１．会議の経過
　午後　　２時　００分　開会

　　　　　　　　　　　　　　開　会　・　開　議
◯事務局長（今井孝夫君）　本臨時会は、一般選挙後最初の議会でありますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第１０７条の規定により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うことになっております。
　出席議員中、岡本晃一議員が年長の議員でありますので、岡本晃一議員に臨時議長の職務を行っていただきたいと存じます。岡本晃一議員、議長席にお着き願います。

　　　　　　　　　　　　　　臨　　時　　議　　長

◯臨時議長（岡本晃一君）　ただいま紹介されました岡本晃一でございます。地方自治法第１０７条の規定により、臨時議長の職務を行いますので、何とぞよろしく、ご協力のほどお願い申しあげます。
　最初におことわり申し上げます。各新聞社等、報道各社より、写真撮影及びテレビ・ラジオ放送の申込みがあり、これを許可いたしましたのでご了承願います。
　ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成２１年第２回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、ご確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　仮　議　席　の　指　定

◯臨時議長（岡本晃一君）　これより、本日の日程に入ります。日程第１　仮議席の指定についてを議題といたします。議事の進行上、仮議席を指定いたします。
　仮議席は、ただいまご着席の議席を仮議席に指定いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　議長の選挙について

◯臨時議長（岡本晃一君）　日程第２　砺波市議会議長の選挙を行います。
　選挙は投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯臨時議長（岡本晃一君）　御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。議場の閉鎖を命じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）

◯臨時議長（岡本晃一君）　ただいまの出席議員は２２名であります。
　お諮りいたします。会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に、１番　多田裕計君、２番　川辺一彦君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯臨時議長（岡本晃一君）　御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、１番　多田裕計君、２番　川辺一彦君といたします。

◯臨時議長（岡本晃一君）　投票用紙を配付させます。
　　　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙の配付）

◯臨時議長（岡本晃一君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯臨時議長（岡本晃一君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。

　　　　　　　　　　　　　　　（投　票　箱　点　検）

◯臨時議長（岡本晃一君）　異状なしと認めます。ただ今から投票を行いますが、念のため申しあげます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。点呼を命じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（投　　　　票）

◯事務局長（今井孝夫君）　それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇のうえ投票をお願いいたします。投票用紙にご記入のうえ準備をお願いいたします。
　　１番　多田裕計議員、　　２番　川辺一彦議員、　　　３番　山本善郎議員、
　　４番　島崎清孝議員、　　５番　川岸　勇議員、　　　６番　大楠匡子議員、
　　７番　今藤久之議員、　　８番　村岡修一議員、　　１０番　瘧師富士夫議員、
　１１番　福島洋一議員、　１２番　稲垣　修議員、　　１３番　井上五三男議員、
　１４番　嶋村信之議員、　１５番　飯田修平議員、　　１６番　山田幸夫議員、
　１７番　林　忠男議員、　１８番　江守俊光議員、　　１９番　堀田信一議員、
　２０番　山森文夫議員、　２１番　前田喜代志議員、　２２番　池田守正議員、
　　９番　岡本晃一議員

◯臨時議長（岡本晃一君）　投票漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯臨時議長（岡本晃一君）　投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
　開票を行います。１番　多田裕計君、２番　川辺一彦君、開票の立ち会いを願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　　票）

◯臨時議長（岡本晃一君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数　２２票、有効投票　２０票、無効投票　２票
　有効投票中　　山田幸夫君　２０票
　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は５票であります。よって、山田幸夫君が議長に当選されました。
　議場の閉鎖を解きます。

　　　　　　　　　　　　　　　（議　場　の　開　鎖）

◯臨時議長（岡本晃一君）　ただいま議長に当選されました山田幸夫君が議場におられますので、本席から会議規第３２条第２項の規定により当選の告知をいたします。
　それでは、議長に当選された山田幸夫君から、ご挨拶があります。
　〔議長　山田幸夫君登壇〕

◯議長（山田幸夫君）　一言ごあいさつを申し上げます。ただいまの選挙におきまして、砺波市議会議長に当選させていただきまして、大変光栄に存じております。皆様方のご芳情に厚く御礼申し上げます。
　私は年こそとっておりますが、経験不足、あるいは未熟でございますので、議員の皆様方、行政当局の方の御指導を得まして砺波市発展のために一生懸命努力するつもりでございますので、なにとぞよろしくご支援いただくことを御願いいたしましてあいさつといたします。本日はどうもありがとうございました。

◯臨時議長（岡本晃一君）　以上をもって、臨時議長を退任いたします。議員各位の御協力により、臨時議長としての職務を全うさせていただきましたことを感謝申し上げます。それでは、議長と交代をいたします。ありがとうございました。
　それでは山田幸夫議長、議長席にお着き願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　議　席　の　指　定

◯議長（山田幸夫君）　それでは、日程により、順次議事を進めます。
　日程第３　議席の指定を行います。議席は会議規則第４条第１項の規定により、議長においてただいまご着席の議席を指定いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名

◯議長（山田幸夫君）　日程第４　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１番多田裕計君、２番　川辺一彦君、３番　山本善郎君を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５
　　　　　　　　　　　　　　会　期　の　決　定

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第５　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日１日と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６
　　　　　　　　　　　　　　副議長の選挙について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第６　副議長の選挙を行います。選挙は投票により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、投票により行うことに決しました。議場の閉鎖を命じます。

　　　　　　　　　　　　　　（議　場　閉　鎖）

◯議長（山田幸夫君）　ただいまの出席議員は２２名であります。
　お諮りいたします。会議規則第３１条第２項の規定により、開票立会人に、３番　山本善郎君、４番　島崎清孝君を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって開票立会人には、３番　山本善郎君、４番　島崎清孝君といたします。

◯議長（山田幸夫君）　投票用紙を配付させます。

　　　　　　　　　　　　　　（投票用紙の配付）

◯議長（山田幸夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　配付漏れなしと認めます。投票箱を改めさせます。

　　　　　　　　　　　　　（投　票　箱　点　検）

◯議長（山田幸夫君）　異状なしと認めます。ただ今から投票を行いますが、念のため申しあげます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。点呼を命じます。

　　　　　　　　　　　　　　（投　　　　　　票）

◯事務局長（今井孝夫君）　それでは、順にお名前を申し上げますので、登壇のうえ投票をお願いいたします。投票用紙にご記入の上、準備をお願いいたします。
　　１番　多田裕計議員、　　　２番　川辺一彦議員、　　　３番　山本善郎議員、
　　４番　島崎清孝議員、　　　５番　川岸　勇議員、　　　６番　大楠匡子議員、
　　７番　今藤久之議員、　　　８番　村岡修一議員、　　　９番　岡本晃一議員、
　１０番　瘧師富士夫議員、　１１番　福島洋一議員、　　１２番　稲垣　修議員、
　１３番　井上五三男議員、　１４番　嶋村信之議員、　　１５番　飯田修平議員、
　１７番　林　忠男議員、　　１８番　江守俊光議員、　　１９番　堀田信一議員、
　２０番　山森文夫議員、　　２１番　前田喜代志議員、　２２番　池田守正議員、
　１６番　山田幸夫議員

◯議長（山田幸夫君）　投票漏れはありませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　投票漏れなしと認め、投票を終了いたします。
　開票を行います。３番　山本善郎君、４番　島崎清孝君、開票の立ち会いをお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（開　　　　票）

◯議長（山田幸夫君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数　２２票、有効投票　２０票、無効投票　２票、
　有効投票中　　井上五三男君　２０票

◯議長（山田幸夫君）　以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は５票であります。よって、井上五三男君が副議長に当選となりました。
　議場の閉鎖を解きます。

　　　　　　　　　　　　　　　（議場の開鎖）

◯議長（山田幸夫君）　ただいま副議長に当選されました井上五三男君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により当選の告知をいたします。
　それでは、副議長に当選されました井上五三男君から、ご挨拶があります。
　〔副議長　井上五三男君登壇〕

◯副議長（井上五三男君）　ひとことごあいさつを申し上げます。今ほどは、伝統ある砺波市議会の副議長に選任をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今は、身の引き締まる思いをいたしておるところでございます。私はもとより浅学非才な男でございまして、その上、経験不足でございますがこのバイタリティで議長の補佐役として、議会の活性化そして市政の発展に力いっぱい頑張ることをお誓い申し上げまして、これからの議員各位そしてまた市当局皆さんのなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げまして、就任のごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７
　　　　　　　　　　　　常任委員会委員の選任について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第７　常任委員の選任についてを議題といたします。常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。それでは、
　総務文教常任委員会委員に
　　　５番　川　岸　　勇　　君　　　６番　大　楠　匡　子　君
　　　９番　岡　本　晃　一　君　　１２番　稲　垣　　修　　君
　　１３番　井　上　五三男　君　　１９番　堀　田　信　一　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　２２番　池　田　守　正　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上８名を、
　民生病院常任委員会委員に
　　　１番　多　田　裕　計　君　　　２番　川　辺　一　彦　君
　　　７番　今　藤　久　之　君　　１１番　福　島　洋　一　君
　　１４番　嶋　村　信　之　君　　１５番　飯　田　修　平　君
　　２０番　山　森　文　夫　君　　　　　　　　　　　　以上７名を、
　産業建設常任委員会委員に
　　　３番　山　本　善　郎　君　　　４番　島　崎　清　孝　君
　　　８番　村　岡　修　一　君　　１０番　瘧　師　富士夫　君
　　１６番　山　田　幸　夫　　　　１７番　林　　　忠　男　君
　　１８番　江　守　俊　光　君　　　　　　　　　　　　以上７名を、
それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８
　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員の選任について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第８　議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
　お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
　　　　　１２番　稲　垣　　修　　君
　　　　　１７番　林　　　忠　男　君
　　　　　１８番　江　守　俊　光　君
　　　　　１９番　堀　田　信　一　君
　　　　　２０番　山　森　文　夫　君
　　　　　２２番　池　田　守　正　君　　以上６名を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたました以上の諸君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第９
　　　　　　　　　　　　　特別委員会の設置について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第９　特別委員会の設置についてを議題といたします。

　　　　　　　　（企業誘致・経済振興対策特別委員会の設置）

◯議長（山田幸夫君）　まず、企業誘致・経済振興対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。企業誘致・地場産業育成を調査するため、８名の委員をもって構成する企業誘致・経済振興対策特別委員会を設置して、その終了まで閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、８名の委員をもって構成する企業誘致・経済振興対策特別委員会を設置し、企業誘致・地場産業育成の調査を、その終了まで閉会中も継続して実施することに決定いたしました。

◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました企業誘致・経済振興対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により
　　　４番　島　崎　清　孝　君　　　８番　村　岡　修　一　君
　　１１番　福　島　洋　一　君　　１２番　稲　垣　　修　　君
　　１６番　山　田　幸　夫　　　　１７番　林　　　忠　男　君
　　１９番　堀　田　信　一　君　　２１番　前　田　喜代志　君を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８名の諸君を企業誘致・経済振興対策特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　（環境保全対策特別委員会の設置）

◯議長（山田幸夫君）　次に、環境保全対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。環境問題を調査するため、７名の委員をもって構成する環境保全対策特別委員会を設置して、その終了まで閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する環境保全対策特別委員会を設置し、環境の諸問題の調査を、その終了まで閉会中も継続して実施することに決定いたしました。

◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました環境保全対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
　　　１番　多　田　裕　計　君　　　３番　山　本　善　郎　君
　　　６番　大　楠　匡　子　君　　　７番　今　藤　久　之　君
　　１４番　嶋　村　信　之　君　　２０番　山　森　文　夫　君
　　２２番　池　田　守　正　君　を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を環境保全対策特別委員会委員に選任することに決しました。

　　　　　　　　　　　（下水道対策特別委員会の設置）

◯議長（山田幸夫君）　次に、下水道対策特別委員会の設置についてお諮りいたします。下水道事業の諸問題を調査するため、７名の委員をもって構成する下水道対策特別委員会を設置して、その終了まで閉会中も継続して調査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、７名の委員をもって構成する下水道対策特別委員会を設置し、下水道事業の諸問題の調査を、その終了まで閉会中も継続して実施することに決定いたしました。

◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました下水道対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
　　　２番　川　辺　一　彦　君　　　５番　川　岸　　勇　　君
　　　９番　岡　本　晃　一　君　　１０番　瘧　師　富士夫　君
　　１３番　井　上　五三男　君　　１５番　飯　田　修　平　君
　　１８番　江　守　俊　光　君を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の諸君を下水道対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　（広報編集特別委員会の設置）

◯議長（山田幸夫君）　次に、広報編集特別委員会の設置についてお諮りいたします。議会だよりの広報編集をするため、５名の委員をもって構成する広報編集特別委員会を設置し、閉会中も継続して広報の編集をすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、５名の委員をもって構成する広報編集特別委員会を設置し、閉会中も広報編集をすることに決定いたしました。

◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました広報編集特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、
　　　３番　山　本　善　郎　君　　４番　島　崎　清　孝　君
　　　６番　大　楠　匡　子　君　　７番　今　藤　久　之　君
　　１０番　瘧　師　富士夫　君　を、
指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました５名の諸君を広報編集特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
　この際、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会を開催し、正副委員長を互選するため暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　暫　時　休　憩
　　　　　　　　　　　　［休憩／午後　２時４１分］
　　　　　　　　　　　　［再開／午後　３時２０分］

　　　　　　　　　　議会運営委員会、各常任委員会及び
　　　　　　　　　　各特別委員会の正副委員長の互選結果

◯議長（山田幸夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。この際、報告事項を申し上げます。各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会から、委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、御報告申し上げます。
　議会運営委員長に　　　　　　　堀　田　信　一　君
　　　同　　副委員長に　　　　　江　守　俊　光　君
　総務文教常任委員長に　　　　　稲　垣　　修　　君
　　　同　　副委員長に　　　　　池　田　守　正　君
　民生病院常任委員長に　　　　　福　島　洋　一　君
　　　同　　副委員長に　　　　　飯　田　修　平　君
　産業建設常任委員長に　　　　　村　岡　修　一　君
　　　同　　副委員長に　　　　　瘧　師　富士夫　君
　企業誘致・経済振興対策特別委員長に
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　忠　男　君
　　　同　　副委員長に　　　　　瘧　師　富士夫　君
　環境保全対策特別委員長に　　　山　森　文　夫　君
　　　同　　副委員長に　　　　　今　藤　久　之　君
　下水道対策特別委員長に　　　　飯　田　修　平　君
　　　同　　副委員長に　　　　　岡　本　晃　一　君
　広報編集特別委員長に　　　　　瘧　師　富士夫　君
　　　同　　副委員長に　　　　　今　藤　久　之　君が、
それぞれ当選されました。
　本日の会議時間は議事の都合により、会議終了まで延長いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１０
　　　　　　　議案第３８号及び、報告第１号から報告第２号まで

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第１０　議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）、及び報告第１号から第２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件について議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（提　案　理　由　説　明）

◯議長（山田幸夫君）　本案について提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　本日、砺波市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず、ご出席を賜り厚くお礼申し上げます。
　まず、先般執行されました市議会議員選挙後、初めての議会開会に当たりまして、提案理由の説明に先立ち、ごあいさつを申し上げます。
　本日ここに、市民の衆望を担われ、めでたくご当選されました議員各位をお迎えすることは、誠に喜びに堪えません。改めて、心からお祝いを申し上げる次第であります。
　このたびの市議会議員選挙は、新砺波市が誕生して２度目となりましたが、大選挙区となった最初の選挙であり、新しい時代にふさわしいまちづくりを多くの市民が期待を込めて議員各位に託されたものであります。議員各位の更なるご活躍をご期待申し上げるものであります。
　また、先刻来、議長及び副議長の選挙並びに各常任委員等の選任が行われ、市議会の構成が整ったところであります。この新たな陣容をもって、市勢の限りない発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、最近の事務事業の進捗状況等について申し上げます。
　まず、定額給付金給付事業について申し上げます。
　本市におきましては、２月１日の基準日に住民登録及び外国人登録をされていた約５万人の方々にお知らせを発送し、４月１日から受付を開始したところ、４月末までに約８４パーセントの世帯から申請がありました。
　給付につきましては、４月２４日から順次指定口座への振り込みを開始し、既に申請者の約４５パーセントの方に給付を行ったところであります。その他の方々につきましても、順次振り込みを行うこととしております。
　また、外国人の受給対象者に対応するため、５月の土曜日と日曜日に、ポルトガル語、中国語、英語の通訳を窓口に配置するなど円滑な申請の受付に努めております。
　このほか、申請期限が本年１０月１日までのため、今後、未申請の世帯等の状況を調査し、民生・児童委員等のご協力を得て一人暮らしの高齢者等への申請支援を行うこととしております。
　次に、新型インフルエンザへの対応について申し上げます。
　このたびの海外諸国において発生している新型インフルエンザ対策といたしましては、国内発生に備え、関係者との情報共有や医療体制の確保等について対応しているほか、５月１日に砺波市新型インフルエンザ対策本部を設置いたしたところであり、今後とも正確な情報の共有化を図り、迅速な対応に努めてまいります。
　次に、となみチューリップフェアについて申し上げます。
　２００９となみチューリップフェアにつきましては、「チューリップの万華鏡」をテーマに、４月２３日から５月６日までの１４日間にわたり開催しました。期間中、４月２５日、２６日の悪天候や新型インフルエンザの影響などから、入場者数が減るのではないかと心配いたしましたが、東海北陸自動車道の全線開通や休日における高速道路料金のＥＴＣ割引の効果により、入場者数が３１万５千人と昨年を１万２千人上回る結果となり、無事終了したところであります。
　以上、近況を申し上げましたが、これより、本日提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
　まず、議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）につきましては、国の緊急雇用対策による「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」を実施するものであり、歳入歳出それぞれ３３，４５８千円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ１８，９６７，５１３千円とするものであります。
　次に、報告第１号　専決処分の承認を求めることについてであります。
　専決処分いたしたものは、予算関係では、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第７号）ほか３件であり、いずれも３月の市議会定例会後、事業費の確定など、各会計において所要の補正を要しましたので止むを得ず専決処分をいたしたものであります。また、条例関係では、砺波市税条例等の一部改正について、関係法令等の改正に伴い専決処分をいたしたものであります。
　次に、報告第２号　専決処分の報告については、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
　なにとぞ慎重にご審議のうえ、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　　　疑）

◯議長（山田幸夫君）　これより、ただいま議題となっております案件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　（委　員　会　付　託）

◯議長（山田幸夫君）　ただいま議題となっています議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）、及び報告第１号専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　暫　時　休　憩
　　　　　　　　　　　　［休憩／午前　３時３０分］
　　　　　　　　　　　　［再開／午後　５時４０分］

　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

◯議長（山田幸夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。これより、付託議案に対する、各委員長の審査結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　村岡修一君。
　〔産業建設常任委員長　村岡修一君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（村岡修一君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
　今第２回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案１件及び報告１件ついて審査をするため、本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本臨時会において、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果をご報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（所管部分）以上、議案１件及び報告１件であります。
　市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、いずれも、原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。
　以上、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長（山田幸夫君）民生病院常任委員長　福島洋一君。
　〔民生病院設常任委員長　福島洋一君　登壇〕

◯民生病院常任委員長（福島洋一君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
　今第２回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案１件及び報告１件ついて審査をするため、本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　それでは、本臨時会において、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果をご報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（所管部分）以上、議案１件及び報告１件であります。
　市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、いずれも、原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。
　以上、まことに簡単でありますが、民生病院常任委員会の報告といたします。

◯議長（山田幸夫君）　総務文教常任委員長　稲垣　修君。
　〔総務文教設常任委員長　稲垣　修君　登壇〕

◯総務文教常任委員長（稲垣　修君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
　今第２回臨時会におきまして、当委員会に付託されました、議案１件及び報告１件ついて審査をするため、本日、市長をはじめ、関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本臨時会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果をご報告いたします。
　付託案件は、議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）　報告第１号　専決処分の承認を求めることについて（所管部分）以上、議案１件及び報告１件であります。
　市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審査いたしました結果、付託案件については、いずれも、原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。
　以上、まことに簡単でありますが、総務文教常任委員会の報告といたします。

◯議長（山田幸夫君）　以上をもって、各委員長の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　　疑）

◯議長（山田幸夫君）　これより質疑にはいります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　　論）

◯議長（山田幸夫君）　これより討論にはいります。
　討論はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　　決）

◯議長（山田幸夫君）　これより、議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）、及び報告第１号専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決及び承認であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに、賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕

◯議長（山田幸夫君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決及び承認されました。

　　　　　　　　　　　　　日程第１１～日程第１４
　　　　　　　　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙について～
　　　　　　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第１１　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙について、日程第１２　砺波地方介護保険組合議会議員の選挙について、日程第１３　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第１４　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について以上４件を一括議題といたします。
　これらの選挙については、今般の砺波市議会議員の改選に伴う任期満了により、新たにそれぞれの組合議会議員を選挙しようとするものであります。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第１１　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙についてから、日程第１４　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてまでの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、日程第１１　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙についてから、日程第１４　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてまでの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
　砺波広域圏事務組合議会議員に
　　　　　池　田　守　正　君　　　　山　森　文　夫　君
　　　　　堀　田　信　一　君　　　　江　守　俊　光　君
　　　　　林　　　忠　男　君　　　　山　田　幸　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上６名を、
　砺波地方介護保険組合議会議員に
　　　　　池　田　守　正　君　　　　江　守　俊　光　君
　　　　　山　田　幸　夫　　　　　　井　上　五三男　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　　　　　林　　　忠　男　君　　　　飯　田　修　平　君
　　　　　稲　垣　　修　　君　　　　　　　　　　以上３名を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　　　　　堀　田　信　一　君　　を、
それぞれの組合議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君がそれぞれの組合議会議員に当選されました。ただいま当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１５
　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第１５　議員の派遣についてを議題といたします。地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６０条の規定による議員の派遣については、お手元にお配りいたしました議員の派遣についてのとおりであります。
　お諮りいたします。
　地方自治法第１００条第１３項及び会議規則第１６０条の規定により、お手元の配付文書のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１６
　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長（山田幸夫君）　次に、日程第１６　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１４０条の規定により、お手元に配付いたしました「閉会中の継続審査申出一覧表」のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　追加日程第１７
　　　　　　　　議案第３９号　砺波市監査委員の選任について

◯議長（山田幸夫君）　次に、お諮りいたします。
　ただ今市長から、議案第３９号　砺波市監査委員の選任についてが提出されました。
　〔林忠男議員退場〕
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第１７として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって議案第３９号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　これより、追加日程第１７　議案第３９号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　ただ今追加提案致しました、議案第３９号　砺波市監査委員の選任についてご説明申し上げます。
　議員の中から選任されておりました、江守俊光氏の任期が満了となったことから後任として林　忠男氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重にご審議をいただき、ご同意を賜りますよう、お願いを申し上げます。

◯議長（山田幸夫君）　お諮りいたします。本案については、事情十分にご了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって本案はこの際直ちに採決することに決しました。これより議案第３９号を採決いたしまします。
　お諮りいたします。議案第３９号　砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山田幸夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３９号　砺波市監査委員の選任については、本案に同意することに決しました。
　〔林忠男議員入場〕
　以上で、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉会のあいさつ

◯議長（山田幸夫君）　市長から、ごあいさつがございます。
　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　一言ごあいさつを申し上げます。本日は議会の組織もただいま円満に構成されまして、それぞれご就任されましたが、山田議長さん、井上副議長さんはじめ皆様方に心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　なお、提出いたしました諸案件につきましてはそれぞれ可決、承認を賜りまして御礼を申し上げます。
　現在、第２期の地方分権改革のまとめの時期をむかえております。真の意味での地方分権改革を推進していくためには、国と地方の役割の分担が極めて大事であるとこのように思っておるわけでございまして、かねて三位一体改革の中で地方分権が大変大事であるとこういう議論が展開されたわけでございますが、そういう地方分権の流れの中で真の分権に伴う自由度を求めることが極めて地方自治体にとっては大事であるとこのように思っているわけでございまして、財源とそして裁量を中央へ市長会を通じて働きかけていかなければならない重要な時期であると、このように考えておるわけでございます。このほか、今大変様々な課題が直面をいたしております。議員各位には力強い御指導を賜りますようにお願い申し上げますとともに、これからもいろいろな面でご指導ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたしたいと思います。
　大変皆さんご苦労様でございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　閉会の宣告

◯議長（山田幸夫君）　これをもちまして、平成２１年第２回砺波市議会臨時会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［午後　５時５７分　閉会］

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　平成　　年　　月　　日

　　　　臨時議長　　　岡　本　晃　一

　　　　議　　長　　　山　田　幸　夫

　　　　署名議員　　　多　田　裕　計

　　　　署名議員　　　川　辺　一　彦

　　　　署名議員　　　山　本　善　郎

　　　　　平成２１年第２回砺波市議会臨時会会議録

１．議事日程
　　　第 １　仮議席の指定について
　　　第 ２　議長選挙について
　　　第 ３　議席の指定について
　　　第 ４　会議録署名議員の指名
　　　第 ５　会期の決定について
　　　第 ６　副議長選挙について
　　　第 ７　常任委員会委員の選任について
　　　第 ８　議会運営委員会委員の選任について
　　　第 ９　特別委員会の設置について
　　　第１０　議案第３８号　平成２１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２
　　　　　　号）について、及び報告第１号から報告第２号まで、専決処分の
　　　　　　承認を求めることについて
　　　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託、
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第１１　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙について
　　　第１２　砺波地方介護保険組合議会議員の選挙について
　　　第１３　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第１４　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第１５　議員の派遣について
　　　第１６　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加議案
　　　第１７　議案第３９号　砺波市監査委員の選任について
　　　　　　　　（提案理由説明、採決）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　５月１２日　　午後　２時００分　開議
　　　５月１２日　　午後　５時５７分　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　多　田　裕　計　君　　　　　　２番　川　辺　一　彦　君
　　　３番　山　本　善　郎　君　　　　　　４番　島　崎　清　孝　君
　　　５番　川　岸　　　勇　君　　　　　　６番　大　楠　匡　子　君
　　　７番　今　藤　久　之　君　　　　　　８番　村　岡　修　一　君
　　　９番　岡　本　晃　一　君　　　　　１０番　瘧　師　富士夫　君
　　１１番　福　島　洋　一　君　　　　　１２番　稲　垣　　　修　君
　　１３番　井　上　五三男　君　　　　　１４番　嶋　村　信　之　君
　　１５番　飯　田　修　平　君　　　　　１６番　山　田　幸　夫　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　　１８番　江　守　俊　光　君
　　１９番　堀　田　信　一　君　　　　　２０番　山　森　文　夫　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　　市　　長　　上　田　信　雅　君　　　副市長　　　　柴　田　敏　秋　君

　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　　管理者　　　堀　　　秋　博　君　　　部　　長　　　吉　田　孝　夫　君

　　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　　部　　長　　老　松　邦　雄　君　　　部　　長　　　小　幡　和日出　君

　　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　　部　　長　　前　野　　　久　君　　　支所長　　　　老　　　　　健　君

　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　　次　　長　　白　江　秋　広　君　　　次　　長　　　斉　藤　一　夫　君

　　福祉市民部　　　　　　　　　　　　　商工農林部
　　次　　長　　齊　藤　和　芳　君　　　次　　長　　　八　田　俊　伸　君

　　建設水道部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　　次　　長　　牛　古　一　善　君　　　次　　長　　　仁　木　芳　行　君

　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　庄川支所
　　室　　長　　南　部　　　勉　君　　　次　　長　　　庄　下　　　中　君

　　財政課長　　横　山　忠　司　君　　　病院長　　　　杉　本　立　甫　君

　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　　事務局長　　五　嶋　親　秀　君　　　委員長　　　　河　西　　　求　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　　教育長　　　舘　　　俊　博　君　　　事務局長　　　戸　田　　　保　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　　監査委員　　水　木　保　男　君　　　事務局長　　　横　山　昭　芳　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　　事務局長　　今　井　孝　夫　　　　　課　　長　　　舘　　　賢　一

　　主　　幹　　中　田　　　実

　　　　平成２１年第２回砺波市議会臨時会会議録目次

★　５月１２日
議事日程……………………………………………………………………………………　　 １
本日の会議に付した事件…………………………………………………………………　　 １
開議及び閉議の日時………………………………………………………………………　　 １
出・欠席議員の氏名………………………………………………………………………　　 ２
説明のため議場に出席した者の職・氏名………………………………………………　　 ２
職務のため議場に出席した事務局職員…………………………………………………　　 ３
開会・開議…………………………………………………………………………………　　 ３
臨時議長……………………………………………………………………………………　　 ４
仮議席の指定………………………………………………………………………………　　 ４
議長選挙……………………………………………………………………………………　　 ４
議席の指定…………………………………………………………………………………　　 ６
会議録署名議員の指名……………………………………………………………………　　 ７
会期の決定…………………………………………………………………………………　　 ７
副議長選挙…………………………………………………………………………………　　 ７
常任委員会委員の選任……………………………………………………………………　　 ９
議会運営委員会委員の選任………………………………………………………………　　１０
特別委員会の設置…………………………………………………………………………　　１１
　　各正副委員長の互選結果……………………………………………………………　　１４
議案第３８号及び報告第１号から第２号まで…………………………………………　　１５
　　提案理由の説明　上田信雅市長……………………………………………………　　１５
　　委員会付託……………………………………………………………………………　　１７
　　各常任委員会の審査報告……………………………………………………………　　１７
　　質　疑…………………………………………………………………………………　　１９
　　討　論…………………………………………………………………………………　　１９
　　採　決…………………………………………………………………………………　　２０
砺波広域圏事務組合議会議員の選挙～富山県後期高齢者医療広域連合議会
議員の選挙…………………………………………………………………………………　　２０
議員の派遣…………………………………………………………………………………　　２２
所管事務調査に係る閉会中の継続審査…………………………………………………　　２２
砺波市監査委員の選任……………………………………………………………………　　２２
閉会のあいさつ　上田信雅市長…………………………………………………………　　２４
閉会の宣告…………………………………………………………………………………　　２４

　　　　　　本臨時会に付議された議案等の件名

　　議案第３８号　平成２１年度砺波市一般会計補正予算（第２号）
　　議案第３９号　砺波市監査委員の選任について
　　報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて
　　　専決処分第　１号　平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第７号）
　　　専決処分第　２号　平成２０年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
　　　専決処分第　３号　平成２０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第５号）
　　　専決処分第　４号　砺波市税条例等の一部改正について
　　報告第　２号　専決処分の報告について
　　　専決処分第　５号　損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
　　仮議席の指定について
　　議長選挙について
　　議席の指定について
　　会議録署名議員の指名
　　会期の決定について
　　副議長選挙について
　　常任委員会委員の選任について
　　議会運営委員会委員の選任について
　　特別委員会の設置について
　　砺波広域圏事務組合議会議員の選挙について
　　砺波地方介護保険組合議会議員の選挙について
　　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　議員の派遣について
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　結　果

┌────┬─────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│受理番号│　　　件　　　　名　　　　│　請願者の氏名　│紹介議員　│付託委員会│審査結果│意　見│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│　　　　│雇用促進住宅の存続を求め　│全日本年金者組合│　　　　　│産業建設　│　　　　│　　　│
│　４　　│る請願　　　　　　　　　　│砺波支部　　　　│前田喜代志│常任委員会│継続審査│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│支部長　仙道孝俊│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│　　　　│すべての高齢者に保険証の　│全日本年金者組合│　　　　　│民生文教　│　　　　│　　　│
│　５　　│発行を求める請願　　　　　│砺波支部　　　　│前田喜代志│常任委員会│不採択　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　　│支部長　仙道孝俊│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
└────┴─────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

◯議長（林　忠男君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号

◯議長（林　忠男君）　これより本日の日程に入ります。
　次に、日程第１　議案第３５号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（林　忠男君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　ただいま追加して提案いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第３５号　工事請負契約の締結につきましては、般若中学校の耐震補強・改修事業に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、議案の説明といたします。
　何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（林　忠男君）　これより、ただいま議題となっています議案に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（委　員　会　付　託）

◯議長（林　忠男君）　ただいま議題となっております議案第３５号工事請負契約の締結については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０２分　休憩

　午後　２時４０分　再開

◯議長（林　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　議案第４号から議案第３５号まで

◯議長（林　忠男君）　日程第２　議案第４号から議案第３５号まで、平成２１年度砺波市一般会計補正予算外３１件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

◯議長（林　忠男君）　以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各常任委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　山田幸夫君。
　　〔産業建設常任委員長　山田幸夫君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（山田幸夫君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、報告申し上げます。
　冒頭、故村中昭二議員逝去に伴い、副委員長が空席になっておりましたので、互選の結果、井上五三男議員を副委員長に選任したところであります。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１１議案、及び請願１件を審査するため、去る３月１３日午前１０時から、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
　それでは本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告申し上げます。
　付託案件は、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第１０号　平成２１年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第１１号　平成２１年度砺波市水道事業会計予算、議案第１２号　平成２１年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１６号　砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の制定について、議案第２３号　となみ散居村ミュージアム条例の一部改正について、議案第２４号　砺波市下水道条例の一部改正について、議案第２５号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第２８号　市道路線の認定及び廃止について、議案第２９号　平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第３２号　平成２０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第３３号　平成２０年度砺波市工業用水道事業会計補正予算（第１号）、受理番号４番　「雇用促進住宅の存続を求める請願書」、以上、議案１２件及び請願１件であります。
　当局から議案などの詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願１件については、継続審査とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、四季彩館の用地取得の内容をただしたところ、１万２，０００平米の借地のうち、１人の地権者の３，０００平米の一部１，２７０平米を買ってほしいとの申し出があり、今回１，９９５万５，０００円で買収取得するものであり、残り１，８００平米は数年後に取得することになっているとのことでありました。
　次に、第３セクター庄川開発株式会社への貸付金及び経営の見通しについてただしたところ、庄川開発株式会社は、人口増対策など地域の活性化に向け設立されたものであるが、現在は人口増など望めない時代であり経営も厳しい状況であると考えている。経営されている方の考え方を聞いたり、経営立て直しについて専門の方の意見を聞いたり、銀行にもどのような協力をしていただけるのか相談していきたいとのことでありました。また、県内にも幾つかの第３セクターがあるが、どこも厳しい経営を行っているのが実態ではないかと思うが、他の市の取り組み方なども参考にして真剣に考えていきたいとのことでありました。
　次に、とやま園芸ブランド産地強化事業補助金についてただしたところ、県の新規事業で複合経営を支援しようとするもので、園芸施設整備に取り組む高波の「みずほ農場」と「権正寺営農組合」の２組織に県が３分の１、２市が６分の１を補助するものであります。
　次に、農業基盤強化資金利子助成の内容について及び農業経営短期融資資金預託金の制度についてただしたところ、農業基盤強化資金利子助成は、認定農業者が農業機械購入に際し借り入れした資金の利子に対し要綱に基づき交付するもので、預託金につきましては、認定農業者が農業経営の安定と推進を図るための資金として市がＪＡとなみ野に預託するものであります。
　次に、ハザードマップの完成時期をただしたところ、これまで２回の検討委員会を開催し素案をまとめていただき、これをもって２月にパブリックコメントを募集しました。３月中に３回目の委員会で確定し、４月に印刷し５月以降に各家庭に配布したいとのことでありました。
　次に、庄川水辺プラザの全体構想についてただしたところ、現在のところ５ヘクタールの整備を予定している。１８ホールのパークゴルフ場が一番大きく、ほかに自然観察ゾーンやピクニックゾーン、グランドゴルフ場も整備の対象となる。また、整備は国土交通省が下の部分、市が芝生の植栽など上の部分を分担して行うとのことでありました。
　その他、観光パンフレットの製作枚数について、除雪対策費の剰余金の利用について、桜づつみの植栽場所について、里山再生の方法について、コミュニティ施設管理費の内訳について、新インター設置負担金について、工業用水管事業などについて、意見及び要望があったところであります。
　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見として、国営総合農地防災事業「庄川左岸地区」の進捗状況及び今後の予定についてただしたところ、３月２日現在、組合員７，６０９人のうち９７．３％の高い同意を得ましたので、北陸農政局へ熱意が伝わったものと思っています。平成２１年度１２億円の予算の内示があり、８月に事業計画が確定し１０月ごろより工事を着工する予定とのことであります。
　また、現地事業所も４月１日より職員９名でスタートするとのことであります。また、付帯防災事業として、県営農地防災事業も平成２２年度から始まるそうであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（林　忠男君）　民生文教常任委員長　瘧師富士夫君。
　　〔民生文教常任委員長　瘧師富士夫君　登壇〕

◯民生文教常任委員長（瘧師富士夫君）　民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）外１２議案、及び請願１件を審査するため、去る３月１７日午前１０時から、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　それでは本定例会において、民生文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号　平成２１年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号　平成２１年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計予算、議案第７号　平成２１年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第８号　平成２１年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第９号　平成２１年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第１９号　砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第２０号　砺波市心身障害者福祉金支給条例の一部改正について、議案第２１号　砺波市地域包括支援センター条例の一部改正について、議案第２２号　砺波市庄川健康プラザ条例の一部改正について、議案第２９号　平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第３０号　平成２０年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第３１号　平成２０年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算（第１号）、受理番号５番　「すべての高齢者に保険証の発行を求める請願書」、以上、議案１３件及び請願１件であります。
　当局から議案等の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　また、請願１件については、不採択とすることに決したのであります。
　ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、子育て応援特別手当給付金の給付方法についてただしたところ、給付については、安全のために原則として口座振替とするものであり、申請手続は４月１日としており、定額給付金の給付と重なる世帯があることから、申請書の発送は定額給付金より若干先に届くように努めていきたいとのことでありました。
　次に、次世代育成支援行動計画の後期計画書策定の見通しについてただしたところ、平成２０年度においてニーズ調査を行っている。５歳児までの未就学児８００名、小学１年生から６年生までの８００名、計１，６００名の保護者を無作為に抽出しアンケート調査を行い３月１０日過ぎから回収に入っている。現在のところ高い回収率になると見込まれ、アンケートの分析を進めていきたいとのことでありました。
　次に、増額された「こども・妊産婦医療給付費」の内訳についてただしたところ、県補助対象分として、乳児医療費が２，３０４万８，０００円、妊産婦医療費１，０５４万２，０００円、１歳から未就学児までの幼児の入院に１，２５７万７，０００円、１歳から３歳までの幼児の通院に３，３５３万１，０００円、市単独として、４歳から未就学児までの幼児の通院に２，２２４万９，０００円、小学１年から６年生までの児童の入院に３４５万８，０００円、小学１年から小学３年生までの児童の通院に２，０７１万４，０００円と見込んでいる。なお、枠を拡大した児童の入院、児童の通院の分については、今までの幼児の入院、通院の状況等を比較しながら精査し積み上げたものであるとのことでした。
　次に、身体障害者福祉タクシー利用助成の内容についてただしたところ、身体に障害のある方を対象としたタクシー利用券の支給であり、２００円券２０枚で１人当たり４，０００円分を配布するものである。なお、知的及び精神障害者の通園、通所等の助成については別建てに行っているとのことでありました。
　次に、重度障害者等医療助成費が昨年より減額予算となる根拠についてただしたところ、昨年１０月から６０歳以上の障害者についても所得１，０００万円以上の方に所得制限が設けられており、約１００名余りの方がその対象となることから、約２，０００万円余り減額の予算計上となるとのことでした。
　次に、高齢者入浴利用券配布事業を縮小し減額予算とする理由についてただしたところ、お年寄りの外出支援として旧庄川町の事業を継承し高齢者に入浴券を配布するこの事業は、合併時から比べると普及が進み現在引きかえ率が約５０％と年々引きかえ率が上がっており予算が年々増加しているため、新年度は入浴券の配布を１人当たり１０枚から８枚へと少なくするものである。一方では、各地区で展開されている「いきいきサロン」の新たな立ち上げを積極的に進めるなど、お年寄りの外出支援を促進していきたいとのことでありました。
　次に、中野地区、庄川地区に開設予定の認知症高齢者グループホーム整備事業の内容についてただしたところ、国が施設に対して１，５００万円の定額補助をするもので、今回のグループホーム２カ所については１ユニット９床及び２ユニット１８床の施設を予定している。国の補助金申請の確定が６月と見込んでおり、その後建設に入るとすれば竣工は１２月以降になると思われる。中野地区に建設予定の事業者については既に他市で同施設を建設中であり順調に計画が進んでいる。庄川地区に建設予定の事業所は諸般の事情によりやや遅れ気味ではあるが、事業計画書上は特に問題ないと判断される。認知症グループホームは市内５つの圏域に１つは配置するように方針を立てており、その方針に則して今回の件も昨年７月に市内業者に事情聴取を行い進めてきたとのことでありました。
　次に、じんかい処理費の減額予算計上についてただしたところ、ごみ収集手数料等の減額については昨年の入札結果を勘案したもので財政課の査定も得たところである。有価物集団回収奨励金の減額については、財政事情とボランティア精神による環境美化に協力願いたいという意味で、３回以上収集いただいた団体に対して１キログラム当たり３円の奨励金であったものを２円として、またリサイクル業の団体や婦人会等が行っている雑誌収集の奨励金についても、１キログラム当たり３円から２円へと値下げする予定である。このことは、既に２月に開催した各地区ごみ対策委員会で説明をし、今後も関連団体に御理解いただくよう説明していきたいとのことでありました。
　次に、子どもの読書活動の推進を掲げる上で、もう少し小中学校の図書購入費を増額すべきではないかとただしたところ、学校図書館の蔵書状況については市費や篤志家の協力も得て少しずつ国の基準に近づいているが、まだ小学校３校が基準に至ってない。学校図書をどのように活用していくかが大事なことであり、本市の小中学校では朝読書の励行が子どもの情操教育や調べ学習に生かされており、またそれぞれの学校に図書館司書が配置され、本に親しみやすい環境をつくり子どもの読書好きが増えていくことが期待される。今後も、子ども読書活動推進計画にのっとって環境整備していきたいとのことでありました。
　このほか、保育所の同時入所のみを負担軽減することについて、私立幼稚園、保育所へのＡＥＤ設置について、ホームヘルパーの賃金について、訪問リハビリを住宅改善やケアネット事業に生かすことについて、駅南第２駐車場の供用開始について、体協バス使用の違法性について、レッドデータブックの作成について、嘱託・臨時保育士の賃金について、健康センター管理運営費の土地賃借料について、青少年ホーム、となみのサロンの諸収入について、また市政一般に関する質疑の中では社会科の副読本について、市内小中学校の不登校の状況について、民具館の活用について、児童クラブ、母親クラブの活動状況について、質問、意見、要望があったところであります。
　以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長（林　忠男君）　総務病院常任委員長　福島洋一君。
　　〔総務病院常任委員長　福島洋一君　登壇〕

◯総務病院常任委員長（福島洋一君）　総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）ほか外１０議案を審査するため、去る３月１８日及び本日市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第４号　平成２１年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第１３号　平成２１年度砺波市病院事業会計予算、議案第１４号　砺波市長等の給与の特例に関する条例の制定について、議案第１５号　砺波市公共施設維持管理基金条例の制定について、議案第１７号　砺波市個人情報保護条例の一部改正について、議案第１８号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第２６号　砺波市消防団条例の一部改正について、議案第２７号　砺波市土地開発公社定款の変更について、議案第２９号　平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第６号）所管部分、議案第３４号　平成２０年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第３５号　工事請負契約の締結について、以上、議案１１件であります。
　当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、主な質疑、要望、意見について申し上げます。
　まず、消防団員費用弁償についてただしたところ、災害に対する費用弁償の上乗せは砺波市が初めであると思っている。現在の１，３００円は富山県内の平均的出動手当であり、今回災害拡大防止活動を行う目的で出動した場合、災害以外の場合と格差を設け、新たに１，５００円を支給しようとするものであるとのことでありました。
　次に、地域情報化推進事業・公共施設ネットワークの効果についてただしたところ、インターネット・イントラネットは安定した情報システムの構築が必要であり、ネットワークの機器の更新については総合計画に基づいて行っており、保守料・賃借料には増減がありトータル的にイントラネットで５．７％、インターネットでは３７％の増となったところである。光ケーブルについては平成１３年に整備したところであり、砺波市幹線分と広域圏幹線分がそれぞれあり、広域圏幹線分については起債の元利償還に合わせ負担金で支出しているところとのことでありました。
　ケーブルテレビ放送については、市も出資し行政情報番組や緊急地震情報も流しているが普及率が５１．２％と低調なことから、地デジ化という時期をとらえ普及率が更に高くなるようにとなみ衛星通信に働きかけるとのことでありました。
　次に、平成２０年市税の収入見込みと滞納整理の状況をただしたところ、今年度は個人市民税、法人市民税、固定資産など６税の合計で７０億円台を確保できる見込みとのことであります。
　また滞納整理に対しては、今年１月末で０．３ポイント収納率が下がっているので、２月には総合県税事務所長と市長名で共同催告したほか、現年度分については３月に入って臨時戸別訪問をしているとのことでありました。
　次に、砺波市消防団庄東出張所の建設分担金７，０００万円についてただしたところ、受益市において建設費を負担するという取り決めがあるため、砺波市で負担するとのことであります。なお、建設は砺波広域圏消防本部が実施するもので、今年１０月１日開設予定で整備を進めているとのことであります。
　次に、砺波総合病院の平成２０年度の収支見込と赤字に対する対処法をただしたところ、平成２０年度見込みは９億７，０００万円の赤字を予定している。現在、平成２３年まで黒字化するよう改革プランを策定している、このプランの実行はもちろん中核病院としての使命から並行して砺波医療圏１５万住民のための環境づくりへ小矢部市・南砺市と県、医療関係者が本音で話し合える場を設けていきたいとのことでありました。
　次に、定額給付金に対する振込め詐欺の対応についてただしたところ、各課の担当者からなる実施本部を立ち上げ毎週金曜日に打ち合わせをしている。４月中は、土曜日・日曜日・祭日も本庁１階で窓口を開き対応する予定である。また、市民とのやりとりは原則郵便で対応し、市から電話での連絡は行わないことを文書でもＰＲしていきたいとのことでありました。
　次に、タウンミーティングの実施についてただしたところ、平成２１年から２２年の２年間で２１地区全部を回り２時間余を予定し、事前に取りまとめの質問のほか、フリートーキングの時間をとり政策の説明も行う予定である。南砺市のように早く回らないのかとの意見もありますが、責任ある市政につながる発言をいたしたいので、一定の時間をかけ検討しながら進めていき、２３年に行う総合計画・後期計画策定に反映したいとのことであります。
　次に、地元企業の育成のため、市内に本店を置く業者を指名するという件の制度化についてただしたところ、市内の業者の位置づけは砺波市に根をおろして活動しているとか、地域貢献のある方とかで考えていく。県の指摘もあり業者の数の確保も必要なことから、現在の指名の基準を勘案しながら進めていきたい。仕事の大きさ、質、能力により指名委員会にて業者の選定を行っているが、一歩進め一般競争入札の範囲を拡大するため３月末まで試行期間の中で問題点を検討しているとのことでありました。
　そのほか、職員給与費のうち超過勤務手当のこと、職員の資質向上と職員研修のこと、姉妹都市との交流のこと、名古屋事務所職員派遣のこと、広報となみのことなどについて意見、要望があったところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（林　忠男君）　以上をもって、各常任委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（林　忠男君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（林　忠男君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより、議案第４号から議案第３５号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３１件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（林　忠男君）　起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件

◯議長（林　忠男君）　次に、日程第３　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件を議題といたします。
　請願に対する各委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（林　忠男君）　これより、受理番号４番　「雇用促進住宅の存続を求める請願書」について質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（林　忠男君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより、受理番号４番を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号４番　「雇用促進住宅の存続を求める請願書」に対する委員長の報告は継続審査であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（林　忠男君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（林　忠男君）　次に、受理番号５番　「すべての高齢者に保険証の発行を求める請願書」について質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（林　忠男君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより、受理番号５番を採決いたします。
　お諮りいたします。受理番号５番　「すべての高齢者に保険証の発行を求める請願書」に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（林　忠男君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号

◯議長（林　忠男君）　次に、日程第４　議員提出議案第１号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（林　忠男君）　本案について提案理由の説明を求めます。
　２２番　池田守正君。
　　〔２２番　池田守正君　登壇〕

◯２２番（池田守正君）　議員提出議案第１号　砺波市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
　保健・医療・福祉行政の一貫した審査を図るとともに、各常任委員会の所管事項の均衡を図るため、総務病院常任委員会と民生文教常任委員会の所管事項及び常任委員会の名称について見直しを図るものであります。
　改正の内容について申し上げます。
　まず、従来の総務病院委員会の所管事項から市立砺波総合病院所管に関する事項を外し、教育委員会所管に関する事項を加え「総務病院委員会」の名称を「総務文教委員会」に改めるものであります。
　また、民生文教委員会から教育委員会所管に関する事項を外し、市立砺波総合病院所管に関する事項を加え「民生文教委員会」の名称を「民生病院委員会」に改めるものであります。
　議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（林　忠男君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより、議員提出議案第１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１号　砺波市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（林　忠男君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１号　砺波市議会委員会条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５
　　　　　　　　　砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について

◯議長（林　忠男君）　次に、日程第５　砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。
　これより、砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　砺波地方介護保険組合議会議員に、林　忠男を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、林　忠男を砺波地方介護保険組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、林　忠男を砺波地方介護保険組合議会議員の当選人とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６
　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長（林　忠男君）　次に、日程第６　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１４条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　　　追加日程第７及び追加日程第８

◯議長（林　忠男君）　次に、お諮りいたします。
　本日、市長から、議案第３６　砺波市副市長の選任について、議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上の２議案が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、それぞれ追加日程第７、追加日程第８として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３６号から議案第３７号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号

◯議長（林　忠男君）　これより、追加日程第７、議案第３６号　砺波市副市長の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（林　忠男君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　ただいま追加提案いたしました議案第３６号　砺波市副市長の選任について、御説明を申し上げます。
　現砺波市副市長の吉田俊和氏から、一身上の都合により、退職願が２月２３日付で提出されました。事情をやむを得ないものと認め、３月２４日をもって退職を承認することといたしました。つきましては、後任の副市長として柴田敏秋氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長（林　忠男君）　お諮りいたします。本案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、この際直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより、議案第３６号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第３６号　砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（林　忠男君）　起立全員であります。よって、議案第３６号　砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号

◯議長（林　忠男君）　次に、追加日程第８、議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（林　忠男君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　ただいま追加提案いたしました議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
　現人権擁護委員の石野重幸氏の任期が平成２１年６月３０日をもって満了となるため、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
　何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（林　忠男君）　お諮りいたします。本議案については事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、本議案は、この際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（林　忠男君）　これより議案第３７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、石野重幸氏を適任とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、石野重幸氏を適任とすることに決しました。

◯議長（林　忠男君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉会のあいさつ

◯議長（林　忠男君）　市長からごあいさつがございます。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　３月の砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
　提案いたしました、平成２１年度の予算を初め、当面必要となってまいりました所案件につきまして、それぞれ可決、同意をいただきまして大変ありがとうございました。
　議会中に賜りました御意見並びに御指摘の事項につきましては、十分に配意をしながら市政運営に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　平成２１年度の予算執行に当たりましては、市民との協働の行政運営を推進するため、多くの市民のボランティアの御協力をいただき、より一層、効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。そして、少しでも「人が輝く　活力あふれる砺波」の実現に近づくように、事業を進めてまいりたいと思っております。
　また、現在準備を進めております定額給付金の給付につきましては、申請の期間が４月１日からの６カ月間でありますが、現実的には４月上旬に申請が集中するものと推察をいたしております。したがいまして、申請に不備がありますと全体的に事務処理に支障を来してまいりますので、遺漏のないように入念な確認のもと適切な給付に努めてまいります。このことに伴いまして、振り込め詐欺などの事例があるようでありますので、犯罪防止にも憂慮してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　さて、新市が施行後に当選されました議員の皆様方の任期もあと１カ月余りとなりました。４月には選挙戦が展開されることになりますが、おそろいでめでたく当選されますことを御祈念申し上げる次第でございます。今後とも、より一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上、議員各位、そして報道関係の皆様方にも厚く御礼を申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつといたします。大変、長期間にわたりまして御苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉会の宣告

◯議長（林　忠男君）　これをもちまして、平成２１年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時２８分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　長　　　林　　　忠　男

　　　署名議員　　　井　上　五三男

　　　署名議員　　　嶋　村　信　之

　　　署名議員　　　飯　田　修　平

　　　　　　　平成２１年３月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第３５号　工事請負契約の締結について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第２　議案第４号から議案第３５号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３
　　　　　　１件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第３　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件
　　　　　　（質疑、討論、採決）
　　　第４　議員提出議案第１号　砺波市議会委員会条例の一部改正について
　　　　　　（提案理由説明、討論、採決）
　　　第５　砺波地方介護保険組合議会議員の補欠選挙について
　　　第６　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第７　議案第３６号　砺波市副市長の選任について
　　　第８　議案第３７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつ
　　　　　　いて

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月２３日　　午後　２時００分　　開議
　　　３月２３日　　午後　３時２８分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１７番　　（欠　　員）　　　　　　１８番　堀　田　信　一　君
　　１９番　山　森　文　夫　君　　　　２０番　山　岸　銀　七　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　吉　田　俊　和　君

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　藤　沢　まゆみ　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　安　念　　　茂　君　　　　支所長　　米　田　俊　一　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　老　松　邦　雄　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　次　　長　前　野　　　久　君　　　　次　　長　斉　藤　一　夫　君

　商工農林部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　牛　古　一　善　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　会計管理者
　次　　長　野　村　　　猛　君　　　　室　　長　南　部　　　勉　君

　庄川支所
　次　　長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　杉　本　立　甫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　五　嶋　親　秀　君　　　　委員長　　河　西　　　求　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教育長　　舘　　　俊　博　君　　　　事務局長　戸　田　　　保　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　横　山　昭　芳　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　石　黒　　　勉

　主　　幹　中　田　　　実

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（林　忠男君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（林　忠男君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３０件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　５番　瘧師富士夫君。
　　〔５番　瘧師富士夫君　登壇〕

◯５番（瘧師富士夫君）　皆さん、おはようございます。
　今、議長のお許しを得ましたので通告に基づき、２日目のトップバッターとしまして市政一般について質問をさせていただきます。
　まず最初に、地元経済の振興についてであります。
　日本の経済は、アメリカ発の金融危機に伴い、歴史的な景気後退の局面を迎えております。そして、その荒波は、地方経済にも容赦なく襲いかかっております。内閣府はこの２月２６日に発表した地域経済動向で、前回、昨年の１１月に続き、全国１１地域の景況判断をすべて下方修正しました。全地域の判断を２回連続で下方修正したのは２００１年のＩＴバブル崩壊後以来であります。また、地域ごとの生産、個人消費、雇用情勢の個別判断もすべて下方修正され、特に自動車や電子部品関連産業への依存度の高い東海、北陸地域ではかつてないスピードで景気が悪化していると判断しております。市内の中小企業の経営状況、雇用情勢、商店街の声を聞くにあたり、その厳しさを肌で感じ取ることができます。この厳しい経済状況の中、住民の生活支援と地域の経済対策として政府が打ち出した定額給付金の支給は、地元での消費に回されるように工夫することで、地域経済の活性化につながるよう期待するところであります。
　このように元気な砺波市をつくるためには、地方経済が元気でなければなりません。地元業者の保護、育成による地元経済の振興は、地方自治体の持つ従来からの大きな使命であると言えます。地元中小企業も市民であると考えれば、市民の労働環境を確保し、市民の雇用機会を創出させることが重要であり、そうすることでいずれ市の税収へと還元されるのであります。また地元企業や企業に属する人々が、地域でボランティアとして協力しやすい環境となり、民間活力を醸成するのではないかと思います。市役所で使う物品を、地元商店の価格が高いからと市外業者から購入する場合、市の財政を近視眼的に見て一時的な節約だけでとらえるならば、長期的に失うものが大きいと言わなければなりません。そこで、砺波市の発注する建設工事、測量建設コンサルタント等及び物品購入、業務委託等については、入札、契約の透明性と競争性が図られる限りにおいて、地元業者に優先的に発注されるべきものと考えるわけでございます。これぞまさしく税の地産地消の推進であります。このように地元業者に優先させることについて、昨日の代表質問の堀田議員さんの質問にもございましたが、改めて上田市長の御所見を伺います。
　さて、入札制度は、公平な競争の促進や適正な施工の確保などを図るための制度であり、加えて昨今は、透明性が求められるところであります。国、県においては、入札契約適正化徹底のための方策として、総合評価方式などの推進、技術提案を重視した入札の導入など、技術力による競争の推進や指名停止など不正行為の防止強化などを進められています。このような中で砺波市においても入札制度の透明性の確保と入札参加者を公平に評価し、努力する業者が正しく報われる、不良、不適格な業者は排除なされるシステムづくり、そして市内業者の育成、雇用や税収の確保、本社事業所所在地や地域でのボランティア活動からの観点など、きめ細やかな評価制度の確立がより一層求められると認識しております。砺波市では現在、条件つき一般競争入札、総合評価方式を試行しておりますが、現状の実績についてどのように分析されておられるのか、また平成２１年度４月より本格運用と聞いていますが、どのようなスケジュールで進められるのか、条件つき一般競争入札及び多様な入札に対応する運用マニュアルの作成など、どのような内容をお考えなのか、市当局の答弁をいただきます。
　砺波市が豊かで安全・安心なまちづくりの実現に向けて欠くことのできない大切なことの一つに、公共工事という市民生活、経済活動の基盤となる社会資本の整備があります。この公共工事を請け負う建設業は、砺波市においても重要な基幹産業であり、建設業界に携わる型枠、鉄筋、配管等の専門職、商店、卸、工場など、そのすそ野の広さから見ても、当市の一大主要産業であることは明らかであります。また建設業者は冬季の除雪作業はもちろんのこと、人的、資材面においてもさまざまなスタイルで協力、支援、ボランティアを決して惜しんでおりません。そこには地元と企業が一緒に歩み、温めてきた、先人たちが築いてこられたすばらしい砺波の風土があるように思います。今、建設業はかつてない苦難の時代を迎えております。長期にわたる景気の低迷、未曾有な経済状況、民間、公共事業の建設投資が極端に減少を続け、民需もこの先が見えない状況に追い込まれ、需給のバランスを大きく崩しております。砺波市でも倒産が発生しており、また、自ら事業を閉鎖する事態も起きています。前述したように地元経済の振興が地方自治体の使命であるならば、このような厳しい地方の現実をとらえ、今、地元業者に受注の機会を拡大することが必要であると考えるものであります。砺波市が求める公共の入札参加資格の中で、地域社会への貢献度や企業の信頼性も評価の対象とすれば、砺波市で入札を希望する事業所は、砺波市に主たる営業所を設けるということは当然であり、条件明示の際には、本社が市内である事業所のみとして厳格に絞り込むことも必要ではないかと思います。近年の近隣各市の入札形態を見ましても、特殊な物品、物件工事を除き、市内、土木センター管内業者だけで行われており、事業者は２つにまたがる自治体への入札はほとんどできないのが現実のようです。このような入札参加資格の条件について、今後どのように対応されるのか市当局の答弁をいただきます。
　公共事業費の大幅な削減による工事の絶対量の減少に伴い、受注競争は激化しております。コストを度外視した行き過ぎた価格での低価格競争が各企業の経営悪化の一因にもなっています。関係者に聞いたところによりますと、予定価格の７０％以下で落札された工事もあるようであります。平成２０年度砺波市における設定価格の７０％以下で落札された低価格工事の実態をお聞かせいただきたいと思います。ある程度の競争原理は必要であると思いますが、工事自体の品質を低下するおそれがあり、構造物の安全性の低下により人命を危険にさらす事態を引き起こしかねません。この状況を放置すれば、建設産業及び関連業種の衰退や一層の品質低下を招きます。低入札価格調査制度というものがありますが、現在の低入札価格判断基準の内容と実施状況をお知らせいただきたいと思います。また、ダンピング受注の防止策として最低制限価格制度の導入も考えられますが、市当局の見解を求めます。
　次に子どもの教育環境の整備についてお尋ねします。
　社会全般が物質的には豊かになったとは言えるものの、生活体験が不足し、人間関係が希薄になるなど、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。加えて、ＩＴの発達によってバーチャルリアリティーという言葉に代表されるように、画面上の疑似体験があたかも本物の体験であるかのような錯覚を起こしかねない状況でありますし、顔を突き合わせることなくネットや携帯を利用した真意の伝わらないコミュニケーションが交わされております。
　最近の子どもたちの多くに自分を好きになれない、いわゆる自己肯定感の欠如が見られ、人間関係をうまく築けない傾向もあります。学校では保健室に通う子どもの数が年々増えていると聞いております。昨年１２月に就任されました舘教育長におかれましては、長年の教員としての経験を生かされ、人格形成の重要な課程である子どもの幼児期から思春期の発達段階において健やかなとなみっ子の育成のために御尽力を賜りたいと存じます。
　さて、学習指導要領の改訂に伴い、小学校で３５時間、中学校でも３５時間の授業時間が増えます。小学校は平成２３年度、中学校は平成２４年度から完全実施となっておりますが、砺波市は小学校においてこの４月より実施し、夏休みを短縮することで対応されるということは、昨年１２月定例会でも説明があったとおりでございます。生きる力を育むという現行の学習指導要領の理念が新学習指導要領にも引き継がれるということでありますが、体験的な学習や一般教科を横断した課題解決的な学習を盛り込んだ総合的な学習の時間が縮減され、数学、算数、理科の授業時数が増やされるとお聞きしております。そもそも総合的な学習は現行の学習指導要領の目玉であり、昨今の子どもたちを取り巻く環境から考えて、総合的な学習こそ生きる力を育むためにますます重要な授業とは言えないでしょうか。縮減される分をどこでどうやってカバーされるのかお尋ねしたいと思います。
　また新学習指導要領は、授業時間の増加でも明らかなように、改訂のポイントとして、確かな学力を確立するために必要な時間の確保、基礎的、基本的な知識、技能の習得、学習意欲の向上や学習習慣の確立等を掲げ、学力向上に力点を置いたものと認識されやすいのですが、道徳教育など心の教育も忘れてはならないことだと思います。このことにつきまして、教育長の御所見を伺います。
　学校や通学路において、子どもたちを犯罪被害から守るための取り組みが求められるようになって久しいわけですが、今や砺波市では各小学校区の地区別に２４のパトロール隊が設立され、地域ぐるみの安全体制が整備されつつあります。このように地域のボランティア活動に参加されておられる方々には厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　このような中で、本年、砺波市は富山県より地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域の指定を受け、不審者などから子どもを守るための地域ぐるみの安全体制が推進されてきたところであります。これまでの活動を見直しながら、市民向け啓発パンフレットの配布、ポスターの掲示など、また市内の各小学校において、安全マップを見直しして更新したり、見守り活動の用具を購入するなどして環境整備が行われました。関係機関の協力を得て、防犯訓練や安全指導など学校の安全確保に努められたようであります。この事業を推進するに当たり、約２１０万円の補助金が活用されたとお聞きしております。今なお通学路においては不審者が出たり、子どもへの声かけ事案が後を絶たず、今後は高速交通網の整備による広域的な犯罪も危惧されるところであります。地域の子どもは地域で守るという認識のもと、さらに安全・安心なまちづくりに努めることが大切だと思います。委託事業は１年限りとなっておりますが、この事業を通じ、実態把握からどんな課題が残されたのか、また、その課題を克服するために子どもの安全確保について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
　次に農業用水を利用した小水力発電について質問をいたします。
　富山県は、勾配がきつい扇状地である富山平野の地形的な利点を生かし、農業用水を利用した水力発電、特に出力１，０００キロワット以下の小水力発電の推進をしています。いわゆる農業水利施設の落差等を利用した小水力発電を設置するものであります。日本海側の有数の降雪地帯で、後背地に山脈が連なる富山県は、岐阜県に次いで全国で２番目に水力発電に利用できるエネルギー量が多いとされています。県は新年度、新たに県内２カ所で事業化に向けた調査を実施し、新年度予算案に事業着手のための計画策定費を盛り込む考えを示しております。
　その建設予定地の一つに庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川右岸幹線用水が挙げられています。この建設の内容や事業の概要についてお知らせいただきたいと思います。クリーンエネルギーとして注目される水力発電は地球温暖化対策に加え、農業用水の維持管理費の軽減が期待されるところであり、また導入費用が比較的低コストで済むという話を聞いております。砺波市環境基本計画では、基本目標の一つに資源循環型社会への構築を掲げ、ごみを減らし、循環型社会の輪を広げるまち、エネルギーの使用量を削減し、新エネルギーを利用するまち、地球環境の保全を地域から実践するまちを目指すとあります。庄川の豊富な水資源を活用することで二酸化炭素の排出量を抑制する効果が期待されるとすれば、この基本計画に十分かなうとは言えないでしょうか。砺波市としても県の推進するこの事業を後押しし、連携していく必要があるのではないかと思います。市当局の見解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　瘧師議員の御質問にお答えをいたします。
　世界的な景気後退により、日本経済も急速に悪化してきており、この影響は末端の地方経済を直接、また間接的に揺るがしており、今さら、今後さらに景気悪化し、雇用情勢は厳しい状況に陥るおそれがあると思います。
　市内における経済状況は、雇用実態や市民の皆様の声を聞くにつれ本当に厳しくなっていると身をもって感じているところであります。こうした状況を何とかせねばならぬとの一念から、今回の定額給付金の給付を機会に、少しでも地元の消費拡大につながるよう商工会議所等が準備されているプレミアム商品券について市から積極的に助成を行い、官民一体になって地元商店街を支援してまいりたいと考えております。またお尋ねの市が発注する工事や物品の調達について、私も以前から地元業者に限定すべきと考えておりましたので、今般の厳しい経済環境下においては市民生活を守るため、ぜひやらなければならないと意を強くしたところであり、代表質問でお答えしましたとおり新年度より確実に実施してまいります。
　なお、建設工事については、特に雇用を含め経済への波及効果が大きいので、業者の皆様もぜひ地元優先で資材の購入等をお願いしたいと思います。また、市も財政難でありまして、安い品物を差しおいて、高いものを買うわけにはまいりませんので、ある程度は企業努力もしていただき、官民一体になってこの困難な局面を乗り切らねばならないと考えているところであります。
　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　それでは私からは、瘧師議員の教育環境の整備についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、新学習指導要領への移行に伴い縮減される総合的な学習の時間についてどのようにカバーするのかとの御質問にお答えをしたいと思います。議員御指摘のとおり、新学習指導要領が全面実施となった場合、総合的な学習の時間は縮減されまして、小学校では３年以上で年間７０時間に、中学校では１年で５０時間、２年で７０時間、３年で７０時間の計１９０時間となります。ただ、小学校につきましては、これまでも総合的な学習の時間を活用しまして、学校によって少し差はありますけれども、年間３０時間程度の英語活動やコンピューター指導を実施しており、実質的な総合的な学習の時間については影響は少ないものと考えております。今回の学習指導要領の改訂では、総合的な学習の時間が縮減されますが、総合的な学習の時間のねらいとする自ら学び、自ら考え、自ら行動して問題を解決する資質や能力等の育成については、各教科の中でも体験的な学習や探求的な学習を通して充実していくということになっております。来年度以降、各学校では総合的な学習時間の指導計画についてふるさと学習やボランティア活動を取り入れたり、小学校、中学校９年間を見通した内容で構成したりするなど、より意味ある学びとなるよう見直していくことになるのではないかと考えております。また、生きる力は学校での特別活動や、地域、家庭での体験や学習活動によって、さらに育まれていくものと考えておりまして、今後とも地域やＰＴＡの皆様と力を合わせながら地域の宝である砺波市の子どもたちを育ててまいりたいと考えております。
　次に、道徳教育などの心の教育についての、私の考えについてお答えしたいと思います。昨日の嶋村議員の御質問にございましたように、私ども教育委員会としましても心豊かな子どもに育ってほしいと願っております。だからこそ議員が御指摘のとおり、これまで以上に心の教育の充実が必要だと考えております。また、生きる力は確かな学力、豊かな心、健やかな体でありますけれども、これらは別個にそれぞれが育っていくものではなく、深く結びついているものというふうに考えておりまして、特に確かな学力は豊かな心に支えられてこそ生きて働く力になるのではないかというふうにとらえております。子どもたちにとって心と学力のバランスのとれた成長が何よりだと考えております。今回の学習指導要領の改訂におきましても、道徳教育の充実が１つの大きな柱に掲げられ、学校ごとに道徳教育推進教師を定め、全教師が協力して、全教育活動を通して道徳教育を展開していくことが明確にされておりますので、それらを踏まえていきたいと考えております。また市といたしましても引き続き小中学校に心の教育研究指定校を設けるなど、心の教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　吉田孝夫君。
　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕

◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、地元経済の振興についてのうち、入札制度関係の御質問３点につきましてお答えいたします。
　まず、条件つき一般競争入札の本格運用についてのお尋ねでございますが、入札の施行につきましては、建設工事を対象に昨年の１０月から郵送により実施してまいりました。件数は今月５日までに土木工事２４件、建築工事１件、水道工事２件の計２７件について実施しております。応札の状況につきましては、入札の参加資格がある業者において平均で５９．８％の応札がございました。全国的には応札者がいないとか、あるいは応札者が１社のみとなるケースが問題となっている状況からすれば、当市においては受注意欲が高く不調になった案件はございませんが、工事などの内容によっては応札数にばらつきがありますので、本格実施に向けて工事の選定を検討しているところでございます。
　落札率につきましては、平均で８２．７％となっております。今年度の指名競争入札の平均落札率は９０．３％ですので、７．６ポイント下回っており、工事の規模などもあり、単純に比較すべきでない面もありますが、条件つき一般競争入札によって競争性が高まっているものと思われます。このような結果を踏まえまして、本年４月から条件つき一般競争入札を本格実施したいと考えておりますが、対象とする工事、金額など細部の要件につきましては他市の状況も考慮しながら現在詰めており、遅滞なく公表してまいりたいと考えております。なお、災害復旧工事や特殊な機器、設備などを取り扱うものは、今後とも指名競争入札にせざるを得ないと考えております。運用マニュアルにつきましては、それぞれ所要の実施要領を制定して、市のホームページなどで公開いたしますが、これとともに施行の際にも実施した説明会を開催し、周知徹底を図ってまいります。
　次に、総合評価方式の試行につきましては、平成１９年度に１件の実施でありましたが、今年度は今月５日までに条件つき一般競争入札で７件、指名競争入札で１２件、計１９件を対象として実施したところであります。総合評価方式は価格以外に企業の技術力、地域貢献度などこれを考慮することによって工事の価格及び工事の品質などが総合的にすぐれた内容となることを目的とした制度であります。ただ、県を初め県内自治体ではまだ本格実施に向かっておらず、試行件数も少なく、価格以外の要素が占める割合などについて引き続き慎重に検討する必要があることから、平成２１年度においては対象範囲を拡大して試行を継続する考えでございます。
　次に、入札参加資格の条件についてお答えいたします。入札の参加者につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、この趣旨に乗っ取り、あわせまして地元業者育成の観点から工事の請け負い、業務の委託、物品の購入については市内業者を優先してきたところであります。しかしながら、先ほど市長からお答えしたように、新年度からは原則といたしまして地元中小企業に受注機会の確保を図り、地元業者の育成と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、条件つき一般競争入札は市内に事業所を有する地域要件を入札参加資格の条件といたしますが、工種によっては業者数が少ないなどこの対応ができない場合があることにも留意しながら検討を進めてまいります。
　次に、最低入札価格についてお答えいたします。まず、本年度における落札率が７０％以下の工事につきましては、土木工事５件、電気設備工事３件の計８件で、最も低い落札率につきましては、土木工事が６７％、電気設備工事が６５％でございます。なお、この８件のうち、７件は低入札調査基準価格を設定しない５００万円以下の工事でございました。市における低入札価格判断基準につきましては、低入札価格調査制度要領に基づき、予定価格が５００万円以上の工事を対象として、個別の工事ごとに予定価格の１０分の８から３分の２までの範囲内において、調査基準価格を設定しております。なお、調査対象となった５００万円以上の土木工事１件につきましては、要領に基づいて調査した結果、適正な工事の履行が担保されると認められたため、低入札価格審査会に諮り、契約に至ったところであります。なお、最低制限価格制度及び調査基準価格の引き上げにつきましては、ダンピング防止策には効果があるとされておりますが、反面企業の受注意欲を阻害することにもつながりかねないことから、先進事例などを参考に慎重に検討してまいります。
　私からは以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　小幡和日出君。
　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕

◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、農業用水を利用した小水力発電の建設計画についてお答えいたします。
　市内では、農業用水を利用した発電所として、既に安川発電所及び示野発電所が運用されており、土地改良施設の維持管理費に対する農家負担及び環境負荷の軽減に大きく貢献しております。また、議員御発言のとおり、県では新たに２カ所の事業化に向けて新年度予算に事業着手のための計画策定費が盛り込まれています。そのうちの１カ所につきましては、庄川町庄地内の庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川右岸幹線用水で、落差５メートル、水量８トンを利用した出力２１０キロワットの発電が見込まれています。なお、平成２１年度は事業主体である県企業局により事業化の判断を行う調査が実施され、その調査結果を受け事業化が決定された場合は平成２２年度に水利権協議等が行われ、平成２３年度に事業着工の予定となっております。また、そのほかにも市内では農業用施設を利用する発電計画案があり、同じく庄川沿岸用水土地改良区連合が管理する庄川５区地堰堤の落差１１メートル、水量約８トンを活用した出力６９０キロワットの発電規模のものがあります。本計画案につきましては、事業主体である県農林水産部により平成２１年度に事業計画策定の調査が実施される予定であります。これを受けて当市の対応につきましては、議員も述べられたとおり小水力発電は自然エネルギーの有効活用であり、市といたしましても低炭素社会の構築に向け、積極的に関係機関の支援に努めたいと考えております。また一方では、発電候補地として水量が豊富な庄西幹線用水を利用した構想も検討されているところであり、市におきましては農業用施設はもとより、国営総合農地防災需要庄川左岸地区で建設される洪水調整池等の維持管理費軽減を期待しているところであります。つきましては、市の財政負担及び納付側負担の軽減を図るため、小水力発電の事業化に向け、関係土地改良区とも連携し、国及び県へ要請してまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　戸田　保君。
　　〔教育委員会事務局長　戸田　保君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（戸田　保君）　私からは、教育環境の整備について地域ぐるみの安全体制についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市におきましては、議員が述べられましたように、関係の機関や団体、地域の皆様の御協力のもと、平成１４年度から順次各小学校区の児童の見守り体制が整備され、地域全体でこの子たちの安全を見守る活動を実施していただいているところでございます。本年度、県から地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域の指定を受け、小学校の安全マップの見直しや、見守り活動用具の整備、充実、加えまして防犯訓練や安全に関する標語の募集等を行ったことで、子どもたちの自分の命は自分で守ろうという意識がより高まったのではないかと考えております。一方、課題といたしましては、下校時間帯が学年によって違うため、下校時に子どもが１人になるときがある、防犯ブザーの使い方がしっかり身についていない、不審者に対する子どもや地域住民の意識を高める必要があるなどの事項が確認されたところであります。これらへの対応といたしまして、今後各種の行事等の機会を利用し、小まめに保護者や市民の皆さんへの啓発活動を行ったり、防犯訓練や子どもたちへの防犯ブザーの実践的な使用訓練を実施してまいりたいと考えております。何よりも大切なことは、不審者の入りにくい環境づくりであり、そのためには大人と子どもたちが積極的にあいさつを交わし合う明るいまちづくりを推進するとともに、さらに学校と地域が連携を図りながら子どもを見守る地域の大人の目を増やしていかなければならないと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　１番　大楠匡子君。
　　〔１番　大楠匡子君　登壇〕

◯１番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問と提案をさせていただきます。
　先ごろ、平成２１年度の予算案が発表されましたが、上田市長は夢と希望の持てる取り組みが必要、限られた財源の中、創意工夫したとし、厳しい財政状況下の中、児童生徒や住民の安心・安全に直結する学校の耐震化を最優先した内容となっております。また、雇用状況悪化を改善するため、地元企業の雇用確保を目指した新規事業や、次代を担う青年リーダーを養成する、となみもっと元気事業なども盛り込まれており、元気な活力ある住みよい砺波市をつくっていきたいという強い思いが込められた予算案を評価したいと思います。
　それでは１つ目に、市民と行政が協働するまちづくりについてお伺いいたします。
　市長は就任以来、市民１人１ボランティアを提唱されています。市民の皆さんにもっと市政に参画いただき、行政と市民が一緒になったまちづくりを進めていきたいと考えておられます。大変すばらしいことだと思っています。平成２１年度からは、企画調整課内に新たにボランティアの総合的窓口を設けられるようであり、一層のボランティア活動の推進を期待し、要望を述べたいと思います。
　市内にはたくさんのボランティア団体があり、さまざまな活動が進められていますが、すべてのボランティア団体が社会福祉協議会にあるボランティア連絡協議会に加入されているわけではありません。また、加入団体の活動内容の違いもあるためか、砺波市ボランティア連協と、庄川町ボランティア連協が別々に組織されています。砺波市のボランティア連協加入団体は、福祉関係のボランティア団体が主であるのに対し、庄川町の連協は、福祉関係だけではなく、民謡を踊り伝えるグループやコーラスグループ、文化遺産の調査を行うグループなどさまざまなグループが所属されており、登録数も多くなっています。縦割り行政のひずみのためか、教育委員会管轄のボランティアグループが連協に入っておられないことなどから、砺波市のボランティア登録数は少なくなっています。
　私もボランティア活動を幾つかしておりますが、ボランティア連協に入っていないグループでは、他のボランティアグループとの横のつながりが全くなく、活動を進めるときにたびたび不都合を感じ、市内のボランティア団体すべてのネットワークづくりが必要であると思っていました。今回新設される総合的窓口が、市内にあるすべてのボランティア団体を掌握し、ボランティア間の連携をとりながら、市民がボランティア活動を進めやすい窓口となるような役割を担当されるとよいと思うものですが、ボランティア総合窓口が担う役割について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　さて、ボランティアボランティアと安易に使っている言葉ですが、ここで原点に戻って、ボランティアとはどういう意味なのかをひもといてみますと、自発性、無償制、利他性に基づく活動、またはそれに携わる人のことと書いてあります。身近な例では、チューリップフェアの時期に、連合婦人会や市内のある小学校が行っているフェア会場内の清掃活動が挙げられます。連合婦人会は長年チューリップ公園内の清掃活動を進めておられますが、数年前、開幕直前に強風で枝や落ち葉が散乱したときから、会期前の公園内清掃に自発的に取り組まれています。また、小学生の皆さんは、事業の一環としてボランティア活動を学び、市のメーンイベントのチューリップフェアを市内はもちろん、市外、県外から見に来られた方々にきれいな会場で楽しんでいただきたいという思いから始められたと聞いています。長引く不況下において、市民の皆さんは大変厳しい生活を強いられていますが、地域の皆で協力して安全なまちづくりを進めたいという思いから、通学路見守り隊などのボランティア活動も進められています。このようにボランティア活動を始める方々には、何々のためにやりたいという強い気持ちがあるわけで、決して人から頼まれたからやられているわけではありません。やらされているのではなく、やりたくてやる自発的に行うボランティア活動の持つ力は大変大きいものです。ボランティア活動と一口にいってもさまざまなものがありますが、何らかの形で行政の後押しをしているのは間違いありません。年々厳しい財政を強いられ、行政改革を進めなくてはいけない市としては、市民のボランティアで事業を進めることができればこれほどありがたいことはないと思います。ですから、市側も市民のボランティアを当たり前の活動として見ることなく、自発的に活動してくださるボランティアの皆さんに感謝の気持ちを持って接していただくとともに、お金をかけられないところは職員の気持ちのサービス、心と体をかけた取り組みで臨んでほしいと思うものです。そして、ボランティア活動をされている皆さんの活動の様子や、活動のＰＲをこれまで以上に市の広報にもっともっと取り上げていただき、市民の皆さんが知らないボランティア活動はないようにしていただきたいと思うものです。ボランティアを大事にすることはこれからの砺波市の発展につながるものと強く確信するものですが、市長のお考えをお聞かせください。市民と行政が協働でまちづくりを進めるためには、市民と行政が対等の立場で取り組まなくてはいけません。総合計画にもありますように、計画づくりの段階から市民参画を促し、市民が主役のまちづくりを進めていただきたいと思います。その中で、市の職員も自分の熱い思いを話されることで、市民のやってみようというやる気を引き出すのだと思うのです。行政と市民が協働でまちづくりを進める上で、一番大事なのは市の職員の皆さんのやる気以外にないのです。市の職員が一生懸命頑張っている姿を見せてくだされば、市民の皆さんも何とか力になって砺波市のために働こうという気持ちを持っていただけるように思うものです。市長の御見解をお聞かせください。
　２つ目として、子育て支援についてお伺いいたします。
　昨年の１０月１日から県と市町村共同で、とやまっ子子育て応援券を配付する、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業が実施されました。平成２０年の４月１日以降に生まれた子どもを持つ家庭を対象に、第１子、第２子に１万円分、第３子に３万円分の応援券を配付するものです。応援券が利用できるサービスは、一時保育や子どもの一時預かりや送迎、産前産後の世話などの家事、育児サービス、病児、病後児保育、任意の予防接種や乳児健康診査であります。先ごろ、この利用状況が発表されていますが、県全体の利用率が７．７％と低い中、砺波市は県内１０市の中では一番高い１１．８％となっています。市の積極的な取り組みの成果と評価するものですが、まだまだ低い数字ではあります。そこで、現在までの応援券の詳細な利用実績についてお伺いしたいと思います。
　応援券の有効期限が２年間ということや、１万円という金額でありますので、利用者の方も有効な利用の仕方をいろいろ考えておられるのかもしれませんが、やはりまだ利用方法や利用内容についての理解が浸透していないのではないかと思うのであります。また、予防接種や乳児健診に利用されている人が多いようですが、富山市や魚津市などでは、砺波市で行われていない病児病後児保育の利用もできます。そのほかにもそれぞれの市独自の取り組みとして、イベント時の託児とか富山型デイサービスの利用、親子で参加する事業の参加費などに応援券を使えるようになっています。砺波市としてもこの応援券がさらに価値のあるものとなるよう市独自のサービス拡大について検討いただきたいと思うものです。例えば、幼稚園での預かり保育や助産師さんの入浴指導や母乳指導などにも応援券が利用できるようになれば、より子育て支援につながると思うものです。また、子育て応援券が使える場所でのＰＲをさらにしていただくと、利用率アップにつながると思うものですが、御見解をお聞かせください。
　次に、これからの子育て支援についてお伺いいたします。富山県の人口が１１０万人を割ったことが発表されましたが、２期目に入った石井知事は人口減少時代の目玉施策として、県少子化対策、子育て支援条例（仮称）の制定を進めています。先日、砺波市においてもこの条例に関する少子化、子育てミーティングが開かれています。県が平成１９年８月に行った保育所、幼稚園を利用する保護者を対象にしたアンケートによりますと、少子化対策を充実すればもう一人子どもをと思うと答えた割合は８１．７％となっています。そして、拡充すべき子育て支援として、１つに児童手当の拡充や子育て減税などの経済的支援、２つに保育サービスや学童保育の充実、３つに仕事と生活の調和のとれた働き方の見直しとなっています。また、出産後常勤をやめた人は全体の３分の１に上り、その理由の半数は両立が困難のためとなっています。子育ての経済的負担の軽減は、砺波市においてはいろいろ取り組まれていますが、仕事と子育ての両立できる職場環境の整備はなかなか進まないのが現状であります。県では、事業所内保育施設等の設置促進や、行動計画の策定を雇用者が１００人を下回る事業主についても義務化することを検討しています。子育てしやすい職場環境の整備のために進めていただきたいものだと思っていますが、それと同時に地域における子育て支援も重要になっています。県では地域力を活用したサポート事業として、子育てシニアサポート事業の拡大や、公民館わくわくどきどき自然体験事業などを計画しておられます。砺波市においても、さまざまな形で子育て支援を進めていただきたいと思うものでありますが、河西教育委員長は公民館長として長年青少年活動に取り組んでこられましたので、砺波市のこれからの子育て支援について御所見をお伺いしたいと思います。
　３つ目に、健康診査の充実についてお伺いいたします。昨年４月から４０歳以上７５歳未満の方に対する特定健康診査が始まり、これまでの基本健康診査のやり方が大きく変わりました。メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査にかわり、健診の結果、メタボリックシンドローム、あるいはその予備軍と診断された人に対して、保健指導が実施されています。富山県は全国でも上位の基本健康診査受診率を誇る県ですが、その富山県内でも砺波市は受診率が一番高くなっており、市民の皆さんの健康に対する意識の高さを感じるものであります。このように日ごろから健康に対する意識を高く持っていることもあり、砺波市は医療費の少ない市でもあります。すばらしいことだと思うとともに、医療費が少なくて済む健康な体をつくってきた１つの原因に、これまでの基本健康診査が果たしていた役割は大きいと思うのであります。
　ところが、昨年から特定健診に移行したことにより、健診の中身が大きく変わりました。血液検査の項目が減り、心電図もとられなくなりあっという間に終わる健診に変わってしまいました。これまで基本健康診査を毎年実施していただいたおかげで、きちんとしたデータが記録されており、微妙な体調の変化をすぐに読み取れていたのですが、検査項目が少なくなったことにより、これまでのデータが意味のないものになってしまいます。メタボ予防の特定健診も予防のために必要な健診だとは思いますが、予防医学が推奨されている今、医療費を抑える意味からも、心電図は必ずとるとか、血糖値も検査項目に加えるなど、健診の内容を充実させた砺波市独自の基本健康診査を実施していただけないかと思うものですが、当局の御見解をお聞かせください。
　最後に、妊産婦健康診査の無料化についてお伺いいたします。
　少子化対策として、国は２カ年の期限つきで妊婦の健康診査の受診料を１４回すべて無料にすることを決めました。今まで無料券は５回だったのが一挙に１４回にも増え、大変ありがたいことだと思っています。砺波市内にはありがたいことに、総合病院のほかに民間の産婦人科医院も幾つかあり、出産、子育てをするには整った環境にあるものとうれしく思っています。砺波市としては、里帰り出産される方においても、無料で健診が受けられるように取り組まれるようですので、どんどん砺波市で出産され、そのままいついていただければいいなと思うものであります。そこで、この機会に助産師さんに受診しておられる方にもこの無料診療券が使えるようにならないかと思うものでありますが、藤沢福祉市民部長の御見解をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　大楠議員の市民と行政が協働するまちづくりについての御質問にお答えいたします。ただいま大楠議員からボランティアにつきまして、大変な評価をいただきまして大変ありがとうございます。
　かねてより私は、市長に就任以来各種の会合や大会におきまして、市民の皆さん方に１人１ボランティアを提唱させていただいております。みんなでまちのため、村のため、地域のために何かすることができることがあれば、みんな取り組んでいただけば必ずいい砺波市ができるんじゃなかろうかという呼びかけをさせていただいておるわけでございまして、さて、このたび新年度に入りまして、その方策というのをいろいろと今議会に提案をさせていただいたところでございます。
　まず、ボランティアの総合窓口を担う役割についての御質問ですが、新たに設ける市民協働ボランティア支援係の役割は、各分野のすべてのボランティア活動団体、個人の活動状況など、情報収集や組織等ネットワーク化を図ることにあります。現在社会福祉協議会傘下にあるボランティア支援センターには、４，０００名を超える市民の方々が登録されており、大変ありがたく思っておりますが、議員も御指摘のとおり市内には未登録のまま活動されている方々もいらっしゃいます。したがいまして、まず市内のボランティア活動の現況をしっかり把握することが肝要であり、現在庁内で関係課によるプロジェクトを立ち上げ、各地区の諸活動を含めて市内で行われている活動の内容について、基礎データを調査させております。
　次に市内で行われているさまざまなボランティア活動を、分野別に交通整理を図りながら活力ある砺波のまちづくりのために、どの分野により推進しなければならないか考えたいと思っております。例えばまちづくりに関するＮＰＯ法人による空き家対策など地域の直接的な課題に取り組んでいただけないかとも思っております。いずれにしろ市といたしましては、こうしたＮＰＯ法人立ち上げに関する支援を行い、情報を共有するなど協働して取り組むことができればすばらしいことである、このように思っております。
　次に、市民と行政との協働のあり方について、特に市職員の積極的な関与や心の持ち方について指摘をいただきました。職員も市民の一員であり、協働のまちづくりについて率先してかかわることが当然であります。かねてより市の職員に社会奉仕に努力するように、心がけるように申しておるところでございます。従来より職員も地区において、自治振興会や公民館活動を初めとする諸活動に参加をいたしております。またチューリップフェアには多くの市民ボランティアの参加をいただく中、市の管理職を含むほとんどの職員も休日にボランティアについているところであります。しかしいずれにしても市民協働を呼びかける側の市職員に、さらにボランティア活動に意欲を求めないと市民の皆さんの気持ちがつながっていかないと考えますので、広範な分野に参加を強く促してまいりたいと、このように思っております。
　また、ボランティア活動の進め方についても、広報やケーブルテレビなどで団体や個人の活動を積極的に紹介して、情報を市民全体で共有し、さらに活動の輪が広がっていくように努めてまいります。
　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては担当部長よりお答えいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育委員長　河西　求君。
　　〔教育委員長　河西　求君　登壇〕

◯教育委員長（河西　求君）　これからの子ども支援についてお答えさせていただきたいと思います。
　教育委員会では、子育て支援を３つの観点から考えております。
　１つは、市長もいつも申されます砺波市の大切な宝としての子ども育てへの支援、２つには、子育てをする親としての責任ある親としての育ち、そして、よりよい親として、また自己実現といいましょうか、自分らしく生きる、女性なら女性として自分らしく生きられるような、そういう親育ちの支援、この２つに加え、さらに３つ目は社会全体で子育てをする支援の仕組みであります。この３つを子育て支援というふうに考えているわけでございます。
　教育委員会として具体的な取り組みとしましては、保育者、教職員、幼稚園の専門職としての子育ての専門性を磨くというこういう観点から研修を進めていきたいとそのように思います。かねてから幼稚園、保育所、小学校、中学校の発達段階についての理解、そして健やかな育ちの指導に関する研修、こういったものを今までもやっておりますが、さらに充実させたものにしていきたいとこのように思っております。一方、先ほど大楠議員がおっしゃいますように、地域社会にはいろいろな団体がございますし、組織がございます。殊に公民館という組織につきましては、いろいろなスタッフとの連携が非常に強くございます。そういう協力体制を生かせて、今市内に６カ所の子育て支援センターがあります。そしてまた５カ所の児童センター、こういったところとも密接な連携をとりながら、子育て支援のあり方を考えていきたいとこのように思うわけであります。いずれにしましても子育て支援は、あくまで少子化対策と合わせた一本化した重要な柱でございますので、今後とも各地域の皆さんが子育て支援活動に参加しやすいような環境づくり、そしてまた協力していただけるようなそういう体制に持っていきたいなとこのように思うわけでございます。
　さらなる皆様方の御理解と御協力を賜りまして、頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　藤沢まゆみ君。
　　〔福祉市民部長　藤沢まゆみ君　登壇〕

◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君）　私からは、まず、健康診査の充実についてお答えいたします。
　議員の御質問のとおり、従来の基本健康診査にかわり、今年度からは各医療保険者が実施主体となって、それぞれが加入している医療保険の４０歳から７４歳の被扶養者とその家族を対象に特定健康診査が実施されました。診査の内容はメタボリックシンドロームに着目し、高血圧や高脂血症、糖尿病などを初期の段階で見つけ、該当者には特定保健指導を受けてもらうことにより、生活習慣を改善して重度化を予防するというものであります。したがいまして、従来の基本健康診査のように疾病の早期発見、早期治療を目的としたものではないため、健診項目も一部変更になりました。主なものは腹囲測定などの摂取エネルギーの過剰に関する検査項目、血圧や血糖検査など血管の老化に関する検査項目となっております。また、２１年度からは２０年度の検診結果をもとに医師が必要と判断された方には詳細健診として貧血検査や心電図検査、眼底検査を実施することとなっております。したがいまして、検査項目が少なくなったのではなく、メタボリックシンドロームの該当者で、保健指導が必要な方を見つけるための健診に変わったということで御理解をお願いしたいと思います。これからも多くの方に年１回は特定健康診査を受けていただき、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。
　次に、妊産婦健康診査の無料化についてお答えいたします。砺波市といたしましても妊婦の健康管理の充実と、経済的負担の軽減を図り、少子化対策の一助となるよう本年４月１日から妊産婦健康診査を受診される方は１４回を限度に健康診査の費用を公費で負担することにいたします。健診は県内の産婦人科を標榜している委託医療機関で受ける仕組みになっておりますが、今回の拡充実施に伴い、議員さん御心配の助産所で受ける健康診査も対象となる予定であり、現在準備を進めております。健診費用を心配せずに健康診査が受けられ、安心して妊娠、出産ができる体制を確保し、少子化対策を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　戸田　保君。
　　〔教育委員会事務局長　戸田　保君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（戸田　保君）　私からは、子育て支援についてのうち、子育て応援券の利用状況とその利用拡大についての御質問にお答えをいたします。
　子ども課窓口では、子育て応援券をお渡しする際にパンフレットをもとにしまして事業の趣旨、利用できるサービス等を詳細に説明し、利用の促進に努めているところでございます。当市における子育て応援券の利用実績についてお尋ねでございますが、本年２月末日までに３９３名の保護者の方に総額５１５万円分の子育て応援券をお渡ししております。利用実績といたしましては、人数では１４２名、３６．１％、金額では６６万７，０００円、１２．９％となっており、利用内訳といたしましては予防接種が６１人、２６万５，０００円、乳児健診が４７人、２４万４，０００円、一時保育が３４人、１５万８，０００円となっておりますが、１月末では議員が述べられたとおり１０市の中では最も高い利用率となっております。この事業は昨年１０月に開始されましてから５カ月が経過いたしたところであり、利用できるサービスの拡大が必要かどうかなど事業内容についての検討は難しい段階であるというふうに考えております。そうしたことから今後とも窓口での交付時に詳細な説明を行い、事業の普及を図るとともに、利用動向につきまして注視してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　４番　岡本晃一君。
　　〔４番　岡本晃一君　登壇〕

◯４番（岡本晃一君）　日本経済は、アメリカ発の金融危機に始まる世界不況の真っただ中にあります。エンジン役を担っていた輸出の落ち込みをきっかけに急速に悪化し、雇用情勢の悪化も著しく、なかなか景気の回復には至らないようであります。上田新市長は、人が輝く、活力あふれる砺波をスローガンに、今後の砺波市について、どのような魅力ある都市を目指しておられるのか、その抱負をお聞きいたします。私も自分流の考えを、提案させていただき、お考えをお聞きしたいと思っています。
　先日、ラジオで大阪の文化人の方が嘆いておられました。お名前は聞き漏らしましたが、２年ぐらい前に、国家の品格、女性の品格、派遣の品格等、話題になりましたが、都市にも品格があって当然だと言っていらっしゃいました。大阪は、一見、隣のおっとりした京都に比べられて、大変分が悪い。えげつないとか、どけち、ぼけ、不細工、あほうと大阪につく代名詞はろくなものがない。昔は、船場のあきんどたちが商売を通じて商道徳をもとに築き上げてきた上方の文化や、娯楽としての歌舞伎、落語、漫才の寄席演芸などどれをとってもすばらしいものばかりでした。それなのに、横山ノック知事のセクハラ事件、池田小学校の児童大量殺人事件などで、大阪の品格がずどんと落ちた感があります。犯罪の多発は非常にイメージを悪くすると述べておられました。
　砺波地方も、かつては真宗大国と言われ犯罪の少ないところでした。時代が変わったとはいえ、法令順守、コンプライアンスが大きく叫ばれているときでもあり、犯罪の撲滅に努力するべきだと思っています。
　また、何度でも訪れたい都市として、金沢市について全国の若い人の評価が新聞に載っていました。食べ物については、日本海の幸、おいしい魚介類、加賀野菜、加賀料理、それから伝統文化では加賀友禅、加賀宝生流の謡曲、裏千家の茶道、古流の華道、美人については金沢美人だと言っておられました。公園は、日本三名園の一つの兼六園、気候風土に関しては雪国、武家屋敷、忍者寺等、美術館は２１世紀美術館、ファッションについては流行発信の地として若い人の好みの店がたくさんあると評価されています。４日ほど前の新聞に、富山と金沢を結ぶ高速バスが満員で、富山の女子高生や若い女の方々が、新しいファッションを求めて金沢の片町へ買い物に行く、それも１回４万円ぐらいの買い物をする、これを聞くと不況はどこ吹く風と思われます。金沢市は若い人たちにとって魅力的なまちなのだと思います。
　これに対して砺波市はどうでしょうか。例えば観光の面において、どのような対策をとれば、東海地方はもとより、日本全国から、また海外から来てもらえる魅力ある砺波市に生まれ変われるのでしょうか。食べ物については、おいしい砺波米コシヒカリだけでなく、散居村ミュージアムに、地元のおにぎりや大門ソーメンのおいしいのを食べさせる店を出す、これは保健所の許可とかいろいろ問題があると思いますが、それを乗り越えてやり遂げることも大切だと思います。また伝統文化として、子供歌舞伎、獅子舞など、何かのイベントの期間中だけでも見せることも必要だと思います。美人に関しては、きれいでやさしく、思いやりの深い働き者の砺波美人は、金沢美人に決して引けをとらないと私は思っております。チューリップ公園は、チューリップフェア期間中だけでなく、通年で考えることが大切だと思っています。もっと休憩するところを増やし、野点ができるよう水屋設備を設けることや、冬に１本か２本でもいいから、観光的に美的に雪つりをし、絵になるところをつくる。五連水車でも、写真撮影に取っておきのところをつくってあげる。散居景観はもちろんのこと、庄川の河川敷もウオーターフロント的発想で整備をする。これも国土交通省と話し合う必要があると思います。宿泊施設や料理施設は、どんなに立派な建物であっても、また、立派な料理であっても、それに携わる人たちの細やかで、人情味のある接待こそ大切だと思います。その満足があってこそ、来年またこのお母さんのところへ、アユを食べに来たいと思っていただくこと、そのことが肝心であります。富山県で、砺波市は数少ない人口微増の都市であります。これも少し危なくなってきましたが、共働きの若者が一番困っているのが子育て支援の問題だと思います。隣接する都市に負けないしっかりした対策を講じないと、若者自身が砺波市に愛着が持てなくなります。若者が定着しないまちは、衰退あるのみだと考えます。
　以上、砺波市が将来ますます発展する都市となることを願って、私の質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　ただいまの岡本議員から、魅力ある砺波市に対する抱負についての御質問にお答えをいたします。
　御発言がありましたとおり、私は人が輝く、活力あふれる砺波を掲げ、その基本姿勢として、市民が参画し市民と協働の市政、市民奉仕の精神に立った信頼される市政、新しいニーズにこたえられる筋肉質の市政を示しているものであります。
　質問に合わせて、幾つかの砺波地方の特徴に関する分析、そして御意見をいただきましたが、私は今、岡本議員から指摘のありました大変魅力ある砺波市のことをもとより協調性と忍耐力を持ち合わせた人間性、恵まれた知性や先人が築いてこられた産業、歴史、文化、豊かな自然や景観などすぐれた基盤を備えていることこそが砺波市の地域資産であると考えております。これらを生かした砺波市ならではの特色あるまちづくりが大変大事であると、このように思っております。つきましてはこの地域資産に人の輪の力を加え、自分たちのまちは自分たちでつくると気概を持ち、市民一人一人が地域のために何ができるかを考えつつ、さまざまな場面で参画していただけば必ずよいまちができるものと考えるものであります。ボランティア支援の総合窓口となる係を新設することといたしたのも、そのことゆえでございます。今まさに地域力が問われる時代であろうと思います。こういう中から砺波市の地域力を大いに発揮するようにしむけてまいりたいとこのように思っておる次第でございます。そして合併効果を発揮したまちづくりはこれからが正念場であります。また、御提案いただきました東海地方を見据えた観光施策や子育て支援につきましても、単に財政的支援のみならずマンパワーが大切になってくると考えておりますので、岡本議員さんにおかれましても具体的な提案がございましたら御協力をいただきますようにお願いを申しまして、私の答弁といたします。

◯議長（林　忠男君）　１２番　山田幸夫君。
　　〔１２番　山田幸夫君　登壇〕

◯１２番（山田幸夫君）　議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。
　上田市長は、市政運営の基本姿勢の一つに、市民が参画し、市民と協働の市政を掲げられ、市民に１人１ボランティアを呼びかけておられます。その趣旨は市民一人一人が郷土に愛着と誇りを持ち、市民一人一人ができる分野でボランティア活動に参画していただき、魅力的なまちづくりを市民全体で取り組みましょうという呼びかけであり、私はそれに深く賛同するものであります。市民に対しボランティア活動への参加を促すには、市長を先頭に、市議会議員、また市職員による率先したボランティア活動への参加が重要だと思われます。私も地域社会の一助となるよう、微力ながら力を出していきたいと思っておるところでございます。
　今日、砺波市においては、多くのボランティア団体が活発な活動を行っておられますことは大変すばらしいことであると思います。これに加え、さらに多くの市民の参加を促すには、地域の活性化のためにも大変よいことであると思われます。しかし、砺波市市民１人１ボランティアということになりますと、その参加者数は膨大なものになるでしょう。このボランティアヘの参加者が増えますと、それは大変喜ばしいことだとは思いますが、それと同時に、ボランティアに参加する側とボランティアを受ける側のミスマッチが生じやすくなり、これがボランティア活動に対するイメージを損ねる場合もあるのではないかと危惧しております。
　一例を挙げますと、近年において日本各地において生じた自然災害の報道などを見るにつけ、被災された方の手助けをするため、各地から有志のボランティアの方々が集まり、また善意の支援物資が大量に送られていることがわかります。これは大変すばらしいことであり、被災地の方々が心強く勇気づけたであろうことは間違いありません。
　しかし残念なことに、各地から駆けつけたボランティアの方のできる仕事と、現地で必要とされる仕事の内容が一致せず、ボランティアの対応のために現地の自治体の職員の人が忙殺されたり、被災地に送られた支援物資も現地で必要とされるものとは異なっておるため、現地の方々が非常に困惑されたといった不便なこともあったようでございます。これは、ボランティアに参加する側にとっても、ボランティアを受け入れる側にとっても、大変不幸なことであります。震災などといった非常事態の場合のみならず、平時におけるボランティアにも、このような、ボランティアに参加する側と受け入れる側のそご、あるいはミスマッチが生じやすいのではないかと、私は危惧しております。ボランティアに参加される方々の善意は大変貴重なものでありますから、この善意を有効に活用していくため、事前の施策と態勢づくりが重要ではないかと思われます。特に砺波市においてどのようなボランティアが必要とされておるのか、どの程度の需要があるのか、それを事前に調査し、市民に広くお伝えし、協力を募ることが行政の重要な仕事の１つではないかと思われます。またボランティア活動の内容については、福祉関係の活動のみならず、町内行事や地域の伝統行事への参加も身近なボランティアとなるのではないかと思われます。少子高齢化の影響もあり、町内活動もさることながら、地域の伝統行事を行う人も人手不足で苦労しておられる団体が多いのではないかと思われます。このような身近な地域と伝統を守る活動にも参加を促し、活発な地域社会を実現していくことも、市長が提唱されているボランティア推進の趣旨に合致するものではないかと思われます。
　市役所にボランティア活動に関する総合窓口を設けるという方針であるとお聞きしておりますが、そのような窓口では砺波市全体のことばかりではなく、地域の行事に関することも細かく対応していただき、地域活動の活性化を助けていただけば、なおよいのではないかと思われます。市職員の前向きな気持ちが大切で、ボランティアのためのボランティアにならないようにお願いしたいと思っております。市としてはボランティア活動に関して、市民の善意を有効に活用していただくためにはどのようにするか、また地域活動に関するボランティアについても対応するか、そして市民の皆さんに楽しくボランティアに参加していただくにはどのようにすべきかをお答え願いたいと思います。
　次に、砺波市の地球温暖化対策について質問いたします。
　地球の温暖化は既に大きな問題となっております。また、その影響は年々顕著になりつつあります。温暖化の影響は新聞やテレビなどによっても広く報じられているところですが、世界規模では大気中の二酸化炭素濃度の上昇により、北極海の氷の縮小、グリーンランドの氷床融解、世界各地の氷河の衰退、海面の上昇、巨大熱帯低気圧の発生など、大きな気象変動としてあらわれております。富山県内におきましても、真夏日の増加、富山湾の海面上昇、暖冬、降雪量の減少などの形であらわれており、松くい虫の北上による森林被害にも温暖化の影響があるのではないかと言われております。このように地球温暖化には地域社会にも大きな影響を及ぼしつつありますが、今世紀の末までに、温暖化が今までもよりもさらに急激に進行すると予想されており、気温は最大６．４度の上昇、海面は最大５９センチの上昇、そして北極の氷は消滅するとの予想もあります。このような背景もあり、世界各国では温室効果ガスの削減に向かって合意がもたらされております。その中で、我が国の温室効果ガスの排出状況は１９９０年度を基準にしますと、２００６年度には６．２％の上昇であり、残念ながら温室効果ガスを削減するとの目標には及ばず、逆に排出量が増えているのが現状であります。
　また、同じ期間において本県の温室ガス排出状況は６．６ポイントの上昇となっており、日本全体の数値よりも０．４ポイント悪化しております。これは北陸電力の志賀原発発電所が停止していることから、電力における火力発電にする石炭の量が多くなったことが一因ではありますが、大変残念なことであります。このような状況のもと、さらなる温暖化対策が求められております。温暖化対策は今後１０、３０年間の温暖化ガス削減努力が決定的に大きな影響力を持つと予測があり、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されております。
　富山県は各市町村と連携して、とやまエコライフ・アクト１０宣言やとやま環境チャレンジ１０など、地球温暖化防止に向けた県民意識啓発事業に力を注ぎ、成果を上げていると聞いております。中でもレジ袋無料配布廃止による取り組みは大きな成果を上げていると聞いております。そこで、砺波市においてもこれらの問題に貢献するため、独自の温暖化対策を強化すべきではないでしょうか。二酸化炭素を吸収する森林の整備や、公用車の低公害車化、小型化など山林が多く、また自動車による移動が多い砺波市の地域の特性を生かした対象となり、効果も大きいのではないかと思われます。市職員のほとんどが自家用車で通勤するであろうことを踏まえますと、市職員にエコドライブを推奨することは、市民として規範になることでもあり、大きな効果を期待できると思います。市庁舎においても、小まめな消灯など日常的な節電を呼びかけるに加え、残業時間の制限や短縮による電力使用量の削減、夏期においては出勤、帰宅時間の繰り上げによる疑似サマータイムの導入を検討するなど、光熱費の削減を試みることも可能だと思っております。また、一部の企業では既に導入されているノー残業デーを設定することは、環境対策であると同時に、市職員の家族がふれあう時間を増やすことにもつながることから、検討に値するのではないかと考えております。市としては地球温暖化対策、ひいては環境対策についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
　以上であります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　山田議員の市民１人１ボランティアに対する御質問にお答えいたします。
　まず、市民１人１ボランティアについては、どのようにすれば市民が楽しく参加できるのかという問いかけでありますが、議員も御指摘のとおりボランティア活動は間口が広く、多岐の分野にわたっております。現在、社会福祉協議会傘下にあるボランティア支援センターには１１２団体と、個人で４，０００人を超える市民の方々が登録し、活動されております。活動内容を見ますと、教育、子育て、健康、福祉、防犯、芸能、社会学習などの分野で、多士済々の活動がなされております。参加されている方々は楽しく活動されている方を初め、さまざまな思いを持って活動されているのではないかと推測をいたしております。私はボランティアに一番肝要なことは、自分が住んでいる地域や砺波を愛する心だと思っております。そういう気持ちを持ちながら肩ひじを張らずに、自分にできることから取り組むことが、市民憲章にもありますように互いに助け合う温かいまちづくりにつながっていくものと考えております。
　４月よりボランティアの総合窓口を担う市民協働ボランティア支援係では、市内の各分野のボランティア活動団体、個人が取り組まれている情報の収集と、これらのネットワーク化を図るとともに、議員御指摘の受け手とのミスマッチが生じないように、どのようなボランティア活動が今求められているのかというニーズ調査も大事なことであると考えております。これらのボランティア活動については、その内容等についてしっかりとＰＲし、市民全体が共有することで刺激となり、活動の輪が広がっていくように持っていきたいと考えております。市の職員には、地域での活動を初めとして、さまざまなボランティア活動に率先垂範して参加していくように働きかけを強めてまいりますので、市民の皆様も自分の関心ある分野にぜひ参加していただくことを期待するものであります。
　以上、私からの答弁は以上といたしまして、地球温暖化対策の推進につきましては、担当部長よりお答えをいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　藤沢まゆみ君。
　　〔福祉市民部長　藤沢まゆみ君　登壇〕

◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君）　私からは、２番目、地球温暖化対策の推進について、１、市の地球温暖化対策についてお答えいたします。
　地球温暖化を防止するため、我が国は京都議定書で２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガス削減を約束しております。しかしながら議員さんも述べられたとおり、２００６年における我が国の温室効果ガスの排出量は、１９９０年比で６．２％上回っており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。特に家庭部門やオフィスなど、業務その他の部門における温室効果ガス排出量は１９９０年比で約４割増加しており、対策の強化が求められております。温暖化をとめるためには、市民一人一人が今の美しい砺波市を次世代に残すという意識を定着させることが大切であると考えております。本市におきましては平成１８年１０月に、地球温暖化防止砺波市役所実行計画を作成し、平成１７年度の温室効果ガス排出量をベースといたしまして、平成２４年度までの７年間に６％の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととしております。
　具体的な庁内の取り組みといたしましては、毎週水曜日のノー残業デーの徹底による節電、職員全体でノーマイカーデーやエコドライブの取り組み、クールビズやウオームビズによる熱エネルギーの節約、リサイクルによる庁用自転車利用促進を図っております。学校では、とやま環境チャレンジ１０に平成２０年度は庄南小学校、南部小学校において、小学校の１０歳児童を対象として１０項目の家庭でできるエアアクションの目標を立て、１０週間続けるという運動に取り組んでいただきました。なお、平成２１年度も引き続き取り組む予定であると聞いております。また、平成２０年度に砺波市連合婦人会では、各地区の家庭でできるエコライフ行動として、２５項目の中から５項目を選んで取り組む環境チャレンジ５を実践していただき、一定の効果を上げられたと伺っております。また昨年４月より実施された県内のレジ袋の無料配布取りやめに伴い、マイバッグの持参に積極的に取り組んでいただきました。その成果もあって、無料配布取りやめ開始後のマイバッグ持参率は、砺波市内のスーパー６店舗で約９０％でありました。引き続きマイバッグ運動に御協力くださるようＰＲに努めていきたいと考えております。また、昨年１０月には市民の皆様を対象に、地球温暖化に警告を発する「不都合な真実」の上映をメーンとした「環境フォーラム」を開催し、地球温暖化が引き起こす諸問題を訴えたところであります。今後市といたしましては、エコドライブが二酸化炭素削減に最も効果があると考えており、ふんわりアクセルエコスタート、アイドリングストップなど環境にやさしいエコドライブの大切さを広報となみ、ケーブルテレビを通じ多いにＰＲしてまいりたいと考えております。なお、市営バス、福祉バスなどにエコドライブの重要性をアピールするシールを作成し掲示することも検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５０分　休憩

　午後　１時００分　再開

◯議長（林　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により、発言を許します。
　１９番　山森文夫君。
　　〔１９番　山森文夫君　登壇〕

◯１９番（山森文夫君）　上田市長におかれましては、昨年１１月の市長選挙に勝利されて以来、さわやかで明るい市政運営を賜っておりますこと、まことに御同慶にたえない次第であります。今後とも迅速、的確な市政運営いただきますことを要望し、質問に入ります。
　初めの質問といたしまして、四季を通じた戦略的な観光についてであります。
　砺波市は全国に誇れるチューリップの里砺波として知れ渡り、これからもこのキャッチフレーズをもとにまちづくりをしていかなければなりません。その核となっているのがチューリップ公園であり、そのメーンイベントがチューリップフェアであることは、だれもが認めるところであります。
　さて、昨年東海北陸自動車道路が全線開通し、その後この砺波地方への入り込み客数を７月から１１月の範囲で見てみますと、砺波インターチェンジ、福光インターチェンジ、五箇山インターチェンジの車の乗降台数は、１６９万台となっております。そのうちの１０６万台の車が砺波インターチェンジを利用しているデータがあります。１日平均で約７，０００台でございます。その中で庄川温泉郷は１０８％の伸び、道の駅庄川は２０４％の伸び、道の駅砺波は１５７％の伸びを示しており、全線開通の効果がこうした数字を見ても如実にあらわれていることが伺えます。本年は全線開通して初めてのチューリップフェアを迎えるわけですが、フェアにはどれだけの入り込み客を見込んでおられるのでしょうか。従来からの見込み客をベースとし、この開通を見込んでのチューリップフェアへの入り込み客数、目標設定値について、まずもって伺います。
　次に、チューリップ四季彩館についてであります。この全線開通後のチューリップ四季彩館への入り込み客数ですが、７月から１１月の範囲では一昨年よりも減っているように伺っております。これは一体どういうことなんでしょうか。全線開通を予測し、観光客の誘致に手ぐすねを引いて企画、立案、努力していただいたものと考えます。チューリップフェアの期間は４月２３日から５月６日の２週間であります。この期間はチューリップフェアと相対し、非常に繁盛するわけでありますが、むしろそのほかの期間、３００日以上をどのように活気づけるか、プランに創意工夫する楽しみがあるのではないでしょうか。チューリップ四季彩館はどのような趣旨で巨額を投じて建設されたのでしょう。チューリップ公園内にチューリップの花のない時期に砺波市を訪れる観光客に花の感動や、花に対する砺波の意気込みを感じてもらわなければならないと思います。こうしたことからもチューリップ四季彩館の存在は、砺波市を代表する観光施設の中心的役割を担うものであり、その連携のかなめであると考えます。チューリップ四季彩館の砺波市観光推進の役割について、市長の所見を問うものであります。
　次に、市内にある公共施設の連携による観光について伺います。春夏秋冬、チューリップの里砺波の景観は、四季折々に変化をしていきます。そしてその変化するもの同士をうまく組み合わせて、春は春の観光に、夏の観光に、秋の観光にと活用していくべきと考えます。砺波市内にはこれまで、数々の観光施設や文化施設が整備されてきました。これらの施設を有機的にかつ効果的に結び、それぞれの施設がその投資効果を十二分に発揮すべき時期到来ではないでしょうか。もちろん春にはチューリップ公園でのフェアの開幕、夢の平からは医王山に沈む幻想的な夕日によって映し出される散居村水田の景観はこの地域を代表する自然のキャンパスに描く大絵画であります。また夏は、一級河川庄川でのアユ釣りや、川下りの体験アドベンチャー、そしてグループや若者たちが気軽に楽しめる軽スポーツやバーベキューが河川敷周辺に整備されているのも特徴であります。秋になると庄川峡の紅葉を求めた観光客が、秋の味覚と庄川船舶遊覧やいで湯など、砺波市が持つ他に比類のない財産をフルに生かした観光を公共施設にネットワークを持たせ、民間とともに展開していくことが、点から面への脱皮と考えます。チューリップ公園、チューリップ四季彩館、砺波市美術館、散居村ミュージアム、子供歌舞伎曳山会館などなどの連携を引き出し、観光協会とともに関係諸団体を巻き込む観光推進について、当局の見解を求めます。
　観光に対する最後の質問になりますが、こうした観光情報を県外に向けて砺波市から発信していかねばなりません。上田市長の発案により、本年より富山県名古屋事務所に職員の派遣が実現するとの考えを聞き、理解を示すものであります。しかしながら名古屋事務所に駐在するといって、この職員に全面的に頼るのではなく、砺波市からも最新かつ生の情報を提供していかねばなりません。つまり、この職員が名古屋にいながらにして砺波の動きや、砺波市の内容が見えないようでは人間臭い観光宣伝、営業活動ができないものと考えます。昨今はインターネットで瞬時のうちにすべてが、手にとるように見えると考えがちですが、観光は人と人とのコミュニケーションで成り立っているわけであります。この職員が生き生きとして、一味違った観光宣伝をするには名古屋にいながらにして砺波市を見せることであります。また、従来からのエージェント任せの観光事業の展開ではなく、現地に生の人間がいることの重要性を最大の武器と考えます。そして、職員を生かし、この人でなければできない観光宣伝の素地を砺波市から送り込まねばなりません。そうした責任を作戦本部、砺波市にいる者が認識し、人一人生かしきれるか、砺波市を生かしきれるか、本年のスタートにかかっております。市長の見解を求めるものでございます。
　次に、病院運営の救急医療体制についてお尋ねをいたします。
　砺波医療圏の救急医療体制は内科、小児科の比較的に軽症な診療を行う初期救急と、中等症の患者で入院、手術を要する二次救急に分かれ、市民生活に大きな安心を与えております。しかし最近の医療の情勢は医師不足が叫ばれ、特に急性期医療を担う病院勤務医は日常業務に加え救急医療、すなわち夜間診療にも対応しなければならず、その激務から退職するケースも多くあるようでございます。平成１９年度砺波市総合病院概要によりますと、時間外の患者数は１万９３１人で、そのうち救急車での来院は１，４３６人、入院を必要とした患者は６４６人となっております。また、直接来院した患者も含めて、入院を必要とした人は１，７５６人で、全体の１６％でございます。体の都合が悪く、夜間という不安もあり、救急医療を利用するわけですが、初期救急と二次救急の機能分化を市民に訴えて、コンビニ受診などの理解が得られる努力も必要と考えます。また、一方では救急医療体制は市民にとりかけがえのない安心であります。医師不足や医師の疲弊、訴訟リスクの増大もありますが、救急医療体制のあり方と、さらなる充実について病院長の見解を求めます。
　次に、医療費の算出にＤＰＣ方式の導入についてであります。ＤＰＣ方式は、医療の質の向上と医療費の抑制を目的に、厚生労働省が推進する制度で、平成１５年から大学病院などで導入され、その後範囲が拡大され、現在は全国で７１８病院でこの支払い方法が対象となっております。県内でも富山大学附属病院や富山市民病院、厚生連高岡病院などでも導入されております。ＤＰＣ方式とは、診断群分類別包括評価支払い制度のことで、診断ごとの分類に基づいて医療費を計算する方法であると聞いております。これまで砺波総合病院では、基本的には診療で使った薬や検査、手術などの診療ごとの一つ一つの点数を積み上げて診療費として請求する出来高払い方式でしたが、今後このＤＰＣ方式の導入について、病院長はどのようにお考えなのか、また導入に当たってのメリットなどについても見解を求めます。
　以上で質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　山森議員の、県外に向けた観光情報の発信につきましてお答えいたします。
　砺波市の観光につきましては、市内には地域独特の散居やチューリップ、庄川温泉郷など伝統ある多数の観光資源があることから、イベントの開催だけではなく、これらを生かした旅行メニューを作成し、県内外へ紹介するような仕組みが大変重要であると考えております。また、近年は産業観光もテーマとなっており、観光協会やあるいはまた関係施設を初め、観光産業に携わる皆さん方で方策を検討する機会を設けたいと思っております。
　さて、新年度から当市の職員を砺波広域圏に派遣し、富山県名古屋事務所へ常駐させる予定でありますが、広域圏の観光を中心とした情報を中京圏にリアルタイムに発信するために、中京圏のホットな情報をいち早く収集し、関係に伝達できるようなシステムを構築してまいりたいと、このように思っております。そのためには富山県名古屋事務所が今まで培ったＰＲなどのノウハウを最大限に活用するとともに、東海富山県人会の活動を通じて、名古屋近隣の県人と親睦を深めるとともに、広域圏内や県内の関連企業、また交流都市の連携を生かしながら人的ネットワークをより強く構築することが肝要であると思います。
　また、私自らトップセールスとして取り組んでいきたいと思います。また、議員各位にもさまざまな面で御協力を賜りますように、ぜひともひとつよろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。
　また、常駐職員自らが、「となみ野の広告塔」としての現地で積極的に行動し、情報伝達収集することも必要であり、両市の担当部署と綿密に連携し、情報交換を図ってまいりたいと存じております。
　以上、私からの答弁は、あとは、つきましては病院長並びに担当部長からお答えいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　病院長　杉本立甫君。
　　〔病院長　杉本立甫君　登壇〕

◯病院長（杉本立甫君）　まず、山森議員御質問の、救急医療体制についてお答えします。
　山森議員の御指摘のとおり、救急医療の現状は平日夜間時に入院の必要のない軽症患者、いわゆるコンビニ受診者の増加が、病院勤務医が疲弊する大きな原因となっており、医療の安全性への危惧や医師の退職につながらないか非常に心配しているところであります。医師などの過重労働の軽減策としましては、当院に集中していた救急患者の受け入れ状況を緩和するため、砺波広域圏事務組合が運営する砺波医療圏急患センターで実施されている小児、内科の一次救急体制の協力や、疾病状態に応じた受入先の選択、病院群輪番制のあり方について診療所、病院、医療関係機関、消防署などの役割分担と連携強化を進め、全国的な救急業務による職員の疲弊感の増大や、勤務医の離職が叫ばれる中、その防止と、救急医療の確保に努めてまいりました。今後の対策といたしましては、関係機関の役割分担と連携強化の充実を一層図るとともに、４月から医師の当直時間を患者が多く来る準夜帯と患者が少なくなる深夜帯に分け、当直時間を短縮することにより医師の救急業務の軽減化を図りたいと思っております。また、山森議員が述べられましたように、限られた医療資源の中で一医療機関の使命感や努力だけで救急医療を確保することは限界に達しており、救急医療の現状を緩和し、継続的に提供していくためにはさらなる一次救急体制の整備も必要なことかと存じますが、夜間や休日に入院を必要としない軽症の患者が二次救急医療の指定病院への受診を控えることなどに対する市民の理解と協力が最も有効な手だてと考えており、タウンミーティングなどに積極的に参加し、救急医療体制の確保に努めたいと思っております。
　次に、山森議員のＤＰＣ方式の導入についての御質問にお答えします。
　議員の御質問のとおり、ＤＰＣ方式は疾病名や手術、処置等の内容に応じて分類された診断群分類に基づき定められた１日当たりの定額の医療費を基本に計算する新しい方式です。このＤＰＣ、すなわち医療費の定額支払い制度につきましては、医療の質の向上と効率性を図るため、厚生労働省が推進しており、急性期病院として今後生き残っていくためにはＤＰＣ方式の導入を図っていかなければなりません。ＤＰＣ方式を導入するためには、準備病院として厚生労働省への２年間の調査期間のデータ提出が義務づけられており、平成１９年度と平成２０年度の２年間にわたって厚生労働省にデータの提出を行ってきたところであります。その結果、厚生労働省から基準を満たしているとして、本年２月６日付でＤＰＣ対象病院として許可されたところであります。
　ＤＰＣ導入のメリットとして、１つには病院として膨大な診療情報やデータを有効に活用することが可能となり、他の病院との比較も容易になることから、医療の質や効率性が高まること、２つ目には、患者さんにおいては医療の標準化が図られ、効率的な医療が受けられることが挙げられます。このことから、当院においても平成２１年４月１日からＤＰＣ方式を導入していくこととしております。そのため現在、ＤＰＣシステムのシステム導入を進めるとともに、院内での研修会の開催など４月実施に向けて準備を進めているところであります。また４月以降に入院される患者さんには、ＤＰＣ方式の導入により、計算方法等が変更になることから、患者さんや御家族の皆さんに対して十分な説明を行い、円滑なスタートが図られるように万全を尽くすとともに、このＤＰＣの導入により、より一層の医療の質の向上と効率性、透明性を図り、安全な医療の提供と経営の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　小幡和日出君。
　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕

◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、まず、東海北陸自動車道全線開通後初めてとなるチューリップフェアの入り込み客の見通しと、その対応策に関する御質問にお答えいたします。
　全線開通後の砺波広域圏内の高速道路利用台数や、各種観光施設への入り込み状況につきましては、議員が述べられましたとおり、ほとんどの数値が伸びております。全線開通の効果がはっきりあらわれているのが現状であります。チューリップフェアにつきましても、入り込み数が伸びることを期待しているところであります。今年は全線開通の効果とともに、高速道路料金の引き下げ効果も期待できるところでありますが、世界経済の情勢悪化に伴う外国人観光客の減少や、暖冬による開花状況への影響も懸念されることから、入り込み目標者数を昨年並みの３０万人としているところであります。今後は全線開通等によるプラス効果を最大限に活用するためにも、中京方面へのマスメディアの活用や、交流都市との連携を生かすとともに、広域連携団体を初め各種観光団体と連携して、積極的な誘客キャンペーンを展開したいと存じます。また、受入体制につきましても、交通誘導や駐車場対応に万全の準備を整え、全国からのお客様をお迎えしたいと存じております。
　次に、チューリップ四季彩館に関する御質問についてお答えします。東海北陸自動車道全線開通後の入館者状況につきましては、７月から１２月末までで約１６％減となっております。これは７、８月には全線開通効果で入館者が増加したものの、世界的な経済情勢の悪化や円高等により台湾方面からの団体観光客が大幅に減少したことに加えて、国内の個人旅行客が伸び悩んでいることが一因として推察しております。チューリップ四季彩館は、砺波市の特産品であるチューリップに関する情報発信の拠点として、また１年を通してチューリップを観賞できる施設として平成８年に建設されたものであります。市の花であり、県の花でもあるチューリップは市のシンボルであり、その代表的な施設であるチューリップ四季彩館は、市を代表する観光拠点と位置づけております。チューリップ四季彩館では、チューリップフェア期間以外でも年間を通して企画展示や、花と緑の教室、講座、講演会、コンサートなどさまざまな催し物を開催しているところでありますが、今後は常設展示の充実に加え、市内の他の観光施設も連携を図りながら、より魅力ある企画運営に努め、積極的にＰＲしてまいりたいと存じます。
　次に、公共施設の連携による観光につきましては、市内にはチューリップ四季彩館や散居村ミュージアム、庄川水記念公園や美術館、水資料館など地域の特色を全面に打ち出した施設として観光資源となるものが豊富にあります。これらの資源を有機的に結びつけ、各施設が連携し、観光面での活用を行うことは、大変有意義な取り組みであると存じております。チューリップフェアにおきましては、文化会館や砺波市美術館、砺波郷土資料館、散居村ミュージアムを同一開催会場として連携し、各施設で催し物を企画しているほか、市外地会場としてかいにょ苑と連携するとともに、連携会場として庄川木工祭りが開催される庄川水記念公園や庄川美術館、さらには夢の平スイセン畑なども連携し、各施設への来場をＰＲしているところであります。また、観光パンフレットにおきましても、目的別周遊コースとして観光施設、文化施設をめぐるコースを所要時間とともに紹介しているところであります。今後は観光協会を初め、観光業界や各施設管理者とともに観光資源としての施設活用方策をさらに検討し、観光客の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　２１番　前田喜代志君。
　　〔２１番　前田喜代志君　登壇〕

◯２１番（前田喜代志君）　２つの点について質問したいと思っております。
　第１点目は、学校教育についてでございます。
　点数学力ではなく学びの再構築を。
　１つは、４月から学校はどう変わるかという点ですが、分数のできない大学生が殊さら強調されて、このままでは国際競争に勝てない、こう言われて、子どもたちの学力低下が問題になりました。その最大の原因がゆとり教育にあったんだとこう断定されて、新しい学習指導要領では、先ほどもございましたように小中学校の算数、数学、理科、英語、この時数を増やす一方で、総合学習の時間が削られたと。このことによって、夏休みの期間のとり方も含め、年間の学校や学年の運営自体の見直しが迫られることになりました。具体的に４月から何がどのように変わっていくのか伺いたいと思います。
　２つ目は、今何で詰め込み授業の復活なのか、この点でございます。かつて詰め込み教育からゆとりの教育へと転換したときがございました。そのときは、正しい答えを詰め込み授業で教える、正解と結論を覚え込ませる、こういう勉強の仕方では、子どもたちがこれからの社会で生きていく上であまり役に立たないのではないか、このような反省から自ら課題を見つけ、調べ、分析し、仲間と議論しながら意見をまとめ、それを発表する、そのような学ぶ力、生きる力を育てることに転換されました。この方向は間違っていなかったのに、なぜ今改めて今までより以上に多くの材料を詰め込もうとまでしているのか、不思議でならないのであります。私自身、小学校、中学校、高校と進んで、教科書最後まで行ったという覚えは全くありませんね。皆さんいかがですか。求められているのは点数学力ではなくて、学びの再構築であるということを、教育委員会全体がもう一度再認識していただかなければならない、このような思いでおります。そこで３つ目の質問は、テストの点数で序列づけられた、自分を見限るところにまで追い詰められている子どもたち、その子どもたちの心を開くような授業はどうしたらできるのか、こういうことがより大事なのではないかという点であります。テストは何がわかり、わかっていないところはどこなのか、これを把握するのには大変有効でございますが、テストの機会が増えることの弊害にも意を配っていただきたいと思います。回数が増えることによって授業時数そのものが足りなくなっていきます。どこかの学校では、全国学力テストの前日に昨年の学力テストを一度やらせておくと、こういうことまでやって臨んでいる、こういう話も聞くわけですね。授業時間がどんどん少なくなっていきます。そして競争をあおることにもなっていきます。早寝早起きなどの生活習慣や３度の食事など正しい食習慣ができていれば、テストの結果にもかなりの違いが出てまいります。記憶力の個人差もございます。加えて文部科学省自身が一定水準以上の学力をくまなく維持できているかを見るには、学校ごとの現状把握が重要だと述べていることからも、この全国学力調査ではかられるものはかなり一面的なものでしかありません。４月に行ったテストの結果は１０月にしか戻ってこず、その時点でのつまずきを修正するにはあまりにも遅過ぎるあり方は問題です。さらに県内でも成績を公表する教育委員会がありました。このようになれば学校間の競争を激化させて、教師をテストの成績を上げることに集中させたり、好成績を残すための対策をしてまで教育現場を追い詰めていくようなことになっているのではないですか。高校のホームページを開いてみると、第一志望校合格率の達成目標が載っています。受験実績に基づく成果主義に追いかけられて、本来あるべき教育が大きくゆがめられているように思います。義務教育までが繰り返し、巻き返しテストで競わせ、効率よく結論だけを覚え込ませるという古い学校教育に戻っていかないように願っております。どう考えても、毎年全国丸ごとこうしたテストを行う必要がどこにあるんでしょうか。子どもたちに本当に必要なことは何なのか、砺波市は参加しませんというのも１つの見識です。どうしてもやらざるを得ないとしても、公表はしない、このことを明言いただきたいのであります。学力調査の事業費は０７年が７７億円、０８年は５８億円、こんなにかかっているんです。多くのデータから子ども一人一人の長所や短所が明確になるのは参考になる、しかしいくらデータがきめ細やかでも、それに対応できるだけの人員も時間もない、こういう教育現場の実情からすれば、学力調査実施に毎年これだけの予算をつぎ込まれるのは本当にもったいないことであります。それに充てるぐらいなら、３０人以下学級の早期実現、少人数学級の推進にもっともっと予算措置をしていただきたい、こう思うわけであります。
　昨年の常任委員会視察で岐阜県の犬山市へ行ってまいりました。愛知県かな。行ってまいりました。なぜ犬山市は学力テストに参加しなかったのか伺ってまいったのであります。犬山市独自の教育改革を進めている最中に、学力テストが実施されることになったけれども、競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、豊かな人間関係の中で人格形成と学力の保障に努めてきた犬山市の教育理念とは相容れなかったと、学級崩壊とか落ちこぼれの問題に直面して、独自に教育改革を進めてきたこの犬山の教育のどこをどう改革していくか、既に見えていたから、学力テストを不参加としたと、こういう答えがありました。砺波市教育委員会はこの点、どのように考えておられますか。犬山市の教育理念は実にきめ細かく、ある意味国のゆとり教育見直しやテスト重視の対極に進んでいるような感じがいたしました。強烈に伝わってまいりました。教え合い、助け合い、学び合いの学級づくりを進めておられるのです。少人数授業での児童同士の教え合い授業です。決して習熟度別ではなくて、グループで話し合い、わかった子が教え合う、先生はヒントを少し出すだけ、生き生きした授業が展開されているのです。学年ごとの先生の総合研修や力量向上、教科内容の具体化、副読本の活用方法など各学校で先生の指導力向上に取り組まれているとのことでございました。学校を支える教育委員会の筋の通った姿勢に感銘してまいりました。今なお、学力調査の結果公表をめぐるさまざまな議論があります。しかし、学力コンテストじゃないんです。求められているのは、先ほど申し上げたようにテストの結果、点数ではなくて、学びの再構築、生きる力をどうつくり上げるか、ここにあるんです。どうしたら子どもたちの気持ちを落ちつかせて授業に向き合えるか、子どもたちの思いや願いを先生に話しやすい学級をつくるにはどうしていけばよいか、先生に声をかけてもらう回数が増えるようにするには、やはり少人数学級が何よりなのではないか、先生のアドバイスが増え、より深く考え、考えして、新しいことがまた１つわかる、こういうときに学習が楽しいと思えてくるのではないでしょうか。子どもにも先生にももっとゆとりがあってこそできる仕事なのです。一人一人の子どもたちは、先生とふれあう時間がもっととれたらいいのにときっときっと思っているはずです。いくらデータがきめ細やかでも、それに対応できるだけの人員も時間もないというこの現場の声に、石川県の白山市では市費４，７００万円を先生の増員に充当しておられます。３０人以下学級を実現しておられます。平成１３年４月より義務教育法が改正された折、学級編成については柔軟に対応しようということになりました。当時松任市、今は白山市になっておりますけれども、こうして学級編成を市の判断で弾力化して運営しているわけです。砺波市教育委員会もこの早期実現を前向きに考えていただきたいと思います。
　最後に８時から８時まで本当に多忙な教師の１日という現実があります。多忙感からの解放を教育委員会挙げて取り組んでもらいたい、この点でございます。学びたいという願いを、子どもはみんな持っています。しかしそれにこたえる以上にたくさんのものを学校現場は求められているんです。既に学校の組織力を高めよう、こういうことで日常業務の過密化や生徒指導などにかかわるさまざまな今日的教育課題が山積する中で、先生が子どもと向き合いやすい環境を整えようと、学校教育の質の向上に、そして職務能率の向上に、さらに健康の保持に、こう取り組まれてきたと聞いておりますが、その取り組みがどのように成果を上げてこられたのか、依然として先生の多忙化は解消されていないのではありませんか。教材研究などの本来の仕事を確保できるように、学校現場の実情についての関係諸団体への理解と協力の要請、学校業務の負担軽減、部活動顧問の負担軽減に向けた支援策の充実、各種事業などの行事の精選、報告書類作成や雑務などの極力削減、働き方をもっと見直して、もっともっと先生が活力を持って子どもたちと向き会えるように、本当に教育委員会頑張っていただきたい。かつて宮城の教育大学の学長をされておられた林　竹二先生、その授業の取材番組がＮＨＫで放送されておりました。社会での学びを通して、人間はより人間らしさを獲得していくと説かれていたことをかみしめたいものであります。子どもたちの問題を言う前に、学ぶこと、人と人とのつながり合うことをいま一度考えてみるべきは、実は私たち大人自身なのではないか、こういう自戒の念を抱きながら、あえてお尋ねした次第であります。
　大きな２つ目は、４月から実施される新要介護認定の問題点と対応についてであります。本当に寝たきり高齢者は手間がかからないのかという点です。４月から実施される新要介護認定基準では、できるかできないか両極判断になっているんです。要介護高齢者の日常生活の実態に基づいて、こういう場合はできるが、別の場合はできないとか、こういうときはできるが、その他のときはできないとか、こういう中間の基準が全くなくなって、全体として軽度に判定されてしまうことが介護の現場で今問題になっています。重度の寝たきりの要介護高齢者が複数の調査項目で介助なしとの判定になってしまうケースが出るなどあまりにも機械的です。また、一次判定で聞き取り調査の結果をコンピューターに入力した、これを主治医の意見書も加えて二次判定を行う認定審査会の裁量権にも新たに制限が加えられて、一次判定の誤りや不十分性を是正しようにもしにくくなっている。移動、移乗の項目では、移動、移乗の機会がない重度の寝たきり状態の高齢者の判断は、これまで全介助、しかしこの４月からは、介助なし、この１８０度の転換です。なぜ、このような制度の改悪が行われたのか。
　２つ目は、寝たきりは介護なし、こうなっていきますと、現場で本当に認定調査員が困惑してしまうのではないか、この点であります。食事摂取の項目では中心静脈栄養のみで口からは食べていない、こういう高齢者についても、これまで全介助が必要となっておりました。この４月からは、介助なしであります。つまり、要介護５の寝たきりの重度高齢者は、介護の要らない判定になって、これまでとは本当に違う結果になるんです。認定調査員、どんな思いでそこの現場に立ち会えるんですか。厚生労働省は、これまで総医療費抑制のため病床数の削減を強制してまいりました。今度は、要介護５など寝たきりの重度高齢者は手間がかからないとして、介護サービスの利用限度額を引き下げ制限をかけてきました。要介護高齢者の生活をないがしろにして、生活意欲をも奪い植物人間化するようなものではありませんか。これ以上医療や介護に効率論理を持ち込むのはやめてほしいのであります。
　最後に、生きている人間として本当に介護保険制度の中で尊厳を守ってもらえる、これが制度のスタートでした。要介護高齢者を全くの効率論理で介護の点数を少しでも安上げて、介護の保険料を低く抑えんならんと、全くこの犠牲にどんな状態の人が追いやられていくのか、本当にたまりません。介護保険制度の根幹をひっくり返すような大改悪です。入所者が要介護３から５までバランスがとれていることで、介護の事業所もその職員の労働も成り立たせてきたわけです。介護の手間を積み上げて要介護度を判断していくトヨタの看板方式のような効率論理による今回の新基準になれば、寝たきりの人の入所割合を引き下げないことには経営がもたない、こういう事業所が出てきますよ。これによって、施設介護、在宅介護を問わず、本当に介護事業所の報酬削減が進んでいきます。経営に直撃を受けるのは火を見るより明らかであります。その影響額はどのぐらいになると見込んでおられますか。この認定基準を示す前に、国がモデル事業をやって確かめたそうです。各段階１ランクずつ下がる、３割程度下がるなと、これで行けると、こういう見通しのもとに今回の認定基準、決まってきたそうなんですね。片方で介護報酬３％引き上げますと言っておられますけれども、その返す刀で大変な削減をやっているわけなんです。このような大改悪でこの４月からスタートしてしまう、このことを住民の皆さんにどう理解いただくつもりですか。
　以上、質問し、答弁を求めます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　今ほどは、前田議員のほうから教育委員会しっかりせよという激励の言葉をいただいたのではないかということで、大変ありがたく思っております。今ほど御質問いただきました教育環境の整備について、お答えしたいと思います。
　初めに、新学習指導要領への移行に伴い、４月からどのように変わるのかとの御質問にお答えをいたします。
　御存じのとおり、小中学校におきましては、平成２１年度から新学習指導要領への移行期に入り、教育課程の枠組みが変わってまいります。具体的には小学校では算数や理科において新しい学習内容が加わること、それから体育の年間授業時数が増えることから平成２１年度より全学年で１週当たり授業時数が１時間増えることになります。また、砺波市では小学校５、６年生において週１時間の外国語活動を時間割に位置づけて先行実施することにしております。これは先行実施することによって、問題点等を把握し、平成２３年度からの完全実施に十分備えるという意味があるわけでございます。中学校につきましては、平成２１年度には数学と理科に新しい内容が加わり、１年生で数学が週１時間、３年生では理科の年間授業時数が増えます。ただその分、選択教科や総合的な学習の時間の時数が縮減されることから、週当たりの時数に変更はありませんけれども、新学習指導要領が全面実施となる平成２４年度には、各学年で週当たり授業時数が１時間増えることになります。このように小学校では平成２１年度より、中学校では平成２４年度よりそれぞれ週当たりの授業時数が増えることから、またこれまでの体験的な学習や豊かな心を育てる学校行事などを、これまでと同様に十分教育課程の中に位置づけることができるようにということで、教育委員会といたしましては小矢部市及び南砺市教育委員会とも協議の上、夏期休業期間を小学校では４日間、中学校では６日間、それぞれの実施時期に合わせて短縮することとし、学校に与えられた時間の確保を図ったところでございます。
　次に、なぜ今詰め込み授業を復活させるようなことになったのかとのお尋ねでございますけれども、新学習指導要領では、確かな学力として基礎基本を確実に身につけるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を育成することが肝要であるとされているところであります。言いかえれば、基本的な知識や技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成とのバランスのとれた学習指導が重要であるとされていたところでございまして、今回の改訂が必ずしも詰め込み授業につながるとは考えていないところでございます。幸い砺波市には、小学校教育研究会や、中学校教育研究会がございまして、これまでも学び合いの授業づくりについて研究を進めてきた経緯がございますし、今年度小学校及び中学校の社会科の副読本を新しく改訂いたしました。特にふるさと砺波のことにつきまして学習できるように改訂をしたところでございます。また、教育センターの研修を通しまして、先ほど議員がおっしゃったようにその趣旨が十分各学校において生かされるように見守っていきたいとそのように考えております。
　次に、点数学力ではなく、学びの再構築が求められているのではないかとの御意見についてでございますが、全く同感でございまして、点数だけに学力を求めるのではなく、また子どもたちの心を開くためにも一層学びの楽しさや満足感が実感できる授業を展開し、学びの質的な高まりを目指すことが大切だと考えております。
　次に、全国学力学習状況調査に対する御質問についてでございますが、確かに現在の調査につきましてはいろいろな御意見があることは承知しております。一方で、各児童生徒の学力や学習状況を個々に把握し、教育指導や学習習慣の改善に役立てることもできることから、国の動向を注視しているところでございます。なお、教育委員会といたしましては、来年度も実施することとし、今のところ調査結果を公表することは考えておりません。
　また、３０人学級や少人数学級についての御提言でございますが、新年度より県のレベルではございますけれども、中学校１年で３５人学級が実現し、市内の中学校で１校１学級増となります。今後とも引き続き国や県に対して少人数学級や、教員の配置増につきまして、要望をしていきたいと存じます。なお、市といたしましてこれまでも、学校図書館司書、スタディーメイト、心の教室相談員、外国人生徒支援講師等を市単独で配置するとともに、大変厳しい財政状況の中で、来年度スタディーメイトと心の教室相談員をそれぞれ１名増員の予算化を行い、学校現場の支援に努めたいと考えているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、教職員の多忙感からの解消についての御提言についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、学校に求められる役割が拡大する中で、生徒指導や価値観の異なる保護者への対応などによって、学校現場の多忙感が増している状況にあり、先生と子どもたちとのふれあいや、教材研究などにもっと時間をかけることができる環境づくりが重要だと認識しております。このような中で国や県では各種報告や調査、学校への作品募集等の検討、見直しを進めており、市におきましても作品募集を長期休業中にまとめたり、事務手続や文書の簡素化に取り組んだりするなど、少しずつですけれども努力しているところでございます。また、各学校現場におきましても、朝の打ち合わせをなくしたり、あらかじめ会議時間を決めて職員会議を開催するなど子どもとふれあう時間の確保に工夫していただいております。今後とも校長会等と協議しながら、地域やＰＴＡなど関係各位の御理解と御協力を賜りまして、学校現場の多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　藤沢まゆみ君。
　　〔福祉市民部長　藤沢まゆみ君　登壇〕

◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君）　私からは、２番目、新要介護認定の問題点と対応についてお答えいたします。
　平成２１年４月から、要介護認定制度の見直しが行われる理由は、次の３点が挙げられます。
　第１点目は、認定調査員の調査結果のばらつきを改善するため、認定調査員テキストを改訂し、特記事項への記載を詳細にしたこと、第２点目は、一次判定のコンピューター認定ソフトを改定し、審査会事務の負担軽減を図ったこと、第３点目は二次判定の診査結果に各保険者間や審査会によるばらつきが見られるため、審査会員テキストを改訂し、判定方法の統一化を図ったことであります。
　議員が御指摘の介護度が重い寝たきりの状態の場合は、これまで全介助にチェックのあったものが、介助なしにチェックがつくことがあるのは事実です。それは、実際に行われている介助内容を把握するものであり、調査日から過去１週間に介助がある場合は特記事項に記載することになっております。また、そのため一律に介護度が下がると懸念されておられますが、全国で実施された現行とモデル事業との比較では、一次コンピューター判定ではやや重度に、二次判定ではやや軽度になり、要介護度別の出現頻度は現行の審査判定と差が見られない結果になっており、相対的には議員の心配されているようなことにはならないものと考えております。
　現在砺波市の場合は、この審査事務の主体を砺波地方介護保険組合で行っております。今後の対応としては、市の認定調査員に対し、調査票の特記事項への記載を徹底するとともに、審査結果に対する質問への円滑な窓口対応、介護度に変更のあった認定者への区分変更や審査請求の周知など、介護保険組合と十分に連携をとりながら市民の皆様に混乱を招かないよう進めてまいるつもりでございます。
　なお、国では全市町村に対して要介護度認定の実施状況等の実態調査を行い、改正後の検証を行うことになっておりますので、今後県や介護保険組合と協議しながら利用者や介護施設に支障がないよう推移を見守りたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　７番　稲垣　修君。
　　〔７番　稲垣　修君　登壇〕

◯７番（稲垣　修君）　ただいま、議長よりお許しをいただきました。任期満了となります３月定例会のラストバッターとして気を引き締め、市政一般につきまして４項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
　まず、上田市長には御就任されて３カ月、息抜く暇もなく日々御多忙の御様子を拝見し、心より敬意を表するととともに、ますます健康に御留意され、人が輝く活力あふれる砺波の実現に向けて、市政運営に邁進いただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、最初に昨日も嶋村議員より質問のありました定額給付金の支給に伴う地域商品券の発行計画について上田市長にお尋ねをいたします。
　本当に長い長い時間を費やした総額２兆円の定額給付金法案もようやく成立し、１人１万２，０００円、そして６５歳以上と１８歳以下の方で２万円の給付が決定し、当市では５万９７名、総額で約７億７，０００万円の支給となるとのことであります。今後支給に向けた作業もさぞかし御多忙のことと推察いたしております。
　さて、定額給付金の支給に合わせて、県内市町村でも地元の消費刺激と拡大をねらって地元商工会、商店街と連携し、プレミアムつき地域商品券を発行する動きが広がっており、お隣の小矢部市では「メルヘンおやべで買わんまい券」を計画し、１割のプレミアムつきが多い中、２割のプレミアムつきで、１枚１，０００円の商品券６枚組６，０００円を５，０００円で販売、１万セット用意し、小矢部津沢商工会で取り扱い、市内の商店街やショッピングセンター、飲食店、また修理や工事代金にも幅広く使用でき、有効期間も発行日から６カ月以内との内容でありますが、特にプレミアム分の１，０００万円と事務費の約２００万円を市が全額負担するとのことでありますが、消費を拡大し、市内商工業の活性化につなげようとの強い意気込みが感じられ、特に効果について注目をしているところであります。
　そんな中で、当市のオリジナリティーな対応策を期待いたしている一人でありますが、先の新聞報道で砺波商工会議所が発行主体となり、プレミアム分が１割、また発行総額で１億１，０００万円、発売時期については４月下旬との計画概要を拝見いたしました。詳細については聞いておりませんが、率直に申し上げて定額給付金総額に対する発行総額の割合は約１４％と、果たして地元経済の活性化につながるのか、また１割のプレミアムで市民の購買意欲を高め、個人消費の拡大を図ることができるのか多少疑問を感じているところであります。自助、共助、公助の理念のもと、内容についていま一度市内商工業者と砺波商工会議所、庄川町商工会、そして砺波市の三者による一工夫があってもよいのではないかと考えますが、現時点での商品券の発行内容及び予算措置を含めた市の助成策について、市長より御所見をお聞かせ願います。
　次に、昨年３月の定例会で、管理運営面を含めいろいろと意見を申し上げました仮称出町子供歌舞伎曳山会館のオープンに向けてお尋ねをいたします。
　先の市長施政方針で、出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、本年１０月中のオープンを目指し、工事を進めているとのことでありましたが、まず工程上での工事の進捗状況について、２点目として２１年度予算案の中で、開館式典費用として１００万円が計上されておりますが、どのようなオープンイベントが計画されているのか、３点目として管理運営面について、市直営の中で、人員体制はどのようにお考えなのか、また条例案の指定管理者による移行をいつごろの時点でお考えなのか、４点目は新出町太田往来踏み切りも開通し、チューリップ公園、また周辺施設との回遊性への仕掛けをどのようにお考えなのか、以上の４点について市当局よりお聞かせ願います。
　次に、旧出町小学校跡地での文教ゾーンの総合整備計画についてお尋ねをいたします。この件につきましては、過去数回にわたり安念前市長に質問をさせていただき、新総合計画の中で中期、後期になるかもしれないが、取り組んでいくとの御答弁をいただいており、直近では昨年３月の定例会で、今のところ平成２３年度ぐらいに基本計画ができるのではないかとの一歩前進した御答弁をいただいておりますが、昨年１２月の定例会での村岡議員からの、今後の合併特例債事業についての質問に対して、生涯学習複合施設の整備につきましては、砺波市、庄川町、新市まちづくり計画の策定以降防災上の観点から緊急に対策が必要となってまいりました小中学校校舎の耐震補強事業を先行をして実施したいとの考えであり、このほかの予定事業については総合計画により再生計画を立案した上で、実施年次を検討してまいりたいとの答弁で、逆に一歩後退したように感じられてなりません。改めて文教ゾーンの総合整備計画の基本計画、着工時期について上田市長の御所見をお聞かせ願います。
　最後に、昨年の３月定例会で、瘧師議員からも質問のありました子どもと携帯電話について質問をさせていただきます。
　文部科学省が昨年末全国で利用実態調査を行い、先月その結果が公表されたところであります。もちろん調査であり、１００％の正確性はないものの、小中高の約１万人と保護者約９，５００人からの回答結果であり、傾向値を見るには十二分であり、改めて生活のさまざまな場面で小さな画面と向き合っている子どもたちの姿が浮き彫りとなりました。その結果によりますと、所有率は小学６年が２４．７％、中学２年で４５．９％、高校２年で９５．９％であり、持った理由は小学６年が保護者から勧められたから、中学２年、高校２年が友達が持っているからが最も多く、逆に持たない理由で最も多かったのは、小学６年と高校２年が特に必要を感じないで、また中学２年では保護者が持たせてくれないとのことであり、保護者が子どもに携帯電話を持たせた理由は、いつでも連絡がとれるで、逆に持たせない理由は特に必要を感じないが各学年で最も多く、裏腹な結果となっております。
　また、小中学校での注目すべき点として、１日のメールの送受信件数は１０件以上が小学６年で２２．８％、中学２年で６１．３％、さらに５０件以上という中学２年が約２０％となっており、気がかりなのは携帯への依存度が進み過ぎると直接人と向き合ってのコミュニケーション能力が低下しないかという点と、メールをよく利用する子どもほど就寝時間が遅いという傾向、また食事中や入浴中にも使用しているという結果も見られ、家族との対話が少なくなったり、生活リズムが乱れないか、生活環境への悪影響も懸念されるところであります。特に注目すべきは、中学２年の約６０％で、他人の悪口などを書き込んだチェーンメールなどのトラブルを経験し、掲示板などに自分の悪口を書かれるケースもあったとのことであります。全国の小中高校が認知した携帯などを使ったネットいじめは平成１９年度が約５，９００件と、前年度より約１，０００件も増加しており、文部科学省は今年１月に教育活動には必要ないとして、小中学校への持ち込みを原則禁止することを都道府県教育委員会に通知し、既に公立小中学校のほぼ全校が原則持ち込みを禁止しているとのこと、県内の小中学校も一部個別事情による持ち込みを除き、原則禁止と伺っております。
　問題は学校を離れれば、いくらでも触れる機会があり、禁止措置が即ネットいじめや有害サイトへのアクセスなど、さまざまなリスクから子どもを守る切り札とはならないということであります。所有自体を制限しようと取り組む自治体もありますが、今後の情報化社会を生き抜いていかねばならない子どもたちであり、携帯電話やインターネットなどのツールを使いこなす能力がより必要となっている今日、よい面、悪い面をしっかりと教えていくことが重要であり、まずは子どもに携帯を持たせている保護者が使用のルールについて子どもとの十分な話し合い、そして学校現場でも持ち込み禁止措置でよしとせず、特にリスク面について児童生徒との十分な話し合いによる指導を願うものであります。
　いろいろと申し上げましたが、市内小中学生の所有率と利用実態、現下での学校への持ち込み措置、またトラブルの認知、そして学校現場での指導内容、以上につきまして舘新教育長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　稲垣議員の定額給付金の支給に伴う地域商品券の発行計画についての最初の質問にお答えいたします。
　ただいま私に対しまして、温かい激励の言葉をいただいて大変ありがとうございました。
　さて、景気の低迷による個人消費の減少が進む中、市においてかねてより市内経済団体等々新たな地域経済の振興策について協議、検討を重ねてきたところであります。こうした中、先般砺波商工会議所、庄川町商工会での定額給付金の交付を契機とした地域経済の活性化に向けたプレミアム商品券の発行について提言を受けたところでございます。市といたしましては、このような経済団体の積極的な取り組みについて賛同するものでありますし、地元の消費拡大につながることを期待し、大いに支援してまいりたいと思っております。
　定額給付金の支給の目的につきましては、皆様御承知のとおり住民の生活支援を目的として、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとされております。現在検討されている概要につきまして申し上げますと、本商品につきましては砺波商工会議所、庄川町商工会が発行主体となり、１億円分の発行と１０％のプレミアム分を上乗せすることを想定されており、これに対して市としてプレミアム分の８０％相当及び事務経費の５０％相当を支援してまいりたいと考えております。
　なお、発行時期や広報の方法など詳細につきましては、検討中であると伺っております。１億円１０％程度のプレミアムでは市民の購買意欲につながるかとの議員の御懸念でございますが、現時点の情報では発行額、プレミアムともに県内の平均的なものと存じております。また、構想では市内の小売店のみならず、傘下の事業所で多様な消費行動を選択できることであり、このメリットは大きいものと考えており、商品券発行後その需要と効果を見定め、今後の対応を検討してまいりたいと存じております。
　さらに、このような動きに合わせて、とりわけ今地元の商店会や商店街などにおいて自主的な消費拡大に向けた取り組みがあることによって、ダブルトリプルの効果を期待しているものであります。なお、このことについて、現時点では予算化しておりませんが、定額給付金の支給時期を見据えながら詳細がまとまった時点で時期を逃さず、速やかに対応してまいりたいと存じております。
　次に、文教ゾーンの総合整備計画について申し上げます。
　文教ゾーンの整備につきましては、総合計画の第３年次実施計画において、平成２３年度に基本計画に必要な調査を実施することといたしております。しかしながら依然厳しさを増す財政運営に、昨年来の記録的な経済不況に伴う税収の減収などが重なって、財政状況は悪化の一途をたどる中、従来に増してより選択的な市政運営を迫られていることにつきましては、議論の待たないところであります。一方災害時における住民の避難所の機能をあわせ持つ学校校舎の耐震補強工事につきましては、厳しい財政状況におきましても、しっかりこれを実施していきたいと考えており、優先せざるを得ない状況であると思います。このような中で、平成２２年度には総合計画の後期５カ年計画について策定に着手することになりますが、本年オープンする生涯学習機能を持ち合わせる出町子供歌舞伎曳山会館や、民具展示館のことも考慮しながら今後の見通しを含めた作業の中で、老朽化の著しい砺波図書館のあり方も含めた整備手法につきまして検討してまいりたいと考えるのであります。
　私から答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えをいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、稲垣議員の児童生徒と携帯電話についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、携帯電話の所有状況についてでございますが、各学校での無記名や抽出調査等により、小学校全体では約７％、中学校全体では約１７％と推計しており、御紹介の調査結果に比べ少ない状況にあると考えております。
　利用実態につきましては、小学校では主にスポーツ少年団活動での家族との連絡や、ゲーム、写真等に使用しているようでございますが、中学校になりますと家族や友人との連絡等のほかメールの送信やプロフに登録している者もいるようでございます。ただ、携帯電話はインターネットと同様、学校外での利用がほとんどであり、個別の利用実態についてはなかなかつかめない状況にございます。
　次に、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、市内の小学校８校、中学校４校の全校におきまして、原則として禁止しております。また、家庭の事情等により持ち込みを許可している場合も学校にいる間は学校預かりとしているところでございます。
　次に、学校でのトラブルの認知状況でございますが、今年度におきましては小学校では知らない人からの電話が２件、中学校では学校への持ち込みによるメール交換やプロフに悪口を書き込まれたなどの３件と聞いております。
　稲垣議員が御指摘のとおり、携帯電話への依存が進み過ぎて、外遊びの減少や人とかかわる力の低下、生活リズムの乱れなど、悪い影響を及ぼさないよう学校での指導はもちろん、保護者の協力が必要だと考えております。そこで、学校での指導状況についてでございますが、小中学校におきましては情報教育の学習の機会や、生徒指導の一環といたしまして、全校集会、学級指導、朝の会、帰りの会などあらゆる機会を通じ、繰り返し子どもたちに携帯電話の持つ危険性や情報、モラルなどについて指導するとともに、保護者に対しても入学説明会、保護者会、ＰＴＡ活動の機会、あるいは学校だより等の広報紙などを通じ、その危険性や親の責任、家庭でのルールづくりなどの啓発に努めているところでございます。今後とも地道に、継続して指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　安念　茂君。
　　〔建設水道部長　安念　茂君　登壇〕

◯建設水道部長（安念　茂君）　私からは、砺波市出町子供歌舞伎曳山会館についてお答えいたします。
　砺波市出町子供歌舞伎曳山会館につきましては、本年１０月のオープンを目指し、鋭意工事を進めているところであります。
　まず、工事の進捗状況につきましては、建築主体工事のうち屋根工事がほぼ完了し、現在外壁工事や内装工事を進めており、機械設備工事なども含めた全体進捗率は、約６０％となっております。この本体工事につきましては、７月中に完成させ、その後文化財などの展示に伴う養生期間を設け、１０月のオープンを目指すものであります。
　オープン行事につきましては、砺波市に伝わる伝統的な芸能など、曳山振興会などと協議し、オープンにふさわしい行事となるよう詳細についてこれから計画してまいりたいと考えております。
　曳山会館の管理運営につきましては、当初は市直営で行い、管理運営のノウハウを確立した上で、なるべく早い時期に指定管理者へ移行させたいと考えております。ただし、中に展示する曳山や展示品につきましては、東町、中町、西町の貴重な財産であることから、これらの管理手法については曳山振興会の皆様と費用負担も含め協議してまいりたいと考えているところであります。つきましては長年曳山の振興に御尽力されておられます稲垣議員さんにぜひお力添えを賜りたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
　次に、職員の配置につきましては、日中２人、夜間１人体制で管理できないか検討していくこととし、曳山会館への事務所移転が予定されている観光協会の職員とも連携し、効率的な管理となるよう考えてまいります。また、曳山に関しての保管や展示、説明などにつきましては、豊富な専門知識をお持ちの曳山振興会の皆様に御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えているところであります。
　回遊性への仕掛けにつきましては、新しい出町太田往来踏み切りが開通し、杉木花園中央線が全線開通したことに伴い、チューリップ公園や四季彩館などとのアクセスが向上したことにあります。これからは、東海北陸自動車道が全線開通したこの機会をとらえ、富山県が行っている海外観光客の誘致事業とのタイアップも図りながら、曳山会館に観光客を誘導させ、中心市街地の活性化につなげたいと考えております。さらには四季彩館やかいにょ苑などとの共通利用券や優待券の発行など、連携を密にしながら観光客の誘導を図れないか検討してまいりたいと考えております。また、市民の皆様にも積極的に曳山文化に親しんでいただきたいと存じますので、施設見学会の実施や、小学生、中学生の学習にも活用させてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、これらの施設の有効活用を図るには、市独自の運営では限界があるかと存じますので、関係団体や市民ボランティアの皆様に積極的な御支援、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　質疑なしと認めます。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

◯議長（林　忠男君）　ただいま議題となっております議案第４号から議案第３４号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３０件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件

　　　　　　　　　　　　　　　請願の常任委員会付託

◯議長（林　忠男君）　次に、日程第２　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（林　忠男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明３月１３日から３月２２日までの１０日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　忠男君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１３日から３月２２日までの１０日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は３月２３日午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時３２分　閉議

　　　　　　　　平成２１年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成２
　　　　　　１年度砺波市一般会計予算外３０件について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　　第２　雇用促進住宅の存続を求める請願書外１件
　　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１２日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月１２日　　午後　２時３２分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　大　楠　匡　子　君　　　　　２番　今　藤　久　之　君
　　　３番　村　岡　修　一　君　　　　　４番　岡　本　晃　一　君
　　　５番　瘧　師　富士夫　君　　　　　６番　福　島　洋　一　君
　　　７番　稲　垣　　　修　君　　　　　８番　井　上　五三男　君
　　　９番　嶋　村　信　之　君　　　　１０番　飯　田　修　平　君
　　１１番　寺　井　武　彦　君　　　　１２番　山　田　幸　夫　君
　　１３番　林　　　忠　男　君　　　　１４番　江　守　俊　光　君
　　１５番　松　本　　　昇　君　　　　１６番　高　田　隼　水　君
　　１７番　　（欠　　員）　　　　　　１８番　堀　田　信　一　君
　　１９番　山　森　文　夫　君　　　　２０番　山　岸　銀　七　君
　　２１番　前　田　喜代志　君　　　　２２番　池　田　守　正　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　上　田　信　雅　君　　　　副市長　　吉　田　俊　和　君

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務
　管理者　　堀　　　秋　博　君　　　　部　　長　吉　田　孝　夫　君

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　藤　沢　まゆみ　君　　　　部　　長　小　幡　和日出　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　安　念　　　茂　君　　　　支所長　　米　田　俊　一　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部
　次　　長　白　江　秋　広　君　　　　次　　長　老　松　邦　雄　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　次　　長　前　野　　　久　君　　　　次　　長　斉　藤　一　夫　君

　商工農林部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　次　　長　金　平　　　正　君　　　　次　　長　牛　古　一　善　君

　建設水道部　　　　　　　　　　　　　会計管理者
　次　　長　野　村　　　猛　君　　　　室　　長　南　部　　　勉　君

　庄川支所
　次　　長　庄　下　　　中　君　　　　病院長　　杉　本　立　甫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　五　嶋　親　秀　君　　　　委員長　　河　西　　　求　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教育長　　舘　　　俊　博　君　　　　事務局長　戸　田　　　保　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　水　木　保　男　君　　　　事務局長　横　山　昭　芳　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　今　井　孝　夫　　　　　　課　　長　石　黒　　　勉

　主　　幹　中　田　　　実

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（林　忠男君）　ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
　これより本日の日程に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　議案第２９号から議案第３４号まで（提案理由説明）

◯議長（林　忠男君）　日程第１　議案第２９号から議案第３４号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第６号）外５件についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　おはようございます。
　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　議案第２９号から議案第３４号まで、平成２０年度一般会計ほか各会計の補正を行うものであります。
　まず、一般会計歳出予算の増額補正の主なものとしましては、
　　　定額給付金給付事業費　　　　　　　７億９，５３６万３，０００円
　　　子育て応援特別手当給付事業費　　　　　３，４３４万７，０００円
　　　斎場増改築事業費　　　　　　　　　１億５，０９４万５，０００円
　　　病院事業会計費　　　　　　　　　　　　　　　１億５，０００万円
などであり、国の第２次補正予算に呼応した事業費等を精査の上、計上したものであります。
　これらの財源の主なものとしましては、
　　　地方交付税　　　　　　　　　　　　１億５，５０９万４，０００円
　　　国庫支出金　　　　　　　　　　　１０億１，１６３万８，０００円
　　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　３，７６４万５，０００円
などを充てるものであります。
　また、保留しておりました繰越金を全額充当し、基金からの繰入金を３億１，９６１万７，０００円減額するものであります。
　このほか、継続費につきましては、出町子供歌舞伎曳山会館建設事業費について総額及び年割額の変更を行うものであります。
　繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、地方債につきましては、それぞれの事業費の補正に伴い変更するものであります。
　次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、保険料軽減などの改正により電算システムの改修費などについて補正するものであります。
　次に、霊苑事業特別会計につきましては、墓地使用料、基金繰入金等について歳入予算の組みかえを行うものであります。
　次に、下水道事業特別会計につきましては、下水道受益者負担金、分担金の納期前の納付が大幅に増えたため、財政調整基金からの繰り入れを取りやめ、あわせて繰越金を活用して積み立てを行うものであります。
　次に、企業会計における補正予算の内容につきましては、工業用水道事業会計におきましては、事業費の確定により収入支出の減額を行うものであります。病院事業会計につきましては、国庫補助事業により新型インフルエンザに係る機器等の整備について補正を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。以上であります。

◯議長（林　忠男君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前　１０時０４分　休憩

　午前　１１時０７分　再開

◯議長（林　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（林　忠男君）　日程第２　市政一般に対する質問、並びに議案第４号から議案第３４号まで、平成２１年度砺波市一般会計予算外３０件についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１８番　堀田信一君。
　　〔１８番　堀田信一君　登壇〕

◯１８番（堀田信一君）　私は、砺波市議会平成自民会を代表し、上田市長に５項目にわたり質問と要望をいたしますので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、２月１０日午前３時５５分、村中昭二議員が急逝されました。２月１２日に開催されました臨時議会において黙祷並びに平成４年、市議会初当選をされた同期の高田隼水議員から御丁重なる追悼の言葉に感動を覚えた一人であります。まことにありがとうございました。
　故村中議員は交通問題、農業問題、教育問題など多方面に取り組むとともに、北部苑開設に当たっては、用地交渉に全力を傾注されたのであります。平成１８年５月に結成した政策集団・平成自民会の初代会長に就任していただき、力強いリーダーシップを発揮され、是々非々をはっきりと示す気丈な政治家でありました。ここに謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、最初に、平成２１年度予算編成についてお伺いをいたします。
　平成２１年度予算・財務省原案が１２月２０日に内示された後、２月２８日衆議院を通過し参議院に送られていますが、今年度成立が確定したところであります。
　国の予算規模を示す一般会計総額は、対前年度比５兆４，８６７億円増の８８兆５，４８０億円で戦後最高額となりました。しかし、景気の後退局面を迎え、歳入面のうち税収額は７兆４，５１０億円減の４６兆１，０３０億円、大幅な税収減が見込まれるため、いわゆる埋蔵金４兆２，３５０億円を財政投融資特別会計から歳入に繰り入れ、それでも不足する分について財務省は国債の増発で乗り切ることになりました。国債の発行額は７兆９，４６０億円増の３３兆２，９４０億円に上り、公債依存度は３７．６％となり、２０年度の公債依存度は３０．５％だったため、実に７．１％も上昇することになりました。
　歳出面では、一般歳出が４兆４，４６５億円増の５兆７，３１０億円、基礎年金国庫負担割合の引き上げ分２兆３，００２億円や、経済緊急対応予備費の新設による１兆円などが歳出額を押し上げております。
　そのほか地方交付税等は９，５９７億円増の１６兆５，７３３億円。麻生総理の指示により１兆円の増額措置が講じられたために対前年度増となりました。
　７兆円にも及ぶ税収減が見込まれ、交付税算定の原資が大幅に減る局面での増額確保となりましたが、以上のことは全国市議会議長会、また、林議長が地方財政委員会副委員長として活躍していただいておりますが、諸団体の皆さんが麻生総理、総務大臣、財務大臣に強く要望していただいたことが、交付税の復元、増額、三位一体改革の名目で傷を受けた地方財政ヘ手当てを受けることになったことに、高く評価をいたしております。
　以上のような国・県とも厳しい状況の中で、砺波市の一般会計予算は１９０億７，５００万円。国保と老人保健など６特別会計で３７億７，７００万円。病院・工業用水・水道事業の企業会計で１４６億２，３７０万円、総合計が４０９億３，１９０万円の予算案を提示されました。対前年対比２２億８，４２０万円減の９４．７％の堅縮型予算となっております。
　上田市長には、就任されて初の予算編成で御苦労も多々あったかと存じますが、昨年１２月平成自民会が平成２１年度活動方針として新しい砺波市づくりの最重要事項１０項目、重要事項４０項目、特に新年度予算実施要望として学校施設への耐震化、総合病院への経営支援、本店を砺波に置く地元産業の育成と地産地消の推進を特に強くお願いを申し上げましたが、その点についてどのように配分いただいたか御配慮をいただいたかを御説明をお願いしたいと思います。
　また、歳出削減、重点配分など知恵を絞った内容、新規事業、特色等について、また、今後数年間の歳入の見通しについて、また、今後の市債残高、公債費比率の推移についてをお伺いしたいと思います。
　次に、まちづくりの羅針盤・新砺波市総会計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この計画は平成１９年度から平成２８年度を目標年度とし、基本構想、基本計画、実施計画が組まれ毎年３年分を見直すとのことでありますが、市民への浸透が薄いように思われてなりません。上田市長は市民協働の精神を掲げていらっしゃいますので、ぜひ上田市長の今後のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
　行政主導型、審議会主導型では、市民・若者が参加・参画してくれるのでしょうか。事業をするお金はすべて市民の重要な血税であり、市民が、住民が主役でなければなりません。行政はまちづくりのプロですから、民間の発想、民間の手法を参考にし、大胆に取り入れることも必要です。なぜなら、民間は顧客、お客様御満足に全神経を張り詰めているのであります。ぜひ、ローリング時に若者や公募での市民で構成する、仮称ではありますが、砺波まちづくり塾等を構成されて、ぜひ市民の皆さんの意見を取り入れる。そういうようなことを御提案したいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
　また、過年度の実績評価はどのような評価だったか、その事業はと。こういうような実績評価に対しての議論が少ないように感じられます。この辺はすごく大事なことではないかなと思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
　次に、砺波総合病院の健全経営についてお尋ねをいたします。
　最初に、砺波医療圏での中核病院としての位置づけについてお伺いいたします。
　自治体病院の経営はたび重なる診療報酬の改定、臨床研修医制度等、極めて厳しい難問と不況・不景気の影響も微妙に重なり、外来患者の減、入院患者の減と厳しい経営状況と言えますが、そのような背景の中でも、砺波総合病院は杉本院長を中心に、砺波医療圏の地域中核病院として、一般医療の確保を初め、民間では困難な高度医療や特殊医療、救急、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療、僻地医療など採算、不採算にかかわらず、市民・圏域住民に信頼と安心な医療を提供し続けてきていただくことに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　砺波医療圏として、中核・砺波総合病院はどうあるべきかを上田市長に、まことに大変とは存じますが、南砺市、小矢部市に働きかけをしていただき、医療分野について話し合う時期がまさに来たのではないかと考えますが、上田市長のお考えをお聞かせください。なぜなら、この問題は病院関係者の話では私は進まないのではないかなと思います。やはり大きな砺波地方の先を見たプラン、ビジョン、こういうようなところを上田市長の長年の政治手腕を持って、政治的に解決の方法を見出していただきたいと、こういうことを期待するものであります。
　次に、経営改革プランについてお伺いをいたします。
　総合病院では、経営改善策を定めるために、金子周一金大医学部長を委員長に、外部有識者を含めた砺波総合病院改革プラン検討委員会を３回にわたり開催されてきましたが、今後の重要な課題、各部門の行動計画の策定、経営損益黒字化の対策、改革プランの考案についてなど、どのような中身で取りまとめられたのかお伺いをいたします。
　総務省は、公立病院の７割以上の赤字状況を受け、自治体支援策について、２００９年度から財政支援策として、２００８年度の２，９３０億円から７００億円の上積みや周産期医療、小児医療への特別交付税を増やし、医師不足などや深刻な医療現場への待遇改善策が決定されたとのことですが、砺波総合病院には２１年度予算にどのように反映されているのかをお伺いいたします。また、議案１８号とも関連があるかについてもお伺いしたいと思います。
　このような対策を含めて、平成２１年度の医師の確保状況、見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　ここ５年間、病院事業に対する財政支援の繰り出し金、来年度予算では１０億５，０００万の繰り出し、それから、ただいま補正でまた１億５，０００万のお話も提案を伺いましたが、繰り出し金と国・県からの交付税、関係者の皆さんの中では理論値という言葉でなっておりますが、この推移並びに２１年度以降についてはどのような方針で支援をしていくのか、この点について明確にお聞きしたいと思います。
　次に、重要なテーマになる砺波市の観光対策についてお尋ねをしたいと思います。
　平成２０年７月５日、待ち望んだ東海北陸自動車道が全線開通し、あらゆる産業や人々にとって魅力が増す一方、砺波市は通過都市になってはいけません。開通後の市内広域圏ＩＣ出入り交通量の状況や砺波市、南砺市、高岡市、氷見市等の観光施設への入り込み状況についてお尋ねをいたしますとともに、砺波市観光協会が所属する観光誘致組織団体との取り組みはどのようになさっておられるのかについてお尋ねをいたします。
　次に、北陸新幹線の工事が鋭意進められておりますが、２０１４年、いや、前倒して早く開業してはとの金子国土交通大臣の発言が報道されておりますが、新高岡駅に城端線は接続されるのかどうか。この点について関係機関と協議がされているのか否か、また、今後についてはどう対処されるのか。また、現在、高岡駅が橋上駅化を目指して建設中でありますが、氷見線との直接乗り入れを協議されたことはあるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、今後の社会は化石燃料、ＣＯ２を減らす、環境を考えた施策が最も大切と考えます。そのためにも新しい魅力づくりとして、氷見線との直接乗り入れが相乗効果を増し極めて重要な施策ではないかと考えますが、幅広い所見をお持ちの上田市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
　次に、県内外、自治体との観光協定について御提案をしたいと思います。
　高速網が発展してきた今、土曜・日曜１回１，０００円政策も取り込み、さらなる地方自治体同士の活性化を考えて、自治体間での観光協定を提案したいと思います。
　これは、特に上田市長の大きな、幅広い人脈も生かしていただいて、例えば県内でも氷見市や黒部市であってもいいでしょうし、石川県小松や七尾と、また、防災協定をしている安城市や、また、フラワー交流都市等と協定して、お互いの市の直営する観光入場料は半額にすると。砺波のチューリップフェアも半額にしてもいいんじゃないかと思いますが、人と人との交流が盛んになる施策、そして、それが、上田市長はいつも言っておられます交流人口の増大につながることになるのではないかなと、このように考えますが、上田市長のお考えもお伺いしたいと思います。
　最後に、職員の資質向上策についてお伺いをしたいと思います。
　上田市長には就任の後、すべての職員が市民奉仕の精神に徹して仕事をすること。１つ、市民に明るく親切に対応すること。１つ、常に創意工夫を発揮して、積極的に仕事に取り組むこと。１つ、自分のまちのことをよく知り、自分のまちに愛着と誇りを持って仕事をすること。１つ、社会奉仕活動に参加することは人の結びつきを強くし地域社会における温かい人間関係をもたらす。以上５項目にわたって、市職員に期待のメッセージを発信されました。
　まことにすばらしい内容と思っていた矢先、２月２６日の朝刊に大きく、砺波市職員のハレンチな盗撮行為が書類送検されたとの報道に大きなショックを感じたのは私一人ではないのではないでしょうか。
　ここ数年間、事もあろうか、消防職員の無免許運転、飲酒・酒気帯び運転が続き、その都度市当局は綱紀粛正に努めるとのことでございました。市民から、市の職員のＯＢの皆さん、ＯＧの皆さんからもトカゲのしっぽ切りで大丈夫なのか、疑問視の声が上がっていたことも公然の事実であります。
　上田市長を初め、幹部職員の監督責任のあり方。私は、きょうの新聞にも、呉東の市の職員が飲酒運転という報道もありましたが、免職、停職、減給いろいろ、それぞれ個人にはあるかもわかりませんが、私はやはり指導する人がどういう指導をしているのか。ここが一番ポイントではないでしょうか。民間だったらどうなるでしょうか。私は、そういう点について公務員はすごく甘いのではないかなと、このような声も聞かれるわけでございます。
　また、今回の事件も事後の報告についてが、事件が起きて４カ月後だったと。弁護士に相談したら、書類送検された後でもいいのではないかなと。どちらの考え方を重視すべきなのか。それも指導する立場にある職員の判断力、私は情けなくなるわけであります。そういう意味で民間発想も、そして、また幅広い政治キャリアの上田市長の毅然とした今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、適正な人員配置、移動と人事交流、職員研修についてお伺いをしたいと思います。
　私は、地方分権が叫ばれ、中央政府の方針に忠実に従う以前の上意下達方式から、その地方独自の文化、民俗、風土など、特色、特性を大切にする地方主権が国の活性化につながると確信しております。そのためには、市職員の皆さん方が専門性を持ち、意欲が出る人員配置が必要ではないかなと思うわけであります。まちづくりは人づくりであります。人を生かすことではないでしょうか。
　自治体職員には、幅の広い行政内容を心得ておくために、一定の部署を経験した後に、その人の能力、適性を考慮して、その人にふさわしい地位や仕事につけることが必要ではないでしょうか。
　その手段として、私はかねがね、その本人、人間は感情動物であります。自分にやりたい仕事こんなことを経験したからこういう部門で頑張ってみたいんだと、そのような意向調査を取り入れるべきではないかということを提案し続けてまいりましたが、その取り組みについては現在はどのようになっているのか。この点についてもお伺いしたいと思いますし、自治体職員はとかく事なかれ主義と、隣接市や県内自治体との比較で調査が終わるケースが多いのですが、上田市長が言われる創意工夫といった発想転換が不得意になりがちではないかと思います。
　そこで、例えば商工会議所や農協といった専門の諸団体、時には安城市など、当市とかかわりがある自治体や、また、かかわりのある自治体病院等との職員交流、その中での研修が活性化の突破口になるのではないかなと、このように思いますが、ぜひ検討されてはいかがかなと思います。
　以上をお伺いし、質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　堀田議員の平成自民会を代表しての御質問にお答えをいたします。
　まず、平成２１年度の当初予算の編成方針についてのお尋ねでございますが、予算編成は砺波市総合計画の将来像である「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向け、私の政治理念であります「人が輝く　活力あふれる砺波」を目指し、総合計画の５つの基本方針に沿って編成したものであります。
　御承知のとおり、世界的な景気の後退により日本経済も急速に悪化しており、このことにより国、地方問わず、財政状況は大変厳しい状況に落ち至っております。こうした中にあって、市民の要望、期待は年々多種多様化しており、それにこたえるべき限られた財源の中から創意工夫を凝らし、予算編成したものであります。
　そこで、平成自民会から特に平成２１年度実施要望として、大きな３つについて申し上げます。
　まず、第１点目の学校施設の耐震化については、昨年度から実施してまいりました庄川中学校の耐震補強改修工事はこのほどすべて完了したところであり、また、先の２月臨時議会でお認めをいただきました般若中学につきましても、今月１８日に入札を行い早期完成を目指すものであります。
　さらに、新年度におきましては、北部小学校の耐震化工事に向けて実施設計等を行うほか、残っております出町中学校及び庄川、庄東、庄南の３つの小学校の耐震診断を実施、今後の学校耐震化の実施計画を確立してまいりたいと考えております。
　次に、２点目に、総合病院への経営支援でございますが、国の医療制度改革の一環としての診療報酬の引き下げなど大変厳しい経営状況となっておりますことから、総合計画を１億５，０００万を上回る１０億５，０００万円の経営支援を行うこととしております。また、平成２０年度におきましても同様の支援を考えて、補正予算を追加提案したところであり、市民の医療への安心確保のためにも、ぜひ御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　次に、３点目の本店を砺波に置く地元企業の育成と地産地消の推進についてでありますが、まず、中小企業等の金融対策として、融資制度枠を拡大するとともに、融資保証料の助成制度も拡大をしております。
　また、地元企業への公共工事の発注機会の拡大につきましては、かねてより意を配しておりますが、昨今の厳しい経済情勢下では、さらに徹底すべきものと考え、新年度より制度化をしてまいりたいと思います。具体的には、入札参加者は物品の購入も含め、市内に業者がいないか、数少ない特殊な業種や物品などを除いたすべてについて、市内業者を指名することとし、一般競争入札においても地域要件を付し、市内業者の参加にいたします。差し当たり１８日に実施します般若中学校の改修事業においては、そのように指名したところであります。
　また、地産地消の推進の面につきましては、引き続きとなみ野米を初め、球根や里芋、ユズ、ふく福柿などの特産作物の生産振興を図り、学校給食にも活用するとともに、伝統工芸品である庄川木工など、中学校の卒業式や成人式の記念品として活用してまいります。
　次に、歳出削減や重点配分など、知恵を絞った内容等についてのお尋ねでございますが、まず、歳出削減の大きなものとして、職員数は定員適正化計画を上回る削減を毎年続けてきており、人件費の圧縮を図っております。さらに、私を初め、副市長、教育長の給料を減額するとともに、管理職手当においても削減措置を継続し、職員の意識改革にも努めているところであります。また、物件費など行政管理経費につきましても極力圧縮するため、需用費、光熱水費など小さなものまで見直して、無駄の排除に努めたところであります。
　次に、予算重点配分についてでありますが、合併から５年目を迎え、合併特例債事業のうち、いわゆる箱物の大型事業が一定程度進捗し収束に向かっていることから、緊急課題となっております小中学校の耐震補強事業など、安全・安心分野に重点を置きながら、ソフト面も充実を図り、市民が元気になるよう意を用いたところであります。
　具体的に幾つか申し上げますと、民具展示館は６月に、出町子供歌舞伎曳山会館は１０月にそれぞれオープン予定をしており、それに合わせて施設機能を十分生かし、既存施設との連携により相乗効果が出るよう取り組んでまいります。また、砺波消防署庄東出張所が９月に完成しますし、斎場の増改築に着手するとともに、高齢者向け優良賃貸住宅の建設に支援を行ってまいります。
　ソフト面では、乳児・妊産婦及び幼児・児童の医療費の助成措置の継続、妊婦健康診査の助成措置の拡大、障害者・障害児に対する市単独補助金の継続、公立、私立合わせての６カ所の子育て支援センターの充実などを行います。
　また、教育に関しては、スタディ・メイトの増員、心の教育相談員の増員を行い、児童生徒が安心して学習に励めるよう、よりきめ細かな配慮をいたしました。
　若者対策として、「となみ‘もっと’元気事業」により、青年リーダーを養成するとともに、高校生の就労体験事業や市内企業ガイドのパンフレットを作成いたします。
　観光振興といたしましては、名古屋事務所の開設、各種イベントの支援、さらには宿泊観光客を増やすため、コンベンション開催に対する補助制度を設けます。
　このほか新砺波市誕生５周年記念として、５つの事業を行います。
　さらに、市民が参加し、市民と協働の市政を目指し、市民１ボランティアの推進を図るとともに、消防団員が昼夜を問わず災害出動された場合の出動手当の充実を図ります。
　また、水道事業の健全経営に努めながら、１市２制度の解消に向けて、旧砺波市給水エリアの水道料金を引き下げてまいります。
　以上、順不同で幾つかを申し上げましたが、極めて厳しい財政状況下にありますので、財源見通しのため、さらなる行財政改革を急ぎ、市民の幸せに努めてまいる所存であります。
　次に、新砺波市総合計画についての御質問にお答えいたします。
　現在の新砺波市総合計画は、５０名の市民と市の職員で構成するまちづくり研究会のワークショップの議論を経て、策定されたことが大きな特徴であります。このことは市民と職員の協働作業による手づくりで、市民の目線に立った計画に仕上がり、研究会に参加された市民にとって、総合計画の中身の理解をいただき、施策の周知を図るいい機会であったと存じております。
　現在の前期基本計画は平成２３年度までの計画であり、平成２２年度に新たな後期計画を策定予定いたしております。したがって、これからは準備作業を進めることになりますが、その中で、議員も御提案の市民参加による計画への意見反映を図るため、新たなまちづくり研究会のあり方を検討してまいりたいと考えております。さらに、各種団体と市長と語る会に加えて、新年度から各地区でタウンミーティングを順次開催をいたしてまいりたいと思っております。市民協働の観点から、住民の皆さんの意見を承るとともに、行政側から総合計画に基づく施策の説明と提案を行い、みんなで活力あるまちづくりを考える機会にいたしたいと考えております。
　このほか、行政出前講座などで、各地で地域へまちづくりの関心を呼びかけてまいりますが、議員各位におかれましても、機会をとらえてまちづくりについての市民の御意見をいただけるよう努めていただければ大変ありがたいと思っております。
　実施計画のローリングにつきましては、基本計画を進行管理する意味合いから、また、予算編成の基礎となるものであることから、総合計画審議会において実施面の確認と評価をお願いしているものであります。
　いずれにしろ、後期基本計画に当たっては、前期５年間の実績にも留意して策定作業を進めることになりますので、評価を踏まえたものになると考えております。
　次に、砺波総合病院の健全経営についてのお尋ねでございます。
　その中での砺波医療圏での地域中核病院としての位置づけと取り組みについて御質問にお答えいたします。
　市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院としてどのようにあるべきか、砺波市だけでなく、南砺市、小矢部市も含めて、砺波医療圏自治体全体で医療分野について協議をしていく時期に来ているのではないかとの御見解でございます。
　国の医療費削減施策による診療報酬引き下げの影響と新医師臨床研修医制度の導入による医師の都市部への集中や産科医、小児科医の不足などによる医師の偏在化が進み、医師確保が困難な状況にあることから、全国の多くの自治体病院では経営成績や財政状態の悪化を招いており極めて厳しい運営状況にあります。本市の病院事業も増改築により減価償却費などの増大した時期と重なったことから、赤字決算も余儀なくされているところであります。このような状況下で医学・医療の進歩と幅広い医療ニーズに対応し、限られた医療資源の中で市民が満足できる安全で質の高い医療を提供していくことは、医師の確保や財源面において一次医療機関では限界もあり、なかなか困難な時代になってきたものと考えております。
　このような実情を医療圏の自治体全体で共有し、砺波医療圏の砺波市、南砺市、小矢部市の枠組みの中で、民間医療機関も含め各医療機関の役割分担と連携促進による新しい地域医療を検討していくことは必要なことと考えております。
　しかしながら、一方では、自治体病院の再編を行うことにより、近隣の自治体病院の医療機関が縮小したり診療所になったりすることも考えられ、住民の不安が増すことや遠方の医療機関への受診を余儀なくされ、通院手段や時間経費の増加や地域の中核医療への患者集中も予想されることから、慎重に検討をする必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、砺波医療圏内の今後の地域医療のあり方につきましては、行政と医療関係者、住民が一体となって考え、理解と納得を得た上でなければ前進しないと考えるところであります。
　なお、砺波医療圏内における病院の再編整備につきましては、まずは行政、医療機関同士が協議できる場を設け、自主的な現状分析と解決策を検討することが大切であり、砺波医療圏に地域医療対策に関する協議会などの設置を検討してまいりたいと存じております。また、富山県医療計画との整合性を図る必要のあることから、県も参画をいただき、検討してまいりたいと考えております。
　次に、新幹線高岡駅と城端線の接続に関する御質問にお答えいたします。
　新高岡駅の整備につきましては、平成１６年度に高岡市が策定した北陸新幹線新高岡駅（仮称）周辺整備計画をもとに、平成１９年４月に県や砺波市を含む関係自治団体や鉄道関係者、経済団体など幅広いメンバーからなる北陸新幹線新高岡駅まちづくり計画検討委員会によって、城端線新駅を設置する計画が答申をされております。その計画においては、ＪＲ城端線新駅の設置と利便性の確保について、特に重要な要件であるとして報告が取りまとめられているところであります。このあと、ＪＲ西日本との協議を持つことになろうと承知いたしております。
　また、御提案をいただきました城端線と氷見線との直接乗り入れにつきましては、ユニークな発想でございますが、その実現の可能性につきましては、現在列車運行いたしておりますＪＲ西日本や新幹線開通に伴う並行在来線の運営のありようを含め、今後検討されるべきものと考えております。
　次に、交流人口を目指す自治体間での観光協定に関する御質問にお答えいたします。
　観光交流は、交流人口を増大し地域活性化に結びつく重要な役割を果たすことから、砺波市のチューリップや散居村、庄川温泉峡など地域の独特のシーンを全国に発信するため、特に協定の有無にかかわらずさまざまな形の合意のもと交流都市の連携を深め、積極的に交流促進を図ることが重要と考えております。なお、当市の自治体間相互の観光交流促進に関する合意としては、現在のところ、フラワー都市交流の協議会規約に盛り込まれております。
　今後は、東海北陸自動車道が全線開通し、高速道路料金も今月末より土曜・日曜・祝日は１回１，０００円となることから、砺波市の魅力を効果的に全国に発信するため、新年度に設置する広域圏の名古屋拠点を活用することはもとより、日ごろから交流のある安城市や金沢市を初め、主要都市と連携を深めたいと考えており、新たなに取り組むコンベンション開催事業補助のＰＲに加えて、観光文化施設の入場割引パスの発行などを検討し、交流人口の増加を図ってまいります。
　次に、職員の不祥事に関する質問にお答えいたします。
　今回の職員による不祥事は人としてしてはならない行為であり、大変申しわけなく思っておる次第であります。このことは市民の信頼を失う大変な問題であると認識をしており、公私にわたり規律確保については速やかに職員に対して訓令をしたところであります。また、幹部職員に対しても、市民から極めて厳しい目が向けられているとことを自覚し率先して法令遵守に心がけるとともに、市民の信頼回復に向け全力を挙げて業務に励むよう命じたところであります。
　今回の事件についての報告が相当後になったことは極めて遺憾に思うのであります。職員を指導監督する立場にある者がたとえ弁護士などの助言があったとしても、公務員の立場を考えると、自らの判断で直ちに報告すべきものであります。したがいまして、懲戒の処分は報告が遅れたことを重視して、同様の事案の例によらず、より重い停職３カ月としたものであります。
　今後は事故・事件の当事者となった場合は、速やかに上司に報告することを徹底するとともに、公務員倫理に関する研修を継続的に実施していきたいと存じております。また、所属長に対しても、部下との風通しをよくし、仕事の悩み、心の悩みなどについて、いつでも相談に応じることを呼びかけていくとともに、問題の発生防止に向け規律の保持、公務員の倫理の確立の徹底を課内会議などの機会にしっかり指導するよう促してまいりたいと存じます。
　私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　吉田孝夫君。
　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕

◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、まず、平成２１年度予算編成方針についてのうち、今後、数年間の歳入の見通しと市債残高、公債費比率の推移についてお答えいたします。
　アメリカ経済に端を発した経済不況とはいえ、だれもが予想し得なかった急激な経済悪化、後退局面から財政状況は一段と悪化をいたしております。このような中において、今後の歳入見通しのお尋ねでございますが、市の財政状況は、国の制度改正や社会経済情勢の変動などにより、大きく影響を受けるので、景気不透明な折、今後の見通しを立てることは不確定要素が多く甚だ困難でございます。そのため、現段階では総合計画上での見込みということになりますので、御了承賜りたいと存じます。
　歳入見通しを財政規模に置きかえて申し上げますと、平成２２年度は１８３億余、平成２３年度は１７８億円余と見込んでおります。
　中でも市税につきましては、企業の設備投資が進むものとして、平成２２年度は６９億円余、平成２３年度は７０億円余と見込んでおります。
　また、地方交付税につきましては、平成２２年度は４７億円余、平成２３年度も同額程度と見込んでいるものでございます。
　しかしながら、今後の経済情勢によっては市税、地方交付税などは下振れする懸念を内在していることも御承知おき願いたいと存じます。
　次に、今後の市債残高、公債費比率の推移でございますが、これにつきましても総合計画の数値で申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、市債は国の公共投資の抑制を受けたこともあり、年々残高は減少してきており、平成２１年度末では２４６億年余、そして、平成２３年度末では２２０億円余になるものと見込んでおります。
　次に、公債費比率でございますが、現在公表が義務づけられています財務指標の実質公債費比率で申し上げますと、平成２０年度では２３．４％となり、総合計画の財政規模で推移するとして、以後逓減をしていきます。平成２３年度では２１．９％になる見込みでございます。
　次に、砺波総合病院の健全化のうち、交付税措置など財源支援についてお答えをいたします。
　まず、地方交付税につきまして、平成２１年度は、国において７００億円程度の増額が図られますが、算定に用いる指標、算定方法などに未定の部分があることや特別交付税から普通交付税への移行措置などがありますので、大まかではございますが、総額で今回、砺波市分として８，０００万円程度措置されるものと見込んでおります。
　次に、５年間の繰り出しと交付税の推移でございますが、繰り出し金につきましては実績値で、また、交付税につきましては普通及び特別を合わせた理論値として申し上げますので御理解賜りたいと存じます。
　まず、繰り出し金につきましては、平成１７年度は６億８，７００万円、以降順次増額しており、平成２０年度は補正分を入れまして１０億５，０００万円、そして、平成２１年度は当初予算で前年度額を措置しております。
　次に、交付税でございますが、平成１７年度は４億５，０００万円、以降はこれを若干下回る額で推移し平成２１年度は先ほど申し上げた加算措置がありますので、４億８，０００万円程度と見込んでいるものでございます。
　最後に、今後どのように臨むのかとのお尋ねでございますが、以前より両方の会計の収支状況を見ながら、地方交付税をはるかに上回る繰り出しを行っており、これを順次増やしてきております。病院を安定して運営することは、市民の安全・安心につながると考えておりますので、頑張ってもらわなければなりませんし、市民の皆様にも利用していただき、砺波市全体でしっかり支えていく必要があると考えておりますので、引き続き双方の会計状況を見ながら、繰り出し金による経営支援を続けてまいります。
　次に、職員の資質向上策に関して適切な人事配置、移動と人事交流についてお答えいたします。
　市では、平成２０年度から新しい人事評価制度を施行しております。この人事評価制度では、職員自身が１年間の目標設定を行い、所属長との面談を通して目標達成を確認し、仕事に対する意識を高められるものとしておりますが、その面談の際、職員の異動についても意向を確認しております。その内容につきましては、人事評価のヒアリングを通じて人事担当課長に伝えられており、判断の上定期異動に反映しているものでございます。
　次に、他団体との交流に関する御提案でありますが、おっしゃるとおり職員の研修や交流は人材育成の観点から大変有意義なことと思っております。来年度においては、富山県に２年間の予定で１名を研修派遣する予定で、さらに、広域圏から富山県の名古屋事務所への職員派遣につきましても、まず、砺波市から派遣することとなりまして、民間の流れに身を置き実践的な業務内容を考えますと、民間への派遣研修に匹敵するものと存じております。
　定員適正化計画により職員数を削減している中、長期の研修に人員を割くことはなかなか困難な面がありますが、職員の能力を最大限に引き出す意味からも、御提案の他団体や関係自治体への研修派遣について、どういう形なら可能か検討してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　小幡和日出君。
　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕

◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、東海北陸自動車道全線開通後のインター出入り交通量と観光施設の入り込み状況に関する御質問にお答えいたします。
　７月の全線開通後、１２月までの高速道路インターの出入り交通量は東海北陸道沿線で、福光インターが１７％増、五箇山インターが４４％増、白川郷インターが２２％増、さらに、氷見・高岡北区間では９％増であり、全線開通の効果があらわれております。また、北陸自動車道本線では、他のインターチェンジが軒並み減少している中で、砺波インターはほぼ横ばいとなっております。
　観光施設の入り込み数につきましては、同じく前年同期と比較しますと、市内では、チューリップ四季彩館が、台湾方面からの観光客の減少により１６％減となっているものの、庄川温泉郷が７％増、散居村ミュージアムが２９％増、道の駅となみが５５％増となっており、五箇山インター方面からの周遊効果が増加しているものと推察しております。
　今回の全線開通に伴う観光客誘客の取り組みにつきましては、県観光連盟砺波地区会が中京圏を対象に、リピーター増に向けて２月末までに取り組んだ宿泊推進キャンペーンで１，５００名を上回る応募となったほか、２月下旬には、市と観光協会、フラワーランドとなみ、となみ野農協が連携し、ナゴヤドームで観光物産キャンペーンを実施いたしました。また、３月下旬には、全線開通後初めてとなるチューリップフェアのＰＲを中心に、中京方面へ積極的なキャンペーン活動を展開することといたしております。
　今後は東海北陸道の全通効果を持続し、より発展させることが重要であり、広範囲なテーマ別、コース別のメニューを充実して提案するなど工夫を重ね、ＰＲに努めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　五嶋親秀君。
　　〔病院事務局長　五嶋親秀君　登壇〕

◯病院事務局長（五嶋親秀君）　私からは、総合病院の健全経営のうち、経営改革プランの内容について、それから、医師確保の見通しについてお答えさせていただきます。
　最初に、病院経営の改革プランについてお答え申し上げます。
　総務省は、平成１９年１２月に公立病院改革ガイドラインを示し、病院事業を設置する各地方自治団体は、平成２０年度中に経営の効率化、病院機能の再編とネットワーク化、それから、経営形態の見直しの３つの視点から数値目標を設定いたしました公立病院改革プランを策定し、それを公表することとされています。
　改革プランの策定に当たりましては、病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うように求められていることから、当院では、金子周一金沢大学医学部長を初めとして、砺波医師会や市民団体の代表、学識経験者、さらには行政関係者といった８名の委員からなる市立砺波総合病院改革プラン検討委員会を組織し、合計３回にわたり協議、検討を重ねてきたところであります。
　改革プランの内容につきましては、市民に対し安心・安全な医療を提供していくため、公設公営の堅持を基本とし、経営形態につきましては、当面は現在の地方公営企業法一部適用の形態で経営の効率化を進めることといたしております。
　経営効率化に係る計画といたしましては、平成２３年度までに経常損益の黒字化を目標として一般会計からの所定の繰り出しをいただくとともに、今後、収益を上げるためには患者数の増加対策が最優先であるといたしまして、病院内の各部門に対しまして数値目標の設定と具体的な行動計画の策定を求め、この数値目標の積み上げにより、収支計画を初めとした経営の健全化に係る計画を取りまとめようとしているものであります。
　今後は、この改革プランに基づき一層の健全経営に努めるとともに、プランの実施状況につきまして、年１回以上点検評価公表を行ってまいりたいと考えているところであります。
　なお、改革プランの詳細につきましては、改めて後日、議員各位に御説明申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、医師の確保についてお答え申し上げます。
　まず、総務省の自治体に対する財政支援につきましては、公立病院の財政措置のあり方研究会の報告を受け、過疎地や産科・小児科の公立病院に対します財政措置の拡充を行うことを決め、平成２１年度において交付税により増額され、市への普通交付税、あるいは特別交付税として算入されるものであります。
　それから、議案第１８号との関連につきましては、勤務１時間当たりの給与額の算定方法の見直しを図ったこと、また、人事院勧告に基づく国などの初任給調整手当の改正に準じまして所要の改正を行うためのものであります。いずれも、医師確保の観点から待遇改善を図るため平成２１年度予算に計上したものであります。
　このような状況で、平成２１年度の医師の確保の見込みにつきましては、麻酔科医で２名、放射線科で１名の医師の増員となります。特に、麻酔科医不足で手術を予定しておりましたが、なかなか組むことが困難であったことを解消いたしまして、手術件数も増え、収入の改善が見込めるものと期待をいたしておるところであります。
　一方では、病理科などで減員になること、それから、単独型の初期研修医がいなくなることから、今後は医師の雇用形態を見直し、嘱託職員の正職化や待遇改善を図ったことを広く周知するとともに、医師の就労環境を改善するため、医師の医療事務作業補助者をつけ、医師の事務の作業を軽減化を図ること、それから、医師の救急当番時間の短縮を実施するとともに、今後とも院長自ら大学医局へ医師の派遣要請、それから、当院及び関係機関へのホームページへの求人情報の掲載、当院におきます学会指定施設、それから、認定施設としての実績などをアピールし、医師、それから、研修医の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時１６分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（林　忠男君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告に基づき順次発言を許します。
　９番　嶋村信之君。
　　〔９番　嶋村信之君　登壇〕

◯９番（嶋村信之君）　通告に基づき、市政一般について提案並びに質問いたします。
　先般、市長の施政方針を拝聴いたしました。
　そこで、１点目、新年度予算案に伴う諸政策について、本市の平成２１年度当初予算案は、国・県の予算編成方針、地方財政計画等を勘案し、総合計画に基づき編成されたものと認識をいたしております。
　一般会計では１９０億７，５００万円で、前年度対比４億４，０００万円の減となっております。
　歳入については、経済情勢の悪化に伴う個人・法人市民税の減収、３年に１度の評価替えによる固定資産税の減収等により、税収全体では前年度比４％の減であります。さらに、三位一体改革の影響等を受けて、地方交付税が減少しているにもかかわらず、新年度の地方債の中で臨時財政対策債７億１，０００万円が計上されております。その累積額はどのぐらいになっているのか、また、今後の見通しについてお聞かせください。
　一方、歳出面については、義務的経費のうち扶助費が１．８％の増、人件費は職員定数や退職者数の減などから２．４％減になると見込まれております。行財政改革の取り組みの成果であると受けとめておりますが、定員管理及び給与の適正化に向けた取り組みと新年度の方針についてお聞かせください。また、退職者数の今後の推移についてもお示しください。
　昨年度の一般会計の財政指標は経常収支比率は９０．５％、実質公債費比率は２２．４％で、いずれも前年度より悪くなっておりますが、今後の財政指標の推移についてお答えください。
　また、公債費は、繰り上げ償還などの影響から５．５％増の３１億１，００３万４，０００円となっております。今後の公債費対策の取り組みと市債残高の推移についてお示しください。
　なお、新年度は、砺波市総合計画の見直しがされますが、総合計画に掲げる施策や実施計画も含め、市長の新年度予算案に対する思いを改めてお尋ねいたします。
　さて、どの自治体も選挙により市長がかわることにより、従前の慣習を見直し、前はこのようにやっていたとの慣習に流されることなく、より一層市民本位のサービスがなされるのが常であります。また、職員一人一人の意識改革ができるときであります。
　市役所はだれのためにあるのか。市役所は市民がいるからこそ存立するわけであります。したがって、職員がいて市役所がありそのもとに市民がいると考え方でありません。学校においてもしかりであります。子どもこそ主体者であり、その子ども一人一人を教育の力で幸福にするため教職員がいるのです。市民が主体者であり、職員は市民にサービスをするためにいることを改めて認識していただきたいのであります。
　昨年１２月定例会で、市長は、施政方針で「人が輝く　活力あふれる砺波」の理念のもと、市民奉仕の精神に立った信頼される市政を構築したい。そのために、職員の資質をさらに高め、市民の視点に立った市民に身近な市民に信頼される市役所の実現を目指したいと述べられておられます。
　市役所という組織は市民のためにあり、その市民生活の一層の向上のために組織があると考えるわけであります。これを勘違いして、やってあげているとか、あるいは用事があれば市役所に来なさいとか、そういうような考え違いをしている職員が残念ながらいないとは言えません。ともかく退職まで大過なく勤めればよい、そういう職員ではなく、市役所に勤めて退職するまでの間に自分はこういう仕事をしたのだと後に残るような、自分自身に言い聞かせて、自分に与えられた立場で仕事ができる。そういう市職員になっていただきたい。そういう市職員が多くなれば砺波市政は進展すると思います。
　全職員が誇りを持って仕事ができるようにするのが、市長のリーダーシップであると思います。あるいは自分が市民のために、市政のためにこれだけ貢献できたとの誇りを持てるような、そういう市職員の養成を切にお願いをしたいものであります。
　２点目、行政サービスについて。
　以前、議会でも質問いたしましたが、職員へサービス精神を意識づけするために、例えば市民課を市民サービス課、生活環境課を生活環境サービス課することをことによって、職員の市民に対する意識改革ができると思いますがいかがでしょうか。
　関連して言いますが、ＪＲ砺波駅は橋上駅として全国的に珍しい駅であります。現在の所管は砺波駅前広場は生活環境課、階段等は市道であるので土木課、市民コミュニティプラザは都市整備課となっておりますが、市民の目線で見ると、何で１つの施設なのに３つの課に分担しているのか疑問を持っております。せめて管理は一元化すべきではないでしょうか、お答えをください。
　３点目、地域の再生について。
　この何十年かの間に子育て、介護、地域環境の維持など、かつては当然のこととして家庭や地域で担っていた分野に、いつしか税金が使われるようになり、そうしたことは、知らないうちに住民の自立の精神を減退させ、行政依存の体質を助長してきたのではないかと思われます。長期間十分検証されないまま、住民や住民組織に対して補助金を支出したり、安易な事業委託を行ったりしていることがあながちなかったと言えないのではないかと思います。
　また、住民相互の交流機会の減少等により、町内会、婦人会などの伝統的な支援団体が力強さを維持しづらくなってきていることも指摘をされております。このような状況下であることを考えるならば、地方自治の本旨にかんがみ、安全・安心ネットワークを立ち上げることが大切であるかと思いますが、いかがでしょうか。
　一方、地域は縦割りの多くの構成団体があり、何人もの方が兼務され、忙しく頑張ってくださっております。重複は負担にもなっており、効率面でも課題があります。その意味では、そろそろ発展的統合など多面的、多角的に見直しを検討する時期が来ているのではないでしょうか。
　縦割りじゃなく再構築し、学区で一本化した地域協議会を立ち上げて、学校支援地域本部をそこに入れて、必要に応じて職員を派遣しサポートしてはいかがでしょうか。お金の流れも一本化をする。最終的な目標を目指して検討を始める時期に来ているのではないかと思いますが、お考えはいかがしょうか。
　４点目、１市民１ボランティアの推進について。
　市長は、公約にボランティアの推進を掲げております。なぜ、ボランティアなのか。私なりの意見を述べさせていただきます。
　市長は「人が輝く　活力あふれる砺波」を理念に掲げておりますが、人が輝くときには、必ず相手がいることです。人がいなければ、自分が輝くことができないのであります。今、明るいニュースとして、滝田洋二郎監督の「おくりびと」がアメリカのアカデミー賞を日本映画として初受賞いたしました。これは、日本人が持つ豊かな感性、他人を思いやる日本古来の人情味あふれる豊さや、古来持っている惻隠の情が評価されたと思います。私は、一人一人が内在している、すばらしい生命活動の働きがボランティアの原点であると認識しております。まさに人間のあかしがボランティア活動であると考えております。
　市民に呼びかける前に、まず職員が積極的に参加することが急務と思いますが、現在、職員の恒常的にボランティア活動をしている人数はどうなっているのでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。
　５点目、市の収入増対策について、民間広告の拡大について。
　私は、やはり市役所は経営感覚が必要であると思います。教育現場でも、教育指導とともに学校経営・学級経営に取り組んでおります。市役所が例外であるはずがありません。市長は、職員に対し、アイデア、知恵を出せ。それができなければ、自ら汗を出せ。と職員を叱咤激励されております。また、市長自らがトップセールスを率先されていることに対しましては、惜しみなく敬意を表します。
　そこで、市役所自ら、収入増の対策を検討すべき時期でないかと思います。県内において、砺波市以外のすべての市では、既に市のホームページへのバナー広告、ごみ分別のパンフレット、標識案内、公共施設、市営バスの車体全体にラッピング広告、ごみ収集車などに広告を掲載しております。また、ベビー用品店等の広告があれば、広告効果も大きく、掲載希望もあると思われます。
　このように、大は公共施設から、小は市の広報、母子手帳、パンフレットに至るまで、小さな本市といえども、広告収入を拡大する余地が大いにあり、公共性や品格を損なわないことを条件に拡大されるよう提案をいたします。
　６点目、定額給付金及び子育て特別手当等について。
　定額給付金は、本市において市民の生活支援や消費拡大につながるものと期待をしている一人であります。当局は年度末を迎え、関係職員は５万市民に対し、１日でも早く支給するために努力をされているものと存じます。
　そこで、給付金の支給の手続等を含め、市民に１人の漏れもなく支給されるために、市民へのＰＲを含め今後の対応や他市で取り組んでいる、商店街の活性化にもつながるプレミアム商品券との対応、子育て応援特別手当を含めてお答えください。また、市長も給付金を受け取るものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　なお、今国会で２次補正の自治体の雇用創出予算が成立いたしました。その対応についてもお答えください。
　次に、「人」と「心」が育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
　１点目、舘教育長は教育、とりわけ学校教育現場での豊富な御経験のある方ですが、今回、教育長職に就任され、砺波市における教育、市民の生涯にわたる生き方を含め、教育をどのような理念のもとに具現化しようとされているのか、御高見をお聞かせください。
　２点目、本市が目指す子どもの未来像について。
　新しい学習指導要領では、いわゆる学力観として、１、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力、２、基礎的・基本的内容の徹底、３、個性を生かす教育を掲げ、この学力観にのっとって到達度評価に行われるようです。このことについての御所見、また、義務教育においては、１人の落伍者をもつくらないことが第一前提であると認識しておりますが、御高見を披歴願いたいと思います。あわせて、平成２１年度から、一部の教科で学習指導要領による学習が展開されようとしておりますが、教育委員会としてのその対応策についてお答えをください。
　３点目、２学期制の導入について。
　今、小中学校では卒業時期を迎えるとともに、中学３年生は、高校入試という人生の関門に挑戦をしております。
　教育現場では、教職員が一丸となって日々一生懸命、子ども一人一人の成長のため御苦労をされております。しかし、教師には限られた時間、そして、子どもたちにかかわれる内容にも限界があります。教育現場は大変忙しく、教師にゆとりがないのであります。
　例えば７月の行事を見ても、教師は成績の処理、学級事務、校務分掌の仕事、保護者会等の準備、保護者会等があります。本来、夏季休業へ向けての一番大事な児童生徒への個別指導、生徒指導や夏季休業中の児童生徒一人一人の課題学習の相談等が、多忙なために十分できていないのが現状ではないかと危惧するわけであります。
　そこで、１つは、子どもの学習評価をもう少し長いスパンで見ることはできないのか。現在の３学期制から２学期制へ移行する考え方が可能であるのかどうか。近年、全国的に見ても、各自治体で既に２学期制の導入を検討しております。お隣の金沢市は平成１５年度から導入し、全国的にも年々増加しております。
　また、過日、新聞等で報道されておりますとおり、保護者のさまざまな事情や児童生徒の心情等に十分配慮されることのない地域区分による現在の学区制の撤廃や小中学校一貫教育等、住民生活の大切なことの１つとして、自治体によっては柔軟かつ適切に進められております。その背景には、小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担を軽減した、ゆとりのある安定した生活や子どもの多様な資質や能力を伸ばす系統的、継続的な学習、心の教育や生活指導と関連づけた生き方の指導等々が求められていることも依拠としております。
　本県も、ようやく新年度から中学生１学年対象に３５人学級が実現します。しかし、いじめ、小中学生の不登校数も増えてきております。関係者は、少子化や核家族化の進行で、低学年を中心に、良好な人間関係を築けない児童が増えつつあるとも分析をしております。
　教育にも今、将来を見据えた発想の転換が求められております。
　４点目、ＧＴＡ（祖父母と教師の会）の結成について。
　早くから地域の教育力が必要であると識者が力説し、今、少子高齢社会の進展に伴い、各家庭における祖父母の存在がクローズアップされてきております。そこで、小学校区においてＧＴＡをつくってはどうでしょうか。
　ＧＴＡとは祖父母と教師の会です。既に地域の老人会を初めとするお年寄りの皆さんが見守り隊などで活躍しておられますが、一方では、老人会は行政の便利屋ではないとの声も聞かれるほどいろいろ協働されております。ＧＴＡは、自分たちの孫が通う学校のために、何かできることがあれば積極的に手伝う任意の会であります。ボランティアの団体はすべて任意の会に違いありませんが、重層的な実効性ある組織化を図ることは、元気なお年寄りの活動の場の提供という意味合いからも必要であると思います。
　ＧＴＡを位置づけをした場合の事業には、１、児童の学習を支援する活動、２、児童の体験を豊かにする活動、３、児童との交流活動、４、花づくりなど学校環境を整える活動、５、児童の安全に関する活動などが考えられます。
　地域協議会が中学校区につくられておりますが、小学校におけるＧＴＡ組織はＰＴＡとは別の学校・地域を支える組織として、大いに力を発揮していただけるものと確信いたします。検討してはいかがでしょうか。
　次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、健康増進法の推進について。
　過去２回にわたり、定例会で健康増進法の受動喫煙の防止について一般質問させていただきました。御存じのように、２００５年５月に施行されました健康増進法第２５条によって、受動喫煙の防止が設置管理者に義務づけられました。
　国立がんセンター・がん予防・検診研究センターでは今回は数値を盛り込むなど、８項目についてより具体的に生活改善を指導しております。指針にはまず、禁煙を、がんになる確率を３分の２に減らせる最も確実な予防法として推奨。吸わない人には、受動喫煙の危惧を警告しております。
　本市においてもがんによる死亡率は一番高く、そのうち、がん死亡数は平成１９年度１０８名、肺がんによる死亡者数が近年最も高く２７名となっております。受動喫煙の防止、また、市民への健康増進の促進、疾病予防の啓発のためにも庁内には一部分煙の措置をとられております。各部長室以上は来客のために大義名分と喫煙されておりますがいかがなものでしょうか。
　２点目、雇用促進住宅について。
　雇用・能力開発機構より既に譲渡・廃上についての方針が明らかにされておりますが、本市に対しての説明はどのようになされているのか。譲渡・廃止の経緯や時期と管理戸数や入居状況など、現在までの状況をお聞かせください。また、本市への譲渡についてはどのようにお考えになっているのか、お答えください。
　以上で一般質問を終わりますが、実りのある答弁を期待いたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　新年度予算に伴う諸施策について、嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
　１点目は、新年度予算案に伴う諸施策についてということで、幾つかの数字的なことをお尋ねでございますが、これについては後ほど企画総務部長から答弁をさせていただきます。
　私からは、新年度予算に対する思いを述べさせていただきます。
　堀田議員の代表質問でお答えをいたしましたが、厳しい財政環境下、限られた財源の中から、ソフト面など創意工夫を凝らし、市民生活と直結する福祉、医療、雇用、教育を初め、市の活性化のために観光や農業にも重点を置きながら、市民の幸せのため、幾つかの新規事業に取り組み、元気な砺波市になるよう努めたところでございます。
　なお、このような状況下において健全財政を堅持することは極めて重要なことであり、歳出抑制のためにさらに行財政改革を推進し、長期安定的な財政運営に力を注いでまいる所存でございます。
　次に、定員管理などについてお答えいたします。
　砺波市では、平成１６年、合併と同時に定員適正化計画を策定し、以降１０年間で６０名の職員を削減する計画を立てておりました。その後、総合計画において、それを前倒しして進めた結果、実際には計画を上回る削減数となり、平成２１年度当初ではほぼ計画数を達成する見込みであります。今後につきましては、新しい定員適正化計画を平成２１年度内に策定いたしますが、組織機構の改革や民間活力の検討などを進める中に、さらに職員定数を見直し、適正規模にもっていきたいと考えております。
　定額給付金についてでありますが、私が受け取るかどうかという御質問でありましたが、地域経済の活性化に資するとともに、この事業の趣旨にかんがみ、しっかりと受給し、市内の商店などで消費させていただく所存でございます。
　私からは以上でございます。
　その他の質問については、教育長並びに担当部長からお答えいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　嶋村議員の御質問のうち、私からは、「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　初めに、教育長に就任して、どのような理念のもとに教育を具現化していくのかとの御質問にお答えをいたします。
　私は、今日の生涯学習社会において、家庭教育、学校教育、社会教育の連携を通して、自立と共生を目標とした人づくりを推進することがとても大切であると考えております。
　自立は、一人一人が主体的に学び、自らを高めながら、豊かな人生をつくっていくということであり、共生は世代を越えて、互いに敬愛し、助け合い、支え合う社会をつくることであると思います。また、このことは市民一人一人が輝く活力あるまちづくりにつながるものと考えております。
　この自立と共生の基礎を身につける学校教育におきましては、知・徳・体の調和のとれた教育の実現を図りたいと考えております。
　知・徳・体の調和のとれた教育とは、すなわち児童生徒の生きる力を育む教育であるととらえております。
　生きる力とは、子どもたちが自己の人格を磨き、豊かな人生を送る上で不可欠な確かな学力、豊かな心、健やかな体であるととらえられており、知・徳・体と一体の考え方をなすものというふうに思っております。これらの考え方に立ちまして、砺波らしい特色ある学校教育を創造していきたいと考えております。
　具体的には、幼稚園や保育所、小学校、中学校の連携を踏まえた子どもたちの成長の連続性を図る教育や砺波市の自然や歴史、文化について学ぶことによって、郷土・砺波を愛し、誇りを持つことができるふるさと学習の展開。さらには、家庭の教育力の向上を図りつつ、学校、地域、家庭・３者の一層の連携強化等に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、学校現場におきましては、感動する心や素直な心、かけがえのない命を大切にし、他人を思いやる心など、子どもたちの心を育む教育をさらに推進し、その実践を通して子どもたちが輝く、信頼される学校づくりにつなげてまいりたいと思っております。
　次に、新学習指導要領にある到達度評価に対する所見についてお尋ねでございます。
　新学習指導要領につきましては、生きる力を育むという理念を継承し、今後の知識基盤社会においてはますます重要になるととらえております。基礎的な知識及び技能を習得活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められております。
　確かな学力とは、この学力観に立つものであり、これらの観点に立って到達度評価がなされ、子どもたちの成長や指導に生かされることにつきましては私も賛同しているところでございます。
　次に、１人の落伍者もつくらないという前提についての私の考えについてでございますが、このことは、基礎的な知識や技能を身につける義務教育にとりましては大変重要なことだと考えております。
　先生が一人一人の子どもと身近にかかわり、子どもたちにわかったという実感を持たせることが何よりも大切であると考えております。
　次に、平成２１年度からの新学習指導要領への移行開始に向けての対応についてでございますが、御存じのとおり小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度からの新学習指導要領による教育課程の全面実施に向け、来年度から移行措置が開始されます。この中で、平成２１年度につきましては、特に小学校におきまして、算数、理科、体育の標準授業時数が増えることから、各学年において１週間当たり１時間、授業時数が増えることになります。
　また、砺波市では、小学校五、六年生における週１時間の外国語活動を来年度より先行実施することにしております。このため、市といたしまして、現在各中学校に配置しております外国語指導助手・ＡＬＴの小学校への派遣を工夫するほか、教育センターを中心に、各小学校の英語活動中核教員等による小学校外国語活動推進委員会を立ち上げ、調査研究を行うとともに、広く幼・保・小・中学校の先生を対象とする小学校外国活動研修会を開催するなどの支援をしていきたいと考えております。
　次に、２学期制の導入についてお答えをいたします。
　議員の御発言のとおり、教育現場では、教職員が一丸となって日々一生懸命、子どもたちのため忙しい日々を送っております。そのような中で時間的ゆとりを少しでも増やすことができれば、相当の効果が期待できるものと考えます。
　一方で、現在の３学期制につきましては、学校だけでなく、地域や保護者に定着しており、四季がはっきりしている日本の風土に対しても合致していると思われます。
　私が学校現場におりましたときに、子どもたちの様子を見ておりますと、１学期は学習のスタートの学期であり、２学期は学習の充実期、そして、３学期はそれをまとめる時期ということで、ホップ・ステップ・ジャンプという子どもたちの思いがあったように思っております。
　なお、県内で実施しているところがない現状の中では、より広域的なエリアでの検討が必要だろうと考えております。現在、砺波地区や県西部、そして、富山県内といったエリアにおいて教育委員会の協議組織がございますので、そのような場において提起してまいりたいと考えております。
　次に、ＧＰＡ・祖父母と教師の会の結成についての御質問にお答えをいたします。
　核家族化が進行する現在、子どもたちが高齢者の方々など、さまざまな世代の人々とかかわる機会が減ってきており、子どもたちの健全育成を考えたとき、高齢者の方と交流の場を持つことはとても重要なことだと考えております。
　現在、市内の各小学校においては祖父母参観を行い、お孫さんたちの学校での様子などを見ていただいております。
　また、小学校の生活科や総合的な学習の時間に、近所の高齢者の方に、講師として授業の支援をお願いしており、伝承遊びの指導、戦争体験や地域歴史の講話など、さまざまな形で御協力をいただいて交流しております。また、小学校のクラブ活動において、地域の高齢者の方に、お華やお茶の講師をお願いしている学校や花壇づくや学校農園の活動を通して交流している学校もあります。
　現在、市内の学校にはＧＴＡという組織はありませんが、今後も学校教育の場のさまざまな場面での地域の皆様の御協力をお願いし、地域との連携を図ってまいりたいと考えており、ＧＴＡの組織化も含めてさらに研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　吉田孝夫君。
　　〔企画総務部長　吉田孝夫君　登壇〕

◯企画総務部長（吉田孝夫君）　私からは、１点目の新年度予算に伴う諸施策について幾つかお尋ねでございますので、まず、臨時財政対策債について申し上げます。
　これは、地方の一般財源の不足に対処するため、投資的経費だけでなく、経常経費にも充当できる地方債でございます。
　さて、平成２１年度地方財政計画では、市町村の臨時財政対策債の発行可能額、前年度比５５．３％増となったことから、当市では７億１，０００万円を計上したところであります。なお、臨時財政対策債の平成２０年度末現在高は４４億５，３００万円となり、平成２１年度末には４９億７，９００万円と見込んでいるところであります。
　また、今後の見通しでございますが、経済が好転し、税収が増えない限り、しばらくは財源不足が生じますので、臨時財政対策債の発行が続くとみられ、このため残高は増えていく傾向にあります。
　しかしながら、この元利償還額はすべて地方交付税で措置されますので、第２の地方交付税と言われている最も有利な市債であることを申し添えておきます。
　次に、財政指標についてお答えいたします。
　議員が申されたとおり、平成１９年度決算における経常収支比率、実質公債費比率につきましては、いずれも平成１８年度決算に比べて数値が高くなっているところでございます。これは地方交付税が大きく削減された一方で、扶助費の増加や他会計への繰り出し金が増加したことによるものと承知しております。また、平成１９年度から取り組んでまいりました借りかえによる保証金免除の繰り上げ償還を３億３，７００万円余計上しておりますことから、公債費は前年度を上回ることになっております。
　これら指標の将来見込みでございますが、経常収支比率につきましては当面は９０％前後の水準で推移し、実質公債費比率につきましては、今後２年間は２３％台で推移し、その後は逓減していく見込みでございます。市債残高につきましても漸次逓減し、平成２３年度末では２２０億円余になるものと見込んでいるところであります。
　次に、定員管理に関する御質問のうち、退職者の今後の推移について申し上げます。
　市職員のうち、病院の医師や看護師などを除く定年退職予定者数で申し上げますと、平成２１年度には１１名、平成２２年度に２３名、平成２３年度に２０名とこれまでよりやや多目に推移する予定であり、これらを見込んだ定員管理によりまして、人件費の圧縮を引き続き図っていくものであります。
　次に、２点目の行政サービスについてお答えいたします。
　課名を変えて、職員の市民に対する意識改革を図ってはという御提案でございますが、現在の課名などは合併の際、シンプルで、かつ市民にわかりやすいということを前提に定めたものであります。したがいまして、既に市民の皆様に広く浸透しており、当面は現行のとおりといたしますが、機構改革の機会に検討していくものと考えております。
　また、一体の施設については管理を一元化すべきとの御意見をいただきましたが、平成２１年度における行政改革推進計画の見直しの一環として、施設の統廃合や管理のあり方を検討する予定にしており、御指摘の点もその中に加えてまいりたいと存じます。
　次に、地域の再生についてお答えします。
　地域には多くの縦割り団体があり、それらを再構築して、学区で一本化した地域協議会を立ち上げてはどうかという御提案でありますが、砺波市においては、旧市町村単位の地区自治振興会が教育、福祉、ごみ、あるいは安心・安全など各分野の地域課題に対処されていることは、皆様、御承知のとおりと存じます。
　もし、それらを学区単位に再編することになりますと、砺波市におけるこれまでの住民自治のあり方を大きく変更することとなり、まずは、住民の皆様の中で必要性を議論していただく事柄であるというふうに存じております。
　なお、現在の砺波市における自治振興会や自治会の活動は全国的にも高水準にあります。再編を考える必要はないものと認識しております。こうした自治組織につきましては、地域の住民で組織する共通の利益増進のための任意の団体であり、行政がその組織のあり方に口を挟むことではないものと解しております。
　次に、１市民１ボランティアの推進に関して、市職員のボランティアの参加についてお尋ねでございます。
　市職員のボランティアにつきましては、従来より地元や地域での諸活動、例えば、定期的に行われている資源ごみの分別収集に進んで参加をしております。また、地区自治会を初め、公民館、体育振興会、自主防災組織、あるいはＰＴＡ、それから、農地・水・環境保全向上対策などの諸活動にそれぞれ自発的に参加しているところでございます。
　本年４月から、市民協働ボランティア支援係も新設し、全市を挙げてボランティア活動の推進を図るもので、市職員が率先して参加することは極めて重要でございます。近く現状の参加実態を把握することとしており、この状況を踏まえまして、積極的に参加の呼びかけを強めてまいりたいと考えております。
　次に、市の増収対策についてお答えします。
　議員御意見のとおり、全国の自治体において新たな財源の道として、近年、民間の広告掲載の流れが広まっております。このことは、平成１７年、平成１８年の議会におきまして、嶋村議員にお答えしておりましたが、広告内容の審査の徹底や広告主の営業内容の調査が必要などの問題点を踏まえまして、時代の推移を見ていたところであります。
　その後、県内の状況を見ますと、市が管理するホームページのバナー広告はほとんどの市で実施されるようになった半面、市の広報誌に載せる広告は半数近くに応募がない状況にあります。
　その内容は、ホームページのバナー広告は概ね年間を通じて応募があるようですが、広報誌においては配付が市内に限られることから、低調な傾向にございます。また、広告の募集活動や審査に時間を要して、本来の広報編集に影響が生じたり、また、広告主の固定化という好ましくない現状もあるようでございます。
　しかし、自治体に経営感覚が必要との御指摘も承知しておりますので、企業が持つ自治体への広告掲載のニーズはどれくらいあるのか、あるいは、また、モラルが守られるのかなど調査研究し、方向性を出してまいりたいと考えております。
　次に、定額給付金等の推進に関する市民へのＰＲについてお尋ねでございます。
　定額給付金の申請手続は４月１日から開始する旨、過日、担当課長から御説明を申し上げたところでございますが、趣旨や申請手続、受給方法などにつきまして市の広報誌やＴＳＴ、ホームページなどあらゆる媒体を通じましてＰＲしてまいります。
　また、申請書用紙の送付の際には、わかりやすく解説をしたお知らせを同封することにいたしております。
　定額給付金の申請に関して、ひとり暮らし、高齢者など、いわゆる社会的弱者の皆さんへの対応につきましては、必要な世帯に民生児童委員に自宅訪問をお願いし、申請支援を行っていただくよう準備いたしております。
　次に、子育て応援特別手当につきましても、定額給付金と同様に簡単な手続で受給できるようにするとともに、ＰＲにも努めてまいります。
　定額給付金に連動した商店街の活性化につきましては、砺波商工会議所と庄川町商工会が連携して、１０％のプレミアムつき商品券を発行するとお聞きしており、その場合、市として補助金の交付などで支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設における受動喫煙の防止に関するお尋ねでございます。
　健康増進法第２５条は、多数の者が利用する施設において、喫煙されない方に受動喫煙による健康への影響を取り除くため、その施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講ずる努力義務を課すものでございます。
　市におきましては、法の趣旨にのっとり幼稚園及び保育所などとともに、総合病院や庄川健康プラザでは全面禁煙、その他の公共施設では分煙とするなど、逐次禁煙・分煙対策に取り組んできたところでございます。
　そこで、今後の取り組み方針でございますが、喫煙は社会的に個人の嗜好物として認められている面はありますが、市としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約や健康増進法の趣旨を十分踏まえますと、喫煙者の健康面、受動喫煙の防止といった観点に立って、これまでの分煙推進から、建物内禁煙推進へと取り組みを進めていくことについて検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　安念　茂君。
　　〔建設水道部長　安念　茂君　登壇〕

◯建設水道部長（安念　茂君）　私からは、雇用促進住宅の対応についてお答えいたします。
　雇用促進住宅の譲渡・廃止につきましては、これまで独立行政法人雇用・能力開発機構と協議を重ねてきたところであります。
　砺波市に対する説明では、市が譲渡を受けない場合、民間に照会し買い手が見つからない場合は取り壊して、更地で処分するとのこと。また、入居者の移転先が見つからないなど、やむを得ない事情のある方については、退去期限を平成２２年１１月末まで延期したことなどを聞いております。その他、市営住宅への受け入れについても依頼を受けておりますが、所得基準や同居親族が要ることなど、一定の条件が必要となることを伝えております。
　次に、雇用促進住宅の入居状況につきましては、昨年４月に入居受付を中止されたことなどから、徐々に減少し、現在８０戸のうち５２世帯が入居されており、入居率は６５％になっております。
　次に、譲渡についての市の考え方でありますが、昨年１２月末に、国の新たな動きがありました。厚生労働省では、１００年に１度と言われる経済不況の中、住宅を必要とする離職者の増加対策として、既に廃止決定を行った雇用促進住宅の活用を発表しております。この発表では、雇用促進開発能力機構が平成２３年度までに２分の１程度の住宅を譲渡・廃止するという中期目標や、これを踏まえて閣議決定された整理合理化計画のあり方、さらには廃止決定を行った入居者への退去のあり方などについて、見直しを含め検討することとしております。
　要約いたしますと、国では、雇用促進住宅の譲渡・廃止計画の見直しと住宅を必要とする離職者への再活用について検討が進められております。このため、今後は国の動向を見極め、雇用促進住宅の需要見込みや費用対効果などをさらに検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　２番　今藤久之君。
　　〔２番　今藤久之君　登壇〕

◯２番（今藤久之君）　質問通告書に従い、質問をさせていただきます。
　最初に、新型インフルエンザについてです。
　ここ数年、世界では、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが、鳥から人に感染することが多く報告されており、この鳥インフルエンザウイルスが変異をして、人から人への感染をする新型インフルエンザウイルスとなり、新型インフルエンザがパンデミックと言われる世界的な大流行となるのではないかと危惧されております。
　これは、文字どおり新しい型のインフルエンザですので、人類は免疫を持ちません。そのために、人命や健康被害だけにとどまらず、社会生活に大きく深刻な影響が出るものと予想されています。
　そのため、厚生労働省は、本年２月１７日に新型インフルエンザ対策行動計画の最終改定版と新型インフルエンザ対策ガイドラインを発表しました。
　県においても、平成１７年１２月に新型インフルエンザ対策行動計画・暫定版をまとめ、対策本部を設置したとのことで、国の動きと連動して現在見直し作業を進めているとお聞きしています。また、昨年１１月には、病院などの医療機関に設置する（仮称）発熱センターの運営に主眼を置いた訓練も実施したとの報道もありました。年度内には、県民の意識を高めるためにリーフレットを配布するようでもあります。
　さて、先ほど述べました厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画の最終改定版によりますと、対策推進のための役割分担として、国、都道府県、市区町村、社会機能の維持にかかわる事業者、一般の事業者、国民のそれぞれに役割を示しております。
　それによりますと、国の役割としては、新型インフルエンザの発生に備え、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議の枠組みを通じ、政府一体となった取り組みを総合的に推進する。また、各省庁では行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザが発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。新型インフルエンザが発生した場合は、速やかに内閣総理大臣及びすべての国務大臣からなる新型インフルエンザ対策本部を設置し、政府一体となった対策を講ずることともに、各省庁においてもそれぞれ対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。また、新型インフルエンザ対策本部は新型インフルエンザ対策専門家委員会を設置し、医学・公衆衛生の専門的見地からの意見を聞いて対策を進める。
　都道府県については、行動計画等を踏まえ、医療の確保等に関し、それぞれの地域の実情に応じた計画を作成するなど、新型インフルエンザの発生に備えた準備を急ぐとともに、新型インフルエンザの発生時には対策本部等を開催し、対策を強力に推進する。
　市区町村の役割については、住民に最も近い行政単位であり、地域の実情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者や障害者等、社会的弱者への対策や医療対策を行うとあります。
　県は、全県的な対策には県だけではなく、住民に近い市町村でしっかりとした対応が重要になるとの見地から、昨年９月に、市町村担当者に新型インフルエンザ対策を講じるように要請をしております。
　県内の各市町村の対応を見てみますと、現時点での対応は大きく分かれているようです。新型インフルエンザ対策行動計画を策定する予定のある自治体が５市２町１村、それに対して、未定の自治体が５市２町となっております。
　この新型インフルエンザウイルスがいつ発生するのか、どの程度の感染力を持つのか。不確定な要素があることは承知していますが、何らかの対応は必要であると思われます。
　そこで、まず、この問題に関して、新型インフルエンザ対策行動計画を含めて、市長の御所見をお伺いいたします。
　また、大流行があった場合、当市において予想される感染者数や被害、さらには、必要と思われる対応策について医療の専門家として、病院長に御答弁をお願いいたします。
　次に、臨床研修医についてお尋ねいたします。
　過日、研修医の地元定着率についての新聞報道がありました。それによりますと、医学部卒業生のうち、出身大学のある都道府県に残って研修医となった人は２００８年度では４９．１％と、２人に１人は他の都道府県へ流失しているとのことでした。記事によりますと、この定着状況調査は２００３年度と２００８年度の比較があり、２００３年度では５７．１％であったとのことで、定着率としてはこの５年間で８．７％低下しております。
　富山県では、２００３年度が４０から４５％であったものが、２００８年度は３０から３５％で、特に北陸や山陰、九州などの１２県での研修医の地元確保が難しくなっている現状が判明して、地方の医師不足や偏在が明らかとなったと言えます。この傾向が続けば、医師不足に悩む地方はさらに深刻さの度合いが増すことになります。
　免許取得後の医師に病院での研修を義務づける臨床研修医制度ですが、新人医師の研修先としては、従来は出身大学の付属病院が７割以上であったそうです。しかし、２００４年度の制度改正により、医師と病院双方の希望をコンピューターで照合するマッチングシステムで、研修先を医師が自由に選択できるようになったため、症例数が多く、待遇にすぐれ、研修内容の充実した大都市の民間病院などに人気が集中し、大学や関連病院の人手不足を招き、派遣していた医師を引き揚げる動きとなり、結果として地方の自治体病院の医師不足を招くことになったと言われています。
　そのような状況の中、２月１８日、厚生労働省、文部科学省両省の有識者会議で２００９年度以降の研修医の定員について、都道府県ごとの上限新設とすべての研修先病院の募集枠を制限、また、必修科目の数を減らすこと、さらには、研修医が将来、専門としたい診療科の研修を手厚くするなどの提言をまとめたとのことです。
　そこでお尋ねいたします。
　このことは、市立砺波総合病院にとってどのような影響があるのでしょうか。あわせて新年度を迎えるにあたり、平成２１年度の臨床研修医の状況についても御答弁をお願いいたします。
　最後に、大きい項目の３つ目、チャレンジデーについてお尋ねいたします。
　これは、毎年５月の最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前０時から午後９時までの間に１５分以上継続して運動を行い、その住民参加率を競い合うというユニークなスポーツイベントです。勝敗そのものもさることながら、運動を通じて、市民の一体感の醸成や健康意識の高揚、住民参加型スポーツイベントとしての意義があるものと思っています。
　私自身も何度か地域の皆さんと参加をさせていただきましたが、普段あまり顔を合わせる機会のない方とも世間話ができるなど、地域の良好なコミュニティー育成にも一役買っていると感じています。
　この事業は、旧庄川町において平成１５年から始まったとお聞きしています。
　過去３年間の勝敗や参加率を見てみますと、平成１８年は砺波市６２．２％に対して、三好市５２．２％で○。平成１９年は砺波市５４．４％に対して、雲南市５３．７％で○。平成２０年は砺波市５３．５％に対して、筑後市５６．３％で●と２勝１敗となっています。勝敗はともかくとして、参加率が下がる傾向にあるのが残念なところです。平成２１年のチャレンジデーについての協議も行われたとお聞きしています。
　そこで、新年度のチャレンジデーについて、参加率向上の工夫などあるのかを含めまして概要についてお伺いいたして、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　病院長　杉本立甫君。
　　〔病院長　杉本立甫君　登壇〕

◯病院長（杉本立甫君）　私からは、新型インフルエンザ流行時の当市における被害予想と対策についてお答えいたします。
　最初に、新型インフルエンザ対策行動計画と考え方についてでありますが、新型インフルエンザにつきましては、高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型や先日、愛知県でウズラに感染したＨ７型などが変異し、新型インフルエンザとなるのではないかと考えられております。
　２月２５日、富山県新型インフルエンザ対策検討委員会のワーキンググループ関係者連絡会が開催され、国の新型インフルエンザ対策行動計画及びガイドラインの説明、富山県における新型インフルエンザに対する入院対応病床、発熱外来設置医療機関等について話し合ったところです。
　まず、現在考えられている流行の規模ですが、国の行動計画では全人口２５％が罹患、流行が約８週間持続、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合、１日当たり最大入院患者数については１０万１，０００人と試算しています。
　県の人口は全国のおよそ１００分の１とした場合、最大１日１，０００床が確保すべき病床の目安となり、砺波医療圏では１２５床の病床が必要となります。砺波市の場合、罹患患者数は１万２，５００人が予想され、必要病床数は３６床となります。また、発熱外来の設置場所としましては、砺波医療圏急患センターを想定していますが、流行期では、市内に何カ所か設置する必要があると考えています。
　新型インフルエンザが発生し、流行した場合、これは単に１つの病気が流行した場合と異なり、災害として対応しなくてはいけないと考えます。しかも、どこからも応援はなく、その地域の人たちの力だけですべてを賄わなくてはいけないことを念頭に置いておく必要があると思います。
　当院では、新型インフルエンザ発生時に備え、タミフルなどの薬の備蓄を行ったほか、現在、人工呼吸器５台とマスク・ガウンなどの個人防護具３３０人分を追加整備したところであります。
　新型インフルエンザの決定的な予防対応策が現在ないことから、これからの検討課題でありますが、国・県の指導に基づき、医療体制の整備と情報収集に努めながら、対応策に検討を加えていきたいと思っております。
　以上です。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　藤沢まゆみ君。
　　〔福祉市民部長　藤沢まゆみ君　登壇〕

◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君）　私からは、新型インフルエンザ対策行動計画と考え方についてお答えいたします。
　世界保健機関は、新型インフルエンザ出現の可能性はかつてないほど高まってきていると警告しており、新型インフルエンザが出現した場合には、世界中での大流行は不可避であると言われております。
　このことから、富山県では、国のガイドライン等を踏まえ、富山県新型インフルエンザ対策行動計画（暫定版）を平成１７年１２月に策定しているところであります。
　感染力が強い上に、だれも免疫を持っていない新型ウイルスが出現しますと、砺波市におきましても大流行に伴う健康被害だけにとどまらず、社会的、経済的にも混乱を生じることが懸念されることは、地震や水害などの災害と同様であると考えております。
　そのため、砺波市におきましても関係機関と連携して、新型インフルエンザ情報の早期把握、医療体制の把握など健康危機管理の観点からの対策を実施し、健康被害とともに社会的、経済的被害を最小限に、新型インフルエンザの脅威から市民の健康と生活を守り、安全・安心を確保するための体制を構築しておくことは大変重要なことであると考えております。
　現在、県の富山県新型インフルエンザ対策検討委員会で、富山県新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを行っているところであり、砺波市におきましても、新たに見直された行動計画を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　五嶋親秀君。
　　〔病院事務局長　五嶋親秀君　登壇〕

◯病院事務局長（五嶋親秀君）　私からは、臨床研修医制度についてお答えいたしたいと思います。
　最初に、臨床研修医制度の見直しによる市立砺波総合病院への影響についてお答えいたします。
　現行の臨床研修医制度では、研修医は２年間の研修期間のうち、７つの必修科目を１年４カ月かけて回り、最後の８カ月間に将来、専門としたい診療科での研修を受ける内容でありました。
　しかしながら、２０１０年度に研修を始める医師から導入される新たな臨床研修医制度では、必修科目を内科、救急、地域医療の３つに絞り、現行制度で必修科目になっている５項目については選択必修として２科目を受けさせることと、希望する診療科の研修期間を５カ月程度増やすこととされています。
　また、研修医の都市部への集中を回避するため、都道府県ごとに定員の上限が設けられております。
　専門的な資料能力を持つ医師を早期に育成することから、即効性のある医師不足の解消策と期待される一方、総合的な診療能力を持つ医師を養成するという制度当初の理念が損なわれ、好ましくないという賛否両論があるようでございます。
　平成２２年度から始まります新しい制度が当院にどのような影響を与えるかという御質問でございますが、富山県は平成２０年度の採用実績５４人に比べ、４１人増の９５人とされ、募集定員の上限は採用実績を上回ったものの、全国的には平成２０年度採用実績に比べ、上限措置で削減されたのは東京都を初めとする４府県のみであり、富山県において９５人の研修医が確保されたわけではありません。
　しかしながら、この制度により都市部に集中していた研修医が富山県に誘導され、１人でも多く残ってもらうことを当院としても期待するものであります。
　次に、新年度の研修医の状況についてお答えいたします。
　当院では、平成１９年度も今年度も単独型の研修医の応募がなかったことから、平成２１年度では単独型の研修医がいなくなる厳しい状況にあり、必然的に勤務医への負担増につながることが懸念されているところであります。ただし、協力型の研修医１名を受け入れる予定と歯科研修医１名の応募があったことから、２名の研修医の受け入れができることとなっております。
　４月からは、教育研修部の組織指導者を若い人に一新して、研修医がより親しみやすい環境整備を図り、確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　戸田　保君。
　　〔教育委員会事務局長　戸田　保君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（戸田　保君）　私からは、チャレンジデーについての御質問にお答えをいたします。
　議員が申されましたように、チャレンジデーは、市民の一体感の醸成と地域のコミュニティーづくりに寄与し、明るいまちづくりにつながるものでございます。また、このイベントをきっかけとして、健康づくりへの意識向上により砺波スポーツプランの目標である、市民１人１スポーツを実現するものと考えております。
　今年は合併後４回目のチャレンジデーとなりますが、従来から行っている各地区での早朝ウオーキングを引き続き実施するほか、夜間は身近な地域体育館などを利用して、大縄跳び大会やチャレンジ・エクササイズで体を動かすなど、小さな子どもから高齢者までが気軽に参加できるよう計画されているところでございます。
　また、日中におきましては、各種団体などの御協力をいただきながら、市内各地から自由に参加できるようなスポーツイベントを企画することにより、多くの市民の皆さんの参加を募りたいと考えているところでございまして、現在その具体的内容、運営方法等につきまして、地区体育振興会で組織されているチャレンジデー運営委員会で検討していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、チャレンジデー実行委員会を中心に各種団体の皆さんの御協力をいただき、市民が一丸となって取り組むことに意義があるものと存じますので、多くの市民の皆さんの御参加をお願いしたいと考えております。つきましては、これらの内容をポスターやチラシ、のぼり旗などを利用し、市民の皆様にＰＲをして、参加率の向上を図りたいと考えております。
　なお、今回は、１回目で対戦し勝利した徳島県三好市と沖縄県南城市との３市による対戦となった旨、連絡がありましたので、御案内をさせていただきます。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　この際、１０分間程度、休憩いたします。

　午後　２時１９分　休憩

　午後　２時３０分　再開

◯議長（林　忠男君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　８番　井上五三男君。
　　〔８番　井上五三男君　登壇〕

◯８番（井上五三男君）　初めに、上田市長におかれましては、前安念市長の後を引き継がれて就任され、早いもので３カ月余り経過いたしましたが、その間休む間もなく、平成２０年１２月定例会、それに、関係行事への出席、それから、県庁、各関係諸官庁へのあいさつ、そして、平成２１年度予算の作成と大変忙しい日程をこなしてこられ、３月定例会を迎えたのでありますが、日ごろから体力に自信のある上田市長でありますが、健康には十分注意されて、砺波市のますますの発展に御尽力いただきますようお願いをいたしまして、私の質問に入らせていただきます。

◯議長（林　忠男君）　静粛に。

◯８番（井上五三男君）　上田市長は、市議会議員、県会議員として長年活躍された中で、特に農業問題についても専門分野とお聞きいたしております。そこで、これからの農業について質問をさせていただきます。
　まずは、米作農業、いわゆる米づくり農業の概要と現況については、米は日本における食文化の基盤であり、租税・年貢としての役割や、農村共同体を初めとする社会組織の形成など、米は元来、農業国である日本の国家生成において、その中核として大きな役割を果たしてきた作物であると言えます。また、高温多湿である日本の気候は、農作物が育ちやすい環境に適していることは御承知のとおりです。
　米飯は、魚や野菜、みそなどとの相性がよく、日本人は古来より米を主食とし、栄養価にすぐれた副菜とともに、和食として形づくられた特有の食生活で健康を保つことにより、年々寿命を伸ばしてきたのが現実であります。
　しかし、食の欧米化が年々進んで、主食をパンやパスタなどに切りかえる世帯が増えたことにより、米の１人当たりの年間消費量は昭和３５年の１１４．９キログラムがピークで、年々減少して、平成１８年度では実に約半分の６１キログラムまでになり、減少がとまらない状況であります。
　そこで、今までは、古米、古古米の貯蔵によって、収穫が少ないときでも安定的な供給がなされてきた米だが、今、世界的な異常気象、温暖化が深刻化している中、農作物に与える影響がこの先、徐々に大きくなってくることが懸念されます。
　次に、農業、農村が直面している課題については、今、砺波市、富山県で、そして、全国の農業、農村では、農家戸数、農業就業人口、農業所得とも一貫して減少しており、また、一番心配なのは、農業就業者の高齢化が一段と進み、後継者不足の中、耕作放棄田の拡大や土地持ち非農家が多く発生しており、このままでは持続可能性の維持すら危うい状況になっており、若い世代を初めとする新規参入や元気な農業経営体の育成が急務であると思います。
　そこで、我が国の農家戸数、農業者数では、昭和３５年、農家戸数は６０６万戸であったのが、２５年後の昭和６０年では４２３万戸、４５年後の平成１７年では２８０万戸、実に半分以下に、４７％まで減少したのであります。また、基幹的農業従事者数からいきますと、昭和３５年１，１７５万人、２５年後の６０年が３４７万人、４５年後の平成１７年が２２４万人と５分の１以下に減少いたしまして、年齢では６５歳以上が５７％を占め、結果は、農家戸数、農業従事者の減少及び高齢化が進んでいるのがわかります。
　次に、農業総生産額ではピーク時の昭和５９年度・１１兆７，０００億円であって、品目別では、１位が米、３兆９，０００億円・３３％、２位が畜産、３兆３，０００億円・２８％、３位が野菜、２兆１，０００億円・１８％、４位果実、５位その他となっておりますが、２２年後の平成１８年度の農業総生産額では８兆３，０００億円で、品目別では、１位が畜産、２兆４，０００億円・２９％、２位が野菜、２兆４，０００億円・２５％、３位が米、１兆８，０００億円・２２％、４位果実、その他でございます。となり、平成１８年度農業総生産額は実に３０％の減少となり、品目別で１位の米は２兆１，０００億円の減少で、３位になったのであります。
　そんな中、国の食料・農業・農村基本計画は、平成１７年に策定された基本計画は５年ごとに見直すことになっており、基本計画の見直しが始まり、現在の食糧自給率３９％を概ね１０年後において、５０％に達成の検討がなされていると承知いたしております。
　それでは、なぜ食糧自給率がここまで低下していったのか。それは、高度成長とともに食生活が変化して、副食の割合が増え、特に畜産物、肉、乳製品や油脂の消費が増加したことが大きな要因であると考えます。
　そこで、昭和４０年度と平成１９年度を比較してみると、中でも小麦、砂糖、魚介類、大豆、野菜、果実等の品目別消費においては、データ上から見ると４３％から４７％で、この４０年間あまり変わっていないのが現実であります。
　昭和４０年度の食糧自給率は７３％であったときの品目別消費では、米、畜産物、油脂類で全体の約５７％であり、そのうち米だけで４６％を占めておりました。残り１１％は畜産、油脂類であったのが、４２年後の平成１９年度の食糧自給率は３９％で、品目別消費では米、畜産物、油脂類で全体の約５３％で、昭和４０年度とあまり変わりませんが、米は実に半分の２３％に落ち込み、多くが輸入に頼る畜産物、油脂類が３１％と増加して、米と逆転して食生活の大きな変化がうかがえます。
　こうした食生活の変化によって、自給率の高い米の消費が徐々に減り、自給率の低い畜産物や油脂類の消費が増え、全体の食糧自給率が低下していったのは明らかです。そんな中で我々の食生活の見直しも必要であるが、一方では、食糧の自給力を早急に向上していかなければならない。そして、幾つかの問題もありますが思い切った政策転換で、今後の我々の食糧の安全保障と途上国の食糧問題に貢献するために、米粉米によって輸入小麦の代替をして、また、飼料用米の活用によって、畜産の自給率の向上を図ることが大事ではないかと思います。
　そこで、今、全国に約３９万ヘクタール・埼玉県ほどの面積の耕作放棄田をフル活用して、また、富山県や砺波市においても同様に米粉用、飼料用の米生産や麦、大豆の生産拡大、そして、安全な農産物を生産し、地産地消により地域農業の活性化を図り、かつ食糧自給率の向上を図っていくことが重要ではないでしょうか。地域の活性化なくして、市・県・国の発展はありません。農業について高い見識を持っておられる上田市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
　次に、平成の農政改革の問題点として、世界の栄養不足人口が急増する中で、我が国は、自国でつくることのできる食糧をつくらずに国土を荒廃させることは、世界の食糧需給や環境問題に照らして許されない状況であります。国民的議論を踏まえ、国の基盤となる農業を持続可能なものとし、国民の安心と農業者に希望を、そして、農村に雇用とにぎわいをもたらす意気込みで頑張ることが必要ではないでしょうか。そういった観点から、今回の農政改革では、１つ、国土が狭小な我が国において、農地に対する転用規制を強化し、優良農地の確保を図り、国民に対する食糧の安定供給を確保する。１つ、野菜や畜産などと異なり、稲作は依然として規模の小さい経営が多く、産出額に占める主業農家の割合が３８％と低いので、そこで、意欲のある者に農地を集めることにより、国内の食糧生産の増大を図り、国民に対する食糧の安定供給を確保する。また、食糧自給率の向上、米生産調整の見直し、担い手の確保、農地の有効利用、そして、食の安全・安心確保。これらのポイントを農政改革の中心議題として、２０１０年の実施を目指して、今年の４月に検討方向を取りまとめるとお聞きいたしております。
　この中で最大の焦点は、米の生産調整である減反政策を維持すべきか、どうか検討・議論されていると存じております。これは、米の価格維持を目的に作付面積を減らして、生産量を減らす一方、麦、大豆への転作を奨励しているが、１９７１年に本格導入されたが、強制力がないために、２００７年の生産調整実施農家は全国農家での実績は７０％でしかなく、過剰作付になっているなど、生産調整・減反が曲がり角に来ているのは否定できないところであります。
　一方、実施計画に従い、まじめに生産調整を実施している県、そして、砺波市の生産農家の皆さんには大変な不公平感が漂っていると思います。そこで、生産調整に対する現場の声は、まず、生産調整実施者は、米価が下れば、経営へのダメージが大きくなるので生産調整は必要である。また、生産調整をやらない人が、生産調整に取り組んだ自分たちの恩恵を受けて、高い所得を得ており大変不公平である。一方、生産調整非実施者は、消費者直売など有利な販路を確保しており、生産調整をやれば販路を失い、所得が減少する。また、自宅用や親戚に送る米生産がほとんどであり、それについてまでとやかく言われたくない。また、水田が湿田地帯であり、米以外の作物はつくれないということで、お互いの意見がかみ合っていないのが事実です。
　今、本市では、各地区水田農業推進協議会で生産調整実施計画に従い、生産組合員が協議して、１００％実施しているのが現実であります。このたび、政府は追加経済対策に、２００８年度産米の生産調整を実施した農家に、作付面積１０アール当たり３，０００円の助成金を初めて支給することを、今国会で提案された２００８年追加第２次補正予算関連法が３月４回無事成立され、支給の運びとなり、頑張って生産調整されてきた農家の皆さんは少しは報われたのではないかと思います。
　また、新聞等の情報では、生産調整の大幅な見直しや米価維持見直し、そして、各農家や集落営農組織、認定農業者に生産調整をゆだねる減反選択性の導入等の議論が報道されていますが、どちらにしても、価格が下落するのは農家にとって大変不安であります。
　そこでお伺いいたします。
　１９７１年に始めた生産調整・減反政策を現在まで３７年間にわたり実施・継続してきた今日までの結果についてどのように評価され、また、どんな問題があるのか。また、今後、砺波市において、どんな形態で農業政策の取り組みを進めていったら活力のある農業になるか。生産調整期間とほぼ同年数の豊富な議員経験の上田市長のお考え、御見解をお聞かせください。
　次に、新たな緊急雇用対策について。
　昨年のアメリカでのサブプライムローンから始まって、あっという間に世界中が金融危機に見舞われ、大変な事態になりました。日本でも１００年に１度と言われる世界恐慌の入り口に差しかかりつつあり、特に今まで不況知らずの自動車産業にも、不況の嵐が吹き荒れ、それに関連する企業で輸出製造業の業績悪化が深刻であります。
　今、全国で、昨年の１０月から今年の２月末で、職を失う非正規労働者は１５万７，８０６人に達し、内定取り消しは１，５７４人であります。同じく県内では、職を失う非正規労働者は３，１４１人で、今後さらに増加する見込みとのことで、このままでは正社員にも削減の動きが出ることが考えられます。
　そして、富山県の有効求人倍率は５年７カ月ぶりの低水準の０．６４倍で、ちなみに全国の有効求人倍率は０．６７倍となっております。なお、１月の完全失業率は４．１％で、県内失業率は３．１％となっております。
　また、我が国においては、この１０年間で非正規労働者比率が３分の１を超え、非正規労働者は大幅に増加して、現下の厳しい経済情勢の中で、企業は非正規労働者を雇用の調整弁として、解雇・雇いどめ等を行う動きが急速に強くなっております。このままでは、完全失業率は過去最悪の５．５％の水準を上回ることも予想されます。
　それで、政府は、新たな緊急雇用対策として、１４０万人の雇用の下支えを図ることとし、再就職支援対策事業の取り組みをしていくとのことで、内容は、雇用保険のセーフティーネット機能の強化、地域の実情に応じた雇用機会の開発、派遣労働者へのワンストップによるきめ細かな相談、援助、住宅の確保、職業訓練の拡充等の対策を強化し、円滑な再就職を促進するとなっております。
　今回、新たな雇用対策で、新規に講じる再就職支援対策として、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業が実施されるとお聞きいたしておりますが、この２つの事業はそれぞれにどんな特徴があるのか、また、ここの予算はどのようになっているのか。
　そこで、これから砺波市として、それぞれの事業を早急に展開され、雇用の再生、雇用の創出につなげていかれるものと存じますが、上田市長は、今後どのように進めていかれるのか、お考えなのか、所信をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　井上議員のまず農業についての御質問でございますが、大変大きな問題であると、このように思っておりまして、特に、国の農政にかかわる問題が大変重要なことであると、このように思っております。議員には大変詳しく分析され、食糧問題について今、述べられたとおりであると思います。また、私に対しまして大変温かい激励をいただき、ありがたく存じておる次第でございます。
　さて、食糧自給率がここまで低下した要因は、まずは食生活の欧米化とライフスタイルの変化であると、このように思っておる次第でございます。私も農業は砺波の散居を守り、地球の温暖化防止と環境保全の役割を果たす大事な産業であると、このように思っております。農業は国のもとなりということわざもあるとおり、農業はおろそかにしてはならないと、このように思っておる次第でございます。さて、また、効率的農業経営を図ることが砺波としても最も大切であると存じております。
　さて、議員の御質問の農業の現状と直面している課題についてお答えいたします。
　農業もやはり経営が第一でありまして、営農によって生計が成り立たなければならないと思います。それには経営の安定とコストの軽減でありまして、そうした農業、農産物の生産と農業形態、農業の規模拡大を推進することと、売れる米づくりであり、販路の確立と拡大が重要であると思っております。
　また、価格の安定対策の米の生産調整については、食糧自給率の低い作物作付が向上につながるものであり、農家は堅持する必要があると思っております。そして、米価格の低迷と米消費量の減少対策としては、複合経営で経営の安定化を図るべきであると、このように思っております。
　砺波市では、昭和５０年から始まった農用地利用増進事業に、利用促進事業による富山県でいち早く協業化や集落化に取り組んでおり、現在では６４組織となり、昨今の少子高齢化や担い手不足から、今、国の進めている担い手型農業としては全国的にも先進的な地域でありますから、また、コストの低減の農地集積については昭和６０年の４．５倍に拡大をいたしております。
　また、農産物作付面積では、大豆は昭和６０年の２倍、大麦は３０倍といずれも拡大をいたしております。
　市では、これまで１００％の米の生産調整を実施してまいりました。これからも関係機関と連携を図りながら、生産調整に取り組んでまいります。これまでの転作作物の中で、大豆の連作障害も見られるところでありますが、市として、新たに農産物を取り入れた複合経営を図るべきであると考えております。
　これからも砺波市に即した米づくりのほか、地産地消費、安全・安心な農産物の生産を進め、砺波ブランドの確立、生産拡大、農産物加工などを図ることが地域農業の活性化につながると存じております。また、食育という観点から、消費者教育も進め、地元野菜の購入や調理方法を提案するとともに、学校給食のおける「となみ野米」使用に向けて、検討してまいりたいと考えております。
　今、国ではさまざまな施策が講じられておりますが、米粉や食料米が生産者に定着できるよう、国に強く働きかけてまいりたいと存じております。
　次に、新たな緊急雇用対策の御質問についてお答えいたします。
　最近の情勢につきましては議員の御指摘のとおりであり、非正規労働者の雇用どめなどの動きが全国的に広がり、企業の業績がさらに深刻化すれば、一段と厳しさが増すものと懸念しております。
　また、市内の状況につきましては、工業高校の就職希望者の内定は１００％となったものの、ハローワークとなみ管内の本年１月の有効求人倍率が０．４５倍となっており、迅速かつ効率的な雇用対策が必要と存じております。
　こうした中、国の第２次補正予算における再就職支援対策として、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業が創設され、新年度から３年間、総額４，０００億円の予算が措置されたところであります。
　個別に申し上げますと、ふるさと交付金事業は、事業実施後も雇用継続が見込まれる事業を民間事業者や各種法人に委託して実施するもので、雇用期間は原則として１年間となっており、更新も可能になっております。
　一方、緊急雇用創出事業につきましては、市が主体となって緊急的・短期的な就職機会を提供するものであり、雇用期間は６カ月未満となっております。
　県では、先般の雇用対策推進会議において、３カ年で７５億９，０００万円という予算を確保されており、４，４００人の雇用創出を見込んでいると発表されたところであり、砺波市分につきましては３カ年で１億５４０万円の内示をいただいております。
　市といたしましては、この緊急対策を活用して就業機会の創出につなげたいと存じております。関係各課に照会し、対象需要の掘り起こしを行ったところ、ふるさと交付金事業を活用するものとしては、市農業のてこ入れにつながるチューリップの特産振興を初め、ボランティア制度の導入や増山城の周辺整備、子育てサポート事業、緊急雇用創出事業。緊急雇用創出事業では、各種施設の整理業務などを実施することとして、県の担当窓口と詰めを行っているところであります。
　これらの事業を取り組んだ場合、３年間で１００人余りの雇用創出を見込んでいるところでありますが、各事業費については現在、事業内容の細部について調整中であり、内容が固まった段階で予算措置を講じたいと存じております。
　なお、砺波商工会議所においてもこの事業を活用し、新年度において、市街地空き店舗対策などに３名程度の雇用創出を検討されると伺っております。
　以上で、私の答弁を終わります。

◯議長（林　忠男君）　３番　村岡修一君。
　　〔３番　村岡修一君　登壇〕

◯３番（村岡修一君）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、市政一般について質問をいたします。
　最初に、民具展示館の管理・運営についてお尋ねをいたします。
　民具展示館の建設地については、現在のとなみ散居村ミュージアム敷地内南側に建設中であり、本年６月完成予定とお聞きしております。建屋については旧出町小学校校舎を活用し、館内の展示品としては、市内の農家で昔から使用されていたくわやすきなどの農具や生活民具を、現在、展示保存してある郷土資料館や旧般若中学校寄宿舎などから一堂に管内に収集して、展示されるものと思っており、今から開館が待たれます。また、施設内では貴重な体験や研修などもできるとお聞きいたしております。
　そこで、具体的に施設内でどのような展示品が収集され、展示されるのか。構想と施設の管理運営方法について詳しくお聞かせください。あわせて、旧般若中学校寄宿舎に保管してある生活民具や農具など、今回の民具館オープンに伴い、どの程度整理されるのか、お尋ねいたします。
　現在、庄東センターを利用して各種教室が開催されておりますが、利用者の方から、この機を通して、寄宿舎を教室として、地元で利用させていただきたいとの強い要望もあり、整理後、施設はどのように考えていらっしゃるのか、市当局の考えをお聞かせください。
　第２に、最近注目を浴びてきている次世代エネルギー・住宅用太陽光発電システムについてお尋ねをいたします。
　住宅用太陽光発電システムは、従来からの石油を中心とした化石燃料依存型社会から次世代エネルギーとして、今日、着目されてきました。太陽光発電システムは、発電時に二酸化炭素を発生しないため、エネルギー資源問題の有力な解決策の一つとして注目視されています。
　富山県のとやま温暖化ストップ計画では、基準設定として、１９９０年に温室効果ガス排出量を１，２６０．５万トンとし、毎年削減に努め、取り組んできましたが、２００６年度調査では、逆に６．６％増の１，３４４万トンという結果に増加しました。目標とした２０１０年度では、１２．６％削減の１，１８４万トンにはほど遠く、今後より一層の二酸化炭素削減が求められております。また、普及率では、平成１９年度末では０．９％で、全国平均の１．５２％を大きく下回る結果となっています。
　こうした中で最近注目されてきたのが、住宅用向け太陽光発電システムです。県内では、住宅用向け太陽光発電システム導入が高まる中で、補助制度を実施する自治体が以前ありましたが、その後の普及が伸びず、平成１７年度末に国の補助制度廃止を受けて、県や砺波市など６市町村がやむなく廃止することになりました。
　以来、今日まで制度導入への動きがありませんでしたが、温暖化対策を重視した施策として、国の補助制度が昨年末に復活したのを受けて、富山県は再び制度を創設して、システム導入希望者に対し、申請１件当たり５万円の補助制度を実施しています。
　一方、国や他市町村の動きでは、国は、今年度補正予算補助金給付として、１キロワット当たり７万円を、富山市や射水市は５万円、朝日町は２万円の補助金制度を導入しています。また、新年度に制度創設を検討しているのは滑川、黒部、入善の３市町村となっております。
　一方、太陽光発電の買い取り制度については、昼は太陽電池で発電し、家庭で使える電力にして使用し、夜は電力会社より電気を買うという仕組みで、学校や家庭と電力会社、電力利用者の３者間での契約となっております。電力会社では家庭での余剰電力を１キロワット当たり約２４円で購入しておりますが、将来は価格を２倍に引き上げて、長期買い取り制度化をする動きであります。
　一方、補助対象価格については、一般住宅用の場合で平均出力は３から４キロワットであるために、申請１件当たりの補助額は約２０万円から３０万円前後となっております。なお、これにかかる設置費用は一般家庭で２００万円から３００万円程度と言われており、約１割程度が補助対象となります。また、導入後約１０年間で回収することも可能であるとの見解を示しております。
　砺波市でも、以前に２万円の補助制度を実施していたとお聞きいたしておりますが、導入時点で障害とされている日照時間の短い北陸の地域性と導入費用や財政上の負担も大きな課題であったことから普及が進まず、今日に至っております。しかし、今日、地球温暖化防止対策の観点から、県内でも既成住宅への設置や新築の際の条件として、南向きの住宅建築が目立ってきております。
　そこで、住宅用太陽光発電システムに関連する市内の設置状況と補助金制度活用についてどのような考えでいるのか、市当局の考えをお聞かせください。
　次に、昨年９月定例会で質問をいたしました雇用促進住宅譲渡・廃止問題について、いま一度質問をし、市当局の見解をお尋ねします。
　当初、行政改革の一端として、先般、国の独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅管理経営評価会が、平成３３年度までに段階的に雇用促進住宅を譲渡や売却を進めながら、将来全廃するという方針を打ち出しました。
　砺波市では、十年明地内に昭和４３年１１月運営した２棟８０戸、延べ床面積３，１０８．２平米が対象となっております。
　先の定例会では、安念市長より、「今回出された国の方針に対し、市として遺憾に思っている。また、当時、商工会より物品販売するので、強く建設してほしいとの要請があり、昭和４３年に建設に至った」との経緯も明らかにされました。施設入居者は８０戸のうち６０戸で、現在は５２世帯が入居されており、当初より若干減少はしたものの、現時点でまだ大半の方が入居されているとお聞きしております。以来、窓口での入居者申し込みを中止して、入居者への理解を求めながら対応してきました。
　こうした中で、入居者の中には既に市営住宅や一般住宅への転居をされた方もあるとのことでありますが、残された入居者の中には収入が少なく、退去できない方も現実に存在する中で、入居者の皆さん方は大変困惑しているともお聞きいたしております。
　この際、国から安価で市に譲渡されれば、政策的に市の財産として市営住宅とし、また、条件等が整えば購入したいとの前市長さんとの答弁でありましたが、それから、約半年間が経過いたしました。現時点での入居状況と県内市町村の動向や今後の市の対応などについて、市長さんの考えをお聞かせください。
　最後に、２００９となみチューリップフェアについて質問と要望をお願いしたいと思います。
　となみ野の散居に春を告げる、４大花イベントのとなみチューリップフェアは、新砺波市誕生５年記念・２００９となみチューリップフェアとして、今年のメインテーマはチューリップの万華鏡と題して、４月２３日から５月６日までの１４日間盛大に開催され、国内最多の４５０品種１００万本のチューリップが、訪れる観光客に紹介されます。あわせて、上田市長さんも就任以来、今年のチューリップフェアは昨年の東海北陸自動車道の全線開通を機に、中京圏からの大幅な観光客の増加を見込んでいるほか、広く関東方面や全国各地からの多くの観光客が砺波市を訪れるものと期待をされています。言うまでもなく、市長を初め５万人市民は、訪れる県外の観光客の皆様を温かい心で歓迎する、砺波市の最大イベントでもあります。
　一方、近年、世界的な異常気象のもと、開幕に向け、きれいな花を見ていただくために、先日遮光ネットがかけられ、下支えな苦労も大変かと存じます。また、屋外イベントが中心であり、開園中の天候にも左右されますが、今年は昨年の入場者数３０万３，０００人を上回る観光客が訪れるものと期待を寄せるものであります。
　そこで、昨年開催を踏まえて、現在計画されている今年のイベント内容と会場への案内、周辺の駐車場やボランティアの方の状況などについてお聞かせください。
　あわせて、毎年、フェアに花を添えている連合婦人会の皆さん方によるチューリップ踊りも毎年大好評ですが、踊り手さんが身につけている浴衣について要望をお願いしたいと思います。
　先日、婦人会の総会に出席の折、執行部の方より、ぜひ新調したいので、行政側で一度検討していただけないかと相談をいただきました。今日、国・県・市町村財政状況も大変厳しいこととは十二分承知いたしておりますが、市民挙げてのイベントでもあり、あわせて砺波市のイメージアップを一層図る上で、今後、御検討いただきたいと存じますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　以上で、私の質問を終わります。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　市長　上田信雅君。
　　〔市長　上田信雅君　登壇〕

◯市長（上田信雅君）　村岡議員の雇用促進住宅に関する質問にお答えいたします。
　雇用促進住宅の譲渡・廃止問題は、国の行政改革の一環として閣議決定されたもので、国の方針に基づき雇用促進住宅が廃止されるとなれば、多くの入居者の転居先の確保など大きな課題が生じてまいりますので、適切な対応が必要であると認識をしております。
　県内の市町村の動向につきましては、現在、高岡市が２棟・８０戸、上市町が４棟・１６０戸を人口対策などとして購入されることを聞いております。また、雇用促進住宅の入居状況につきましては、８０戸のうち５２世帯が入居されており、６５％の入居率となっております。
　今後の対応につきましては、先ほど、嶋村議員さんにも申し上げましたが、国では、雇用促進住宅を譲渡・廃止する計画と住宅を必要とする離職者への再活用する計画の２本立てで、事を進めているところでございます。
　できれば、国で引き続き管理していただければ、いただきたいと存じますが、市で譲渡を受けた場合、大きな経費が必要となることから、将来の需要見込みや費用対効果をさらに慎重に検討することが必要であると思います。また、市で譲渡を受けることができない場合は、入居者の転居先の確保が必要となります。このことについて市営住宅へ受け入れの不可、最近は民間の賃貸住宅もかなり増え、空き部屋も出ていることなども聞いておりますので、これらの活用も含め対応策を検討してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁は以上といたしまして、その他の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　藤沢まゆみ君。
　　〔福祉市民部長　藤沢まゆみ君　登壇〕

◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君）　私からは、２、住宅用太陽光発電システムについてのうち、まず、１番目、市内の設置状況についてお答えいたします。
　家庭における温室効果ガス削減の取り組みとして、国では新たに住宅用太陽光発電システム導入に対して補助制度を設け、平成２１年１月から補助申請の受付を開始いたしました。富山県におきましても、新たに国と協調した補助制度を設け、県内における太陽光発電システムの普及を推進しているところでございます。
　砺波市内の設置状況でありますが、電力会社に問い合わせましたところ、平成１９年度末で、電力会社との新エネルギー等発電設備として、経済産業大臣の認定を受けた住宅用太陽光発電施設は２１８軒であるとのことでございました。
　なお、新たに導入された補助制度について、財団法人富山環境財団に問い合わせましたところ、本年１月より２月末まで、砺波市内の申請件数は３件であるとのことでした。
　市といたしましては、国の補助窓口である財団法人富山環境財団と連携を図り、補助制度の内容や申請手続等について、市民の皆様からの問い合わせの窓口として対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、補助金制度問題についてお答えいたします。
　砺波市におきましては、平成１５年度に環境基本計画を策定し、市の環境審議会とも相談の上、平成１６年度に資源循環型社会の構築を目指し、屋敷林の保存を条件にした住宅用太陽光発電システム設置補助金要綱を制定し、平成１９年度まで補助してきたところであります。その中で、平成１７年度に国、平成１８年度に県の補助制度が相次いで廃止されましたが、砺波市では平成１８年度と平成１９年度の２カ年、市単独で一部を補助事業として継続してまいりました。
　今回、新たに創設された国の補助制度は平成２１年１月から復活したものであり、平成２１年度、すなわち４月１日以降の補助金事業についての詳細はいまだ未定であると伺っております。また、電力会社が、太陽光発電設備を設置している家庭から買い取る余剰電力の買い取り価格についても同様に未定と伺っております。
　富山県においても、平成２０年度において再び制度を創設されたものであり、砺波市におきましては、他市の動向を見極めながら、市の補助制度について、厳しい財政状況でもあり、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　小幡和日出君。
　　〔商工農林部長　小幡和日出君　登壇〕

◯商工農林部長（小幡和日出君）　私からは、まず、民具展示方法及び管理運営体制についてお答えいたします。
　民具館は、砺波地方が歴史ある穀倉地帯であり、そこに何百年と根づいてきた農具や民具は先人の苦労、暮らしを今に伝える大変貴重なものであり、それを一堂に集め、体系的に展示する、県内にも類似のない民具展示施設として開館いたします。
　展示方法につきましては、現在、郷土資料館が収蔵しております約９，０００点の民具の中から選定して展示し、先人が築いてきた農具や生活の用具及び民芸、民俗にかかわるいろいろな道具やとなみ散居村での先人の暮らし、知恵や文化を学び、理解し、これからの地域の風土に根づいた豊かで、楽しい生活のあり方を創造する展示とするものであります。
　具体的には、砺波市の文化財に指定された民具等を企画展示、常設展示として順次入れかえを行い、春の稲作道具展、秋の収穫道具展などテーマを設けた特徴的なものといたします。また、児童生徒の郷土学習への活用や民具制作の技術の伝承など、いろいろな研修、体験、実習等を企画・開催してまいります。
　次に、管理運営体制についてでありますが、民具館につきましては、となみ散居村ミュージアムの施設として管理運営を行うことにしており、４月からは臨時職員１名を専属として配置し、砺波郷土資料館との連携のもと、各ソフト事業を進めていく方針であります。さらには、民具や民芸、民俗に関心のある人たちでボランティアの会を組織し、展示解説、維持管理等を応援していただける体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、２００９となみチューリップフェアのイベント内容等に関する質問にお答えいたします。
　今年のチューリップフェアはチューリップの万華鏡をテーマとして、チューリップ産地ならではの多品種の特徴を生かし、チューリップタワーから見渡すメインの大花壇の絵模様を、万華鏡をのぞいたような幾何学模様にデザインするとともに、公園内のフラワーヒルに万華鏡を設置し、実際にお客様にのぞいてごらんいただけるような工夫を凝らしております。
　また、チューリップ四季彩館では、スクエア内に万華鏡を通した画像を５０インチモニターで映し出すほか、期間中は春季特別企画展、魅惑の黒いチューリップとして、国内初お目見えとなるパシフィックパールの特別展示や皇室献上品種もあわせて御紹介いたします。
　期間中の催事イベントといたしましては、青空コンサートや吹奏楽演奏のほか、地元民謡のえんじゃら節や越中八尾おわら、また、子供歌舞伎や太鼓競技会など、さまざまなイベントを開催する予定にしております。
　また、毎年多くのボランティアの皆さんに運営に御協力をいただいておりますが、今年も募集をして、運営に携わっていただく予定といたしております。
　会場への案内につきましては、会場周辺道路に交通誘導看板を設置するとともに、主要交差点には交通警備員を配置し、県外からのお客様も安全かつスムーズにお迎えできるよう、万全の準備を進めております。
　また、駐車場につきましては、公共施設駐車場を中心に、大型バス１００台、普通車３，５００台分を確保しておりますが、高速道路料金の引き下げに伴い、土日・祝日に来場車両が集中することが予想されることから、周辺の民間駐車場とも連携し、スムーズな交通誘導に努めてまいりたいと存じます。
　なお、連合婦人会の皆さんには、毎年、チューリップ踊りでチューリップフェアを盛り上げていただき、深く感謝を申し上げる次第であります。チューリップフェアなどの市内のイベントでは連合婦人会を初め、さまざまの市民団体に積極的に参画いただいており、その際使用する消耗品や備品につきましては、その都度主催者側と協議の上、準備し使用されているものであり、具体的なことにつきましては今後、関係の方々と協議、相談させていただきたいと存じます。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　答弁を求めます。
　教育委員会事務局長　戸田　保君。
　　〔教育委員会事務局長　戸田　保君　登壇〕

◯教育委員会事務局長（戸田　保君）　私からは、民具展示館運営についてのうち、旧般若中学校寄宿舎の活用についての御質問にお答えをいたします。
　現在、旧般若中学校寄宿舎は、郷土資料館が管理する般若民具室として、小型の農具、生活用具、衣類を中心として約６，５００点の民具を収蔵いたしております。
　お尋ねの散居村ミュージアム内の民具展示館開館に伴う整理につきましては、民具展示館では、今ほど商工農林部長から答弁がありましたように、企画展などで民具をローテーションしながら展示されることから、般若民具室と相互に補完する体制となりますので、郷土資料館としても展示に協力をしてまいりたいと考えております。
　そうしたことから、般若民具室を多目的に利用することは難しいと考えているところでございます。
　なお、般若民具室につきましては、昨年は小学校のふるさと学習の一環として、庄東小学校児童が地元の高齢者を指導者として迎えて、実際に民具を使用し学習しておりますし、平成１９年からは年１回ではありますが、市民の方を対象に施設内の民具を公開し、民具に関する関心を高めていただく催事を企画いたしているところでございます。
　そうしたことから、般若民具室につきましては、今後も砺波に住む先人の生活を感じていただけるよう、市民の学習の場として公開をしていく予定でございますので御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。

◯議長（林　忠男君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１２日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時２９分　閉議