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令和5年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまより、決算特別委員会を再開いたします。
 なお、本日、境 佐余子委員から、御都合により欠席される旨の欠席届が提出されておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、福祉市民部の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いしたいと思います。
○福祉市民部 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、福祉市民部関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、御意見をお願いいたします。
 林委員。
○林委員 私からは健康診査事業費のうち歯周疾患健診事業費についてお伺いします。
 歯周の健康は全身の健康につながる大切な健診であると考えます。対象者は30歳、40歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳で、料金1,000円を支払うことで受診ができるこの事業でありますが、令和4年度の受診率をお伺いしましたところ、若い年齢は10%前半であります。60歳以上になると若干それが上がり、それでも15%弱という受診率の低さが気になります。
 令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の関係もあり、対象者が受診控えをされたのかなということもあるのかと思うのですが、既に自分で歯のメンテナンスを行っていらっしゃるから受診の必要がないよとかかりつけの歯科医に言われていることもあるかもわかりません。
 この受診率の低さをどのようにお考えであるかをお伺いします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 新型コロナウイルス感染症による影響も一因にあると考えております。といいますのも日本歯科医師会が実施しております調査がございまして、その中でも、新型コロナウイルス感染症による受診控えは解消の兆しが見えつつも、約3割の方が不安を感じているという結果がございますので、新型コロナウイルス感染症の影響も一因であると考えております。
 また、本市の市民のアンケートを取りましたところ、相談できるかかりつけ医の歯科医がいるという方が7割という答えであったんですが、先ほど言われた定期健診、いわゆるメンテナンスをされている方というのは約1割しかいないという結果から、ここからは推測になってしまうんですけれども、昔ながらに痛くなったら治療に行くという意識ですとか、あと、これは私もなんですけれども、子供の頃に歯科医に通って、削ったり抜いたりとかという痛い思いがあるということで、歯科の治療に行くというのをちょっとためらうというのも一因にあると考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 でも、歯周疾患の健診というのは、虫歯というよりはむしろ歯周なので歯肉とかそういうようなものを見ていただけるのかなという思いが私はあります。今、杉本健康センター所長が言われたように、やはり歯においては非常に皆さん怖いというか、歯科医にかかることがちょっと、現状、何か症状がないとなかなか行きにくいところであるかなとは思います。
 また、令和4年度、この事業における予算は368万1,000円で、受診者の割合から読み取って、対象者は大体4,700人ほどだったのかなと思われます。そのうちの611人が受診され、約87万円が余剰となり、例年の健診結果をもって受診者を低く見積もっていらっしゃるのかなというところがちょっと気になります。また、10%前半の受診率では健診の効果を問うことも難しいのではないかと考えます。
 今後、受診者を増やすためにどのような努力をされていくのかをお伺いします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 本市では、通年、口の健康づくりの普及啓発のため、成人、高齢者を対象といたしました歯科相談や健康教室等を行い、口腔ケアの正しい知識の普及等に努めております。引き続きしっかり努めていきたいというところであります。
 また、未受診となった方に対しましては再度案内をしているほか、その方にはどのような理由で未受診になったですとか、定期受診をしている方の把握ですとかをまた引き続き行っていくということ、また、歯周疾患健診を広報となみやケーブルテレビ、FMとなみ等での情報発信に加えて、市内の歯科診療所のほか、特定健康診査実施医療機関や調剤薬局にもポスター等を掲示して、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今ほど心強い回答をいただきました。
 さきにも話しましたが、歯周の健康はおいしく食べること、心身の健康につながる入り口であると考えます。どうかこの健診の受診者を増やし、健康寿命の延伸に貢献いただきたいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、再度杉本健康センター所長、お願いします。新型コロナウイルスワクチンの接種に関して質問させていただきます。
 先ほども説明ありましたが、令和4年度の事業の分と令和3年からの繰越明許があるわけですけど、あくまでも令和4年度で秋接種というところに焦点を当ててお伺いしますが、要は秋接種に受けられた市民の皆さんは、3回目、4回目、5回目の接種の方が主だったのかなと思っております。その中において、もう令和4年ですから、市民の皆さんもある程度の接種慣れをしていらっしゃったんだろうというふうにも思っているんですけど、要は接種を早くしてほしいという方と、もう嫌だと言われる、拒否される方がかなり分かれてきたような年だったのかなと思っているんです。
 それで私が聞いた内容からすれば、65歳以上の方で75.6%、それから10代、20代、30代関係はやっぱり20%から30%とお聞きしていたんですけれども、あくまでも国からの要請事業でもあるという中において、対象者全員に本当は接種できるようにいろいろ準備されていたこともあったでしょうが、昨年の接種状況、接種されたまたはそういう準備をされた中において、この接種状況をどのように分析されているか、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和4年の秋接種に関しましては、約4万人を対象として、接種率9割の約3万6,000人ということで当初計画をしておりましたが、接種者が2万3,884人、接種率が54.4%と当初より大きく下回ったところであります。
 若い方のところで大変受診率が低かったということで、その要因といたしましては、オミクロン株は感染しても若い世代の多くの方が軽症や無症状である中で、初回接種等での自身の副反応の経験から、追加接種後の副反応で学校や会社等を休まなくてはいけないことを懸念されたことが、若い方の接種が進まなかった要因だと考えております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどもありましたが、要はもう私は拒否したいんだという意思の表れみたいなものが、昨年の場合やっぱり出始めたなと思っていたところであります。
 そして、先ほども言いましたとおり、接種率の低い年代に対して、もう体が拒否するって言われてしまうとどうしようもならないのかもしれないけど、ましてや強制はできるものではない。国はよく努力義務という言い方もされていたようですけれども、そういう方々に対して、接種のお勧めといいますか、そのような動きまたは推奨されていたというようなことはあったのでしょうかどうなんでしょうか。お聞きします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず取組といたしましては、これは若い世代だけではありませんけれども、まず令和4年度は、毎月広報となみに新型コロナウイルスワクチンの情報を掲載し周知したほか、あと、適時ホームページの更新を行い接種情報の発信を行いました。
 また、学校が休みの土曜日、日曜日の接種機会を確保するために、砺波まなび交流館で集団接種を行った際には、5歳から11歳の幼児の接種を確保したほか、12歳以上の未成年の方も受けられるように接種の機会を増やしたところでございます。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろいろと御努力をいただいていたということはよく分かりました。
 本当に、今また現時点ではまた増えてきているという報道もあるんですけれども、またこれからもどうか市民の健康づくりのために御努力いただきたいと思います。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 住民票などのコンビニ交付サービスについて伺いたいと思います。
 先ほども説明ありましたが、令和4年12月からコンビニ交付サービスが始まって、使用状況については今年の3月で11.9%と伺いましたが、このコンビニ交付に対してどれぐらいを目標設定されていたのか伺いたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 予算のときは、利用される方は大体10%ほどかということで予算立てをしておりました。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 10%が12%近く。大体の目標どおりかなという思いがあると思いますが、コンビニの交付サービスは大変利便性がよいと思いますので、やっぱりこれをもっともっと市民の方に知ってもらう必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の周知に関してはどのようにされているのか伺いたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 周知につきましては、まず、開始当時は令和4年12月ですが、広報となみでコンビニ交付が始まりますということをお知らせいたしました。
 また、ホームページでもコンビニ交付のやり方などを掲載しております。ホームページではコンビニ交付システムのメンテナンス期間は使用できないことがあるということで、そういう情報につきましては随時お知らせをしているところです。
 また、市民課の窓口では印鑑登録をされた方にお渡ししているチラシがございますが、それに、印鑑登録証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得することができるということを掲載してお知らせしているところです。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 12月から始めまして、今までそういったコンビニ交付での課題点というか、問題点みたいなものがありましたら教えてください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 コンビニ交付に関しての問題点などは、今のところは特にトラブルは聞いておりません。
 今年度になりましてですが、5月に全国的に誤交付、誤って交付されるということがありましたが、システム業者に問題がないということを確認してもらってサービスを継続して行っております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 マイナンバーカードの交付率も78%と8割近くの人が持っていると思いますので、本当にこのコンビニサービスは非常に利便性がいいと思いますので、もっともっと市民の方にPRをして使ってもらえば、市役所へ来てわざわざ待っていなくても近くのコンビニでもできるという、本当に利便性がいいと思いますので、もっとPRすればいいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 国民健康保険事業の保健事業についてお尋ねしたいと思います。
 この特定健康診査が令和3年度受診者が3,999人で、受診率が50%。それで、昨年度は受診者が3,842人で49.4%という状況になっているわけであります。大変低いという状況でありますが、予防というのは大変大事であると思いますけれども、再通知とかしておられると思いますけれども、どういう状況になっておりますか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 特定健康診査の受診勧奨につきましては、はがきと電話での受診勧奨を行っております。
 6月の特定健診を始めるときに、前年度に受診しなかった方のうち、40代から50代の方を優先的にはがきを送付しております。令和4年度は大体3,000人ぐらいの方におはがきを送付して、今年も特定健診始まりますということをお知らせしております。7月頃になりましたら、まだ未受診の方がおられますので、その方に対して電話をかけて特定健診受けませんかというお電話をしております。これは、昨年度は大体1,300件ほど電話をしております。8月中旬になりましたら、まだ受けておられない方がいらっしゃいますので、その方にはがきを送付して、9月14日までは受診できますよということでお知らせして受診を促しております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 特定健康診査の状況についてお聞きしたわけでありますけれども、保健事業のミニドックです。
 コロナ禍であったからかと思いますけれども、期間を短くして実施されたのではないかなと思っているんですけれども、令和3年度が219人で、昨年度が217人となっておりますけれども、ミニドックの期間の制限された状況ってどういうふうになっておりますでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 1日ミニドックにつきましては、国保では助成事業として行っておりますが、実際実施しているのが市立砺波総合病院の健診センターで行っております。
 新型コロナウイルス感染症の感染が広がったときには、一時期、健診センターを閉めていたということも聞いておりますが、令和4年度につきましては年間を通してやっていただいていたかと思っております。すみません、具体的にはちょっと市立砺波総合病院のほうに確認をさせていただきたいと思いますが、どういたしましょうか。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 令和3年度が219人、昨年度は217人なんです。今ほど、何か人ごとみたいなことを言っておられますけど、これは国保事業でやっているわけですから、もっと当事者能力を発揮していただきたいと思うんですけど、今の回答は何か釈然としないんですが、実態はどういうふうになっているんですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 市民課では国保の助成事業として、広報となみのほうに、まず3月に翌年度に向けて、次年度の予約を開始いたしますという記事を掲載しております。また、9月の特定健康診査が終わる時期に、特定健康診査受けておられない方も1日ミニドックの助成をしておりますのでまだ受診できますという記事を掲載してPRしております。
 また、ホームページのほうにも1日ミニドックの助成事業については掲載はしております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 よう分からんな。何が分からないかというと、令和3年度と令和4年度と全然違うミニドック期間なんですよね。それで、ミニドッグの受診者はほぼ変わらないわけですよ。どこに原因があるかということをお聞きしているんです。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ミニドックの実施期間は、令和4年度と令和3年度は変わっていないです。年間通して健診センターのほうで実施しているものであります。期間は変わっておりません。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 さっき変わっているって言われた。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 先ほど申し上げたのは、令和2年度に、感染拡大して健診センターのほうをちょっと一時閉めていたときがあったと聞いているので、そのことをお伝えしたのですが。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 令和2年度と令和3年度が違うということを言われたんですか。
 どうも、ちょっと当事者能力といおうか、何か人ごとみたい答弁だから僕おかしいなと思うんですが、これは国保事業でやっているので実施主体は国保なんです。何か病院でやっているからというそういう感覚で、何かおかしいな、ちょっと責任度合いがないというか、そこら辺がおかしいんじゃないかなと僕は思うんです。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ミニドック自体は健診センターのほうに幾つかあるメニューの一つでございます。国保の方に対してはこのミニドックの費用の助成をしているということで、国保の人はちょっと安く受けられますよというふうにして健診を受けていただくというPRはしております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 一般市民には間違いないのですけど、やはり国保で助成をしながら事業を実施しているんですけれども、私が言いたいのは、健診センターでやっていても国保事業としてもやっているわけだから、人ごとではないので当事者能力を持ってしっかりと対応していただきたいということを申し上げておきます。
 いいです。これ以上は答弁要りません。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 国保に関連することでちょっと質問をしたいと思います。
 最初に確認というか、令和4年度の決算では、県への納付金がちょっと増額ということでありましたけれども、これは令和2年と比べると令和3年の被保険者数が増えているということに主に起因することなんでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 県への納付金につきましては、県全体での国保事業に幾らかかるかというのを県のほうで試算しております。それは前の前の年などの医療費などに関係してまいります。それで、各市町村の医療費の計数ですとか、所得状況などによって割り振りをして市が納めているものです。
 金額につきましては、まず1人当たりの納付金を計算しますので、人数が減りましたらやっぱり少なくなっていきますし、ただ、1人当たりの納付金を計算するときにはやはり前の年までの医療費などを基にした医療費の推計をしますので、医療費がまた高くなると、どんどん高くなっていく可能性はあると見ております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 そうすると、令和4年度の決算を見ますと、さっき話がありましたけど、保険からの療養給付というのが低くなっていますよね、落ちていますよね、とか、被保険者数が落ちていますよね。そうするとやっぱり納付金もちょっと下がるのではないかなという想像がつくわけですね。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 納付金につきましては、実は平成30年度から県統一化になりまして、そこから納付金を各市町村で納めております。そのときに、各市町村で一度に負担が大きくならないようにということで激変緩和という措置をしておりまして、公費を使ってできるだけ一遍に増えないようにという配慮をしていただいております。
 砺波市につきましては、その激変緩和の公費を県内では大変たくさん入れていただいておりまして、今まで納付金は割と抑えられてきております。
 ただ、その納付金に係る激変緩和の措置は令和5年度までの納付金の計算となっておりますので、来年度、令和6年度の納付金のときからは、その激変緩和措置がなくなるので、その分、納付金は増加するのではないかと見込んでおります。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 ということは、それに併せて、いわゆる保険料徴収もどうするかということも考えるということですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 納付金の額も今後増えるのではないかと予測しておりますし、保険税につきましても、遠い将来的には県内統一されるんですが、それまでに砺波市内の保険税を集めて、納付金を納めることができるかという計算をしていかなくてはならないので、今後はその納付金の額、また、医療費の額などを見越して予測していかなくてはいけないと思っております。
 ただ、今、基金がありますので、その基金をちょっと活用はしていかなくてはいけないと思っております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 今、基金の話がありましたが、それをちょっと聞こうかなと思っていたんです。
 令和3年のときには3,050万円余り積み立てて5億1,000万円ですか。それから、今の令和4年の決算にありますように、8,900万円余り積み立てて6億200万円という基金になっています。いわゆるコロナ禍であって、これに対応するために、基金を取り崩し対応するなどがあるのかなと思っていたんですが、そういうことはなかったということですよね。
 それで、この基金というのは、国保の運営主体は県のほうにあるので、基金を使うときというのは砺波市の地域的な事情に対処するためのものかなと私は考えていたのですが、それはそういう考え方でいいんですか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 基金の使い道につきましては、今のところは市で使うということにしております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 それで、コロナ禍でも取り崩して使うということがなかったということなんですけれども、この基金は具体的にどういうときに使うのかということについての指針というものはあるのでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今のところは来年度からの納付金を支払うために、保険税では足りない部分は、基金の取崩しをして使うことになるのかなと考えております。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 コロナ禍のときに、国保の保険料は前年度の収入を基にして課税額を決めるので、年度途中で、例えば事故に遭われたりとか、大きな病気にかかられて収入が途絶えるということがあったりしても、前年度の収入に基づいた保険税を払わなくちゃいけないということが大変負担だということで、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減になった人には減免措置を講じるということがありました。今はその制度は生きてはいないのですね。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 新型コロナウイルス感染症に関する減免は今年度からありません。
○山田委員長 境 欣吾委員。
○境 欣吾委員 被保険者にしてみると、それが新型コロナウイルス感染症によることなのか、あるいはほかのことによることなのか、収入が大変ということになったときに、やっぱり生活に見合った保険料で何とか医療を受け続けられるようにすることはとても大事なことだなと思うんです。
 例えば、そういう人への対処ということにこの基金を使うとか、基金を生きた形でやっぱり使えるというふうにすることがとても大事じゃないかなと。今お聞きしていたら、納付金が増えていくことによって、保険料を増やさなくてもいいようにという対応の仕方も考えるという話で、それはそれで一つの考え方かなと思うのですが、ずっと納付金が高いのにずっと基金で対応していくというのもいずれ無理になってきますよね。
 いずれにしろ、とにかく生きた形でこの基金が活用されるということをぜひ考えていただきたいなと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、話題を替えまして、となみ暮らし応援プロジェクトについてお尋ねしたいと思います。
 まず、令和4年度の支援実績をお伺いしたいのと、この結果をどのように評価されているのか、この2点、お尋ねいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 となみ暮らし応援プロジェクトの実績については、資料が皆様のお手元に行っているかと思いますが、住宅取得支援、家賃支援のほうは増えております。この効果もありまして、砺波市の人口、社会増が令和4年度は転入超過ということで増えております。
 こういった点については、このとなみ暮らし応援プロジェクトが一つの要因となったのではないかと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 大変失礼いたしました。出ておりましたので、申し訳ございません。
 そこで、市民生活課というのは、移住を希望される方々と直接対話をするといいますか、窓口として非常に重要なポジションを担っていらっしゃると思っております。
 こうした対話の中から、この制度のこういった部分をもっとバージョンアップすればいい、あるいは新たなメニュー開発をしたらいいといったことも、僕は多々あるのではないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 となみ暮らし応援プロジェクトの支援を申請された方にアンケートを取らせていただいております。その中で、子育て支援等がもっとあればいいというような御意見はいただいております。
 この事業の見直しというか、そういったところにつきましては、今年度、令和5年度については、砺波市結婚新生活支援は取得要件を緩和して支援対象の拡大を図るなど、事業内容の見直しといったことで行っております。
 今のところは新たな事業というものは、今現在は考えていないんですが、事業の内容等のまず見直し等も含めて考えていきたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 僕はそういうことはすごく大事だなと思ってこのテーマを選んだわけです。
 この事業というのは令和3年から始まったものですけれども、最初は企画政策課が立案して、事業開始以降は市民生活課が担っているということです。
 大事なことは、やっぱりスタート時のメニューをずっと踏襲するのではなくて、今おっしゃったように、ぜひいろんな声をお聞きした上でバージョンアップをお願いしたいと。その上で、この事業の完成度を高めていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 先ほどのとなみ暮らし応援プロジェクトの関連で、小竹市民課長、もう一点だけお願いします。
 先ほどの話の中で、この後の新たな考えということを島崎委員もおっしゃっていたんですけど、私、一つ気になるのは、この家賃支援の実績も今上がっていますよね。昨年が33件、そして今年は73件。要はこの73件には昨年の33件が含まれている、要は3年間家賃支援をするんだよということなんですけれども、それからすれば令和4年度は40件、ここにあったわけなんですよね、新たにね。
 この3年過ぎたこの方々が、またどこへどのように、どうされるかということがすごく僕心配なんで、その3年が過ぎるまでに、また砺波に定着していただきたいという旨の動きを示してほしいなって思うんですけど、そういうお考えはございますか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 このとなみ暮らし応援プロジェクトの家賃支援は増えています。
 狙いとしては、この後、家賃支援を受けて砺波市内で住まわれて、その後、住宅取得支援につなげて砺波市に定住していただくことが大きな流れになるかと思います。
 その中で、昨年度は家賃支援から住宅取得につながった方、やはり8件いらっしゃいます。そういうこともありますので、このとなみ暮らし応援プロジェクトというものをトータルで、まず家賃支援から入られた方については、この後住宅取得支援もありますよといった一連の支援があるということを申請された際、あるいは相談を受けた際には十分周知していく必要があるかなと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 在宅福祉対策事業費について、若干確認をさせていただきたいなと思っております。
 この事業費のほう、昨年と比べると約300万円の減少となっているなと思いました。砺波でもやっぱり在宅で介護されている方が多いと思うんですが、例えば、在宅要介護高齢者福祉金支給事業費が昨年よりも14人も減っての54人とか、訪問介護低所得者負担軽減助成事業費が昨年より250万円ぐらい減っているとか、あと、緊急通報体制等整備事業費なんかも人数が減っていたりしてちょっと心配というか、在宅で介護している方たちは増えているんじゃないかなと。増えてはいないんでしょうか。そこら辺のちょっと状況について教えていただきたいなと思います。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 今ほど御指摘のあった在宅の数は、委員が言われるほど正直増えていないです。というのは、私たち高齢介護課というか、包括支援を含めまして、受けている印象の中では、コロナ禍で高齢者の亡くなる方もやっぱり多かったのか、あと施設入所しやすくなっているという状況が正直あって、特養とかは要介護3以上じゃないと申込みもできない状況で、それこそ要介護3では前はなかなか入れない状況だったんですが、ここ1年ぐらい前からは、家族とか、その方の生活状況とか家庭状況にもよりますが、要介護3、要介護4でも結構早く入るケースが増えている。
 あと、待機者も正直、前でしたら、もう百何十人、200人といった状況であったところが、男女合わせて100人ほどでかなり待機者が減ってきているという印象があるのと、ここが大きく下がった一番の要因が、訪問介護低所得者負担軽減助成事業のほうで、確かに250万円ほど下がった。これは、ヘルパー減免の制度を昨年見直しておりまして、これまでは要介護1以上の在宅の方に対して非課税世帯であるとかということで支給しておりましたけれども、そこを要介護3以上、やっぱり要介護1、要介護2の方は在宅におられて、もちろん普通に生活していただいているんですけど、それ以上にやっぱり要介護3でも頑張って在宅でみようという方を支援しようという、それなりの負担をやっぱりお願いしたいということで制度改正を行ったところ、そこでやっぱり要介護1、要介護2の方がかなりいらっしゃいましたので、250万円強減ったという状況であります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 在宅の方がしっかりと介護するのに支援していただけたらという思いで質問いたしました。またしっかり進めていただければと思います。
 杉本健康センター所長にお伺いしたいんですが、母子保健推進費のほうですが、不妊治療費助成事業の件で数字を見ていましたら、昨年、令和3年は110件の助成をされているのが令和4年は37件ということで、もう半分以下に減っているのが、少子化を進めていかなくてはいけない中でちょっと心配な数字だなと思いました。
 何かこの要因について分かることありましたらお聞かせください。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 こちらの数が減ったのは、令和3年度まではこの不妊治療につきまして、保険適用でなかったということから該当者が大変多かったわけなんですけれども、令和4年度から保険適用になりましたので、高額に該当する方がどちらかというと対象になったということから数が減ったということであります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そうでございました。保険適用になったからということ、うっかりしておりました。
 またしっかりこの不妊治療についても進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかに御質疑はございませんね。いかがでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑等がないようでございますので、以上で午前の部の審査を終了いたします。
 なお、午後1時から商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでございました。

 午前11時49分 休憩

 午後 1時00分 再開

○山田委員長 決算特別委員会を再開し、商工農林部及び農業委員会の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いいたします。
○商工農林部・農業委員会 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、商工農林部及び農業委員会関係の説明は終了いたしました。
 それでは、質疑、御意見をお願いいたします。
 小西委員。
○小西委員 まず、商工費の関係で金融対策費というのがあります。負担金及び補助金交付金ということで、当初5億4,697万円、これの中身について教えていただきたいと思います。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 預託金として5億円を毎年予算計上してございます。金融対策の5億円でございます。
 これというのは、まず、これは今回初めてついた予算ではなく毎年ではございますが、やはり金融機関が事業悪化をするとか、設備投資をしたいとかというときに、直ちに市内の企業を支援する、守るという意味でこれは銀行へ預託をして、銀行が貸し渋ることなく迅速にスピード感を持って市内企業に支援をしてくださいという意味で、毎年5億円の貸付金という科目で、いわゆる預託金として予算確保をしております。
 この金額につきましては、当然事業者がお金を至急必要だと、借りたいということになると当然金融機関のほうへまず御相談に行かれます。金融機関から、これは市が認める事業として、国ではいろんな制度があるんですけど、新型コロナウイルス感染症前では中小企業の支援制度とか、商工リサーチ系の企業の資金とか、本当に多数いろんなメニューの支援があるんですけど、どの項目を受けたいかということを御相談されて、市のほうへ、そういった申請があったんだけど貸し付けてもいいかということで、市としては当然納税がされているということはまず原則として確認をして、では早急に支援をしてあげてくださいという意味で、銀行のほうへこのお金を預託するという形で、それを繰り返して、この予算の中で必要があればすぐ直ちに手当てをするという意味で使っております。
 今回決算額については、ここの記載のとおり約5,600万円で少なくはなりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の国であるとか、県のビヨンドコロナ応援資金だとか有利な、国民全体での国の政策として今回いろいろな支援が立ち上がりましたので、市の融資を使うより、国が、例えば無利子、無担保であるゼロゼロ融資とか、そういった融資とか、期間の延長ができるとか、そういう有利な制度がこのコロナ禍でできましたから、そちらのほうを多くの事業者が利用されたことによって執行率が低くなってはございます。
 過去の執行率は、数億円の支給はしておったという実例はございます。そういった中身の5億円でございます。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 中身についてはよく分かりました。
 そこで、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で、国のほうの安価な利息のところの条件のいいところに移ったので今回少なかったという話ですよね、簡単に言えば。
 そうなると、今ほどは、新型コロナウイルス感染症の前は数億円ほどの貸付けというか、借りるニーズがあったとお伺いしたわけですが、では、100%以上になったかどうかという話というのはまず今の話から想定できないわけで、5億円が妥当なのかどうかという考え方についてお聞かせください。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 これは予算を計上するときに、やはり実績を基に勘案をしておりますので、過去からの実績であるとか、やはり市の商工会議所であるとか、商工会、そういう政治経済団体との話の中で5億円という位置づけを取っておりますので、ここの金額が今現在は妥当だという判断をしております。
 ただ、この後の社会情勢であるとか、そういったときはいろいろ関係機関の話も伺いながら決定をしていきたいと考えております。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 昨日の話の中にも、市庁舎を建てる上にあって、昨年度は1億円を2億円にしたという話がありますけれども、例えば戦略的に言って、このお金を例えば5億円を4億円にして、毎年毎年1億円ずつ増やしていくということは可能なんでしょうか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 その辺の予算組みにつきましては、やはり市全体でそのときの予算編成でトータルで考えなければいけないとは思います。
 ただ、やはり市内の事業者、企業を守って、苦しいときは助けて、そこで利益を産んで税収に返ってくるという、やはりそういう循環もありますので、企業に貸し渋りをすることがもし出てしまうと、金額を下げることによって大変なことになってしまうということもございますので、正直幾ら下げられるかどうかという判断はこちらでは当然今の段階ではできませんが、十分に市の予算編成の中では検討する余地はあると考えております。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺については、いろいろ政治的な判断というのは必要なんだろうと思いますが、例えば、今年大雨が降って、たまたま出町の町の中にはあまり大きな災害はなかったですけれども、もし何かあったときに、災害があって、今年は農業振興に関して、激甚災害の対象にならないところの40万円未満のところについては10万円と、それと小規模については5万円とかお金が出て、農業関係の人は非常に喜んでおったというところがありますが、例えば、商業地域にあって災害に遭いましたと。復旧せんなんがやというときに、この金あるから、あんたたち、使われみたいな使い方というのはできるんでしょうか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 このお金というのは、やはり企業への支援というところで、企業とか事業所が災害を受けたということであれば、様々な災害時に受ける支援メニューというのは国とか、こういう貸付制度も当然充てられるとは思うんです。だから、今このお金を……、おっしゃるのは、多分個人的な被害を受けた方へこのお金を充てられるかということですか。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 いや、企業です。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 企業ですよね。企業につきましてはそういった、もう本当に幾つかの事業が大きな激甚的になると、当然激甚災害とか、多分災害のときは大きな支援は後ほど、また後からついてくるとは思うんですが、一時的に企業支援として使うということは可能だとは考えられます。
 それとすみません、先ほどの5億円という話の中で、参考までに、高岡市は30億円の預託金額を確保しているという状況でございます。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 これからもいろいろとちょっと検討しながらやっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
 次は、農林水産のことについてお伺いをいたします。
 緑化推進費というのがあります。これにつきましては、当初予算額が3,545万円。その後、補正で801万6,000円と補正しています。にもかかわらず、やってみたら不用額が272万3,130円出ているということで、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 今ほどの不用額250万円余りの金額につきましては、緑化推進費の中で生け垣補助金等を予算化しているわけですけど、そういった補助が去年は1件しかなくて、その予算残額の分であります。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 1件しかなかったというのは、当初予定では二、三件あると予定していたということですか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 当初は10件ぐらいを見積もっていたわけですけど、実際は1件しかなかったということです。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 その理由については何ですか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 理由は、昔は結構生け垣とか、皆さん、庭を緑化するのにいっぱいやられておりましたけど、最近の若い人たちが家を建てるとき、かなり狭い土地で、家とカーポートぐらいしかなくて、あまり生け垣するスペースがないのが実情で、その補助の申請が少なくなったのかなと推測します。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 今、その話は、もしかしてカイニョの話と関係ありますか。屋敷林の話ありますよね、それと関係ありますか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 その屋敷林とはまた違っていまして、新たに何もない、生け垣のない宅地に対しての補助であります。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 初めて知りました。そんな補助があったんですね。分かりました。
 では、続いて、農林水産費の中で、各項目ごとに増減の割合がかなり多いものと少ないものがあります。これについては先ほども説明ありましたけど、新型コロナウイルス感染症の関係で支援したものが、畜産費だとかいろんなところで481.5%、昨年に比べて費用が増えているというところがありますが、それは分かるんですけど、この中でちらっと見ていると、例えば不用額の中で土地改良費が2,800万円ほど繰越明許になっているという話がありますが、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 この繰越しの内容でございますけれども、主に県営で行われたかんがい排水事業費の中のストックマネジメント事業費の繰越しに対する負担金であります。
 この金額自身は、令和3年から令和4年に繰越しした金額がその前年度よりも上回っているわけですけど、これは国が新型コロナウイルス感染症対策で2年続けていろんなところへ投資された結果、当初事業費よりもかなり令和2年からも事業を追加され、当初事業費はそのまま普通について、令和3年にまたさらに大きな事業費が大体11月から1月ぐらいの採択を受けて、うちが年度末に補正をしている都合上、それで連動して増えてきたものであります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 では、私からは夢の平コスモス荘管理運営費についてお伺いします。
 地域おこし協力隊の募集において、令和4年度に御尽力いただいたおかげで、本年度の地域おこし協力隊の雇用につながりました。
 協力隊の方はどんな方で、また、この夢の平コスモス荘の運営においてどのような効果につながっているかをお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 このたびの地域おこし協力隊の採用された方につきましては、県外の方、岐阜市出身の方で、このたび砺波市のほうへ移住された方であります。
 この方につきましては、前職の経験が製造業の関係にお勤めであったということもあるんですけれども、非常にパソコンに精通されているということで、パソコン活用が得意とされている方であります。したがいまして、夢の平コスモス荘に4月から従事されているわけでありますけれども、電算関係が非常に強いということで、夢の平コスモス荘に勤められてからの効果としましては、これまでの事務が非常にアナログといいますか、そういったちょっと無理、無駄があるのではないかということで、電算化のシステムの構築に向けたシステムづくりであるとか、そういったことを手がけるなど、あるいはマニュアル的なものも作成するなど、まず事務処理の改善を4月からされているということからしますと、これまでになかった部分で効果が現れているのかなと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 令和4年度においては、冬季以外にイベントなどでスキー場や施設の一部をお貸しされていると思います。
 その際に賃料は発生しているかをお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、令和4年度のイベント、幾つかあるかと思いますけれども、その中で、このたび夢の平コスモス荘を全館貸し切られまして結婚式が行われました。その際には施設の利用料を徴収されたと聞いております。
 それからまた、9月には約800人ほど集まる「みんなの想火」という多数集まるイベントも開催されましたけれども、この際は夢の平コスモス荘も共同開催というような位置づけであったことから、利用料金というものは徴収しておりません。しかしながら、たくさんの方が集まったということもありまして、夢の平コスモス荘のレストランを利用されたということで、それ相応の効果があったと伺っているところであります。
○山田委員長 林委員。
○林委員 今ほどの答弁で「みんなの想火」というイベントが出てきましたが、私も実はその際行っておりまして、夢の平ってこういう使い方もできるのだなという思いを持って見ました。
 いろんな方にまず場所を知っていただくことというのは非常に大切であり、あのイベントは効果があったのではないか。たとえ、その際は共同開催ということで無料であったのかもわかりませんが、その後の利用につながるイベントだったのではないかと思います。
 そこで次、私、自分で言ってしまっているかもわかりませんが、その利用において、どのような効果が今後見込めるか、利用につながるか。令和4年度に貸されたことにおいて、今後どのようなことが行われるか。何か決まっていることなどがあれば教えてください。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 非常に皆さんに喜ばれるいいイベントであったということで、令和5年度におきましても、御存じか分かりませんけれども、ドローンを飛ばしてのイベントであるとか、そのほかいろいろあると思いますけれども、新たな取組も計画されて集客につながるようなイベント開催ができれば売上げにつながるのではないかなと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 ぜひともそのイベントの際には、やはりこの夢の平コスモス荘の利用もセットにしていただき、運営していただけるとありがたいなと思います。
 続きまして、施設の整備もこの際行っておられます。この施設の整備が宿泊者数などに効果を及ぼしているかお伺いします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 夢の平コスモス荘は平成7年3月から営業開始となっておりますけれども、年数も28年経過したということで、あちこち老朽化による修繕は加えてきております。今度、この令和4年度においては空調の更新ということもございましたし、そのほかでもバーベキューハウスのカーテンなどの更新、厨房施設の備品更新とか、いろいろ様々な、適時、施設整備を行っております。
 それらの効果としましては、やはり来られる方は皆さん、くつろぎやすい施設、安全で利便性の高いことを求められていることから、そういったことは当然のことながら、皆さんに迷惑にならない部分をこういった修繕を加えてやっているところであります。
 今後も引き続いて、施設の必要なところは整備しながら指定管理者である、地元の組合でありますけれども、利用者の利便性の向上につながるようにまた支援してまいりたいと考えております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 宿泊者数なんかはどうですか。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 宿泊者数につきましては、令和4年度では293人、前年度は43人でありましたので約6倍に増えております。
 なお、参考までに、令和元年度の新型コロナウイルス感染症前の数字よりは少し少ない状況かと思われますが、ただ、売上げにつきましては、令和4年度の実績は1,245万円ということでございまして、前年度の1.3倍になります。なおかつ、令和元年度の数字に比べますと5%アップということで、ほぼ新型コロナウイルス感染症前の数字に上回っているという状況から、少しずつお客さんのほうの戻りもあるような状況かと思っております。
○山田委員長 林委員。
○林委員 宿泊者数、売上げともに伸びているということをお聞きして、よかったなと思っております。
 この夢の平コスモス荘のこれからの健全な経営、運営が行われるよう、これからも引き続きアドバイス及び注視をしていただきたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、この嘉義市への球根輸出、1万5,990球ということですけど、これは売上げベースで言ったら幾らぐらいになるんでしょうか。要するに、あくまでもオランダ産というのはもう世界一強いと。要するにコストダウンが進んでいると。これに対して、やっぱり日本産というのはオランダに比べると10倍は高いんだと。だからコストダウンをしてもらわないと日本産の輸入というのは非常に難しいという話を聞きました。恐らくこういった経過から、今のこのネット栽培とか、こういったことが砺波で始まっているんだろうなと思っております。
 そこで、このネット栽培機のまず稼働状況というのは今どの程度なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 ネット栽培の稼働状況でございます。
 まず、令和4年度の実績になるかと思いますけれども、秋の植え込みにつきましては、面積にしまして砺波市内は3.4ヘクタールでございます。ちなみに県内のほうは4.3ヘクタールということで、その約8割がネット栽培の稼働率となるかと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それで、このネット栽培機の、いわゆる従来はこれはほとんどが手動で賄っていたと。補助の小さな機械はあったと思うんですが。これって全体戸数の何%ぐらいを占めるんですか。ざくっとでいいです。例えば半分以上占めるとか、3分の1だとか。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 7戸なので約3分の1です。約3分の1の利用者数ということになるかと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうすると、やっぱりオランダ産に負けない、生産性を高めて勝負をしようとすると、後工程をいかに機械に置き換えていくかということがすごく大事だと思うんですけど、恐らく当初目標というのはこういうことだったと思うんです。それぞれ各工程を見ながら、最終的にはオランダ産に負けない戸数といいますか、そういったことでやっていこうということだと思うんですけど、その後工程については今どんな状況なのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほどの後工程と言われるのは、ネット栽培を利用して、掘り取りした後のことをおっしゃって……
 〔「検査工程とか水洗いとか」と呼ぶ者あり〕
○栄前田農業振興課長 そういうところですよね。確かに高性能な機械を今整備したことによって、たくさんの面積をこなせるというふうになっているのが現状でありますが、掘り取った後、水洗いから乾燥、こういったところが手詰まりになるという課題は今もございます。県の組合としては、今後ともそういったところに手を加えていかなければならないなという課題としてはあります。
 その辺の話はまだ現在進んでいるわけでないんですけれども、まずはこのネット栽培を少しずつでも普及していきたいということの中で、いかに面積を拡大していこうか、集約しようかということで、今回提案させていただいております県単事業を活用して約1ヘクタールの団地で栽培するんですけれども、そこにはできるだけ小球を集めて栽培することによって、大球よりも小球だと容積が小さくてたくさんの球数を植えられる、処理が後もできるということから、そういったことを進めていくことを確立していきたいということで、今、モデルケースとして県単事業を使って進めていく。
 小球を作ることによって、農家さんは今まで小規模の農家さんも次年度の種球を、小球を作っていたのを、そういったところへ集約することによって、毎年植えたら、その種を植えることですぐ販売。お金になるような、そういうリレー方式を、今、組合のほうとしては確立したいなという計画をお持ちでありますので、まずは県単事業をうまく進めていくことが先決かなということでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 僕はこのネット栽培機の話は、市はあくまでも側面的に支援をすべき立場であって、市が一生懸命主体的にやって、結局組合からなーんもやってくれんとか、何でこんな状態でとどまっているんやとか、こんなことを言われる筋合いは全くないと思って、そもそも基本的に思っているんですけれども、やっぱり市もこれまでそれなりのお金を突っ込んでいると思うんです。
 何でその初期の10分の1までもっていくのにまだまだ時間がかかるようなことになっておるのか。僕はこういう観点からも、やっぱりもっともっと攻めてほしいと思うんです。いつになったらできるんだということを言いたくて言いました。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 島崎委員がおっしゃられるとおりでございますので、市は事業主体ではございませんし、いろんな形でまたサポートしていきたいと。そういった中で、県の組合がしっかり進められるように、また関係機関と共に取り組んでいきたいなと思っております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、森林整備費の中の森林経営管理費の中の森林環境譲与税基金積立金についてお伺いしたいと思います。
 国からは、森林環境譲与税として、令和4年度は1,348万円の地方譲与税で入っていると思いますが、そのうち906万円を基金として積み立てておられます。
 残った金額は440万円。それを活用されたということになると思うんですが、その440万円の活用内容について、まずお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 森林譲与税の440万円の活用内容につきましては、森林経営管理費の雄神地区森林経営管理意向調査準備業務委託ほか、森林管理の業務委託の芹谷地区森林クラウドシステムの運用保守業務、あと林地台帳の更新業務、これらが440万円の内訳となっております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そうしましたら、意向調査をして、この後どのように進めていかれるのでしょうか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 実際、これはまだ意向調査の準備でありまして、将来的には意向調査をすることによって、この森林整備の同意を得て整備に持っていきたいという考えがありますけど、その先に、山の管理者、所有者が誰かという調査を今回令和4年度に行ったわけであります。森林の相続とか、まだなっていないところも多少ありまして、それらを今準備したところであります。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 行く行く市として森林整備を行うための準備の意向調査ということですね。
 そこで、そうしたら次ですが、積立金。この譲与税が導入されてから毎年積立てされておりまして、今現在2,960万円の基金残高となっていると思うんですが、この基金に積み立てる、国から頂いた譲与税の中のどれだけを基金に積み立てるかというような割合の考え方というのはどのようになっていますか。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 その基金の積み立てる割合という考え方はございませんで、森林整備に係る経費を、市単独事業とかをつぎ込んだその残額が残れば積み立てていこうという考えで進めております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そういうことで、令和3年度は結局頂いた譲与税をそのまま基金に積み立てられていて、まだこれから準備をして、それから活用ということになっていくのかなと思っておりますが、先日、西部森林組合のほうから砺波市長のほうに、この森林環境譲与税の活用について要望されに来ておられます。
 この内容について、そしてそれが、今後どのように市単独で行われる事業と関連されていかれるのかお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 先日、西部森林組合の方が要望に来られました。ぜひ、この森林環境譲与税を森林整備に使ってくれという内容でありまして、私どもも考えているとおり、市単独で今まで森林整備を行っていたわけですけど、それをほとんど森林組合にお願いしているのが実情ですので、山はそこにあるんですけど、今後どのように進めていくのかということをまた森林組合と話をして決めていきたいなと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 里山再生整備事業などでも進めてはおられますが、砺波市として、今、中山間地の森林の状況をどのように把握されて、今後の管理を考えておられるのかもお聞かせください。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 森林の状況につきましては、砺波市では固定資産台帳等、公図に近いような図面もございますし、納税義務者も管理はしております。それは台帳上でありまして、実際、現地でのその山の具合、森林の生育具合については森林組合が一番把握しております。それで、お互いにその内容を協議して、どこら辺から順番にやっていくのかという優先度合いも今後考えながら整備を進めていきたいと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 手の入っていない山林なんかも増えてきていると思います。雨が降ったり大風が吹いたりすると、それが災害を助長するおそれもあると思います。この森林環境譲与税を早く有効に活用いただけるよう進めていただきたいと思います。要望です。
○山田委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 今ほどの要望を受け、森林組合と今後またどのような進め方がいいかを考えてやっていきたいと思っております。またよろしくお願いいたします。
○山田委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 台湾への輸出の関係でどれだけかという話もございました。
 台湾に輸出しましてから、年々数も増えてきているわけでありますが、令和4年度におきましては、嘉義市それから台北市政府合わせてでありますが、160万円ほどです。そのうち試験球として提供しているものが約30万円ほどございます。これは台北市のほうになるかと思います。球数に直しますと約1万6,000球。合わせてになりますけど。
○山田委員長 小西委員。
○小西委員 先ほどの金融対策費の件でちょっと聞き漏らしたことがあったのでお願いします。
 これ、1社当たり、借りる金額に上限額ってありますか。
○山田委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 この制度は、それぞれ制度として成り立っています。砺波だけが貸し付けるという制度ではなくて、例えば、中小企業短期資金であれば融資限度額500万円でありますとか、次の中小企業振興資金であれば融資金額最大1,500万円とか、そのような形で、融資の、これはもう国が認定する制度として成り立っていますから、当然融資の上限額とか、返済年数とかは決まってございます。
 またホームページにも企業向けとして公表はしてございますので、御確認いただければと思います。
○山田委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでございますので、以上で本日の審査を終了いたします。
 なお、明日は午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 御苦労さまでございました。

 午後 2時39分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 田 順 子



令和5年8月 決算特別委員会 定例会 2日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月14日  午前10時00分  開議
    9月14日  午後 2時39分  閉議

1.出席委員(15名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 本 篤 史
   委員 山 森 文 夫       委員 大 楠 匡 子
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 山 本 善 郎       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子

1.欠席委員(1名)
   委員 境   佐余子

1.説明のため出席した者の職・氏名

 福祉市民              商工農林
 部  長 横 山 昌 彦      部  長 坪 田 俊 明

 商工農林部次長           福祉市民部
 商工観光課長 高 畑 元 昭      社会福祉課長 藤 森 俊 行

 高齢介護課長 河 西 晃 子      健康センター所長 杉 本 賢 二

 市民課長 大 西 立 子      市民生活課長 小 竹 義 憲

 商工農林部
 農業振興課長 栄前田 龍 平      農地林務課長 金 子 幸 弘

 庄  川              会  計
 支 所 長 小 西 喜 之      管 理 者 東 川 弘 美

 監査委員 佐 野 勝 隆      監査委員 今 藤 久 之

 監  査
 事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

(8月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 それでは、ただいまより決算特別委員会を開会いたしたいと存じます。
 それでは、当委員会に付託されております議案第79号 令和4年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてから議案第81号 令和4年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号 令和4年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和4年度砺波市病院事業会計決算認定についてまでを議題といたします。
 最初に、日程についてお諮りいたします。日程は、さきの委員会で決定いたしましたとおり、本日9月13日、14日、15日及び19日までの4日間といたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 よって、日程は本日9月13日、14日、15日及び19日までの4日間といたします。
 次に、審査について申し上げます。
 既に御案内されております日程に基づき実施いたしたいと存じます。1日目の本日は、監査委員の審査意見書について説明を求め、午後、企画総務部及び庄川支所から委員会審査を行います。2日目の9月14日は、午前、福祉市民部、午後、商工農林部及び農業委員会、3日目の9月15日は、午前、建設水道部、午後、教育委員会、市立砺波総合病院と、それぞれ所管の課長等から説明を受け、順次審査を行い、4日目、最終日の9月19日は、午前、総括的な審査を行うことといたします。
 それでは、審査に先立ち、市長から御挨拶がございます。
 夏野市長。
○夏野市長 おはようございます。今年からは決算委員会が9月議会の会期中ということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
 令和4年度につきましては、第2次砺波市総合計画後期計画の初年度に当たりまして、計画に掲げる将来像「~庄川と散居が織りなす花と緑のまち~もっと元気 ほっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指して、重点的に実施いたします「10WAVEプロジェクト」をはじめ、諸施策を、コロナ禍の2年目という厳しい状況の中ではありましたが、着実に進めてきたところであります。
 具体的には、長期化いたしますコロナ禍に対しましては、ワクチン接種事業をはじめとする感染防止対策と医療体制の確保、家計や事業回復へ向けた取組などとともに、新型コロナウイルス感染症の動向も勘案しながら、各種のイベント開催などにつきましては、関係団体等と連携して、工夫を重ねながらウィズコロナの取組を進めてまいりました。
 さらに、ロシアによりますウクライナ侵略の長期化と、また、円安の下、原油価格、物価高騰が市民生活や地域経済を圧迫したことから、国や県の緊急対策に呼応した事業を実施するとともに、地方創生臨時交付金の新たな枠などを利用して、低所得者や子育て世帯への生活支援、また、福祉施策や地域経済を支える中小企業、農業者などへの経営支援を、多くは他に先駆ける形できめ細かく適時適切に行ってまいりました。
 このような対応が可能となりましたのは、議員各位の御理解と御協力により、3回の臨時会を含め、累次にわたる予算の審議によりまして、9回もの補正予算を可決、承認をいただいたおかげでありまして、改めて感謝を申し上げたいと存じます。どうもありがとうございました。
 さて、今回認定をお願いしておりますのは、令和4年度の一般会計及び4つの特別会計並びに4つの企業会計の決算でございます。
 令和4年度におきましては、全ての会計で黒字決算となり、おおむね適正に執行できたものと考えているところであります。各会計において様々な事業を実施してまいりましたが、主なものといたしましては、まず、移住定住及び人口対策につきましては、令和3年度に創設いたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトを引き続き実施し、その周知に努めたところ、住宅取得支援や家賃支援で利用が大きく伸び、人口の社会増に一定の効果があったものと考えております。また、年間の出生数につきましても、コロナ禍での落ち込みから回復し、300人台となりました。
 次に、「2022となみチューリップフェア」につきましては、28万2,000人の方々にお越しいただき、インバウンドを除きましてほぼ回復傾向となりました。特に、旧タワーのオブジェも活用しました初登場の円形花壇は大花壇と並び好評だったほか、新たに整備いたしましたチューリップステージとチューリップ広場のエリア――「BUNZO-NE(ぶんゾーン)」と名づけましたが――では、砺波出身のはじめしゃちょーステージショーや大阪桐蔭高等学校吹奏楽部の特別演奏会など、様々なイベントが大盛況の中で行われまして、来場者や演奏者からは音響効果がすばらしいと評価もいただきました。
 次に、幼児教育・保育の充実につきましては、令和5年4月に民間事業者が開設いたします庄川地域の幼保連携型認定こども園の開設に向け敷地造成工事を行ったほか、引受法人に対して施設建設整備補助金を交付するなど支援も行いました。
 次に、地域交通ネットワークの充実強化につきましては、令和4年10月から、庄西・般若・庄川中学校区において、AIを活用した予約配車システムを備えたデマンド型乗り合い交通チョイソコとなみの運行を開始し、さらに、本年10月の市内全域への拡大のための準備を進めております。
 次に、行政運営の最適化、デジタル化の推進につきましては、住民票などのコンビニ交付を開始したほか、スマート窓口システムを整備し、住民サービスの向上を図ってまいりました。
 次に、高岡砺波スマートインター柳瀬工業団地造成事業につきましては、世界トップクラスの半導体製造装置メーカーである株式会社KOKUSAI ELECTRIC社を第1団地へ誘致し、引き続き第2団地の造成と企業誘致活動に積極的に取り組んでおります。
 次に、上水道事業につきましては、中野、五鹿屋、東山見及び青島地区における基幹管路耐震化更新事業をはじめ、水道施設の耐震化に努めてまいりました。また、下水道事業につきましては、出町、鷹栖の枝線管渠工事のほか、出町東部第3土地区画整理事業の区域内の整備も進めてまいりました。
 次に、病院事業につきましては、多くの新型コロナウイルス感染症陽性者の入院加療等への対応に迫られましたが、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として最大限の患者用の病床を確保するとともに、恒久化した発熱外来において、感染された患者さんの受入れを随時行うとともに、院内感染を防ぎながら通常診療もしっかりと対応できたものと考えております。
 以上、開会に当たっての御挨拶と併せて令和4年度の多種多様な事業のうち、特徴的なものの一部を御紹介いたしました。
 委員各位には、各会計の決算につきまして、審査をいただき、それぞれ認定をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○山田委員長 それでは最初に、佐野代表監査委員より、審査の所見をお願いいたします。
○佐野監査委員 私からは、監査委員の審査に付されました令和4年度の一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに公営企業会計決算について、審査の結果と意見の概要を申し上げます。
 初めに、審査の目的と進め方及び審査の結果について御説明いたします。
 決算等の審査とは、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、決算、その他関係書類について、法令の適合性、計数の正確性を審査するもので、関係諸帳簿等の照合や計数の確認などを行っております。あわせて、予算の執行及び事業経営について、経済性、効率性、有効性の視点で関係職員に説明を求め、例月出納検査の結果も参考にして審査を行っております。
 その結果、決算、その他関係書類等につきましては、いずれも法令に適合し、かつ正確であると認めたところであります。
 次に、予算の執行及び事業の経営につきまして、審査の概要及び意見として、各会計ごとに資料を用いて要点を申し上げます。
 初めに、審査の概要のうち、総括であります。一般会計及び特別会計を合わせた決算額は、前年に比べ歳入は20億4,805万円減少、歳出は19億5,584万円減少しており、翌年度へ繰越しすべき財源を差し引いた実質収支は黒字となっております。
 次に、一般会計であります。歳入決算額は前年に比べ18億3,263万円減少しております。これは、繰越金、市税などの増加がある一方で、国庫支出金、市債などの減少によるものであります。なお、国庫支出金の減少は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業補助金の減少によるものであり、市債の減少は臨時財政対策債などの減少などによるものであります。
 次に、市税につきましては前年に比べ2億105万円増加しております。これは、法人市民税、固定資産税などの増加によるものであります。固定資産税については、新型コロナウイルス感染症対策として実施された軽減措置の終了や、家屋の新増築により増加したものです。
 次に、一般財源であります。歳入を一般財源、特定財源別に見ると、歳入総額に占める一般財源の構成比率は75%となっており、前年に比べ3.1ポイント上昇しております。これは臨時特別給付金給付事業費補助金など、国庫支出金の減少や市債の減少など、特定財源の減少によるものであります。
 次に、不納欠損につきましては1,198万円であります。消滅時効の成立したものなどにつきまして、法令に基づき適正に手続が行われております。
 次に、収入未債額につきましては、前年に比べ10億2,663万円増加しております。主なものは、水田農業生産振興対策事業費、県補助金であり、翌年度に繰り越すものです。
 次に、歳出であります。歳出決算額は、前年に比べ18億4,655万円減少しております。これは、教育費、農林水産業費などの増加がある一方で、交際費、民生費などの減少によるものであります。このうち、民生費の減少につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費などの減少よるものです。
 次に、義務的経費につきましては、前年度に比べ14億9,732万円減少しております。これは主に、交際費及び扶助費の減少によるものであります。
 次に、翌年度繰越額につきましては17億1,346万円となっております。主なものは農業経営等構造対策費などであります。
 次に、不用額につきましては21億2,843万円で、前年に比べ2,958万円増加しております。
 次に、特別会計を説明いたします。
 本市には、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、霊苑事業特別会計、工業団地造成事業特別会計の4つの特別会計があり、いずれの会計も黒字決算となっております。
 次に、市債につきましては、年度末残高が213億9,395万円で、前年に比べ12億4,249万円減少しております。これは借入額が減少し、返済額が計画的に行われていることによるものです。
 次に、基金の運用状況につきましては、年度末現在高は前年に比べ3億3,975万円増加しております。これは、庁舎整備基金、国民健康保険事業財政調整基金などを積み立てたことによるものであります。
 次に、財政指標につきましては、財政力を示す財政力指数は0.57で、前年度に比べ0.01ポイント低下しております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は97%で、前年度に比べ1.4ポイント上昇しております。
 次に、意見につきましては、令和4年度決算は一般会計及び特別会計とも黒字となっており、また、市債残高は平成29年度以降減少を続けていることから、計画的な財政運営が行われていると認められます。今後、少子高齢化が進展し、公共施設等の老築化も進行する中において一般財源の大幅な伸びは期待できない一方で、社会保険関係費や公共施設の改修、修繕等に係る財政需要の拡大が見込まれており、第2次砺波市総合計画後期計画を着実に推進し、施策、事業のさらなる選択と集中を図りながら、将来にわたり持続可能な市政運営に取り組み、住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指してより一層努力されたいとしたところであります。
 続きまして、公営企業会計について説明いたします。
 審査の対象に記載のとおり、本市には、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の4つの会計があります。これらの会計は、地方公営企業法の規定に基づき、発生主義、複式簿記を採用し、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表の作成が義務づけられておりますので、経営成績、財政状況及び資金の状況が明らかとなります。
 それでは、初めに、水道事業会計について説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、災害に強い水道として、排水施設及び管路の耐震化をはじめとする事業の推進と経営の健全化の維持に取り組んでおります。
 事業収支につきましては、総収益9億8,198万円、総費用8億2,364万円で、差引き1億5,833万円の純利益を生じております。
 意見につきましては、経営成績及び財政状況に関する経営指標はいずれも良好であり、資金の状況からも確実な経営であると言えます。しかし、施設の効率化の点においては、有収率が前年度に続いて低下しております。原因としては、管内部の清掃のための通水使用のほか、一般的な漏水が考えられることから、計画的、効率的に漏水調査を実施し、施設の効率性、経済性を高めるように努められたいとしたところであります。
 次に、工業用水道事業会計について御説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社砺波地区に対し、1日当たり2,000立方メートルの工業用水を供給しております。
 事業収支につきましては、総収益1,985万円、総費用1,313万円で、差引き672万円の純利益を生じております。
 意見につきましては、経営成績及び財政状態に関する指標はいずれも良好であり、資金の状況から堅実な経営であると言えます。なお、当該事業の経営は供給水量によって大きく影響を受けるため、今後も供給先事業所の動向等について把握に努められたいとしたところであります。
 次に、下水道事業会計について御説明いたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、下水道事業経営戦略に基づき、衛生的、快適な下水道サービスの供給、健全で持続可能な事業経営などを基本方針に挙げ、経営を行っております。
 事業収支につきましては、総収益14億3,059万円、総費用13億9,415万円で、差引き3,644万円の純利益を生じております。
 意見につきましては、営業収支比率は前年度に比べ改善しているが、52.32%と100%未満であり、営業損失が生じている。不足分については、他会計補助金を充当している状況である。
 また、流動負債が流動資産を上回っており、その差額である不良債権は、前年度に比べ5.19%増加しております。経営の効率化と水洗化率の向上などにより、収益の増加を図り、一般会計からの繰入額については、財政当局と調整を図りながら経営健全化に努められたいとしたところであります。
 最後に、病院会計について説明をいたします。
 審査の概要のうち、事業概要につきましては、病院事業は市民の健康保持に必要な医療を提供するとともに、富山県医療計画に基づき、砺波医療圏における拠点病院として経営されております。令和4年度も新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、特に第7波及び第8波の流行時期は、多くの陽性者の入院加療等への対応に迫られました。このため、急を要さない手術や検査については制限を行いつつ、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努められたところであります。
 事業収支につきましては、総収益117億6,695万円、総費用116億1,817万円で、差引き1億4,878万円の純利益が生じております。診療制限による患者数の減少や空床補償補助金等の減少があったにもかかわらず、純利益が生じた主な要因は、診療プロセスの適正化等の医療の質とDPC係数の向上に向けた取組の強化により、入院、外来ともに診療単価が改善されたことによるものだと考えられます。
 意見につきましては、経常収支比率が100%を上回り、当年度純利益を生じているが、この背景には、新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金等による一時的な資金の増加があることに留意しなければなりません。
 今後も、国の医療施設の動向を注視し、収益の確保と費用の削減に努め、地域医療機関との連携を一層強化するなど、地域に信頼される病院として、安全で安心できる質の高い医療提供体制の維持に努められたいとしたところであります。
○山田委員長 ただいま佐野代表監査委員から説明を受けたところでございますが、このことにつきまして、御質問、御質疑等はございませんか。なお、御意見は大所高所からの御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御質疑等がないようでありますので、監査委員の審査意見書についての説明を終わらせていただきます。
 市長、副市長をはじめ、監査委員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 以上で午前の審査を終了いたします。
 なお、午後1時から、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 御苦労さまでございました。

 午前10時32分 休憩

 午後 1時00分 再開

○山田委員長 それでは、決算特別委員会を再開し、企画総務部及び庄川支所所管の決算について審査を行います。
 それでは、順次説明を求めます。説明については、資料番号及びページ番号を明示の上、要点を主としてお願いしたいと思います。
○企画総務部・庄川支所 〔所管について説明〕
○山田委員長 以上で、企画総務部及び庄川支所関係の説明は終了いたしました。
 ここで、境 佐余子委員が都合により退席されますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質疑、御意見をお願いいたします。御意見のある方は。
 大楠委員。
○大楠委員 それでは、縁結び交流事業費についてです。
 少子化対策としていろいろな子育て支援が行われております。先ほど市長からの説明もありましたが、令和4年度は出生数が300人台に復活してはおりますが、やはり出生数の減少というのは続いているようであります。その根本対策としては、やはり婚活事業に力を入れていかなければならないのではないかなと考えております。
 そこで、この縁結び交流事業費について、令和4年度の事業実績について資料を頂きました。5種類の事業を実施されていて、先ほど説明にもありましたが、令和4年度から決算ではこの項目を別立てにして取りまとめたという中にも力が入っているのかなという思いが見えるわけであります。その内訳を見ますと、縁結び相談会は開催数が12回ということで毎月実施されているんだなということが分かります。ですが、親御様向け婚活・結婚相談会は1回だけ。また、婚育セミナーは2回、異業種交流会も2回の実施となっております。
 もともとの年間計画がこういう計画だったのかどうか、まずお聞かせください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 基本的にはこの計画については、年間計画でそのように計画を当初からしておりました。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 以前は親御さんを対象とした結婚相談会が年に数回あったように思っているんですが、計画段階で年に一、二回とされた理由がありましたらお聞かせください。
 その他の婚育セミナー、業種交流会も、もともとこの回数だったということですが、この回数で計画された理由を聞かせてください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 過去の参加実績もありますし、今回、令和4年度では親御様向けということで1回となっておりますけど、ほかの相談会でも親御さんから御希望があった場合には、それは対応しているということで、それで対応としてはいいかなということで親御様には1回にしたという経緯がございます。
 ただ、それでもって1回しか参加できないという意味ではなくて、ほかの相談会でも対応はできるようにしたということでございます。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 そのほか、婚育セミナーとか異業種交流会2回の理由も教えてください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これは上半期といいますか、年度の前半と後半で1回ずつということで、令和3年度以前の回数はまだ把握はしていないんです。
 2回で、人数が1回、1回増えるようにということで、企画なども工夫して2回で絞ってやろうということでございます。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 社会情勢の変化などによって、昔に比べて若い人の出会いの場というのが少なくなっていると感じております。参加される方は少なくても、事業の回数というのはもう少し増やしたほうがいいと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 異業種交流会というのがございます。実はこの異業種交流会については、今年度、市内の企業へのアンケートを行っておりまして、例えば開催回数とかそういったアンケートの結果も見ながら、異業種交流会の今後の回数については検討していきたいと考えております。
 また、婚育セミナーの関係は回数によって、人数の問題ではないんですけれども、その回数についても令和4年度の実績、また今年度の参加人数、それからアンケート等意見も頂戴しながら、回数については今後検討していきたいと考えております。
○山田委員長 大楠委員。
○大楠委員 先ほども言いましたけれども、実績ばかり見ないで、参加される方は少なくても回数を確保していただけたらいいかなと思っております。
 お話をいろいろ聞いておりましたら、やっぱりこの縁結び事業というのは結婚したいという意識のある人しか参加されませんよね。それで、最近は結婚したいという意識が以前よりも希薄になっているのではないかなと感じております。そこで、結婚したいという意識のない人の対策というものも考えなくてはいけないのではないかなと考えております。
 また、男性の中には、結婚したいと思うけれども、稼ぎが少ないから家族を養うことに積極的になれないという男性もいるのではないかと思い、そういう方たちに対する援助の働きかけみたいなものも必要ではないかなと思っております。
 また、資料を調べてみますと、意識調査を見ると、女性の結婚願望が男性よりも高いという結果もありますので、女性を結婚したいという気持ちにさせるような事業の取組が必要ではないかと考えておりますが、今後の進め方、展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 ただ、結婚、結婚ということであまりお誘いするとかしても、なかなか今度はプレッシャーになったりとか、それをまた嫌がるような方もおられるもので、それは人によってケース・バイ・ケースだと思うんですけど、結婚、結婚と言わないで、例えば、今回実施した婚育セミナーなども、企画的には手相占いを企画として入れて、手相をちょっと見てもらおうかみたいな男女が集まってから、そこで出会いの場が生まれて、そこから発展していくような自然な流れになるようなことにならないかなということでこういった企画にしているので、最初から「結婚、あんた、どうですか」みたいなことになると、また逆に参加を敬遠される方もいるということで、何となく自然に、何かちょっと参加してみようかなという面白い企画をもって参加者が増える形になればいいかなということで考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 交通対策費についてお伺いしたいと思います。
 バス運行費、デマンドタクシー運行費が記載してあります。そこでまず、昨今の燃料費の高騰ということがあるんですけれども、この燃料費についてはどのような契約になっているのか、いわゆる連動型なのか固定型なのか、その辺をまずお聞きしたいのと、業務委託料というのは主な内訳はどのようなものなのか、この2点、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 まず、市営バスの運行費、それからデマンドタクシーともにですけれども、基本的に燃料費の高騰分というのは契約には盛り込まれておりません。基本的には固定費として、例えば人件費とか燃料費も含めた形での契約となっております。したがいまして、燃料の高騰分については別立てで補助事業として支援しているということであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 あと、運行業務委託料の内訳、お願いいたします。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 運行業務委託料につきましては、基本的に市営バスにつきましては運転手の人件費、それから燃料費などでございます。
 それからデマンドタクシーにつきましては、1便、1台当たりの単価でもって積算しているということであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、デマンドタクシーというのはお客さんの要望に応じて出ますよね。一方、バスのほうはお客さんがいる、いないにかかわらず運行しますよね。一般的に言えば、絶対デマンドタクシーのほうがコスパはいいはずと思われるんですけれども、実際去年の10月から拡大をしてみて、その辺はどのようにお感じなのかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 市営バスの場合は、確かに運行委託料が固定費になっていまして、比例費分はありません。これは、要は運賃は市に入る条例になっておりますので、市に収入として入ると。デマンドタクシーはおっしゃったように、利用者の運賃につきましては運行事業者が一応収入として得るということになっています。
 そこで、コスパの話もございましたが、基本的に、まともに1年間全域運行で運行した場合のデマンドタクシーと市営バスとで比べれば、デマンドタクシーのほうが経費としては上回るという感じではあります。
 今現在、これは、デマンドタクシーについては完成型の運行ではないので、まだ来年9月までは実証運行の段階です。したがいまして、デマンドタクシーは1台当たり何便という積算になるので、乗り合い率が増えれば収入は増えていくわけです。今は大体1台当たり1.5人の乗り合い率になっていますので、この乗り合い率が今後増えていけばコスパはだんだんよくなってくるということになるかなと思います。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 デジタルサイネージについて伺います。
 民間商業施設に設置するデジタルサイネージで行政情報を広く発信するとなっていますが、これはイオンモール砺波で行っていると聞きましたが、実際そうされたことによって行政の情報が広く発信されたのかどうか、効果について伺いたいと思います。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 デジタルサイネージの設置に当たって、その効果ということですけど、なかなか数字的にお示しすることは難しいと思っておりまして、まず、イオンモール砺波は多くの市民の方が訪れていらっしゃると思います。
 今、そのデジタルサイネージというのはATMのコーナーのほうに設置してあるんですけど、そこの場所は待っていらっしゃる方が列をつくっていらっしゃるくらいなので、足を止める場所ということで、ATMコーナーへの設置というのは市の情報を発信する上では大変効果があるのかなと考えております。
 また、このデジタルサイネージというのは、民間事業者が協賛企業の広告の収入により運用されているもので、それを市が活用させてもらって経費をかけずに情報発信しているというところですけど、その点においても効果的であるかなと考えております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 イオンモール砺波の場所は非常にいい場所だと思いますし、あそこに市の広報とか、市のイベントのチラシ等もいっぱい置いてあって非常にいいなと思うんですが、こういったチラシとか広報は、どれだけの方が取られていかれているのか分かりますでしょうか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 枚数をどれだけ持っていっておられるかというのは、こちらのほうでは数は把握してはいないんですけど、週に2回程度、うちの職員が確認に参りまして、大体イベントに関しては50枚程度置いてきているものです。
 あと、市の広報も、その都度追加しているので、減っているところを見ると、ある程度の方が持っていっていただけているのかなとは思っております。
○山田委員長 神島委員。
○神島委員 市役所の前に置くよりも、あそこに置いたほうが絶対効果があるんじゃないかと思います。
 それで、これは市が率先するのはでないんですが、ほかの、例えばドン・キホーテみたいなところにもこういったのはできないか、今後、もっと増やすような展開はあるのかどうかお聞かせください。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 先ほども言いましたが、このデジタルサイネージというのは民間事業者が設置しているものなので、そちらの事業者の方がドン・キホーテとかに置かれるのが効果的だと思われたら置かれると思うんです。こちらのほうからは積極的に働きかけるということはしていないので、そこはちょっと様子を見ながらということになると思います。お願いいたします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、デジタルデバイド対策についてお尋ねしたいと思います。
 ここには行政出前講座で機会を提供されたと書いてございますが、具体的な人数等というのは分かりますか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 デジタルデバイド対策として、令和4年度にスマートフォンの基本的な操作方法を学べる講習会を開かせていただいております。
 その実績のほうですけど、高齢者学級とか公民館などから7団体の申込みがありまして、それぞれ10人から20人程度の参加があったと聞いております。昨年度は7団体からあったんですけど、1団体で3回開催したこともあるので、合計で9回開催したことになります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 DX化について、国は、「誰一人取り残さない」ということをキャッチフレーズに進めているわけですけれども、このスピードで行けば本当にデジタルデバイド対策になるのかなと思います。私も過去に代表質問で言いましたけれども、結局、市だけの取組では限界があるのではないかと。
 もっと各地区に協力を求めて、もう全地区一斉にずどーんと行くような対策を整えないと、国が言うような目標はなかなか達成しないのではないかと思いますけれども、この1年間やってみられて、その辺についてはどのようにお感じでしょうか。
○山田委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 出前講座のスマホ教室ですけど、これは講師のほうがとなみ衛星通信テレビのほうにお願いしまして、官民連携で実施しているところですが、なかなか実績の数から見ましても申込みの数が決して多いとは言えないような状況であります。
 確かに各地区に全体でというふうには言われるんですけど、なかなか全地区回って何かするということは難しいかなと思っておりまして、今後は出前講座として申込みを待つだけではなくて、市から積極的に開催の促進に取り組んでいきたいなと考えております。
 具体的には、FMとなみなどの民間事業者にお願いしまして、市内の公共施設で月1回程度スマホ・タブレット講座を開催していけたらなと考えております。また、このスマホ教室のほうでは、デジタルデバイド対策としてスマホの使い方とかをお教えしているところですけど、それだけではなくて、市の今取り組んでおりますスマート窓口などのデジタル施策のほうも皆さんに知ってもらいたいなと思っておりますので、そちらのほうでも市の施策を説明して、内容を充実したもので出前講座というか、講習会を開きたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 先般の民生病院常任会の中でも、この書かない窓口に対して、現状の利用者は1%にも満たないという実績の話をしておりました。これ以上やると担当が違うということで市民課の範囲内でのお話にさせていただいたんですけれども、やっぱりせっかくこういういい仕組みがあるんだから、これはやっぱり市民の方にもっともっと活用してほしいですよね。
 ですから、今後とも、さらに市もいろんなところのDX化を展開していくと思うんですけれども、まずはやっぱりスマートフォンがちゃんと使えるといったところからやっていかないと、なかなかその利便性を市民の方が享受できないのではないかと思いますので、ここはぜひ、来年度は力を入れてやっていただきたいと思っております。
○山田委員長 要望ということでよろしいですね。
 向井委員。
○向井委員 私のほうからは、会計全般、公会計の進捗状況について二俣財政課長にお伺いしたいなと思っております。
 本市は、平成28年度の決算から統一基準に従って少しずつシフトなされて、その間いろいろと御苦労されて、今まで作らなくてもよかった書類をどんどん作らなくてはいけないということで大変御苦労があったわけでありますが、その中でも特に目玉とされていたのは固定資産台帳の整備であったろうと思うわけであります。
 今年度も当然その整備が不可欠なところではありますが、その進捗状況についてお伺いしたいなと思っております。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 本市では平成28年度の決算から、いわゆる総務省の統一的な基準による財務書類を作成しております。その書類を作成するときの基礎となる固定資産台帳についても、国の地方公会計マニュアルに基づいて作成をしております。
 ただ、当初の台帳作成時につきましては、それまで取得した資産の全てを初めて登録する必要があったことから、一部の資産は国の認める簡便な方法で登録しておりました。ただ、今後、財務データの活用を進めていくに当たり、やはり有形固定資産の減価償却率などにおいて、本来の数値と乖離が大きくなるということも想定されたため、令和2年度の固定資産台帳の作成時に、耐用年数の異なる躯体、いわゆる建物の本体と設備等を分割して登録するための精緻化という業務も委託して行っております。その後、令和3年度以降の取得資産についても同様に固定資産台帳の更新を行っております。
 なお、令和4年度の決算でございますが、こちらの財務諸表や固定資産台帳については1年遅れ。今、最新のものは令和3年度のものを次年度末まで公表するという形になっておりますので、これから御質問にお答えするときについては、令和3年度末の固定資産台帳ということで御理解いただきたいと存じます。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今、固定資産台帳の話がありましたが、砺波市民も含めて、市が管理している固定資産でやっぱり一番意識があるのは庁舎ではないかなと感じるわけです。
 本庁舎全体のいろんな分析をなさっておられると思いますが、有形固定資産に対する減価償却率は今現在どの程度になっているのか。今、令和4年度は年度末ということであれば、令和3年度で、数か月前の数値で結構ですので、お聞かせいただければありがたいです。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 現在のいわゆる本庁舎、本館とか東別館とかいろいろ含めてお答えさせていただきたいと思います。
 現在の本庁舎は、本館と、市民課とかあるような平屋の棟を除いて棟別に固定資産台帳に登録されております。今回は、建物と附属設備に限って、直近で公表しております令和3年度末の固定資産台帳の数値を基に一括して申し上げたいと思います。
 昭和39年建築の本館及び平屋棟の台帳上の取得価格は、理論上1億8,300万円余ですが全て償却済みであり、帳簿価格が1円となっております。これに電算棟、1号別館、2号別館、東別館とそれぞれの設備改修等を加えますと、総計で取得価格が4億5,700万円余、減価償却累計額が3億6,900万円余と本庁舎全体の帳簿価格は8,700万円余であり、償却率は令和3年度末で81%という状況になっております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、大きく2つに分けて本館と平屋棟については、今、残存価格が1円であると。残りのものについては多少なりとも今残存価格が存在しているということですね。
 それでは、その有形固定資産減価償却率について、私の調べによると、令和2年度にはなるんですが62.3%、そして令和3年度は64.1%ということで、少しずつ上昇しています。当然取得があれば率は下がる傾向があるんですが、この令和4年度、今後、いろんなことで分析されるに当たって数値化もされますが、年度末に向けて作業されている令和4年度の該当地、増加するだろうという見込みは個人的には持っているんですが、その辺のところはどのように今考えておられるのか。
 今回の取得がなければ、当然そのような動きになるんだろうと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 恐らく向井委員は、市のほうで公表されている財務諸表の書類を見られて、令和2年度と令和3年度で減価償却率が上昇しているということを御指摘だと思います。令和2年度と令和3年度の上昇の理由については、新砺波図書館の償却が開始されたことから、全体として減価償却率が増加したと考えております。
 令和4年度につきましては、まだ今、年度末に向けて作業中ではございますが、基本的には、市でいわゆる公設の新しい建物が増えない限りは既存の建物の減価償却が大きくなりますので、減価償却率は増加するものと考えております。令和4年度に建てた施設につきましても、直接建てておらず、例えば庄川の認定こども園については民間で建てておりますので、そちらについてはこちらの台帳には入ってきませんので、基本的には令和4年度は既存の建物の償却が進んで、減価償却率が増加するものと想定をしております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、今からお話しすることを島田企画総務部長にお聞きしたいなと思っているんですが、今、一部分の庁舎の残存価格が1円であるということです。ということは固定資産の帳簿上の価格が非常に低くなったというふうに数値から判断できるわけです。その価値がどうなのかということです。当然、本館も平屋建てのところも、今、実際行政サービスなさっておられますから、耐震化はともかくとして使用価値はあるんだろうと。ただ、会計学的には経済的な価値はほぼないに等しい状態になっているのではないかと考えます。
 そこで、本庁舎整備に向けた検討委員会、今年度の話ですけれども、整備されて令和5年度が1年度ということは、9年目は令和11年。そこまでの遠い計画を盛り込まれたものが8月に、私たちのほうにお示しいただきましたが、お話ししたいのは固定資産の管理。台帳をしっかり整備しなさいということは、管理なさっておられる定期的な固定資産をしっかり管理運営してくださいということが国の施策として一番目玉にあったわけです。その上で、今、会計学的見地からすると、要は簿価が1円であるということ。けど、実際使われている。この辺も含めて、なおかつ9年後までの計画の段階である。
 難しいところではあるんですが、この辺のところを会計学的なところからどのようにお考えなのか聞かせていただければ。大変難しいところではあるんですが、ぜひ1年でも早く進んでいただければありがたいなと個人的に思っているわけですが、ただ数値を見ると実際そういうことなんです。お話を聞かせてください。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 正直なところ、会計学的にと言われましても、私はあまりそのことについて知識がございませんので、それについては申し上げられませんけれども、この庁舎については確かに簿価1円。幾らかは残っていますけれども、非常に老朽化も進んでいますし、設備の更新に当たっても多額の費用がかかるということで、また、今ほども言われましたけれども、耐震化もなっていないということです。
 様々な災害がいつ起こるか分からない状況の中で、この本庁舎は対策本部になり、重要な施設ということで、この庁舎の建て替えというのは喫緊の課題、もう最重要課題であるということは認識をしております。簿価がどうかというよりも、今、この庁舎を建て直すことが砺波市にとっては非常に大事であり、今、そのことのために各種団体を回りながら、この後もまた議員の皆さんにもお話をさせていただくわけですけれども、皆さんと一緒になって少しでも早く新しい庁舎を建てるために努力をしていきたいと考えております。
○山田委員長 向井委員。
○向井委員 今回は庁舎に限ってお話しさせていただきましたが、市が管理しているものは庁舎に限らずいろんな固定資産がございます。台帳と補助簿がございますので、しっかりと精査していただいて、適切な管理をしていただければと思います。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、また二俣財政課長によろしくお願いしたいと思います。今もお話が出ておりました庁舎の整備基金、庁舎建て替えに向けての庁舎整備基金ということで、これに対してお聞きいたします。
 まずもって、令和4年度には当初の計画で積立金が1億円であった。その中で倍となる2億円を積み立てていただいたことは大変評価することだと思っております。本当にありがとうございます。
 そこでですけど、今ほど向井委員からも出ておりましたが、昨年度、砺波市庁舎整備庁内研究会からの報告書がお示しされまして、私たち委員もその内容に対して、まずもって動いているなというような感覚を持っていたわけですが、その内容からしますと、これから今後のスケジュールとして、事業者の選定または基本設計が始まることによって事業費の支出が本格化してくる。それが令和9年度。そのことを思うと、令和8年度までしかこの庁舎整備基金は積み立てられないのではないかという書き方になっておりました。そのまま積み立てていけば庁舎整備基金が16億円。それに加えて、合併振興基金が今8億7,000万円あるよということで、その時点では24億7,000万円が庁舎の整備資金として使える積立額なのかなと考えます。
 でも、前からも議論されておりますが、どんな庁舎建てるの、それによっては50億円で済むの、それとも60億円、70億円かかるのか、そこら辺はまだこれからの話ですけれども、仮に65億円と仮定していけば、差引き約40億円の借入れをしていかなければならない。決して起債が40億円だから払っていけないとか、どうのこうのではないとは思いますが、できるものなら起債は少ないほうがいいと思うところであります。
 さらに今後、やはり建設費の高騰であったり、材料の高騰というものを考えていくと、今後、積立額を少しでも増やしていくことが大切ではないかと思うんですが、まずはこの庁舎整備基金に対して、積み立てていくという方向に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 私どもとしましても、庁舎整備基金、より多く積みたいという考えについては前から申し上げているとおりでございます。
 そこで、今の御質問の中では、もうちょっと積めなかったのかと、2億円積んだけれどもう少し積めなかったのかということが御質問の中に含まれているのかなということもございますので、その点についてちょっと御説明させていただきたいと存じます。
 令和4年度の12月補正で、庁舎整備基金の1億円の積み増しについて補正させていただいております。こちらの判断させていただいた判断の材料としましては、その前の令和3年度の実質収支や単年度収支と、令和4年度の収支見込みから総合的に判断して実施しております。少し分かりにくいかもしれませんが、令和3年度の実質収支が19億円余ありますが、逆に令和4年度の当初予算において、財政調整基金や減債基金からの繰入金額がそれを上回る約20億円を上回っているということ。また、令和4年度の臨時財政対策債の歳入の減額を考慮して、一方で、市税や地方交付税が予算を上回るだろうということで最終的に1億円を積み増しするという判断をしたものでございます。
 それで今回、仮に1億円増額して3億円を積み立てていた場合、今回決算で報告しました令和4年度の単年度収支8,700万円余の黒字が1,300万円余の赤字になっていたもので、結果としましても、この1億円の積み増しで合計2億円として判断したことは財政課としては妥当であったのではなかろうかと考えております。
 ただ、考え方とすれば、できる範囲で積み増ししていきたいという考え方は十分に持っております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 財政課としてまたは行政側として、やはり無理はできないということは十分納得できるところではあったのですが、確かにそうやって前後左右のこれからの資金等を考えていくと、やはりこれが令和4年度では限度であったということで承りたいと思っております。
 もう一つですが、これは今、庁舎建設基金として積み立てておりますが、そのほかに過去から財政調整基金ですね。こちらの27億円というものは、どこにでも使えるんだよというような話は聞いているところですけれども、財政調整基金をもしその時点で投入できるとすれば、どれぐらいまで動かすことができるものですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 先ほどから申し上げておりますが、庁舎整備につきましては、この平成27年度に創設しました庁舎整備基金、これは当然目的基金でございますので、その時点の積立金額。それから一部図書館に使用しておりますが、合併振興基金8億7,000万円につきましては、これはそのまま庁舎整備に充てるということは前々から議会等で答弁させていただいております。
 ただ一方で、財政調整基金につきましては、先ほども申し上げましたが、現在の当初予算を編成する中で、一定程度財源として充てている部分もございます。
 それから、この財政調整基金といいますのは、一般的に標準財政規模の10%から20%を保有していればいいということで、現在19%ほど保有しておりますが、災害時において10%ぐらいは持っていたほうがいいというような意見もございますので、具体的な数字は申し上げられませんが、そのときの標準財政規模に合った残額を所有したり、次年度の予算に向けた財源として一定程度確保するということを踏まえて、使えるものについては当然庁舎整備のほうにも財政調整基金だけではなく、あと公共施設の総合管理基金など、そういったものも活用していきたいと考えております。
○山田委員長 川辺委員。
○川辺委員 いずれにいたしまして、もし財政調整基金もさほど手をつけられるものではないということになれば、やはりいつから庁舎の整備に入っていくぞということは、今、明言はできないかもしれませんが、皆さんの気持ちからすれば1年でも早くというような思いの中で何とか積立てを増やしていく考え方も持ちながら、また計画を組んでいただければと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。
 先ほど、財政管理費の1,482万7,000円につきましてはお聞きしました。ありがとうございました。
 そこで、この寄附額が前年比1.9倍になったと書いてございますけれども、この主な要因というのは何なのかというのは分かりますでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 寄附額の増加の要因につきましては、全国的な傾向だとは思いますが、いわゆるコロナ禍による巣籠もり需要というものが根底にまずはあるのかなと考えております。
 ただ一方で、私どもとしましても、返礼品の種類を随時増やしております。また、砺波市のふるさと寄附を扱うポータルサイトも順次これまで追加してきたことによる、それだけ多くの方に目に触れる機会になったのではないかと結果から見て想像はしております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 私もそうだと思っておりました。
 そこで、ちょっと収支の面で確認したいんですけど、例えば、僕が氷見市に5万円のふるさと納税をした場合に、2,000円を超える部分というのはいずれ戻ってくるんですよね。プラス5万円の3割、約1万5,000円相当の返礼品が来ると。そうすると、個人は5万円寄附したのに、実際6万3,000円の恩恵を被るわけですよね。
 先ほど言いました、この4万8,000円相当というのは、住民税とかあるいは所得税、来年度の分で戻ってくるというふうになると、これは誰が払っていることになるんですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 結果的に、いわゆる公費でその分を税金で賄っているということになります。これは、この制度上そうなっていると申し上げるしかございません。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ということは、その収支というのはどこに表れてくるんですか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 こちらの決算の中では表れておりませんで、寄附をされた方が住んでいるところのいわゆる所得税なり、基本的には住民税が中心ですが、そちらのほうで控除になります。
 その控除になるものは、もともとその市に住んでいる方が住民税として納めるべきものが控除されております。そういった意味で砺波市としては減額になるんですが、国のほうでは、その控除になった部分の4分の3、75%については交付税で補塡しますよということで、最終的に砺波市については、寄附いただいた金額から必要経費とかを引いて、75%戻ってきた分については黒字となっております。
 ただ、形式的に入ってきた寄附していただいた金額と、先ほど島崎委員が言われた、市民の方が市外のほうに寄附をされて控除になった金額だけを見ると赤字になりますが、繰り返しになりますが、そういう交付税措置等を含めると黒字になっていますので、そういったちょっと複雑な、それも年度を越えた形での複雑な計算になりますので、この単年度の決算額ではそういったものは表れてはまいりません。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 市民税のことで、不納欠損額が102万8,000円ということで書いてありますけれども、この不納欠損について、どういう人がまずこのような状況になっているのかをお示しいただければと思います。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 まず、この不納欠損額につきましては、要因としては大きく3つありまして、財産調査をしたけどその方に財産がないという場合や生活困窮状態にある方、また、居場所や財産など、どこにおられるか分からないという方など、やむを得ないと判断したときに滞納処分を執行停止して、その後3年または消滅時効の5年経過で税法の規定に基づいて不納欠損処分をしているというものであります。
 基本的には納税義務者が亡くなられて、その後、相続される方がいないとか、破産されたとか、あとは国外のほうに転出された外国人の方とか、どこにおられるか分からないというような方、いわゆる徴収しようがない者が多くの方ということになっております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 これが本当に不納欠損ということで誰から取っていいか分からないという状況、そういった場合というのは、もうこれは諦めてしまうしかないということでよろしいということですか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 諦めるといいますか徴収しようがないものですから、それで滞納処分自体を停止して、それも3年たったら落とすということが税法上決まっているということがありますので、どうしようもないものは速やかに把握して適切に落としていくということで収納率の向上につなげるということも、一方では大事なことではないかと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 次に、固定資産税についてです。
 固定資産税で、収入未済額というのが3億4,600万円という数字があるんですけれども、この収入未済というのはまだ入ってきていない部分だということだと思います。
 こちらについての件数と理由というのは把握されておられますか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 固定資産の収入未済額ですが、件数については、現年度分では241人でありまして、滞納繰越分については93人となっております。
 また、その収入未済となった理由につきましては、従来からも御説明をしておりますが、この収入未済額が非常に大きくなっているという要因につきましては、当該収入未済額の9割近くを占めております1法人の高額滞納案件の影響によるものは大きいということであります。
 その他の案件につきましては、分納相談や場合によっては差押え等、滞納整理を行うものについては適時適正に行っておりますけれども、先ほども申し上げましたが、そもそも生活困窮者とか、財産がなく納税することができないとかという方もありますし、特に令和4年度におきましては、コロナ禍に加えて物価高騰の影響も少なからずあったことが理由としては挙げられるかなと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 滞納繰越しのほうで3億1,700万円とすごい高額なのが1つの会社、庄東地区にあるところだと思うんですけれども、この方に対してのアクションというのは毎年続けていくことで、その収入未済分というのはずっと持ち続けて、いつか回収につなげられるという道筋になっていくということでよろしいんでしょうか。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 基本的には委員がおっしゃられるとおりですけれども、現状、実際問題としましては経営状況の回復も見込むことはあまりできないのかなといいながらも、法令に基づく債権消滅の理由にも合致しないということで不納欠損もできないということで、法人が解散しない限り現状は打つ手がないという状況には、毎年申し上げておりますが、変わりはないと考えております。
 引き続き、関係の金融機関とかと情報共有も行いながら、対応については協議していく必要があるかなと考えております。
○山田委員長 開田委員。
○開田委員 市たばこ税についてです。
 こちらのほうで5,500万円、予算現額と収入済額の比較をすると上がっているということが書かれています。私はたばこを吸うんですけれども、吸う人がどんどん減ってきている中で、このように増えるというのがイメージがとても湧かないんですけれども。
 ということで、市たばこ税の5,500万円のアップというのがどのような理由でそういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思うんですが。
○山田委員長 境税務課長。
○境税務課長 たばこ税の令和4年の当初予算の見積りについてですけれども、最近の健康志向もありまして、たばこの売渡本数自体は減少傾向にありました。
 また、令和3年10月に増税があったということもあって、通常、増税があった翌年というのは売上げの本数が大きく減少しているということも踏まえまして、売渡しの見込み本数を前年度比で10%の減で見込んで予算計上しておりましたが、結果としては、本市の売渡本数については前年度比で0.4%減ということで、見込みの840万本を上回りましたので、結果5,500万円の上振れということでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 公平委員会について少しお伺いいたしたいと思います。
 令和4年度、開催実績はありますか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 1回開催してございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 過去3年間でどれぐらいありますか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 年間に1回開いている以外には特に開催はしておりません。
 今、こちらのほうに資料ございません。申し訳ございません。基本的に年1回という形でございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 公平委員会は任期が来て改選期来るがやけど、要するに、これは地方公務員法でうたわれているんじゃなかろうかと思いますが、この公平委員の設置は義務づけられているということでしょうか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 公平委員の設置については義務づけられているものと認識しております。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうしたら、この公平委員になられた方に、委員会といいましょうか、会合をされたときに何を求められますか。というのは、これは、結局職員の方での物申す機関ではなかろうかと思うんです。ですので、一般の方からもし公平委員になられても、なかなか内容が分からないんじゃないかということを言いたいんですが、どうですか、安地総務課長。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 基本的には、職員の処分等がありましたら、それについて公平委員会のほうで報告させていただいているものでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことでしょう。ですので、一般の方が公平委員になられてそういったことが分かられますかということです。難しいんじゃないかなということです。要するに一般の人から、誰がなればいいのか分からないんですが、その対応はなかなか難しいんじゃないか。中身が分かった人でないとなかなか答えが出せないんじゃないかという心配を私はしております。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 公平委員の選任につきましては、委員の皆様方にまたいろいろお世話になっているところでございますが、基本的にはそういうことに知見を持っていらっしゃる方に出ていただいているものと認識しているものでございます。
 例えば、現在の公平委員の中には市の職員がおりますし、県の元職員の方もいらっしゃるところでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それで、結局その公平委員会で何を求められるかということです。要するに合否じゃないんだけど、いいか悪いかを求めるわけですか。その公平委員に何を求められるんですか。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 基本的には処分等の報告等をさせていただいているものでございまして。
 〔「処分を報告している」と呼ぶ者あり〕
○安地総務課長 市の職員等で年間行った部分での、例えば処分とか、そういうものについて報告させてもらっているものでございます。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 よく分からないんですが、市長等々にどういうふうにして異議申立てをされるのか私も分からないんですが、それに対して公平委員は「そうや」と言われるがか、「それはおかしいやないか」という言い方なんです。公平委員にどう求められるかということなんです。
○山田委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 どう思っていらっしゃるかと言われると、公平委員のほうにどう思っていらっしゃいますかということをお聞きしたことはございませんので、分からないものでございます。
 報告するべきものを報告させていただいているものでございます。基本的には年1回についてはそういうものでございます。
 あと、例えば、職員に対する不利益な処分についての不服申立てがあった場合には、御意見等お聞きする形になってくると思いますが、特に今のところ……
 〔発言する者あり〕
○安地総務課長 はい、それに対して求めることになってございますが、職員から不服申立てがございませんので、特にそれに対する公平委員の御意見をいただいているものはございません。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 質問の意図があまりよく分からないんですけれども、要は、公平委員会というものは、もしそういう不服申立てがあれば開いて当然指南しますけれども、特にそれがなければ1年間で一度開いて、今、処分とかそういうのがあったものに対して報告をしているだけであって、そういう申立て等がなければ特に何かを審議いただくとか、そういうことは特にないということです。
 開いたら必ず何か決める、決めないということをやる必要がなければ、1年間でこういう処分があります、こういうことがありましたという報告をしているだけだということで、よろしいでしょうか。
○山田委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 要するに公平委員に求めるんじゃなくて、報告されるだけの話ということですね。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 求める場合もございますけれども、今段階でそういう機会はございません。難しいでしょうか。
○山田委員長 ということで、よろしいですか。何か特別出していただく書類とかありますか。ないですか。
 〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ということでございます。
 有若委員。
○有若委員 よく周りに聞くんですけれども、地籍調査の先ほど報告、雄神の山林と、庄の宅地の一部に、令和4年度はやりましたよということなんですが、常々土地の戸籍である地籍調査というのはどんどん進めなきゃならないという観点でいつもお話ししているんですけれども、現在の進捗率はどのようになっていますか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 現在、砺波市の地籍調査の進捗状況でございますが、全体事業費で、旧砺波市のほうは100%になっています。地籍調査だけではなくて区画整理事業というか、いわゆる登記簿等がきれいになっているところが旧砺波市は100%で、旧庄川町については今年度途中でございますが、令和4年度末で40%となっております。
 今現在は、平成20年度から庄川の雄神地区の要望を受けて、山林及び宅地等に取り組んでいる状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 雄神地区が取り組んでおられるとは聞いておりますが、雄神の完了予定はいつでございますでしょうか。
○山田委員長 二俣財政課長。
○二俣財政課長 完了予定はまだはっきり申し上げられないんですが、それはなぜかと申しますと、現地立会いについては、山林部分については雄神地区は令和4年度で完了します。
 ただし、現地確認を終わった後、市の仕事ではなく、県や国、そして法務局の登記の完了まで複数年かかっておりますので、何年までに全部の雄神地区が終わるということは申し上げにくいのですが、少なくとも今令和8年度の後期計画期間中は、引き続き雄神地区からの要望もございまして、今現在、庄をやっておりますが、金剛寺、三谷ということで進めてほしいということでございますので、まだ後期計画の間は雄神地区を実施する見込みでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 7月の豪雨災害もございましたけれども、いろいろ中山間地は被災を受けておりますが、やはり復旧になりますと公図といいましょうか、やはり今、絵図ですから、そういうはっきりしたものがないとなかなか復旧の工事も実際進んでいかない面もあるわけでありますので、計画的に地籍調査を実施していただきたいということでございます。
○山田委員長 島田企画総務部長。
○島田企画総務部長 今ほどの山本善郎委員の質問でございますけれども、我々も答えが明確にできなかったと思っていますので、もしよかったら、総括審査、最後の日にお答えをさせてもらってもよろしいでしょうか。
○山田委員長 分かりました。
 そういうことで山本善郎委員、よろしいでしょうか。
○島田企画総務部長 そのときに再度お応えさせていただいて。
○山田委員長 山本善郎委員、よろしいですか。
○山本善郎委員 そうおっしゃるなら。
○山田委員長 分かりました。今年は3日目。
○島田企画総務部長 ということで、追加説明をさせていただくということで。
○山田委員長 じゃ、よろしくお願いいたします。
 ほか、皆さん、御質疑ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、ほかに質疑等がないようでございますので、以上で本日の審査を終了いたします。
 なお、明日は午前10時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午後 2時57分 閉議

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会決算特別委員会

   委員長   山 田 順 子



令和5年8月 決算特別委員会 定例会 1日目 名簿

             決算特別委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査

1.開議及び閉議の日時
    9月13日  午前10時00分  開議
    9月13日  午後 2時57分  閉議

1.出席委員(16名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 山 本 篤 史
   委員 山 森 文 夫       委員 大 楠 匡 子
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 山 本 善 郎       委員 川 辺 一 彦
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾
   委員 開 田 哲 弘       委員 小 西 十四一
   委員 神 島 利 明       委員 向 井 幹 雄
   委員 林   教 子       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則      部  長 横 山 昌 彦

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 企画総務部次長           企画総務部
 総務課長 安 地   亮      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 広報情報課長 端 谷 真奈美      財政課長 二 俣   仁

 税務課長 境   真 一      砺波消防署長 加 藤 裕 久

 庄  川              病  院
 支 所 長 小 西 喜 之      事務局長 嶋 村   明

 会  計
 管 理 者 東 川 弘 美      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会
 事務局長 森 田   功      監査委員 佐 野 勝 隆

                   監  査
 監査委員 今 藤 久 之      事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年8月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○大楠委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外2件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 境委員。
○境委員 私からは、砺波市一般会計補正予算、財政管理費1,000万円、となみっ子応援基金積立てについて質問させていただきます。
 今回、匿名の方からの御寄附においては、国際的に活躍できる人材を育成するために活用してほしいという思いが伝えられていると議案説明会でも伺っております。詳細な部分は今後詰めていくというのも聞いておりますが、それを踏まえて質問をさせていただきます。
 まず、御寄附の申出があった際ですが、活用への思い、もう少しいろいろお話しされたのではないかと思います。どのようなお話があったのか、詳細なものがあれば教えていただければと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 御寄附していただいた方の寄附の目的なんですが、優秀な青少年をさらに優秀に育て、国際的なリーダーを輩出できるような人材育成に役立てるためということで申出がありました。そして、実際に御寄附をいただいた方とお話をしましたところ、具体的には青少年の海外留学の支援に役立ててほしいという趣旨の御希望がございました。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 優秀な方をさらに優秀にということで、海外留学をということでございました。
 今年に入りまして、県内の市町村で、本市と同様に、市民の方から国際的なリーダーを輩出できるように活用してほしいということで、同様に1,000万円の寄附があった市町村がありました。これを原資に制度を設けられたそうで、海外の高校や大学に1年以上留学する人に50万円を給付するということがありました。これは個人ということになるかと思います。
 砺波地域では、今はもうないんですけれども、一般社団法人となみ青年会議所だったと思いますが、少年の翼という中学生の海外派遣団、これは団体になりますが、こういった活動をしておられました。なかなか難しいことだとは思うんですけれども、現時点で、例えば優秀な人たちの団体もしくは優秀な人たちの個人、支援するのを個人か団体か決めていらっしゃるかどうか、少しお伺いできればと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回のこの1,000万円の補正につきましては、取りあえずは基金に積み立てさせていただくものでございまして、海外留学の支援事業につきましては、来年度、令和6年度開始の予定でございます。中身については今現在検討中でございます。
 寄附者の希望に沿うような形、また、海外留学を希望する青少年にとって有益な事業になるように取り組んでまいりたいと考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 ぜひ有益なものになればと私も思っておりますが、例えばですけれども、この基金で海外に行った砺波っ子たちが、この後も、砺波市からこういうふうに行くことができたということでシビックプライドの醸成につながるように、行った後でも情報交換するような形に持っていくことも必要なのではないかなと思います。令和6年度からの開始ということですけれども、こういったことも検討の中に入れていただくことは可能かどうかお伺いしたいと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 御提言のことも踏まえ、いろんなことを検討していきたいと思っております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 私からは、保育実施委託運営費529万円、医療的ケア児保育支援事業費補助金について伺います。
 市内の現状の保育施設でケアしている医療的ケア児の状況について伺います。
○大楠委員長 老こども課長。
○老こども課長 現在の市内の医療的ケアが必要な子供の受入れにつきましては、ゼロ名となっております。これまでも相談は数件受けておりますが、入園前に医療的ケアが不要になったケースばかりでございまして、現状はゼロ名となっております。
 今回想定していたのはあぶらでん認定こども園でございまして、在園児が病気になったことにより医療的ケアが必要になったものなんですが、実際のところはお預かりする段階で医療的ケアが不要になっております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、今回の運営費として上がっているんですが、この内訳は結局どうなるんですか。
○大楠委員長 老こども課長。
○老こども課長 今回の内容につきましては、受入れの準備に係る人件費や消耗品など、そういう必要なことをそろえるための費用となっております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 そうすると、今回は受入れはなかったという話ですが、今後、医療ケア児の受入れ体制について、その都度、その状況によって違うかもしれませんが、医療的ケア児を受け入れる場合は保育所のスペースも必要と伺っていますし、また、看護体制も必要になってくると伺っていますので、今後そういった場合にどういった対応をされるのか伺います。
○大楠委員長 老こども課長。
○老こども課長 新たな受入れに対しましては専用スペースの確保、それから看護師の確保、この2点が非常に課題になっておりまして、事前に相談を受けた段階でどういうケアが必要なのか、その辺を見極めながら、できる限り受入れができるよう対応していきたいなと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 今後、こういった医療的ケア児がおられた場合には速やかに対応できるように、また準備のほうよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 私からは、庄東地域保育施設建設事業負担金と建設事業補助金の補正についてお聞かせください。
 議案説明会等で、補正が必要となった理由として、建設補助金の国による補助制度の変更を理由に挙げておられましたが、国からの助成が増加したことによる補正の理由を具体的にお聞かせください。
○大楠委員長 老こども課長。
○老こども課長 幼保連携型認定こども園の建設補助につきましては、昨年度までは、保育部分の厚生労働省部分と幼児教育部分の文部科学省部分、それぞれで保育・幼児教育部分の補助金を幼保の定員規模に合わせた補助基準額または実施工事額のいずれか低い額で算定されておりまして、当初予算の作成時点では、保育部分が補助基準額、幼児教育部分が実施工事額で算定されておりました。
 今年度、こども家庭庁発足によりまして、補助金も一元化され、保育・幼児教育部分を合算して補助金算定することとなりまして、また、補助基準額も引き上げられたことにより、従来、幼児教育部分の補助金につきましては少なかったわけなんですが、今回補助基準額での算定ということになりまして、結果、増額となったものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 工事内容の変更についても補正の理由の一つであるということですが、建設負担金の補正理由についてもお聞かせください。
○大楠委員長 老こども課長。
○老こども課長 今回のあぶらでん認定こども園の建設予定地には、実は上下水道の本管が隣接する市道に埋設されておらず、本来市が整備する必要がありますが、県道の埋設箇所からの分岐工事につきましては、県道の制約もございまして早急に行う必要があるということもあり、市が工事発注するよりも、民間施設建設時に合わせ上下水道の工事を行ったほうが早急に行えると、民間とも相談し、判断したところでございまして、そのため、負担金として当該工事部分を民間法人へ支出することとしたため、今回補正したものでございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 続きまして、私からは中学校教育振興補助費378万円、部活動の全国大会等参加補助金について質問します。
 今回から、全国中学校体育大会にクラブチームの参加が可能になった競技などもありますけれども、本市から全国大会に出場したチーム、個人がどれぐらいあったのか、まずお伺いします。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回の補正に計上させていただきましたのは、8月に開催されました全国中学校の体育大会、これが3つの団体ですが、1つがⅮ-club。これは出町中学校のソフトテニスの女子が入っております。それから2つ目がとなみ柔道クラブ。これが庄西中学校の柔道女子です。それから庄川中学校の男子バレーボール部ということです。
 このほか、9月に開催予定の中部日本吹奏楽コンクール。これは出町中学校の吹奏楽部と庄西中学校の吹奏楽部が出場する予定でございます。そして、12月に開催予定の、全国中学校総合文化祭沖縄大会に出場する出町中学校の合唱部ということで、この6団体でございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 Ⅾ-clubととなみ柔道クラブ、もう既に地域移行されている2つが全国中学校体育大会に出場されたということで、非常にうれしい思いもあります。
 さて、全国的に、参加補助金などの情報伝達がクラブチームに伝わりにくい、また、地域移行であるがために、メンバー同士の学校が違うから情報が行き届きにくいという事例があるとも言われております。
 本市において、そういう現状、問題は起きているかいないかお伺いします。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回、クラブチームから初めて2団体出場されまして、中学校の体育連盟に、今回の大会に出場するように登録されておりますので、そちらに連絡先を確認しまして、その出場された2クラブチームには市から直接連絡を取って補助金の申請のお話をしております。
 ただ、実際は今回初めての申請だったものですから、少し手続に不明なところとか、初めてのところで分からない部分については、関連の部活動の顧問の先生とか、その中学校の学校の事務官にも相談がありまして、一応手続等に支障がないようにみんなで協力して行っているところでございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 問題なく進んでいるということでほっといたしました。
 続いて、項目5つ目の質問を、引き続きさせていただきたいと思います。
 社会体育振興事業費の部活動地域移行指導謝礼についてです。今も2つの地域移行の団体が全国中学校体育大会に出ておられますけれども、競技団体の方だけでなく、まさに担当課の皆さんも砺波っ子たちのために大変尽力されているというお話を伺っております。
 ただ、本当に全国の話をしてどうするがやということもあるんですが、ただやっぱり皆さんそういう全国ニュースを聞かれるもので、地域移行で問題が多いという記事を見る中で、今後も生徒、保護者、関係者が不安のないように行っていただきたいという声、私も思っております。
 今回の指導謝礼なんですけれども、まず、チーム単位での支払いなのか、指導者個人への支払いなのかお聞かせください。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 支払いにつきましては、登録指導者個人への支払いとなっております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 謝礼支払いのルールもあると思うんですけれども、例えば、今、個人に支払いということでしたが、チームそれぞれありますが、チームにおける指導者の数というのは制限があるのかないのか伺います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 支払いにつきましてはルールを設けてございます。指導者は、まず1クラブについて2名分までということで、1時間1,600円。1日3時間、週1回を限度とし、それぞれのクラブから指導実績報告を提出いただいたものについてお支払いする形としております。
 なお、クラブの登録指導者数については、上限は設けてございません。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 競技団体、体育会系の部活動は地域移行となっておりますけれども、文化系の部活動においても地域移行が必要になってくると思います。
 今回の指導謝礼に文科系の部活動は入っているのかお伺いします。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 市内4中学校の運動部、そして文化部について、全て対象としております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 砺波市の美術協会が、市内の中学校の美術部と、この夏、授業を行われたと伺っております。こうしたところから、地域移行に文科系の部活動もつながっていけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういった活動についてどのような考えをお持ちか伺います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回、美術協会が会員向けの研修会として開催されております。美術協会としては地域移行にも何とか協力したいということで、トライアルという形で実施されたものであります。
 なお、今後、美術協会とも連携をしながら、どのような形で地域移行をしていくかということは、引き続き検討しながら模索しているところであります。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 私からは体育施設費701万円、中村グラウンドの土地購入費についてお伺いします。
 この物件ですけれども、まず、今回の購入面積はどれぐらいだったんでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回の購入面積は645平米であります。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 大体平米単価1万円ぐらいかなという計算になるかと思います。
 この中村グラウンドの土地については、ほかにも賃借の土地があるんですけれども、そちらについても今後購入をしていくことが必要ではないかなと考えております。
 この土地につきましては、となみチューリップフェアとか、砺波市文化会館のイベントとか、そのほか砺波チューリップ公園での各種イベントの際にも駐車場として使われている場所であります。多くの方が集まる際には、このグラウンドも駐車場として使っている経緯があります。
 今後も、公園とか施設が残っていく以上は、この土地については全て購入して、そういった部分に運用するほうがよいかと考えます。
 未購入の土地の面積と、今後の購入の計画があればそれをお示しください。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、今回の補正分を除きまして、未購入の用地は5筆で6,541平米であります。
 なお、この後の購入見込みについてはまだ見込みはありませんが、頃合いを見ながら継続的に交渉を進めてまいりまして、御理解をいただけたところから順次公有化を進めていきたいと考えております。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 話を進めながらという中で、今回売買に至った経緯というのは、どういった部分で持ち主は納得されて売っていただけたんでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今回の地権者の方は県外にお住まいの方で、相続をなされたことから地権者になられたもので、なかなか個人で今後管理していくこととか、今後の地権者の方がまた相続という問題も危惧されまして、そのようなことから今回の売買に合意をいただいたところでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 残りの土地についても早く購入されたほうが、多分賃料の発生とかすると思うんですが、そういった部分の兼ね合いでいくと保有したほうがいいのではないかなとも思います。
 当局の考え方としては、全保有を視野に今後も活動されていくということでよろしいでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 基本的には全ての土地を公有化していくのが望ましいと考えております。
 なお、個人の財産ということでもありますので、引き続き交渉については慎重に進めてまいります。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 私からは、議案第77号 財産の取得についてお聞かせいただきたいと思います。
 本定例会初日に、市長提案理由説明要旨にもありましたが、テレワークなど多様な働き方を推進するため、今年度中に、個人番号系の端末を利用する職員を除く、本庁舎に勤務する全ての正規職員に約150台のタブレット端末機を整備するとのことでした。デジタル化の推進には賛成であります。
 そこで、マイナンバーカードの業務以外の職員という理由について、お聞かせをいただきたいと思います。
○大楠委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 マイナンバー利用事務系は、住民情報など特に重要な情報が大量にありますので、情報漏えいのリスクが高いなどのことから、国のガイドラインではテレワークの対象外とされているためであります。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 それでは、業務のDⅩ化推進ということと考えますけれども、利用方法についてはどのように想定されているのかお聞かせください。
○大楠委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 職員の事務環境のデジタル化推進としまして、既に課長以上の職員にタブレット端末機を配付しており、テレワークの環境を今現在実現しておりますが、このテレワーク環境をさらに拡充させ、職員のテレワークやオンライン会議、また、ペーパーレス化を促進するなど、業務効率の改善と働き方改革を実現するための環境整備を図るものであります。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 テレワークについては最初の質問でもお答えいただいたように、セキュリティー上の課題があると考えております。
 どのような対策を考えておられるのかお聞かせください。
○大楠委員長 端谷広報情報課長。
○端谷広報情報課長 現在、本市のテレワーク方式は、総務省からの地方公共団体向けの通知により推奨されているLGWANを経由した通信の方式を採用しております。また、通信を中継するシステムにつきましては、総務省所管の地方公共団体情報システム機構が開発、提供しているシステムを活用しております。
 このことにより、国の通知に示されているセキュリティー要件を全て満たしている安全なテレワーク環境を現在実現しているので、そのような対策をしているところであります。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 今ほどは、ネットワーク上のセキュリティーの話だったと思います。それはそれで大変結構なことだと思いますし、そのように進めていただきたいと思います。
 ただ、個人のミスによる情報漏えいということもありますので、その辺には十分慎重にお願いしたいと思います。これは要望でございます。
○大楠委員長 それでは、ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第73号、議案第76号及び議案第77号、以上3件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第76号 砺波市文化財保護条例の一部改正について、議案第77号 財産の取得について、以上3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○大楠委員長 挙手全員であります。よって、3件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○大楠委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 開田副委員長。
○開田副委員長 私からは、奨学金制度の周知と条件緩和ということで質問させていただきたいと思います。
 今年度、奨学金の金額が見直されています。大学生が3万円から4万円に、高校生が1万円から1万5,000円と、このように金額が見直されたことで、例えば、奨学金の制度を使ってみたいという人が増えたとかという効果はあるものなんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 出願数につきましては、昨年度が9人だったんですけれども、今年度金額が増額になりまして、約2.5倍の24人の申込みがありましたので、この申込み状況から見ますと、ある程度の見直ししたことの効果はあったのではないかと考えております。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 今回24人あったということですが、この方々全てが給付対象になったということでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 申込みは24人ございましたが、今年度の予算の関係上、全員に給付できたわけではございません。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 奨学金を受けるには、現在、様々な条件があるかと思います。近年、なかなか給与所得も上がらない、物価が上昇しているという中で、条件の緩和など制度の見直しを考える必要があるのではと思いますが、そういった部分のお考えはありますか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 奨学金につきましては、学費の支弁が経済的に困難な方の御家庭に給付するということで、一定の収入の基準を設けてはおります。ただ、今年度多くの方に申込みをいただきましたけれども、収入の関係で申込みをお断りしたという方はいらっしゃいませんでしたので、直ちに制度の見直しが今のところ必要だとは考えておりません。
 ただ、今後、社会情勢等が変化していけば、それに応じた制度の見直しは検討していく必要はあると考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、学校でのタブレット端末機の使用について伺います。
 まず、小中学校のタブレット端末機ですが、もうそろそろ更新時期が近づいているんじゃないかと思いますが、その更新時期について伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在、児童生徒が使っているタブレット端末機につきましては、令和2年度の末に購入したものでございます。一般的にデジタル端末の製品寿命は5年程度と言われておりますので、今使っているタブレット端末機につきましては、現時点では令和7年度末までの更新を予定しているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では続きまして、タブレット端末機は、今、小学校1年生から中学校3年生まで支給されていると思いますが、これは同じものを1年生から6年生または中学校3年生まで使用するのか、それで、どこかの時点で初期化しなければならないと思いますが、それはどの時点で行うのかお聞かせください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレット端末機は、同じ端末機をずっと1年生から6年生まで、あるいは中学3年生まで使い続けるわけではなくて、1年間ごとの更新になっております。
 まず4月に、その学校によりますけれども、大体始業式に合わせまして、子供たちに毎年タブレット端末機の貸与式というのを各学校で行っておりまして、そこでタブレット端末機を大切に使うことですとか、学習に役立てることですとかということを毎年、毎年、約束事を確認して1年ごとにやっていることです。
 3月に、また返納式というのがありまして、それから新年度の間に更新作業等を行っているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、更新作業、初期化の作業ですが、これは学校の先生方が行うんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には委託業者のほうで行っております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 それは毎年費用が発生するということでよろしいですか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 はい。そこも含めまして委託しているということです。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 毎年そうやって初期化なんかするんだったら、同じものを6年生まで使えばいいのかなと一つ思いましたので聞いてみました。やっぱり毎年にしたほうがいいのか、6年生まで使うのがいいのか、その辺、1年で更新というか、切り替える目的といいますか、それについてお聞かせください。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 毎年だから費用が多く発生するという意味ではなくて、これは毎年、学年の年度が替わるごとの更新というのは必ずございますので、そこでタブレット端末機を使い続けていないために費用が多くなっているということはございません。
 先ほど申しましたとおり、なぜ1年ごとにしているかといいますと、毎年4月にきちっと砺波市では端末貸与式を行っておりますが、タブレット端末機を使うに当たっての心構えといいますか、大切に使ったり、きちっと自分が学習に役立てるんだという気持ちを育てるためにそういったことをしているわけでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、1年間使ったデータはちゃんと残るようにはなっているんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 子供たちの個人のデータというのは、基本的にタブレット端末機の中に保存はされていなくて、クラウド上に保存されておりますので、自分の番号を打ち込めば、今までのデータというのはまた引き出せるようになっております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では続きまして、2学期からタブレット端末機を全学校で持ち帰るという話を聞きましたが、この持ち帰る目的について伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今の子供たちには、自ら考えて、自分で決めた方法や内容で学習を深めていくという主体的な学びの中で、積極的にタブレット端末機を使っていくということが求められているわけでございます。そのため、家に持ち帰ることで、家庭学習においても必要な情報をすぐに検索したり、調査したことをまとめたりするなど、そのタブレット端末機を日常のツールとして活用できるようにという目的で持ち帰りをするようになっているということでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 非常にいい取組だと思うんですが、低学年の子供にすればちょっとタブレット端末機が重たいとか、そういった話は聞かれないんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、教科書的なものとか辞書のようなものは、日頃、日常うちで使わない場合は学校に置いていってもいいと、いわゆる置き勉を認めておりますので、特にタブレット端末機を持ち帰ったから重たくてという話は聞いてはおりません。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 あと、タブレット端末機の使用状況なんですが、先日、新聞にも出ていました。学校とか先生によって使い方が違うと思いますが、砺波市では平均して大体週に何時間なのか何回か分かりませんが、どういうふうに使っているのかということと、あとそういった学校とか先生にばらつきがないように、何か工夫されているようなことはあるのでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレット端末機につきましては、大体ほぼどの学校でも、毎日1回以上は使用しているような状況だと思っております。
 そして、学校にはICTの支援員の配置だとか、学校の中でもICTを担当する教員等定めておりまして、また研修なども行っておりますので、活用に努めているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 全国的に、タブレット端末機を使って悩み相談なんかを行っているという話もありますが、本市ではどういった活用をされているのか伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今、各学校では、児童生徒の心の変化をつかむために、心の状態を天気で晴れ、曇り、雨、雷の4つで表すようなシステムをつくって、2学期から全校で運用するようにしております。
 学校によって朝だったり夕方だったりなんですけれども、画面を開いてポチっと、今日は心は晴れとか、今日は雨とかを押せるんですけれども、そのほかに、あと例えば、相談があり、なしとかということが、ぽんぽんと押せばすぐできるようになっていまして、それが各児童生徒の分が集まってきて、先生が確認できるようにしております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、例えば、ずっと雷の日が続いたりした場合は、先生がそれなりの対応をされるようなことになっているんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 画面上でも雨だったり、雷だったりするとちょっと色がついていて分かりやすくなっていまして、それも日付ごとに並んで見えるようになっていますので、そういったことが続きますと、まずは担任が「何か困ったことあるの」とか「何かあったんけ」とか言ってすぐ気にかけて声かけなどしますし、養護教員がする場合もありますし、そういった特に心配なものが続きますと、管理職や学校全体で生徒を見守って対応していくということをやっております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 本当に非常にいい取組じゃないかと思います。本当に子供の心の状態がすぐに把握できると思いますから、常に異常があれば対応していくような格好で、今後ともよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 関連して質問させていただきます。
 先ほど、タブレット端末機の更新は令和7年度末頃というお話がありましたけれども、現時点で、更新後の処分されるタブレット端末機はどのように処分されていくか、計画などはあるかお伺いします。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には、タブレット端末機を更新した場合には専用の業者にお願いをしてデータ消去ですとか、リサイクルされるとか、そういう処分をお願いすることになると思いますけれども、タブレット端末機の更新というのは全国的なことでございますので、タブレット端末機の更新に当たりましては、国のほうから何かしらの指針等も出ると思われますので、その部分についても注視してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 国の指針ということもありますが、ぜひ、SDGsとか脱炭素、いろいろ考えなければいけないこともありますので、そういったところも処分の際には考えに入れていただきたいと思います。
 そして、今の更新という話ですが、お話を伺っていて、やっぱり砺波市すごいなと思ったのは、貸与式というのが4月にあると、「大事に扱われ」というのを子供たちにしっかり伝えられる。これがあると、やはり子供たちのタブレット端末機の扱いというのは非常に違うというのがあるそうです。
 例えば、ビジネスPCというのは故障の割合はコンマ数%と言われているんですが、GIGAスクールの端末機は10台に1台故障している自治体もあるというデータがありました。そういったところを考えると、子供たちにとって「大事にせんならんな」、1年終わったら「ありがとう」と返せるというのは非常にすばらしいなと思いました。
 また、更新の際に、故障だけではないんですけれども、更新の計画を立てられるかと思いますが、そうした壊れにくいとか、補償について考える、保険なども考えるというのもありますが、それ以外にも、例えば、世界で最もAI時代に対応した人材育成の導入部分を担う場所である学校では、タブレットPCの高機能化なんていうのも必要になってくるんじゃないかなと思います。そういったところも更新の際に考慮いただけたらなと思います。要望です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 続きまして、モバイルルーターの貸出し状況について伺いたいと思います。
 今現状、保護者への貸出し状況はどういうふうになっているのか伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 貸出し用のモバイルルーターにつきましては、昨年度、令和4年度が16名の方、今年度、令和5年度は9名の方へ貸出しをしているところでございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 あと、モバイルルーターを校外学習でも使っていると話を聞きましたが、校外学習の使用状況はどんな格好になっているか伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 モバイルルーターを学校2校に1台、今、貸し出しておりまして、学校での校外活動、グラウンドとか、どこか外に行った場合あるいは宿泊学習とか修学旅行などのときに活用できるような形で、合計6台を使用しております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、このモバイル機器の管理は各学校で行っていると聞いたんですが、これは各学校に何台あるんですか。今の2台だけなんですか。伺います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 6台で、2校に1台。使う場合は、持っている学校はそのまま使うし、使わないところは仲間して使っている形です。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、それ以外のモバイルルーターは、教育委員会のほうで一応管理されているんでしょうか。教育委員会のほうから保護者へ貸し出すということですか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 保護者の希望を取りまして、学校を通じて貸出しをしております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 モバイルルーターは全部で何台あるか分かりませんが、議会報告会なんかでもあったんですが、学校以外でまだ貸し出せるモバイルルーターがあるんだったら、例えば公民館等にそういったモバイルルーターが貸出しできないかという話もありましたので、ほかにも貸し出すことができるのか伺いたいと思います。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この機器につきましては、国の補助を活用して購入しておりまして、学校教育や家庭学習などの一環として活用するように通知をされておりますことから、今のところ公民館等への貸出しは考えてはおりません。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 今、市全体で何台モバイルルーターがあるんでしょうか。
○大楠委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 全体で65台でございます。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 65台で、今使っているのが学校で6台と保護者の15台ということで、あと50台ほどは余っているんだったら、何かうまいこと有効活用できないかということで、今後ともまたその辺をよろしくお願いいたします。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 砺波市文化財「旧金岡家住宅」のあり方検討委員会について質問させていただきます。
 旧金岡家公共施設再編計画にも、令和7年のかやぶき屋根のふき替え時期をめどに在り方の検討と書かれております。
 先月30日、第1回目の会合がありましたが、その会合の中でどのようなお話が出たのか、まずお聞きしたいと思います。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 7名の検討委員に出席をいただきまして、それぞれの考古や文化財、古民家など、あと地元の関係者で構成している委員に対しまして、かいにょ苑の概要とこれまでの経緯、それから維持管理に係る諸課題、また、砺波市公共施設再編計画におけるかいにょ苑の位置づけとその考え方、また、事務局から説明をさせていただいた後、施設の内部、そして外構を見ていただき、それぞれの委員から現時点での意見や考えをお聞きしたところでございます。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 この検討委員会、今後のスケジュールはどのようなものになりますでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 この後のスケジュールにつきましては、本年12月に第2回の検討委員会を、そして、令和6年度には合計3回の検討委員会を予定し、その在り方、今後の活用の方法などをまとめたいということで進めてまいります。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 メンバーの中には地元の方もいらっしゃったということでございますが、地元の皆さんとしてどのような思いがあるのか。その会合の中で聞かれた意見というのは教えていただくことは可能でしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 地元の意見としては、まず、平成15年からこのかいにょ苑が設置をされて、活用ということで進めてまいりましたが、年々利用者が減ってきていることを心配をされており、今後、地元でも施設を何かして活用していきたいということを考えていかなければならないというのが、大きな課題だと認識されたところであります。
○大楠委員長 境委員。
○境委員 今のお話を伺っておりまして、年々減ってきて、どうやって活用していけばいいかという思いが地元の方にもあるということでございました。確かに維持されるにはかやぶきは非常に高額な金額もかかりますし、そもそもそのかやの資材というのも調達するのが難しいという話も少し伺っております。
 先日、福井県のあわら市、吉崎御坊にあります蓮如上人の記念館が移築されることになりました。もう移築の工事が始まっているかと思いますが、この記念館というのは、砺波の根尾家の母屋であるということです。これが今度、さらに移築されて、新潟の赤倉温泉のほうで1棟貸しの宿になるということでした。
 文化財保護という視点も非常に大事だなとは思うんですけれども、メンバーの中に古民家再生研究会の方もたしかいらっしゃったかと思います。政府の施策で、観光先進国の実現として、歴史的資源の活用というのが非常に注目されているわけなんですけれども、例えば、解体ということももしかしたらこの後あるかもしれませんが、解体が解体だけで終わらないで、吉崎御坊の記念館じゃないですけれども、新しい場所で砺波の生活というか、歴史とか文化をつないでいくという考えもできるのではないか、検討に入れていただくことができないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大楠委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 かいにょ苑につきましては、市の指定文化財でありまして、基本的には保存と活用の両立というものを考えております。ただし、今日のかいにょ苑への取り巻く周辺の環境が大きく変わっておりますし、なかなか一概では進まないところは十分承知しております。
 先ほど、古民家の専門家も委員に入っているお話でありましたが、全国的な実例なども調べた中で、どういうことがこのかいにょ苑に対して一番適するかということも、次回か、その次か、資料提供などしながら提案もしていただけることになっております。
 したがいまして、この砺波市文化財「旧金岡家住宅」のあり方検討委員会で協議を重ねて、いろんな方向性を考えた中で、あるべき方向を決めていくと考えていきたいと思っております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、佐伯企画政策課長にお伺いをいたします。
 令和6年4月からの市営バスの運行体制について伺いたいと思います。
 今定例会の初日に市長の提案理由でも述べられておりましたように、今年の10月からチョイソコとなみの市内全域運行が始まることから、現在運行されている市営バスのダイヤの再編が検討されているということであります。
 そこで、再編されるダイヤ運行の開始は来春、令和6年の4月からということでありますので、現時点ではどこまで再編作業が進んでいるのかはまだ分かりませんけれども、現在のダイヤからいたしますと、市営バスの一部の路線では小学生の児童たちが利用している路線もあるということから、この児童たちに影響が出ないような再編方針になっているのか、また、市内に高校が2校あるんですけれども、その利用は今よりも楽になるのか、可能になるのかなどなど、来春に向けた再編の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 今回の再編で、一応通勤通学を優先してJR砺波駅の接続なども配慮することから、朝の市営バスの運行時間は若干早まることとなると思います。
 そこで、1点目の一部の小学生が通学で利用している高波線、それから栴檀山線につきましては、通学に一定以上の距離を有する児童について、今現在、教育委員会が専用のスクールバスを用意するということで準備を進めているところであります。
 また、市内の高校生の利用の関係であります。来年4月からの市営バスにつきましては、全ての路線におきまして、JR城端線砺波駅等の接続をはじめ速達性を重視するということで、市内、市外の高校生の通学に合わせたダイヤとなることを考えております。市内2校の高校生の利用については、朝の市営バスを利用していただければ、砺波駅までは始業時間に十分間に合う時間に到着することができることになります。したがって、砺波高等学校とか砺波工業高等学校の始業時間には十分間に合うということで、利用はしやすくなるものと考えております。
 また、夕方につきましては、帰りの高校生が利用するJR城端線との接続を優先しつつ、最適な時間の帰りの便を市営バスとしては走らせてまいりたいと考えております。
 最後に、来春に向けた再編の考え方ということで、今議会の代表質問でもお答えをしておりますが、チョイソコとなみが運行しない朝夕の通勤通学の時間帯でのJRや民間路線バスとの接続、それから高校生の始業時間等にも配慮した運行ということで、利用者の利便性を重視することはもとより、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、また運行の効率性も考えながら再編案を今後お示ししてまいりたいと考えております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 まずもって、ダイヤが、時間帯が早くなるということが分かりますし、またそうなってくるのかなと思っております。
 先ほど述べられましたが、要はその早くなったダイヤでは早過ぎるというか、小学校の子供たちが乗れないバスに対してはスクールバスを検討していらっしゃるということでよろしいですか。もう一度その点を確認させてください。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 おっしゃるとおりでございまして、現在の市営バスの朝の便がスクールバス化するということで、専用のスクールバスで対応するということでございます。朝の早い便には乗れないからということです。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 どうか子供たちを置いてきぼりにしないように対応をお願いしたいと思います。
 もう一点お願いします。
 今、砺波市、南砺市、小矢部市、要は砺波学区エリアといいましょうか、そこにおける高校生たちの通学手段についてお聞きしたいんですけれども、先ほども砺波市内の高校生に対する動きはよくなっていくであろうと思うんですが、近隣市を行き来している民間路線バスの本数が少なくなってきている。これは、本当に人口減少による生徒たちの減少が原因なのか、または高校再編の影響もあるのか、何とも言えないところなんですけれども、その路線バスが少なくなった影響というのは、その分、鉄道を利用して、どうも高岡方面に進まれる生徒さんが多いのではないかと考えるところであります。
 それで、南砺市と砺波市からすればJR城端線を利用すればもちろん十分なんですけれども、やはり小矢部市と砺波市では思うような連絡手段、通学手段がないわけではないが少なくなっているということからすると、砺波地域の生徒たちが、砺波地域のこの3市の高校で本当に今後も活動していってくれる、また、ここら辺にいてくれるというようなことを思うと、砺波学区エリアの生徒たちを動かすために、近隣3市の中で市営バスを互いに乗り入れるということはできないものか、または今後の中にこういう考え方は生まれてこないものか、お聞きしたいと思います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 自治体間の移動の交通については、JR城端線、それから民間路線バスがその役割を果たしているということで、まずはその交通機関を利用していただきたいという立場でございます。
 また、質問にございました、砺波市―小矢部市間の通学には、現在、民間バスの加越能バスの若林線が利用可能であります。
 質問にはなかったんですけど、これに関連しまして、この路線バスの利用促進を図るため、本年10月から砺波市、南砺市、小矢部市、3市共同で、高校生と中学3年生を対象として、500円のバス利用クーポンつきのチラシを配布して利用促進キャンペーンを実施する予定でありますので、ぜひ、民間バスのほうも利用していただきたいということであります。
 したがいまして、今のところ市域をまたぐ市営バスの運行については考えておりません。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 民間の路線バスも、本当に活用していっていただけるような施策も必要だと思いますので、今言われたようなことをどんどんまた進めてやっていただければと思います。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 では、私からチョイソコとなみの全地域運行について伺いたいと思います。
 チョイソコとなみの利用料金なんですが、これは議会報告会で多くの住民の方から、他の市と比べるとちょっと高いんじゃないかという意見をいただいています。
 10月から全域運行となり、当面は500円が現状でいいと思いますが、この料金を見直すに当たって、どういった場合に見直すのか。例えば、乗車率が上がれば検討されるのか、それとも全くもって今のところそういった料金に関しては検討の余地がないのかどうか伺いたいと思います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 10月から市内全域運行が始まるところですので、基本的には利用料金の見直しは考えておりませんが、行政サービスとして、前からの議会でも申し上げておりますけど、民間の営利活動を邪魔しない範囲で行うということが大事でありまして、この500円という利用料金設定は、民間路線バスとかタクシー料金など他の公共交通とのバランスを勘案して設定したものであります。乗車率が何%になったから安くするとか、そういう問題ではないと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、料金は取りあえずしばらくは500円という話でありますが、そうしたら、料金の割引サービスについて、例えば、家族で同じところへ行くんだったら2人目は割引になったりとか、あとまた、回数券なんか10回乗ったら1回無料にするとか、そういった割引のサービスについてどう考えておられるのかということと、料金を割り引くことによってまたお得感があり、利用者の促進にもつながると思いますがいかがでしょうか。伺います。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 これまでもいろんな割引の話も出てまいりましたが、今回は家族での割引というのが御質問でございます。
 民間公共交通とのサービスレベルのバランスを保つことが重要でありますので、割引とかサービスレベルの改善は、市内全域運行後の実績を見てからの判断となるということはあります。
 ただ、家族でということになると、例えば、2人の家族もあれば10人家族もあるわけですので、そういったところの利用促進を図っていると、今度はバスの乗車定員を減らすようなことにもなりますし、逆に収入もその分減るということも考えられます。ということで、今のところは考えていないと思っております。
 また、回数券の話も出ましたが、これは来年9月までは市内全域での実証運行ということでありますので、今後の乗車実績とか、市民の皆さんなどの御意見もいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 神島委員。
○神島委員 家族全員で乗ることは多分ないと思いますが、この家族というのは夫婦で行きたいときにということで、そういった話もありますので。
 あと割引は、いろんな面で今後検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、今のチョイソコとなみに関しまして1点お願いします。
 このチョイソコとなみでは、スポンサーとして協力をしていただける店舗や事業所にチョイソコとなみの停留所を設けることができる、要はウチマチサポーターという制度を設けられまして、市長の提案理由でも137件の応募があったと報告していらっしゃいます。
 そこで、この停留所の設置の要件になるのかどうか分かりませんが、市内には障害をお持ちの従業員を雇用していらっしゃる事業所も結構あるんです。その事業所、要はお店でない会社ということになるんですけれども、それらの事業所がこのウチマチサポーターとして応募することは可能なのでしょうか。どのようにお考えかお聞かせください。
○大楠委員長 佐伯企画政策課長。
○佐伯企画政策課長 そういった事業所、会社があれば、ぜひウチマチサポーターズ制度を御活用して御応募いただきたいと思っております。
 既にこの137事業所の中でも、20ほどの事業所が会社事業所というくくりで応募されていますので、ぜひ応募いただければと思っております。
○大楠委員長 川辺委員。
○川辺委員 就業時間の関係からすると、利用できるできないという関係もあるかもしれませんが、もしそういうふうに言っていただけるものであれば、これから広めていきたいと私も考えております。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 私のほうからは、テレワークの導入についてということで質問したいと思います。
 令和3年4月、総務省のほうから、自治体におけるテレワーク推進に関する資料が出ております。この中で、在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークといったテレワークのやり方、これらを用いて、言わば働き方改革を行ってくださいということだと思うんですけれども、先ほど今藤委員からもありましたように、タブレット端末機が150台導入されるということで、今年度一気に進むんじゃないかなと思っております。
 実際に導入される時期とその方法というか、今言ったような在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワーク、それぞれの使い方がありますが、こういった外での活動、離れた場所での勤務ということがシステム的にしっかりと枠組みが決まっていて、進められていくところまで考えておられるんでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 まず、テレワークの導入時期でございますが、本市におきましては、令和2年4月に新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として、その後令和2年7月に職員の子育てや介護と仕事の両立を支援しワーク・ライフ・バランスを推進するため、在宅型テレワーク試行制度を導入してきたところでございます。
 今後も導入については進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 最初に始めたテレワークについては、多分全部の職員さんがそれに該当していないと思っているんですけれども、今回のテレワーク用のパソコン導入ということで、ほぼほぼ全部の職員さんがそれをできるようになるという考え方でよろしいでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 テレワークにつきましては、今回のパソコンを入れる前から、広報情報課のほうにテレワーク用のパソコンがございますので、特に今回だから全員できるということではございません。全員できるものでございます。
○大楠委員長 開田副委員長。
○開田副委員長 やはりマイナンバーの関係もあって、なかなかその業務に使えないという部署もあるかとは思うんですけれども、そういった市民サービスに対してテレワークをすることで、何らかの悪影響が出るということはほかにもあるんでしょうか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 今ほどの御質問の市民の方に影響があるというのは、テレワークをすることによって、本庁のほうに職員がいないということと考えてよろしいでしょうか。
 そのことにつきましては、各課で職員がちゃんと基本的な業務ができるような形でテレワークを導入して、テレワークをしてもいい者に対して承認する形を取ってございますので、市民の方に影響を与えるようなことはないと思っております。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 関連質問を先にさせてください。
 先ほどもちょっと言いかけたんですけれども、テレワークということを考えますと、システム的には先ほど聞いたとおりで、安心とは言いませんけれども、一定レベル以上が担保されているんだなと思いますが、例えば、今ほどの説明であれば、テレワーク用の端末機があるということであっても、テレワーク用端末の管理責任というのか、管理不行き届きによる情報漏えいということは考えられるんじゃないかなと思うんです。システム以外の部分です。その部分についてはどんなふうに考えておられますか。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 テレワークを利用する場合には、必ずそういう部分でセキュリティー漏れがないようにやる形で説明しているところでございます。
 何度も周知しながら、職員には気をつけさせているものでございますので、よろしくお願いいたします。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 心配しているのは置き忘れであったりとか、そういうことで情報漏えいがあると、現実問題、全国的に見ればそういうことがあるものですから、ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただけるように要望いたします。
 次の話題になるんですけれども、市が管理している協議会等の外部団体の通帳管理についてお尋ねをしたいと思います。
 県東部の市におきまして、猟友会や有害鳥獣対策協議会等の活動費や運営費など290万円余を市職員が横領していたという報道がありました。
 そこで、砺波市では市が管理している協議会等の外部団体の通帳は幾つあって、どのように管理されているのかお聞かせください。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 市が管理している協議会等の通帳につきましては、53と総務課では把握してございます。
 また、管理につきましては、役割分担を明確にし、通帳や通帳印のそれぞれの保管管理の責任者を決めます。また、通帳や金庫等は個人の机等には保管しない、そして出金の際には、必ず複数の職員で行うなど対策を講じているものでございます。
○大楠委員長 今藤委員。
○今藤委員 今の答弁を聞いて少し安心しましたが、今回の事例に照らして、これを他山の石とすべく、通帳や印鑑の管理などは、少なくとも複数の職員でされるのがいいんじゃないかなと思います。
 ということであれば、具体的な規定が必要であると思うんですけれども、砺波市においてはそんな規定やマニュアルの存在はあるのかないのか、もしないとすれば早急に整備すべきであると思うんですけれども、考えを答弁願います。
○大楠委員長 安地総務課長。
○安地総務課長 先ほど述べました管理体制につきましては、企画総務部長通知ということで、公金等適正管理の徹底についてという形で、文書で職員に周知しているものでございます。
 マニュアルにつきましては、結局こちらを周知した形で行っているものでございますので、そちらで対応してまいりたいと考えております。
○大楠委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○大楠委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○大楠委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大楠委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で総務文教常任委員会を閉会いたしますが、この後、3点ほど協議したいことがございますので、委員の皆さんはお残りください。
 事務局の皆さん、御苦労さまでした。

 午前11時18分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   大 楠 匡 子



令和5年8月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 8日  午前10時00分  開会
    9月 8日  午前11時18分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 大 楠 匡 子     副委員長 開 田 哲 弘
   委員 今 藤 久 之       委員 川 辺 一 彦
   委員 神 島 利 明       委員 境   佐余子

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              企画総務部次長
 部  長 島 田 繁 則      総務課長 安 地   亮

 企画総務部次長           企画総務部
 財政課長 二 俣   仁      企画政策課長 佐 伯 幹 夫

 広報情報課長 端 谷 真奈美      税務課長 境   真 一

                   庄  川
 砺波消防署長 加 藤 裕 久      支 所 長 小 西 喜 之

 会  計
 管 理 者 東 川 弘 美      教 育 長 白 江   勉

 教育委員会
 事務局長 森 田   功      教育総務課長 河 合   実

 こども課長 老   雅 裕      生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司

 監  査
 事務局長 林   哲 広

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年8月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外1件について及び報告第6号 専決処分の承認を求めることについて審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、議案第73号 一般会計補正予算の人口対策費についてお伺いしたいと思っております。
 この砺波市結婚新生活支援事業補助金の補正については、若い新婚夫婦にとっては非常にありがたい事業だなと思っております。今回、申請の増加が見込まれることからということで増額するとのことですが、その所要要件が緩和された、これが一つの大きな要因であろうと思いますが、それ以外にも増加に様々な要因や傾向があったのではないかなと考えられます。
 となみ暮らしを応援している砺波市でございますので、その辺も含めてどのように分析されているかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 砺波市結婚新生活支援補助金は今年度、所得要件が緩和されたということで申請の増加が見込まれるんですが、それ以外の要因につきましては、まず、このとなみ暮らし応援プロジェクトが3年目を迎えまして、皆さんに十分浸透してきたこと、あと、この砺波市結婚新生活支援補助金を利用される方を見ますと、アパートに住まわれて、その家賃を支援いただく方が多いことでございます。砺波市におきましては、その後、家賃の支援もしております。そういった制度の連続性も含めて、砺波市でこの結婚新生活支援制度の利用が増えているのではないかと分析しております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 分かりました。
 それでは、この補助金の支援事業を、今回受けられる新婚夫婦の方だけではなくて、これからも全ての新婚夫婦の方にも、本市にあります移住定住、そして子育て、お出かけ支援などの様々な推進事業を紹介していただいて、本市に住んでいただけるよう勧めていただければありがたいなと思っております。
 今後に向けてでございますが、さらなる支援事業等が具体的にもしあるようであれば聞かせていただきたいなと思っております。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 現在支援を行っておりますが、今、この支援が3年目を迎えまして、3年目を終えて再度評価をすることになるかと思いますが、これ以上、さらに支援策というものは現在のところ考えておりません。今後、皆様の要望等を踏まえながら、よい支援策等があれば検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第73号の一般会計補正予算、予防接種事業費1,013万9,000円のインフルエンザのワクチン接種についてお尋ねしたいと思います。
 県は令和2年度から、今は未就学児まで、市は小学生、そしてまた中学生に、予防接種に対して助成をするということで予算づけが補正されたわけでありますが、県内のインフルエンザの罹患数を見ておりますと、令和2年が10件、それから令和3年が2件、そしてまた昨年が1万1,938件という報告がなされております。
 新型コロナウイルス感染症の流行とともに、マスクの着用などによる効果が大変大きかったのかなと思っておりますけれども、令和4年が急激に罹患者が増えているという状況でありますので、こういうことは大変いいことであると思っておりますが、今年の冬にかけてまたいろいろ流行するということで、小中学校については任意接種と聞いておりますが、この状況について、今までの経過を含めて杉本健康センター所長にお伺いをしたいと思います。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 インフルエンザにつきましては、任意接種ということで助成はしておりませんでした。ただし、令和2年度から新型コロナウイルス感染症が感染拡大したということで、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行をあらかじめ抑制しまして、あと医療機関の負担増を防止するということから、県の助成対象を拡充いたしまして、各自治体においてインフルエンザの予防接種を開始したところであります。
 そこで、先ほど言いました感染につきましては、やはりマスクの着用ですとか、いろいろ新型コロナウイルス感染症の感染状況の対策をしたということで落ち着いていたというわけなんですが、今現在増えてきているということもございますので、今後のインフルエンザについてはしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 今ほど杉本健康センター所長のお話でございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染者が増えているという状況でありますので、しっかりと接種を受けていただくようにまた周知をお願いいたしたいと思います。
 県は未就学児までということで、やはり市の財政負担が大変大きいということになります。
 県に対して、やっぱり接種の拡大を要望すべきでないかなと考えるわけでありますが、これについていかがでしょうか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 要望につきましては、これまでも市長会と町村会の連名で県には助成対象の拡大を要望したこともございますので、先ほども言いました、県の助成対象を拡充して市町村のほうでこちらの助成を行ったということもありますので、今後の県の対応や考え方などを確認した上で、要望については検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 当然、県も拡大するように方向づけをしていただきたいなと思うわけでありますが、新聞紙上によりますと、氷見市が新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するために、高校生と妊婦を新たにこのワクチン接種の助成に加えるという動きがございます。やはり、今後こういう拡大に向けて検討をしていただきたいと思います。これは要望であります。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 県内5市においては、小学校、中学校を砺波市と同じく対象にしているわけですが、それ以外のところについては高校生、妊婦というところもありますので、またそういうことも含めながら検討してまいりたいと思います。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第73号、議案第74号及び報告第6号、以上、議案2件、報告1件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第74号 令和5年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、報告第6号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案2件及び報告1件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案2件及び報告1件については原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 なお、要望が1件提出されております。
 公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長、飯田修平氏から、地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されておりますので、御報告いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、私からは空き家対策についてお伺いしたいと思っております。
 本定例会の山田委員長からの市政一般質問、並びに今年の1月末から4月末にかけての21地区に置く自治振興会で実施した議会報告会でも、この空き家対策への御意見、御要望が多数寄せられました。その辺を踏まえて、改めて私からは空き家予備軍への取組についてお伺いしたいと思っております。
 昨日の回答の中に、空き家予防のために、家族の中で家屋の管理だとか相続について話し合っていただくことで適正管理や有効活用が図られると、そのため、固定資産税の納税通知書の啓発チラシの同封であるとか、空き家ハンドブックの相談、広報となみでの特集記事の掲載、空き家見学ツアーの実施など、予防啓発と増加の抑止に努めていきたいというお話が本会議であったかと思います。
 それらの啓発活動を踏まえて、空き家や空き家予備軍の家主、管理者が、市民生活課に相談しに来た件数は、昨年度、令和4年度はどのくらいあったのか、まずその辺のところをお聞かせいただければと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 昨年度、空き家に関する相談件数につきましては、全体で96件ございまして、今、向井副委員長の申されました空き家の所有者あるいはその相続に該当する方について、昨年度、相談は59件いただいております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、その中で空き家予備軍、要は空き家になっていない御家族の方からの相談というのはどのくらいだったんでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 具体的に予備軍と言われる方、ほぼこの59件の相談、いずれも市内で親戚の方あるいは遠方にいるという方、もう既に空き家になった部分も含めてでございまして、予備軍といった詳細な分析データは現在持っておりませんので、いかがいたしましょうか。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、令和4年度の新規空き家が104件であるということがまず事実としてあります。空き家所有の相談が59件だと聞いております。これは空き家の管理の方もしくは空き家予備軍の方、トータル的なものであろうと思います。
 先ほど空き家予備軍への取組ということで、予防啓発、増加の抑制ということでいろんな事業をなさっておられるわけでありますが、やはりこの予防啓発から、例えば市役所に相談などの行動が移されないと、この予防啓発の効果が実際に現れているのかどうか。ただこちらから予防啓発で書類を出すだけだと、市民の方はあまり動かれていない。
 104件の新規の空き家があるという数値からしても、3割ないし4割の方は相談が仮にあったとしても、残りの7割以上の方はどうでしょうか。相談せずにそのまま空き家になってしまったという事実があるのではないかなと思いますが、その辺のところはいかがなものでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 周知を図りました後、それからこちらのほうに相談に来られるのを待っている、それではやはり行動につながらないのかなと思います。
 ですので、今、空き家コーディネーターを通じて相談等を後押ししていただく、あるいは新型コロナウイルス感染症前まで実施しておりました民生委員児童委員の各地区の協議会の中で、平成30年まではそういったことを御説明させていただいていた経緯がございます。今回、新型コロナウイルス感染症が収束したということもありますので、そういった場面での周知も少し検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 今から話をするのは要望になるかもしれません。本市にとって、空き家対策というのは、どの市よりも先んじて対策を取られたと私は認識しております。場合によっては、本市がモデルとなって、他の市が後追いになっていたかと思っております。それから対策が取られて数年たちました。現在はどの市においても空き家対策が最重要課題の一つとして位置づけられているわけであります。
 そこで、議会報告会での市民からの御意見や御要望が多数あることからも、今までの支援からさらに次の新しい戦略といいますか、対策といいますか、そういうものを講じなければいけない時期に来ているのではないかと考えております。
 私からは以上で、以降の質問については次の先輩に引き継ぎたいと思います。要望です。よろしくお願いします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、関連しまして空き家対策について私のほうから伺います。
 私どもの南般若地区では、一昨年の9月に、自治振興会が空き家コーディネーターと共に地区全戸を対象に空き家に対するアンケート調査を実施いたしました。回答は683世帯、回答率は75%ということでありました。その中で、自分の住む家が将来空き家になる可能性についてただしたところ、回答者の56%が空き家にはならないと答える一方で、29%、195人が空き家になる可能性が高いと回答をしています。また、残る27%は、今はまだそのことを深く考えてはいないという結果でございました。
 また、構成する7つの自治会別では、最も高い自治会で35%、新興住宅が多い、つまり若い世代が多い、最も低い自治会でも24%という結果であります。アンケートでは地区の約3割が空き家予備軍と感じていらっしゃるわけでございます。
 しかし、改めて自分の周囲を見てみますと、例えば、親との別居世帯あるいはお子さんが未婚の家庭、お子さんが一人っ子の家庭など、3割と言いますけど本当はもっと高いのではないかということを、周囲を見渡すと感じるわけでございます。
 また、先ほどありましたように、本年実施をいたしました議会報告会においても、21地区中12地区から空き家対策に対する御意見をたくさんいただきました。テーマ別では、少子化対策に次いで2番目に関心の高いテーマであったと思います。そして内容も、これまでの発生した空き家を何とかしてほしいという視点から、今回は空き家にならないための未然防止策にもっと力を入れてほしい、こういった内容に変化しておりまして、各地区の振興会や自治会が抱く空き家の増加に対する危機感といったものを強く感じた次第でございます。
 そこで、9月4日の山田議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、今後加速度的に増加が予想されている空き家の未然防止策について、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家の未然防止対策ということでございますが、周知というか、そういう空き家にならないという意識を持ってもらうことがまず第一かと思います。
 その周知方法について、今現状、固定資産税の通知等に同封するといったところで行っているわけでございますが、それ以上の未然防止対策と言われますと効果的なものがなかなか見当たらないという状況でございますが、空き家防止対策ということについては、今後、空き家情報バンクといった制度もあるということを含めて周知することが大切かなと思っております。
 そういった意味で、他市のよい事例等を参考にしながら、砺波市の中でマッチするものについては積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 改めてお聞きした理由というのは、先般の答弁内容、そしてただいまのお話からいって、本当に今後の空き家対策になるのかな、とてもそうは思えないと感じたからであります。
 そこで、横山福祉市民部長にお伺いしたいと思います。
 2025年問題を間近にして、加速度的に増加が予想される空き家予備軍。そのことに強い危機感を持つ市内の各自治会、振興会。空き家対策というのは砺波市にとって非常に重要な課題だと思っております。ぜひ、この空き家対策を新年度、令和6年度の目玉政策となるように、今からしっかりと準備を進めていただきたいなと思います。砺波市の持ち味であります、さすが砺波市、やることが一味違う、こういった政策をぜひ検討いただきたいと思っています。
 ただ、申すまでもなく、完成度の高い事業を推進するには担当部門だけでの頑張りでは限界がございます。庁内における部門間連携、空き家コーディネーターの役割の明確化、官民連携によるノウハウとサービスの向上、自治振興会を中心とした市民との協働、補助金の効果的な活用など、あらゆる資源をフル活用したダイナミックな事業展開を期待したいと思いますけれども、横山福祉市民部長の見解を伺います。
○山田委員長 横山福祉市民部長。
○横山福祉市民部長 先ほど来から向井副委員長、今ほどの島崎委員からの御意見、本当に叱咤激励とも受け止められますが、確かに委員の皆様方は各地区に出向かれまして、それぞれの地域での課題、問題を吸い上げてこられて、今の問題の一番は少子化だろうと、2番目はもう空き家問題だろうということでございます。
 本市としては、これまでの取組については精いっぱい、本当に委員の皆様方からたくさん御質問いただきましたし、これまで空き家対策については、評価いただいたようにトップランナーみたいな形では進めてまいりました。ただ、周りのところが切磋琢磨して、いろんな事業をそれぞれ工夫を凝らしてやってこられたということがあります。
 現在、県内においても先進的に取られている町もありますし、また先般、ワンチームとやまでもそういう御意見も出てまいりました。現状に満足することなく、ただ、これまでやってきた我々の施策の取組については一定の評価を得て、それにさらなる伸び代を持って空き家対策を行っていく必要があるのかなと思っています。これは具体的にすぐ、どのような形がいいのかということについては、少し調査研究をすることも必要だと思います。
 今ほど島崎委員からいただいた言葉を新年度の予算に向けて、内部だけでなくていろんなところの関係課も含めまして検討したいと考えておりますので、そのような形でお答えさせていただきたいと思います。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私からも引き続き空き家事業についてお尋ねをします。
 特に倒壊のおそれのある危険性が高い、著しく不適切な管理状態の家屋、要するに特定空家の改修に向けた対策指針についてお尋ねをしたいと思います。
 この特定空家は、平成30年12戸をピークに、現在9戸までに減少したと認識しているわけですけれども、これはやっぱり砺波市老朽危険空き家除却事業を創設したことにより効果があったと思っているわけです。このことに関しては、6月定例会においても私からも質問したところでありますけれども、この現状と課題を踏まえてこの事業をどのように推進されるのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。
 特に除却後の安全確保、景観保全、地域の活性化、特定空家の解消に向け、私はこの事業は効果的であったと思っておりますけれども、そのときの答弁としては、自治振興会等への事業内容等の周知を図っていくという答弁内容であったかと思います。具体的にどのようにこの空き家対策について説明をされていくのか、その点からちょっとお答えをお願いしたいと思っております。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほど申されました砺波市老朽危険空き家除却事業につきましては、現在まで3件の事例がございます。
 この事業については、空き家の所有者の方、自治振興会あるいは自治会、あと市の3者がそれぞれ連携してやることが大前提になると思います。この事業を進めるに当たっては、各自治振興会ですとか、今も実際に空き家がある自治会からいろいろ御相談を受けることがございます。そういった際に、こういう事業がありますということを周知させていただいて、特定老朽危険空き家ということであれば、事業の適用を説明いたしまして、その事業につなげていきたいと考えております。
 そういった事業を利用して除却するという御相談も、今現在1件いただいておりますので、そういったところからこの事業につなげていって危険空き家を少しでも減らしていきたいと考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 我々の地区においては、空き家というのは、やはり非常にこれからの問題になってくると要望がたくさん出ているものですから、私どもも積極的にこの制度を活用しながらやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから2点目は、この4月から、国が空き家対策の一環として相続土地国庫帰属制度というものを発足したと私は認識しているんですけれども、そのほか空き家対策特別措置法も改正して、固定資産税の適用範囲の問題も国のほうは提示しているわけです。ここらの制度改正に伴う空き家に対する氏名の情報開示といいますか、情報をつなぐといったことも市としては大事なことではないかなと思っております。このような制度改正をはじめ、空き家に対する情報発信を積極的に行うべきじゃないかなと見ております。今後この空き家解消に向けた対策、この6月定例会でも努めていきたいということを認識しているんですけれども、いろんな方法がありますので、その開示について市民の方も十分周知されていないところもありますので、その策を展開すべきじゃないかなと思います。それに対してどのようにお考えなのかお示し願いたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 まず、相続土地国庫帰属制度につきましては、確かにこの制度を利用する際には、土地に建物があったらこの制度は適用できないということで、建物を壊す必要があるという意味では空き家の解消の一助になると考えております。
 また、6月に改正されました固定資産税の軽減措置を適用除外とする方法につきましても、同様に対策に効果があると思っております。
 相続土地国庫帰属制度については、国の制度であるということもありますが、こういった制度がありますよということについては、ホームページ、広報等でも周知してまいりたいと思います。
 一方、固定資産税の軽減対象外となる部分については、これはもう直接固定資産税の税のほうに直結する問題ですので、今、納税通知書に同封しているパンフレット等にもそういったことを記載して周知を図ってまいりたいと考えております。
○山田委員長 川岸委員。
○川岸委員 このような要望を挙げましたけど、我々も市民から様々な要望をいただくものですから、こういう情報提供等も進めながら空き家対策に臨んでほしいということを要望しておきます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 私からも空き家対策について御質問したいと思います。
 山田委員長の一般質問の中にもあったんですが、官民連携による空き家対策の推進についてお聞きしたいと思います。
 平成30年の住宅・土地統計調査によりますと、富山県では6万戸の空き家があり、富山県も空き家対策に力を入れているわけでありますけれども、砺波市は官主導で今まで空き家対策を進めてこられた。これには限界があるのではないかと思っております。
 先ほど、いろいろ議会報告会、東山見の議会報告会でも、宅建協会を活用した空き家対策をもっと推進すべきじゃないか、同じ宅建協会砺波支部の中でも、南砺市や小矢部市に比べて砺波市は力が入ってないんじゃないかという御指摘をいただきました。
 それで私のほうでも調べましたら、以前にも空き家対策セミナーが開催されており、これが宅建協会砺波支部の主催でして、県と市が協力して開催されているわけであり、県の建築住宅課に確認したところ、ここ2年間、令和3年、令和4年は砺波市で開催されていないと伺いました。このチラシは今年の10月14日に南砺市で開催されるというチラシを頂きました。ここ3年間南砺市ではこのセミナーが開催されているそうです。
 それ以前には、砺波市のまなび交流館で空き家対策セミナーがあり、私も出席したところお年寄りの方が多く来ておられ、お話を伺いましたら、「私も独り身で、いつ何どき空き家になるかもしれない」ということで、「これをどういうふうに処分したらいいかということで相談に来たんだ」というお話を聞きました。
 やはり宅建協会の皆さんの力を借りて、砺波市の活性化として空き家対策を進めるべきではなかろうかなと考えております。こういう空き家対策セミナー等の開催、民間を活用した方法につきまして、どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今年度は宅建協会砺波支部の空き家セミナーが南砺市のほうで開催されます。これは砺波支部ということで、南砺市、小矢部市、砺波市で一応持ち回りということでは聞いておりますが、近年、南砺市で多かったということは言われたとおりかと思います。
 ただ、宅建協会におきましては、毎年ですが、空き家に限ったことではなくて、不動産無料相談所ということで年6回、奇数月、となみ散居村ミュージアムで実施していただいております。その中で、空き家に関する相続とかそういったものも含めまして、弁護士相談併設の相談会、あるいはまた、税理士の税務相談併設の相談会も実施されているようであります。そういったところにつきましては、市でも広報しておりまして、そういった点ではありがたいなと思っております。
 また、民間の団体で空き家対策ネットとやまというところが、これは今月17日の日曜日になりますが、となみ散居村ミュージアムで「親が知っておきたい「相続」と「自宅売却」の知識」というふうに題されて、そういった講演会をやられるそうでございます。いろんなところで民間の団体もそういったことに協力いただいているのかなと思っております。
 先ほど、冒頭にも申しました空き家セミナーについては、ぜひ砺波市でも開催していただきたいとお願いはしてまいりたいと思います。
 今後、こういった取組については、市と民間が連携しまして、皆さんに周知を図りながら、そういった機会を利用していただいて空き家の対策につなげてまいりたいと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 先ほどからの議論で、もう既に話があったかなと思いますけれども、空き家コーディネーターですね、ちょっと近所にもやっておられた方がおられて、「私、これでよかったがかね」と言っておられたんです。
 改めて、空き家コーディネーターの方が、それこそさっき話がありましたけれども、空き家の予防段階あるいは実際に空き家になってしまった、長期化している空き家、それぞれに対してどういうふうな空き家コーディネーターとしての役割があるのか、どんなことができるのか、しなければいけないのかということを明確に分かるようにしていただいて、働きやすいというか、動きやすい環境をやっぱりつくっていくことが大事じゃないかなと。
 さっきの議会の答弁でも、一堂に会して集まる機会が年に一遍と言っておられたので、十分な意思疎通ができるのかなということもちょっと気になったので、そのことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家コーディネーターの役割につきましては、当初委嘱した際には、地区の空き家の情報の収集ですとか、地区内の空き家の情報を市のほうに上げていただくとか、答弁にもありましたように空き家バンクへの登録の後押しですとか、そういったところを役割としてお願いしております。
 ただ、地区によってはそれ以外にも積極的にされている地区もございます。NPO法人を立ち上げられてやっていらっしゃるところもあります。そういったところの取組については、年1回の全体会等でも、当然、事例発表という形で各コーディネーターの中で情報は共有していただいております。
 あと、役割と「私、こういうことをしたいがだけど、どうかね」ということについては、市のほうに御相談を今もいただいております。そういった中で個人情報を扱う部分もございますので、そこは、そういったデリケートな部分をぐいぐいコーディネーターの方が行っていただくと問題もあるかと思います。そういった部分については、行政でそちらのほうをカバーするということで、コーディネーターの方と相談しながら役割を分担して取り組んでいきたいと思っております。
 そういった意味で、なかなか「私、何すればいいがけ。こんながでよかったがけ」という御相談がある場合は、市のほうで、そういったお声を聞いた際にはほかのコーディネーターの取組等も含めて御相談に乗って、「いや、こういうことはここまででもう十分です」あるいは「ここ以降は行政のほうで行います」といった相談に乗らせていただいて、コーディネーターの役割を明確にしていって十分な活動をしていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○山田委員長 委員の皆さん、それぞれ空き家問題を本当に心配して、議会報告会でも皆さんの困っておられることが本当に切実に伝わってまいりました。ぜひまたいろんな取組をよろしくお願いしたいと思います。
 向井副委員長。
○向井副委員長 続いて、スマート窓口についてお伺いしたいなと思っております。
 このスマート窓口は、3月1日より転入・転出届や各種証明書の申請書を自宅で作成できると。書かない窓口ですが6か月ほど経過した現段階、3月から6か月たちましたが、スマート窓口の利用者はどのくらいいたんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 スマート窓口の利用件数なんですが、3月の始めた当初は広報に掲載されたことなどもありまして、1か月に40件近い利用件数はありました。しかし、4月、5月以降になりますと、件数でいいますと、月に10件余りから7件程度と利用数ははっきり言って伸び悩んでいる状況ではあります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、今、3月は40件で、4月、5月、6月に従って件数が減ってきているという話でありますが、ただ、市民課の窓口での、例えば3月だと窓口での受付申請件数は5,000件余りあった中での40件でした。7月でも4,000件余りの窓口の手続があったにもかかわらず7件ということで、業務の効率化を目指されている市民課として、あまりにも使われていないこのシステムに対してどのようにお考えなのか聞かせてください。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 市民課としましては、このようなシステムを、もっと市民の皆さんに使いやすいよというのをPRしていくことが必要ではないかと思っております。
 このシステムは、家でパソコンやスマホで入力すれば窓口に来て申請用紙を探して様式に記入する必要がないこと、それに伴って窓口での滞在時間が短縮されるということを前面に押し出して、利便性や効率性などをPRしていけたらいいかなと感じております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 来月、私の地元でも高齢者学級という中で話をする機会があるんですが、このスマート窓口をぜひ紹介したいと思っています。紹介とともに、実際にこうやってくださいねということを、実演しながら参加された方にもお伝えしたいと思っております。
 そこで、先日、山本善郎議員の代表質問にもありましたが、業務の執行上の諸課題の中で、齊藤副市長からプッシュ型の説明会だとか、出前講座の開設について積極的にというお話があったかと思います。いろんな各種機会を捉えて、こんなにいいシステムなんだから導入して「はい、終わり」でなくて、市民の方が使って初めて効果が生まれるのではないかなと思っております。
 その説明会等について、市民課としてどのようにお考えなのか聞かせていただければ。これは、場合によっては所管外なのかもしれませんが、一応業務上効率化を目指されている、実際に直接担当しておられる市民課としてお聞きしたいと思っております。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 行政出前講座の項目の中に、たしか広報情報課のほうでスマホの活用方法のメニューがあったかと思います。もし広報情報課のほうでそういう行政出前講座に行かれて、スマホを使ってスマート窓口利用できますという話をする機会があれば、市民課としては、入力の仕方などのお手伝いには積極的に出ていけたらいいと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 新しいシステムを導入するときには、市民の方々へ情報が浸透するまでに相当な時間、場合によっては労力が必要になります。いろんな課が連携を取り合って、さらに推し進めていただきたいと思っております。
 そこで、ひとつ私のほうから提案があります。スマート窓口が普及されていない要因は、1%にも満たない要因は何なのかということの一つに、例えば自宅で入力したいんだけれどもどうすればいいか分からない、不安がある、心配だ、ためらってしまう、いろんなことがあって自宅でできない方々も中にはおられるのではないか。
 ただ、その中でも、1か月に4,000件から5,000件の受付業務がある中で、そこで、このシステムを市民の方にも理解し浸透していただくために、例えば市民課窓口で実際にこのスマート窓口の手続をしていただく。職員の方が横におられることで安心して手続ができるのではないかと考えます。
 当然、入力ブースを設けることも必要でしょう。ただ、いろんな課題はあります。御覧のとおり、庁舎を見てみますと市民課のフロアには他の課の受付もあって、スペースの確保だとかいろんな諸課題があることは承知しております。
 新庁舎ができてからという考え方も場合によってはあるとは思いますが、ただ、このDX化というものは待ったなしで加速しています。5年後、6年後にDXがどのように変わるか分かりません。それを待っていたら僕は駄目だと思います。このDXの加速化については、職員の皆さんだけではなくて、市民の皆さんも利用できてこそのDXの推進ではないかと考えておりますが、今私がお話ししたことも含めてお考えがあれば聞かせてください。お願いします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 DXについては、確かに加速化しておりまして、ついていけないところもあるんですが、そういうことはあるかと思います。このシステムにつきましても、利用していただいて何ぼの話ですので、ぜひ利用していただきたいと思っています。
 ただ、庁舎内は大変狭くて、市民課の窓口も行っていただければ分かるんですが大変狭くなっております。実際に対応して一緒に入力すれば不安がなくなるかなと思うんですが、なかなか難しいのが現状です。また、このシステムを入れたときの売りといいますか、いいことといいましたら、家で入力してくれば滞在時間が短くなるということも一つの特徴、長所であったので、一緒に入力していると滞在時間は短くならないかと思っております。
 将来的になんですが、庁舎を新しくするときにはまたそういうブース、こういう手続ができるようなブースもあればいいと思いますが、それは私の一存では何とも言いようがありませんので、この程度にしておけばいいと思っております。すみません。その代わり、各課との横断的なつながりは大切にして協力してやっていきたいと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 大変申し訳ございません。ある意味、広報情報課の職務であるかもしれませんが。
 ただ、滞在時間を短くするというメリットは、当然それをイメージしてスタートしたんだけれども、やはり利用者が少ないということは問題だと思います。今年度3月1日にはスマート窓口を拡充なされますね。だから、なおさらいろんな人たちがよいシステムを利用していただくことを、今のままだと多分1%行かないと思うので、増えればいいというものではありませんが、例えば、確定申告は税務署へ行きますと、「スマホをお持ちですか、パソコンですか」って、「スマホです」って言ったらスマホのところに職員の方おられて、今まで書いていたものを書かずにそのまま申請してしまうという時代になっています。市の証明書等についても、多分その辺のところも加速していかなくてはいけないことなのかなと切にお願いをして、私の質問を終わります。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 私からは事業継続計画(BCP)についてお尋ねしたいと思います。
 介護が必要で、利用者が暮らしておられる高齢者施設では、豪雨や地震で被害を受けてもサービスを提供し続ける必要があるわけであります。
 国は全ての施設事業所に非常時の事業継続計画(BCP)を来年3月までに策定するよう義務づけておられるわけでありますが、当市の介護施設の状況についてお伺いをいたします。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 策定は来年の3月まで、2021年の介護報酬において、そのように義務化するということで決まりましたが、詳細な数については実は把握はしておりませんが、市内の介護事業所については既に策定済みの事業所もありますが、残念なことにまだほとんどの事業所が策定中ということを伺っております。
 直営の事業所の砺波市役所居宅介護支援事業所や砺波市ヘルパーステーション、そして砺波市地域包括支援センターについても、今年度中に策定する予定で現在取り組んでいるところでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 そのように行政指導をよろしくお願いしたいと思います。
 次に参ります。
 市立砺波総合病院の事業継続計画(BCP)についてお伺いをいたしたいと思います。
 先日、マスコミ報道で、災害拠点病院、県内で8病院あるわけでありますが、4病院が浸水害に備えた事業継続計画が策定されていないということでございました。県の医務課にも確認いたしましたら、4病院の中に市立砺波総合病院が入っているということでございました。
 病院として、浸水害の被害を受けるエリアに市立砺波総合病院は入っているわけでありますので、浸水対策の現状についてまずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 当院の浸水対策にいたしましては、西棟の地下に通ずるスロープの入り口のところに固定式の止水板が設置されております。また、各棟ごとに排水ポンプということで設置をしている状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 現在の浸水対策の状況についてお伺いをいたしました。
 平成29年に策定をした事業継続計画では、地震に対する備えがなっているわけでありますけれども、今日的な集中豪雨等の対応を、喫緊にやっぱり備えていかなきゃならないということでございます。入院患者もおられるわけでありますし、これらの浸水害に備えた事業継続計画の見直しの策定に向けた今後の取組についての意気込みをまず聞かせていただきたいと思います。
○山田委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 当院のBCP、事業継続計画につきましては、地震を想定したBCPが平成29年に策定されております。
 昨今の浸水害に対するBCPにつきましても策定するということで今現在進めておりまして、今策定しております他院の病院の状況、それから当院の浸水害のどういうような対応が必要かということを調査検討している状況でございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 各病院のセクションにわたる話だと思いますので、いろいろ連絡調整して、策定を早急にしていただきたいと思います。これは要望でございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、今月取り組まれています世界アルツハイマー月間について、お伺いいたします。
 これは、認知症への理解や、本人や家族への施策の充実として、大切な期間になるかと思います。
 本市としてどのような取組をなされるのかお伺いいたします。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 まず、当市の独自の取組としては、毎週月曜日に、認知症のシンボルカラーであるオレンジ色のポロシャツを着用し、今月は業務に当たります。これは、実は毎月第2月曜日を認知症相談日と位置づけて実施しているものですが、この9月が世界アルツハイマー月間ということで、毎週取り組んでいくことにしております。これは毎年やっております。
 また、広報となみ9月号で「知ろう認知症」と題して、実は特集を組んでいただきました。そのほか、認知症カフェのみやの森カフェが、9月10日に庄東センターで出張カフェを開催していただきます。そのほかに、市内のショッピングセンター等で、従業員の方向けに認知症サポーター養成講座を開催いたします。
 そのほか、県の取組ではありますが、9月21日が世界アルツハイマーデーですので、富山市のファボーレにてイベントが開催されます。そちらのほうに、本市の地域包括支援センター職員が協力することといたしております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 広報となみの9月号にも「知ろう認知症」の特集が組まれていました。私もしっかりと読ませていただきました。
 本市では、認知症にならないために、いきいき百歳体操であるとかいろんなイベント企画等なされているわけでありますが、この月間にとらわれず、ずっとの部分だと思いますけれども、その期間以外の継続的な部分もあると思います。今後の取組があればお聞かせいただければありがたいと思います。
○山田委員長 河西地域包括支援センター所長。
○河西地域包括支援センター所長 これまでも取り組んでいることですが、認知症サポーター養成講座を幅広い年代に今後も実施してまいります。また、認知症高齢者等徘徊見守り模擬訓練についても、希望団体や地域に対しても今後も実施していくことで、認知症は病気であって、認知症の早期の気づきと接し方を理解し見守っていただくことが大切であり、認知症になっても住み慣れた地域で笑顔で暮らし続けていただくことができるよう、今後も周知してまいりたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、続いて新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
 春開始接種の対象者接種率が約60%とお聞きしております。秋開始接種がいよいよ始まる時期になりました。改めて接種の時期であるとか対象者並びに接種券の発送等いろいろと御苦労があるかと思いますが、その辺のところをお伺いいたします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 秋に開始いたします新型コロナウイルスワクチン接種は、9月20日から明年3月31日に実施をいたします。対象者は初回接種を終えた生後6か月以上の方で、追加接種可能な全ての方が対象となるほか、生後6か月以上の乳幼児の初回接種も引き続き実施をいたします。
 接種券につきましては、春開始接種を受けられた方のお手元には接種券がないことから、接種時期に合わせまして順次発送をいたします。また、現在お手元に接種券をお持ちの方はその接種券を御利用いただくこととなりますが、接種券を紛失された方につきましては、本人確認書類を持参の上、健康センターで再発行いたします。
 使用するワクチンにつきましては、現在の流行主流株でありますオミクロン株XBB.1.5対応1価ワクチンであり、接種方法は市内医療機関による個人接種とし、現在インターネットやコールセンターにおいて予約の受付を行っております。
 これらにつきましては、市の広報やホームページ等によりしっかり周知をしてまいります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 大変よく分かりました。
 それでは、国の方針によるところではありますが、秋開始接種後、新型コロナウイルスワクチン接種の今後の見通しについてお伺いいたします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 令和6年度以降の接種につきましては、現段階では未定でありますが、国において検討が進められ、年内に方針が取りまとめられる予定となっております。
 今後の動向を注視して、国の方針に基づき適正に対応してまいります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私からは前立腺のがん検診について、これは質問というよりも要望というか、検討をお願いしたいということでお話をさせていただきます。
 御承知のとおり、今年度から、昨年度まであったがん検診の項目から前立腺がんがなくなったということで、これは全員協議会で説明もいただいたわけなんですが、実際になくなった後、市民の何人かから声が寄せられているんです。
 ちょっと紹介をしたいと思うんですが、最初の方は市の職員でもあられて、30年近く前だったと言っておられますが、前立腺がんの検診を立ち上げるときに、市立砺波総合病院のお医者さんと一緒にチームを組んで市民の皆さんのところを回って歩いたという話をしておられました。今のように血液での検査ではなくて、受診される方に結構恥ずかしい格好もしてもらわないといけないので大変やったんやけれどもと言っておられました。これが定着をして、砺波市が草分けになって他の市町村のところでも実施されるというように広がっていったという話をしておられたんです。その結果として、現在では富山県の10市町村で、今年度も前立腺のがん検診を実施されているわけですけれども、言わば草分け的な砺波市が実施をしていない5つの中に入っているというのはちょっと寂しいなという話をされています。
 それから2人目の方ですけれども、昨年の12月に前立腺のがんの手術をされた方で、老人会のお世話もされていた方なんです。それで、皆さんに集まっていただいた機会に、今年の1月だったということなんですけれども、自分の闘病の経験を話をしながら、やっぱり検診を受けることはとても大事だよと、砺波市でも検診やっているからぜひ皆さん受けましょうねという話をしていた矢先に、あれ、今年からなくなるがということで、せっかくのものだから、ぜひ続けられればいいがにという話をしておられました。
 それから、次の方はちょっとお怒りだったのですけれども、前立腺がんの検診は毎年受けていたと。それこそ現役のときから受けていたと。というのは、私も詳しいことは分かりませんが、PSAの値というんですか、基準の値よりも多めに出てしまうんだと。どういうふうに推移するのかとても心配なので、毎年検診を受けて、ちょっと高めだけれども、これなら大丈夫かなということで安心をしていたと言われるんです。結果の通知の中には、「経過の観察が必要ですので、今後も検査を毎年受けてください」という案内つきで結果がお知らせされてきたということなんです。それで今年も検査を受けようと思ったら、あれ、ないということで、仕方がないということで、健康センターへ行って「じゃ、どこで検査受けれるがけ」と言って聞いたら、市内の泌尿器科のお医者さんを紹介されたということなんです。そこへ行って「検査を受けさせてくれ」って言ったら、これはお医者さんの窓口の話なんですけれども、「当院では保険の対象にならないような検査はあんまりやっとらんがや」と、「自覚症状があったらまた来られ」みたいな話をされて戸惑ったという話をされていました。
 ちょっと調べてみたら、平成29年の9月の本会議で、やっぱりこのがん検診をちゃんと勧めるということについて、どういう対策を考えているかという質問がありまして、それに当局の福祉市民部長から答弁がありまして、そのときには、昨年もこのがん検診で効果が上がっていると。例えば肺がんでは6,645人が受けて、4人が肺がんと判定されたと。胃がんでは2,881人のうちの7人が判定をされている云々と述べた後、前立腺がんの検診でも482人が受診をされて、そのうち3人ががんと判定をされたと。このように事前にこういう検診を行うことが早期発見につながるし、早期治療に結びつくということで重視していきたいという答弁をしておられます。そういう思いはきっとお変わりないんだろうなと思うのです。
 この前立腺がんの検診も、市民の安心のよりどころとなってきたという経緯がありますし、期待もされている方もおられると思うんです。ぜひこれは復活させることができないものだろうか、検討をお願いしたいなという要望です。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 まず、この廃止をした理由につきましては、国の通知がございました、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、自治体が実施するがん検診は、集団全体で死亡率を減少させることを目的とした対策型のがん検診として5項目、胃がん、大腸がん、結核・肺がん、子宮がん、乳がんを実施することとされていることから、それ以外の検診であります任意型の検診の前立腺がん検診につきましては、この理由で令和5年度から廃止したところであります。
 なお、公費負担が廃止ということになったわけでありますけれども、前立腺がんの検診を受けられるように砺波医師会と調整をさせていただきまして、市内のかかりつけをお持ちの方だったらかかりつけですし、あと、市内の医療機関において、自己負担になりますけれども、受診いただけるように調整を図ってきたところでございます。
 今の御意見につきましては、そういう御意見があった方に対して、この制度につきましては御理解いただくようにしっかり説明してまいりたいと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私としては、他の市町村でもやっているわけですから、ぜひ砺波市独自でも復活をということをお願いしたいなと思うんですが、とりわけやっぱり毎年検査を受けて、来年もちゃんと検査を受けてくださいねと言われている方に、何にも連絡がないということでは大変戸惑われるというのは当然のことだと思うので、その辺は特にしっかりフォローしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、最後の質問になるかと思いますが、市立砺波総合病院にダヴィンチによるロボット支援手術についてお伺いしたいと思います。
 日本におけるロボット支援手術というのは、前立腺がんに対する保険適用が2012年に認可されたことから急速に導入が進みまして、僅か2年後の2014年時点ではアメリカに次いで世界第2位の保有国と聞いております。
 富山県下でも、当院は富山大学附属病院や富山県立中央病院に次ぐ3番目の導入でありましたけれども、以降、高岡市民病院、厚生連高岡病院、また、最も新しいところでは黒部市民病院が本年7月に導入を進めるなど、現時点では県下6病院が保有をしているという実態にあると聞いております。
 そこで、当院がダヴィンチを導入するに当たっての目的は大きく3つあったと記憶をしております。1つには、放射線治療、化学療法にダヴィンチを組み合わせることによって、これまで他の医療圏に流出していたがん患者や他の医療圏からの受入れを可能にして、より強固ながん診療提供体制を構築すること。2つには、将来的に手術適用を拡大して、地域医療に貢献すること。3つには、課題である医師の継続的確保の観点から、大学医局や将来を担う若手医師から選ばれる病院となるよう整備を整えることであったと思います。
 そこでまず、このような3つの狙いに対して現状をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 まず、ダヴィンチ導入の経緯としてのがん診療体制の構築、手術適応の拡大、医師の継続的確保の現状についてお答えいたします。
 まず初めに、がん診療提供体制の構築につきましては、本院は厚生労働省から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けております。富山県内には、がんに係る指定は、本院を含む厚生労働省の指定の病院が5つ、富山県の指定が5つございます。このうち、砺波医療圏におきましては本院だけがこの指定を受けておりますので、がん診療には積極的にこれまでも取り組んでいるところでございます。
 がん診療連携拠点病院の指定には、がん診療の3本柱であります手術療法、放射線療法、薬物療法の診療体制や診療実績、このほか相談体制の実績等が必要となってまいります。ダヴィンチを用いました手術の実績につきましては、その要件のものではございませんが、手術療法の一つとして安全性において大変有益でございます。このため、がん診療体制の充実に十分寄与しているものと考えております。
 次に、手術適用の拡大につきましては、本院の診療報酬を算定している手術症例といたしましては、平成29年度の導入当初は前立腺の悪性腫瘍手術、平成30年度からは腎悪性腫瘍手術、令和2年度から直腸の切除・切断術や子宮脱の手術に適用しております。また、令和4年度からは結腸の悪性腫瘍術、令和5年度からは膀胱の悪性腫瘍術に拡大しているところでございます。
 また、医師の継続的確保につきましては、ダヴィンチだけがその要因ではないとは思いますが、おかげさまで泌尿器科の医師は、これまで3名体制でありましたが、本年度より4名体制で1名増員となったところであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、県下6病院の手術適用の実態を見ますと、富山県立中央病院は2016年にダヴィンチを導入して、2017年度から前立腺がん、翌2018年から直腸がんに対してロボット手術を適用しております。また、厚生連高岡病院は2019年にダヴィンチを導入して、2022年に結腸がん、以降年間二、三十件の実績があるそうであります。また、高岡市民病院も同じく2019年に導入いたしましたが、当時の新聞記事によると、泌尿器科の前立腺がん、それから産婦人科の子宮筋腫を対象としているようです。新しい黒部市民病院は本年7月に導入をして、今後トレーニングを重ねて、9月下旬から大腸がん、前立腺がん、肺がん領域というところで運用を開始すると聞いております。このように、このダヴィンチの活用方法は各病院によって様々であります。
 そこでまず、現在、これらは全て健康保険適用がなされているのかどうか。現時点での健康保険適用がなされているロボット支援手術の現状をお伺いいたします。
 2点目には、こうした他市の状況、あるいは先ほど御説明いただきました当院の展開、これらも踏まえ、さらなる今後の展開状況についてお伺いいたします。
 それから最後に、ロボット支援手術活用の大前提としては、プロクターといいますか、手術指導者認定制度が必要だと聞いておりますけれども、当院のプロクターの現状をお伺いいたします。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 まず、現在保険適用されておりますロボット支援手術の現状につきましては、保険適用の術式は、今のダヴィンチにつきましては、平成24年に手術の医療機器として収載されたものでございます。この後、平成28年に腎臓、平成30年に肺、食道、心臓弁膜症、胃がん、直腸、膀胱がん、子宮がん等に拡大されました。また、令和2年には膵頭の十二指腸、腎盂形成、仙骨固定術等にも拡大され、直近の令和4年度には咽頭がん、胆管・肝切除、副腎や結腸のほうに拡大してきているところでございます。
 術式の保険適用につきましては、2年ごとの診療報酬改定のたびに適用術式が増加しております。次期の令和6年度の改定におきましても、その拡大を見込んでいるところでございます。
 次に、当院のロボット手術の現状につきましては、この7月までに累計で402件、診療の算定実績がございます。術式の主なものといたしましては、前立腺の手術が220件、子宮脱が85件、直腸の切除・切断術が55件となっております。今後の展開といたしましては、今ほどの診療報酬の基準に基づき、拡大手術の検討を進めてまいりたいと思います。
 また、プロクター手術指導者の人数や育成につきましては、本院のプロクターの手術指導者につきましては泌尿器科と外科に各1名おりましたが、この7月にも泌尿器科で1名認定を受けましたので、現在3名いらっしゃいます。養成状況につきましては、執刀の数が必要となってまいりますので、計画的な育成を進めてまいります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 大変よく分かりました。
 ただ、この令和4年度の当院の決算書を見ますと、一般病床平均在院日数が13.4日ということでございました。これは、10年前の14.5日に比べると1日以上の短縮ということでありますけれども、5年前の13.2日という日数に比べると、足踏み状態が続いているのではないかなと思います。
 このロボット支援手術を加えることで術後の在院日数が半減できるというのが大きなメリットだと思いますので、ぜひ、この手術適応を拡大して、ダヴィンチの稼働率を高め、収支改善につなげていただきたいと思います。このことを要望して質問を終わります。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時33分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和5年8月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 7日  午前10時00分  開会
    9月 7日  午前11時33分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 向 井 幹 雄
   委員 川 岸   勇       委員 島 崎 清 孝
   委員 有 若   隆       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              福祉市民部
 部  長 横 山 昌 彦      社会福祉課長 藤 森 俊 行

 高齢介護課長 河 西 晃 子      健康センター所長 杉 本 賢 二

 市民課長 大 西 立 子      市民生活課長 小 竹 義 憲

 庄  川
 支 所 長 小 西 喜 之      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 嶋 村   明      総務課長 田 村 仁 志

 病  院              病  院
 管財課長 野 崎 和 司      医事課長 三 井 麻 美

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長   津 田 泰 二    議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長   吉 水 慎 一    議事係・調査係主任 榮   朋 江



令和5年8月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山本篤史委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件及び報告1件であります。
 これより、議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分外2件について及び報告第6号 専決処分の承認を求めることについて審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 発言される方は、挙手の上、私の許可を得てからマイクを用いて話されるようお願いいたします。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 小西副委員長。
○小西副委員長 私のほうから付託案件1項目、いろいろと教えていただきたいと思いますので、答弁方よろしくお願いいたします。
 まず1点目ですけれども、令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)の事業名、農業経営等構造対策費100万円についてお伺いをしたいと思っております。
 その中にあって、まず1点目なんですが、当該費用については令和4年度以降、経営継承する農業者において、経営を発展させる取組を支援するものと伺っておりますが、本事業について詳しく説明をお願いしたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 この事業の内容につきましては、経営移譲を受けた農業者が経営発展計画を策定しまして、経営発展の取組に対して支援する事業であります。
 今回の補正予算に該当する事例といたしましては、地域の中心経営体である父から担い手が経営を継承するものであり、農地を管理している畦畔、特に中山間部の畦畔ののり面の長いところの除草対策、草刈りを効率的に行い、農作業の省力化を図るため、ラジコン草刈り機を導入するものであります。
 また、補助事業といたしましては、補助の限度額100万円を国と市が2分の1ずつ負担するものでありまして、市の審査を受けまして、上位から採択を受ける補助制度でございます。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 そうすると、条件としては令和4年以降に経営継承する人、それと経営拡大、この2つの条件が要るということですね。理解しました。
 今ほどの話の中で、いろいろな補助制度があると思うんですけれども、通常は国から県があって市があるということなんですが、今回特徴的なのは県が入っていないところかなと今の話を聞いて思いました。
 ついては、様々な補助制度があるわけなんですが、国、県の補助制度の事業の情報について、農業者への情報があまり行き渡っていないのではないかなと考えるんですけれども、市としてはどのように農業者に対してそのような情報を発信されているのか、今後もどうやって発信していくのかということについて、御説明をお願いします。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 農業者への情報提供につきましては、今回のような経営継承をするとともに新たな取組計画のある該当する農業者に対しましては、これまでも補助事業制度を紹介しているところであります。
 また、昨年度も実施いたしました、国、県、市におきまして、肥料・燃油価格等の高騰対策としまして、多くの補助制度の場合は該当者に対しまして郵送による案内、そしてホームページを活用した情報提供をいたしております。なお、今年度も県の電気料高騰支援対策につきましても、同様に適時情報を提供しているところであります。
 これらの補助事業に対しましては、市といたしましては、経営体に対しまして引き続きJAであるとか富山県砺波農林振興センターと連携しまして情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 いろんな情報を知らない方が悪いような言い方に聞こえましたけど、そういう機会に、担当する人には言っているかもしれないけど、一般の農家のほうにはなかなか伝わりにくいのではないかなと思いますが、今後ますますの情報発信に努めていただきたいと思います。
 次に移ります。
 当該案件とは直接関係ないですが、関連としてちょっとお伺いしたいと思いますが、農業を支える後継者の問題、育成確保について、これまでもいろんな方法があるのではないか、難しい問題だなということで今までも棚上げされてきたような気がします。今回のような補助事業によって、これまで継承することを迷っていた後継者候補に対して、後押しするきっかけになるのではないかなと強く感じます。
 また、後継者問題については、各地区の水田農業推進協議会だとか農業委員会等が中心になって、今後の地域農業の在り方や担い手の育成等についても積極的に議論すべきと考えております。当局としても各地区の議論に積極的に参加して、今後の在り方や各地区の実情に寄り添った方向性を地元の人と一緒になって考えていってほしいと考えますけれども、今後の取組についてどのようにされていくおつもりかお聞かせください。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 後継者の問題につきましては、現在のところ重要な問題と考えているところでございまして、この育成確保につきましては、新規就農者、就農希望者に様々な相談を受けながら、昨年には強い熱意を持ったお二人の農業者が実技研修を終えまして、今年度から本格的な就農をされているところでございまして、この方々につきましては、関係機関と引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、今ほど委員さんがおっしゃられましたように、地域での後継者問題につきましては、これまでもお話しさせていただいているところでございますけれども、地域農業の在り方、そして担い手対策、10年後の各地域ごとの将来ビジョンにつきまして、国が示す地域計画の策定に向けて、今後関係者で話合いを各地域で進めていただくというスケジュールで現在進めているところであります。
 先般も農業委員に、今後のスケジュールをこんなふうにやっていきましょうよという話をさせていただいているところでありまして、今後も県や農協、関係機関と連携を図りながら、市もそういった地域の話合いの場に入りまして、連携を深めて議論を進めていきたいと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 ぜひ、いい方向に動くようによろしくお願いしたいと思います。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは最初に、園芸振興対策費等について3点ほどお聞かせいただきたいと思っております。
 説明の上では、県単独事業を活用してチューリップ球根のネット栽培の生産拡大を図るということでございます。大変いい事業かなと、一つのきっかけになればいいのかなと思っております。
 さらには、現在チューリップの生産拡大をしている中で、栽培面積が約20ヘクタールだということを聞いているわけですが、過去からあまり伸びていないなと思っております。そういったことから、生産拡大を図る上で実態を知らなければならないだろうということでございます。
 そういったことで、市内の球根生産の実情を少しお話しいただければ幸いかなと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 令和5年産のチューリップ球根の生産状況につきましては、まず県内の状況でございますが、生産者は50戸、市内では23戸となっております。作付面積につきましては、県内で約47ヘクタール、市内では約20ヘクタールとなっておりまして、出荷実績につきましては県内の約半分、45%の521万球の出荷高となっております。
 また、そのうちスマート農業のネット栽培による面積につきましては、県全体では4.3ヘクタール、砺波市内では県全体の約8割、3.4ヘクタールの作付がされておりまして、5年前の作付状況に比べますと約2倍の面積の生産状況となっているところでございます。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 話を聞けば倍ほどの面積だと聞こえてきますが、実際の面積自身はそんなに多くないなと思っております。
 そういったことで、特にこのスマート農業の関係で、ネットの機械は補助事業を入れて進めてこられたんだと思いますが、なかなかその成果が上がっていないということでございます。
 そういったことから、省力化に向けたやり方でございますが、面積拡大にどのような課題があるから伸びないんだろうかと思っておりますが、どうでしょう。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 県の花卉球根農業協同組合が中心としてこれまで取り組んでまいりましたスマート農業技術の開発・実証プロジェクトの事業、実証実験による省力化体系の事業でございますが、これは令和4年度、昨年度をもちまして完了しているところでございます。そういった中で、今後は普及拡大に向けての新たな取組がまず一つ課題であるということでございます。
 そして、ネット栽培の課題の一つになりますけれども、ネット栽培は効率化を求める作業になるわけでありますが、圃場が連担していないため、圃場間の機械の移動時間が非常にかかることから作業の効率化の改善が求められております。
 また、ネット栽培の専用機械については特殊な操作が必要であると。現在は富山県花卉球根農業協同組合の職員が対応しているところでございますが、そのオペレーターの育成確保が課題となっているところでございまして、県の組合としましては、現在生産者のオペレーターの育成研修など取組を進められていると聞いております。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 非常に課題が多いのかなと思っております。そういったことからなかなか面積が増えないのかなと思っておりますが、今回は県単独事業ということでございます。それを受けて一つのきっかけとなればいいのかなと思っておりますが、この後、市単独事業を含めて市の支援はどのように進められるのかということで、さらにはこのネット栽培というのはこの後どういうふうに普及されていくのか、その辺を少しお聞きしたいなと思っております。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まずは、今回の事業では、ネット栽培の面積拡大を図るためにモデル事業といたしまして、県単独事業でございますけれども、具体的には庄下地内において集団圃場を約1ヘクタール確保しまして、新たな栽培の取組を行うわけでありますが、その取組に当たりまして必要となる種球、球根代であるとか専用機械の作業委託部分とか農地を確保するための利用調整費、そしてネット栽培に伴うネットなどの資材、そういったもろもろの経費の補助を行うものでございます。
 それからまた、市のほうの支援でございますけれども、今回のネット栽培、県単独事業は圃場を団地化しないと要件としては満たさないということもありまして、そういった県単独の事業の対象とならない栽培についての普及拡大も、今現在行っていらっしゃる方もおられるので継続していかなくてはいけないということで、対象外の圃場、市単独事業についても当初予算で計上しておりますけれども、ネット栽培に要する経費の一部をネット栽培の普及拡大の支援として誘導支援を図っております。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そういうことでしょう。結局やられるのは、富山県花卉球根農業協同組合が主体とされるということで、行政側からは支援をするということでございます。
 こういった事業について、富山県花卉球根農業協同組合に目標の面積というのは設定されていますでしょうか。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 機械につきましてはまだまだ伸びる要素はございます。6町、10町ということでできるんですけれども、実際に植え込みに労力をかけてこの機械を使ったとしても、結果として最終的なオペレーターの問題であるとか、最終的な処理がきちっとできないものですから、具体的な目標面積までは今設定はされていないと聞いております。
○山本篤史委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 こういった事業をきっかけとして作付栽培面積を増やしていただければいいのかなと思っております。この後、推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 私からは、議案第75号 令和5年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)並びに議案第78号 財産の処分について(工業用地)についてお伺いします。
 多くの方の御尽力と御協力により、第1団地の新工場の進出をされるKOKUSAI ELECTRICの建設が進み、外観が随分見えてまいりました。大変大きな工場であることが分かり、完成が待たれるところであります。
 現在、売却の契約が無事進み、今回、財産処分の議案が提出されています。
 まず、今回提案されました売却額9億円余の主な内訳をお伺いします。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今回の9億円の事業の主な内訳ということですが、主なものといたしましてまず1つ目は、用地の取得費が約2億8,000万円でございます。続きまして、造成を含めた下水道であるとか工事費全般が約5億4,000万円、その他といたしまして、実施設計であるとか各種法的な手続、農振除外でありますとか開発行為許可申請などの手続で約9,000万円、これを合わせまして約9億1,000万円で支払いをするということで考えております。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 では、造成工事に当たり、昨年10月、全員協議会で何点か特徴について説明がありましたが、今回の売却に当たり、実際に工事が完了して総合的に見て工夫をされたところであったり特徴、成果、効果などについてお伺いします。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 それでは、今回の第1団地造成工事を総合的に見ての工夫点であるとか成果、効果、特徴といたしまして、まず1点目としましては、用地を1画地として一括の売却ができたということが挙げられると思います。約4ヘクタールございましたが、それを分割せず売却できたことは、例えば区画を分割するとそれに伴う道路の整備への市の単独費用がかかるのを抑制できたことや、事務的な面におきましても、登記や売買契約に係る手続が1社で済むなど、様々な面において効率的な効果があったものと考えています。
 さらに、一括で売却ということになりますので、当然売れ残る土地などが発生しないということでありますから、この事業は起債、いわゆる借金をして行っておりますので、その起債の早期返還でありますとか、それに伴う利子、利息額が当然減少するということで財政的な効果もあったと思っております。
 なお、今回のこの企業の誘致につきましては、県と共に連携して取り組んできた成果であったと実感しています。
 それと、もう一点特徴的なものを申し上げますと、豪雨や洪水に備えて敷地を2.0メートルかさ上げした工業団地として整備を行ったという点であります。具体には、これまでも説明はしてございますが、NEXCO中日本のほうからは、東海北陸自動車道4車線化事業のトンネル工事で出た良質な発生土もありますし、あと県からは、国営附帯県営農地防災事業の調整池工事で掘削した良質な発生土を、今回、盛土材として活用したということでありますので、このことは、工夫を凝らした中でコストの縮減を図るとともに、環境にも配慮して、総合的には質の高い用地を提供できたことが大きな特徴であると考えております。
 これら特徴的な業務がスムーズにできたことにつきましても、地元振興会、自治会の多大な御理解、御協力があってこそスムーズ、迅速に工事が行えたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 今ほど説明をいただき、一括売却が大きな功をなしていることが分かり、また、県と市の連携をしっかり組んでいただいたり、住民の御理解を得られたことも大きな成功の秘訣ではないかと考えます。
 また引き続き、第2団地もこのようにといいましょうか、誘致に向けて尽力をいただきたいと思います。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 それでは、報告第6号 専決処分の承認を求めることについて、質問というか、意見を述べたいと思っております。
 本定例会の提案理由の冒頭においても、7月12日、13日の線状降水帯の発生による浸水や土砂崩れが大変甚大な被害であり、7月25日に激甚災害の閣議決定がされたということであります。市内においては400か所を超える大小の被災があり、当該地域ではその対応に大変な混乱でした。
 そうした中、砺波市独自の対応策として農地・農業用施設小規模災害復旧支援金制度を早急に立ち上げられましたことは、その取りまとめをしていた各自治振興会に大きな安心を与えたと思っております。大きな評価ができるのではないかと思っております。
 そこで、専決処分された2億4,000万円ですが、その内訳は、復旧支援金として1,000万円、また、農地・農業用施設の測量委託料、林道の復旧設計、土木災害の復旧設計として約2億円余が専決され、素早い現場への対応であると考えております。
 そこで、現在既にもうその現場復旧に当たっておられる箇所があるとは存じますが、年度内における復旧見込みはどのようにお立てになっているのか、まずそこをお尋ねしたいと思っております。
○山本篤史委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 現在は、国へ災害申請を行うものにつきまして、専決処分による補正予算において、災害査定に向け被害地の測量設計の業務を行っているところであります。
 今後はその測量設計を基に、年内には国の査定を受けることになります。その後の発注等につきましては、降雪時期をまたぎますし、被害の箇所数が著しく多いことから、次年度へ繰り越すものと考えられます。また、小規模災害復旧支援金制度に該当するものにつきましては、申請は10月6日まででありますが、申請を待たず復旧を進めておられるところもあると伺っております。支援を活用され、早急な復旧に努めているものと考えております。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 今おっしゃったように、年度内にはおおよそ復旧が可能だということをおっしゃったんですよね。
○山本篤史委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 その申請等、書類、事務的なところはおおよそ発注のほうまでは向かうと思うんですが、実際冬季間の工事発注になって、年度内での完了というのは難しいかなと今は考えております。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 今回の災害といいますか激甚のことに対して、当局の現場に対応することが大変早かったと思っておりますので、今後についてもそのような体制で臨んでいただきたいと思っております。
 そこで、今回の現場での状況を少しお話ししたいと思うんですが、今回の線状降水帯の発生した真下に右岸幹線の水路があったり、三合新用水が流れておりました。そして、その用水に流れ込む水は合口ダムからの流れ込みであります。そのゲート操作について少し申し上げたいなと思っております。直轄ではないんですが、関連してひとつお願いしたいと思います。
 通常範囲の降水時に、その用水へ流れ込む水量は自動制御されているとお聞きしておりますが、しかしながら、今回のような何日も前から線状降水帯が発生すると、映像においてもずっとシミュレーションがされていたわけであります。そこで、降り出してから対応するのではなくて、もう降り出す前日ぐらいには用水は空っぽにしておいていただきたい。発電の状況もあるかも分かりませんが、それぐらい用水は空っぽにして、降った雨水と山からの流れ込みだけにしてほしい。今回の場合、ひょっとしたら、用水の上流からの流入の圧力もあったのではないかなと思っているわけであります。
 そこで、先ほども申し上げましたが、用水は市の直轄の管理ではありませんけれども、ゲート操作について、今後、用水の管理者もおられるわけですが、そこと市との対応をどのようにされていくのか、その辺の考え方について少しお尋ねしたいなと思っております。
○山本篤史委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 庄川右岸の幹線用水につきましては、現在、庄東用水土地改良区及び庄川沿岸用水連合が管理されているところであります。今後、整備もありますが、関係市、下流の高岡市、射水市、そのほか庄川沿岸用水土地改良区連合を交え、庄川左岸の管理方法を参考に、今後検討される必要があると考えております。
○山本篤史委員長 山森委員。
○山森委員 では、今おっしゃっていただいたように関連の団体といいますか、そういう機関と十分相談されて、手順というか、基本的な運営方法を改めて考えていただければと思っております。
○山本篤史委員長 現在も非常に激しい雨が降り続いておりまして、さらなる災害の拡大も懸念されます。今回の災害対応の所管課においては、速やかに復旧が進むようさらに努めていただきたいと思います。
 ほかに発言、御意見ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第73号、議案第75号、議案第78号及び報告第6号、以上、議案3件、報告1件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第73号 令和5年度砺波市一般会計補正予算(第4号)所管部分、議案第75号 令和5年度砺波市工業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 財産の処分について、報告第6号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案3件及び報告1件について、原案のとおり可決または承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山本篤史委員長 挙手全員であります。よって、議案3件及び報告1件については原案のとおり可決または承認することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山本篤史委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 小西副委員長。
○小西副委員長 それでは、市政一般についてよろしくお願いしたいと思います。
 まず1項目めですが、去る令和5年9月1日、砺波市のとなみ野農協に種子センターの施設整備に伴って、需要に応じた種子生産・供給体制の構築がされまして、種田地区にJAとなみ野の最新の設備である、種子の選別精度を高める基盤施設となる種子センターの竣工式が挙行されました。これには市長も出席されまして、盛大に竣工式が行われましたけれども、ここの種子プラントに関して言うと、これまで種子を生産していた種子農家にとっては待ち望んだ施設でありまして、種子農家としてみれば大変ありがたい施設ができたと思っております。大変ありがとうございます。
 この事業については総額約25億円を費やして、国、県、市から総額12億8,600万円余りの補助を頂いて完成したものです。種もみ受託生産日本一を誇る種もみ王国としては、品質がさらに高まって、ブランド力がさらに強化されることを期待しておりますし、本市の地域特性を生かしたブランド化に向けたさらなる今後の強化策、取組についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、稲種センターの今後の展開につきましては、種子プラントの一括集中管理の適切な稼働体制の構築によりまして、種もみの調整、処理能力が大きく向上しまして、作業の効率化、省力化が図られ、秀品率の高い優良な種もみの安定的な生産につながり、県外への出荷シェアをさらに高めることが期待できるものと考えております。
 また、品質の向上、販路拡大につきましては、JAとなみ野からは、JAや県の種子協会などの関係者におきまして、毎年計画的に種もみ生産が進められているところであります。引き続き効率的な種もみの生産体制を構築されまして、新たな販路拡大や品質の高い種もみの生産の拡大につなげていきたいという考えであるとJAとなみ野からは伺っております。
 それで、今ほど申し上げましたように、種もみの生産が計画的、戦略的に実行されることによりまして、種もみの生産者の所得向上にも結びつくものと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 販路拡大については改めて質問しようかと思いましたが、販路拡大の点についても答弁いただきましてありがとうございました。
 では、2点目についてお伺いしたいと思います。
 2点目としては、種子需要の多品目化に向けた対応について伺いたいと思います。これは何かといいますと、各県では主食用米、特に特Aを目指した良食味、要はおいしいという話ですが、特に良食味の品種と高温に強い品種が続々と各県において発表されております。また、その一方で、家畜とかに食べさせる用の飼料用米や、最近は小麦が高いということで米粉を使ったいろんなものができるのではないかということで米粉用の米、さらには多収量米と言いまして、たくさん米が取れて一般の市場に出回るような品種、例えば山田錦なんかがそうなんですが、そういった品種が続々と出ております。種もみの作付の品種数がこれまで以上に増加しているというのが実態です。
 そこで、このほど完成した稲種センターで出荷される種子の品質評価が高まることによって、これまで以上に販売量が増加することが考えられます。今後、本市の種もみの評価が高まって、生産量を増やすことが求められるようになると想定されますけれども、種もみ産地への転作率への配慮が必要なのではないかなと思います。
 これまで、中山間地域と平地での転作率の違いがあった時代もありました。当局だけではありませんが、これからはそういったことなどを考慮した、総合的に勘案したことも必要ではないかと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 まず、JAとなみ野稲種センターの整備による実施計画では、現在より4品種を増やしまして57品種の種もみ生産を行うということになっております。
 また、生産調整に伴う米の作付面積の配分につきましては、各地区で組織されております水田農業推進協議会でございますけれども、市では21地区の水田農業推進協議会で構成される砺波市水田農業推進協議会がございます。こちらのほうで転作配分は決定されていることから、まずはJAとなみ野の関係者におきまして、種もみ生産における水稲、大麦・大豆の多品目、多品種の取組に向けた課題であるとか問題などを整理し、種もみの生産の計画内容を検討されまして、その上で御意見とか御要望があれば、砺波市水田農業推進協議会及びJAなど関係者と協議されるものと考えております。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 おっしゃられることは分かりますが、水田農業推進協議会の中には市の担当者も入っているわけで、きちっと主張をしていく中でそういったことを決められていってほしいなと思っておりますので、市の担当として、そういったところできちっとした発言をしていっていただきたいと思います。
 では、次に3点目でお願いします。
 種もみといえども、普通の種子、野菜とかいろんな種なんかがありますが、それは野菜価格とか、そういったものに影響されずに種子としての単価は決められておりますし、販売されています。そんな中にあって、米の種として必要な種子価格といいますのは、米価が上がれば上がるし、下がれば下がるという現状です。
 しかしながら、種子生産につきましては、あくまでも米、米といってもいろんな品種がありますが、主食用米と比較すると基本的には作り方が全然違うと、管理方法も全然違うと思っていただきたい。実際に作っている私が言うんですから、まず違うと思いますし、この中でも農業をやっていらっしゃる農業者の方、主食用米を作っていらっしゃる方とは基本的には違うものだと私は常日頃情報発信しております。
 そんな中にあって、種もみの価格設定というのは、種子プラント整備に伴って、品種工場もありますので、品種確保や生産コスト等も考慮した上で価格設定をされるべきではないかと思っておりますが、市の当局としては、その点についてどのように思っていらっしゃるのか、思いについてお伺いしたいと思います。
○山本篤史委員長 栄前田農業振興課長。
○栄前田農業振興課長 今ほど種もみの生産の価格安定という話がございましたが、一般主食用米を生産されている方も同様に、価格の上昇あるいは安定化を望まれているところでございまして、農業経営の安定化を図る上では重要な案件であると考えております。
 しかしながら、市内の種もみの販売につきましては、JAとなみ野によりますと、全農への販売、そして直接販売がありまして、直接販売では種もみの販売、買取り業者との販路拡大あるいは価格の交渉面におきましても、少しでも生産者の収益につながるように販売努力されていると伺っているところであります。
 また、今ほど御意見もありましたが、価格につきましては、やはり市場の需要と供給によるものでございますので、市の立場で種もみの価格設定について見解を述べることはできないところでございます。
○山本篤史委員長 小西副委員長。
○小西副委員長 よく分かりました。ここで聞くのもやぼかなとは思いますが、そういったことも考慮しながら、種もみ生産者が日頃苦労しているということについて、今後も寄り添って対応方よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 では、私からは2024となみチューリップフェアの入場料についてお伺いします。ちょっと膨らませてお伺いします。
 2024年となみチューリップフェアの概要の発表と同時に、入場料の改定も発表されました。本年のとなみチューリップフェアは大変成功裏に幕を閉じ、入場者も多く、また全国放送でも度々取り上げられ、砺波市のPR・広報効果が非常に高かったと思われます。しかしながら、いろんな物価が高騰しており、このクオリティーを維持すると考えれば、料金の値上げもやむを得ないと考えます。
 先日、全員協議会で、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団から説明をいただきました概要に、新しい装飾や催事、サービスを提供していく必要があるという説明をされました。公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の理事会で基本計画が承認されたばかりであり詳細はこれからだと思いますが、何か具体的な提示といいましょうか、今年の課題も踏まえ取組などがあればお聞かせください。
○山本篤史委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 運営の主幹を担当しております公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団のほうでは、先日理事会が終わったばかりということで、今現在の決まっていることの基本計画としての御説明をさせていただいたところでありますが、料金アップということもありますので、当然そのアップに見合ったサービスの提供については、現在、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団も含めて、市のほうも検討であるとか調整をしている点が若干ございますので、その辺についてはちょっと御説明をしてみたいかなと思います。
 まず1点目といたしましては、やはり花壇であるとか花のクオリティーアップについてでございますが、当然となみチューリップフェアの売りであります大花壇であるとか円形花壇においては、温暖化の影響などから後半はやはり花が少ないという部分もございますので、同じ色の1つの品種でそのエリアを構成するのではなくて、例えば開花時期が異なる中手の花が植えてあれば、奥手、開花の遅い品種を、そのエリアに複数の品種を植えることによって、期間中何らかのチューリップが咲いているような、いわゆる混色植えとか、高さが違うもので言えばダブルデッカーとか、そういった花の植え方ができないかなということで、当然それによっていろんな花の相性でありますとか、生育上の影響がないかとか、例えばそういう球根が手配できるのかとか、そういった課題などもございますので、それらも含めて今、調査研究中ではありますが、一部区画ではそういうテスト導入などもできないかなということで、現在検討をしているところでございます。
 次に、2点目で申し上げますと、当然サービス面での充実も図らなくてはいけないかなということで、これは林委員自らが6月の市議会の一般質問でも御提言をされておりますが、荷物の預かりコーナーとか、コインロッカーとか、そういったものの増設であるとか拡充はできないかなという御提案がございました。その件につきましては、早速いろいろなほかのイベントでありますとか調査も行っておりまして、来場者へのサービスの拡充ということで、これは今、前向きに実施できる方向で検討をしているところでございます。
 また、その他といたしましては、何点かクオリティーアップ、料金アップに見合うような企画であるとか拡充は考えておりますが、それはまた乞う御期待ということでお願いしたいと思います。
 今後様々な機会がございます。ポスターの発表であるとか、大花壇のデザイン発表であるとか、これも公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団のほうでも言っておりましたが、それぞれ様々な機会を捉えて、そのクオリティーアップの部分については公表していければと考えているところでございます。現時点ではそういったことでよろしくお願いします。
○山本篤史委員長 林委員。
○林委員 話せる範囲の中でお話しいただきありがとうございます。
 このとなみチューリップフェアは市民のみならず、多くの方々が大変楽しみにしていらっしゃるイベントだと思っております。また、本当に市民にとっても自慢であったり、誇りであったり、砺波市イコールチューリップであったり、となみチューリップフェアであることを、まず県外の方に「砺波ってどんなところ」って聞かれたときにはそれを言われると思います。また、県外の方は「チューリップのところやね」とか、「フェア行ったことあるよ」ということを話題にされます。
 非常に重要な意味のあるフェアであると思っております。これからも、2024年もますますいろんな方に本市を知っていただくきっかけとなるすばらしいフェアになることを期待し、私自身もまたPRに努めてまいりたいと思います。
 これからもまた御尽力賜りますようお願いいたします。ありがとうございます。
○山本篤史委員長 ほかに質疑、御意見ございませんね。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 ありませんので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○山本篤史委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山本篤史委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本篤史委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時55分 閉会


  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   山 本 篤 史



令和5年8月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 6日  午前10時00分  開会
    9月 6日  午前10時55分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 山 本 篤 史     副委員長 小 西 十四一
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 善 郎
   委員 林   教 子

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 川 辺 一 彦

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭      土木課長 菊 池 紀 明

 商工農林部
 農業振興課長 栄前田 龍 平      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 津 田 泰 二      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 吉 水 慎 一      議事係・調査係主任 榮   朋 江