました。この事業は各事業所が県に申請をして実施していく方式がとられておりまして、富山県内の１０月末の申請率は８４０施設のうち６７３施設、８０．１％となっております。
本市では、直営するホームヘルプステーションの介護職員などに対し、常勤、非常勤を問わず、手当及び時間給の改善で対処することとしております。また、砺波福祉会、庄川福祉会、社会福祉協議会など、市と関連する福祉法人でも月額１万円を超える改善を予定しているとの情報を得ているところでございます。
次に、要介護認定基準の再見直しで、認定の改善はなされたかについてお答えいたします。
要介護度の判定につきましては、国が調査項目と判定基準を示しており、それらをもとに要介護度が決定されているものでございます。この調査項目と判定基準について、この春、抜本的な見直しがなされ、以前の認定基準と比べ認定結果が低くなる傾向が生じることから、多くの批判が寄せられたところでございます。
そこで、国はこのほど判定基準のみの再見直しを示したところであります。この再見直しによる認定調査は、実質１１月分からの実施となっており、サンプル数が少ない段階ですが、要介護度１以下の軽度認定者の出現率は、今年度の５月、６月期の４５．９％に対し、１１月期では４０．７％と減少しており、一定の効果があるものと判断しておるところでございます。
次に、認定基準の見直しにより、適切なサービスが受けられなくなった方がいるのではないかとの御質問でございますが、上半期において認定基準の見直しにより、要介護から要支援に変更になった事例は２件でございます。それぞれ地域包括支援センターにおいて対応しているところでございます。それ以外にも、理由のいかんを問わず、介護度が低くなったことにより、介護サービスの利用に支障が生じると思われるケースを把握しておりまして、１０月以降では１０件程度となっております。これらのケースにつきましても、地域包括支援センターの職員により実施調査を行い、再申請を含め、適切な支援を行っているところでございます。
次に、３点目の認知症高齢者に対する支援の基盤整備を前倒しすることについてにお答えいたします。
まず、高齢者虐待の実態把握につきましては、平成１９年６月に高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、関係機関との連携を密にして、その実態把握に努めており、平成２０年度では２１件、うち新規１４件、平成２１年度６月末までには１０件、うち新規４件と把握しており、その約半数の非虐待者が認知症高齢者となっております。認知症高齢者の虐待事例の把握は表面にあらわれにくいことがございますので、地域の皆様あるいは介護事業者からの情報提供、在宅介護支援センターと連携を図った訪問調査の実施などにより、把握に努めてまいりたいと存じております。
次に、認知症高齢者に対応する施設基盤の整備促進についてでございますが、市内の現状を申し上げますと、グループホームが３カ所、デイサービス施設が５カ所となっており、このうち庄東地区にはデイサービス施設１カ所が整備されているところでございます。
今年度からの第４期介護保険事業計画では、地域の実情を踏まえ、新たな施設整備を進めることとしております。まず、今年度中に東部、南部地区にグループホーム各１の開設を予定しており、引き続き高齢化世帯の割合が高い庄東地区などにおきまして、介護施設の緊急整備に係る国の財政措置を活用しながら積極的にグループホーム、小規模多機能施設、デイサービス施設を誘導してまいりたいと考えております。
なお、開設を予定している事業所の経営計画もございますが、介護保険財政の健全な運営を踏まえつつ、できるだけ早期に整備を図っていく方針でございますので、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（山田幸夫君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、１の学校給食の調理業務の委託化について、行政改革検討委員会における検討内容をもとにお答えをさせていただきます。
まず、大きな考え方として、給食センターの調理業務につきましては、先ほども申し上げましたが、民間でできることは民間で行うという考え方に基づきまして、検討されたものでございます。
まず、検討資料の提出内容が意図的であるのではないかという御指摘もございましたが、まず、委員会を始めるに当たり、現状の予算、人員等に関する資料、それから、現場を見ていただきまして、その後、委員の側から要求をされました資料を私どもとして調整をし、提出をさせていただいたものでございます。経費の節減額の試算につきましても、現状の市の正規職員の数をもとに算出をいたしましたもので、消費税率の御指摘もございましたが、このことにつきまして、現段階では明確でございませんので、トータルの経費として削減が図れるものというふうに現状では考えているところでございます。
まず、大きな問題は、栄養士と調理員の連携につきまして、検討委員会の中でも調理業務の委託によりまして、県から配置の栄養士が調理員に直接指示はできないということから、お互いの意思の疎通を懸念する意見がございました。この懸念に対しましては、調理業務そのものに対する直接の指示はできないものの、献立内容など事前に綿密な打ち合わせを行うことによりまして、共通理解を図る必要があるというふうに考えておりまして、このことにつきましては当然仕様書に明記するということにいたしておるものでございます。
なお、現場での調理業務への懸念につきましては、受託事業者の中に栄養士が配置され、学校給食衛生管理基準に基づきまして、食の衛生安全管理等を担うということになりますので、食の安全は確保されるというふうに考えております。
一方、県から配置されている栄養士につきましては、調理研修や衛生管理等の面で若干負担が少なくなるということから、従来以上に食育への取り組みが可能になるものというふうに考えているものでございます。
次に、調理業務の委託により、地産地消の割合が維持できないとの御指摘がございましたが、先ほどお話申し上げましたとおり、地元の食材の調達につきましては、今までどおり県から配置の栄養士が行うということにしておりまして、地産地消の受け入れは十分可能であるというふうに考えております。また、下処理等につきましても、現行人数の確保により対応できるものというふうに考えているところでございます。
次に、契約の更新時に事業者が入れかわった場合の対応についての御質問でございますが、引き継ぎには最低３カ月の期間が必要というふうに考えておりまして、更新時において事業者がかわる場合には、スムーズな引き継ぎが行われるように、十分な引き継ぎ期間を確保したいというふうに考えております。
最後に、万が一のときの責任の所在はどうなるのかという御質問でございますが、給食の提供に関して、万が一の場合は、実施主体でございます砺波市が責任を持って対応するということになると思います。ただ、受託事業者に起因する万が一の事故などに備えて賠償責任保険に加入していただくほか、事故等の発生時には迅速かつ適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、議員御指摘の点につきまして、先進事例も十分調査点検をいたしまして、今後の検討に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯議長（山田幸夫君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 質疑なしと認めます。
これをもちまして、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） ただいま議題となっております議案第６３号から議案第７４号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外１１件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願
請願の常任委員会付託
◯議長（山田幸夫君） 次に、日程第２ 日米ＦＴＡ交渉促進反対に関する請願外３件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（山田幸夫君） これもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１６日から１２月２１日までの６日間は、委員会審査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山田幸夫君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１６日から１２月２１日までの６日間は、休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ４時１９分 閉議
