１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第１
決算特別委員会の設置について
◯議長（林 忠男君） 日程第１ 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成１９年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、１０名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま設置することに決定いたしました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。
決算特別委員会委員に、
２番 今 藤 久 之 君
４番 岡 本 晃 一 君
６番 福 島 洋 一 君
８番 井 上 五三男 君
１０番 飯 田 修 平 君
１２番 山 田 幸 夫 君
１６番 高 田 隼 水 君
１８番 堀 田 信 一 君
２０番 山 岸 銀 七 君
２２番 池 田 守 正 君
以上、１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（林 忠男君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） 日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第５４号から議案第６５号まで、平成２０年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１１件について、認定第１号から認定第９号まで、平成１９年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外８件について、及び報告第１１号から報告第１２号まで、専決処分の承認を求めることについて外１件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） おはようございます。
７月２８日の早朝、南砺市周辺を襲った記録的な集中豪雨により被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今回の被害に対し、政府は、南砺市を局地激甚災害に指定いたしましたので、災害復旧事業が進展するものと期待しております。
しかし、今後、災害査定設計書作成のため、相当の人員の配置と時間が必要と思われます。過日、南砺市から本市への職員派遣の要請に対し、本日付で、南砺市へ２名の職員の派遣辞令が出されました。今後、隣接する市として、できる限りの支援を願うものであります。
まず、平成２０年度本市職員採用の受験資格に、身体障害者手帳の交付を受けていることと、その条項の１つに入れたことは、障害のある方に勇気と希望を与えるものと思います。
また、今定例会で審議される補正予算に、オストメイトの方が利用しやすい福祉トイレの経費５００万円が計上されております。平成１６年６月での質問の際、取り上げたことでもあり、本市６４名の関係者には朗報であります。
今後、平成１９年３月策定の砺波市障害者福祉計画における基本理念「笑顔があふれる福祉のまちづくり」を目指し、すべての人々にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりを願うものであります。
それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案いたします。
最初に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目、長寿医療制度について。
今回の長寿医療制度については、国は、２年間の準備期間中、十分な説明責任を果たし、議論を重ねて高齢者の不安を取り除き、政策の信頼を得た上で、制度を構築すべきであったにかかわらず、こうしたことを怠ったことから、保険料の年金天引きや負担増の問題、さらには直前に、制度名称の変更や社会保険等の被扶養者に対する保険料徴収の凍結が追加されるなど、場当たり的な対応によって高齢者の方々を初め、各方面から制度の不満や批判が起こり、市町村窓口も大変混乱したのではないかと思われます。
さて、このような状況下で、先般、国は、低所得者の負担軽減措置などの改善策を示し、国の責任において、国民に十分な説明を行うとともに、新たな市町村の事務負担やシステム開発費等についても市町村に負担を転嫁し、財源的にしわ寄せをするのではないかと危惧の念を抱いておりましたが、幸いにも、今回のシステム開発費は国が負担しましたが、今後さらなるシステム開発等の必要性があると思います。見通しについてお答えください。
２、国の低所得者に対する新たな負担軽減策について。
本年度は、保険料の７割軽減者を対象に、年間で８割５分の負担軽減を行うこととし、また、年金収入のみで、年額１５３万を超え２１１万までについては、広域連合の判断により、所得割額を５割軽減することが可能と伺っております。これが実施された場合、国の財源措置についての見通しについてお答えください。
さらに、２１年度については、７割軽減世帯のうち、被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯を対象に、９割軽減の措置を講じるとともに、年金収入に応じた所得割額の軽減を実施することとしております。対象世帯数はどのぐらいになるのか、あわせてお答えをください。
３、年金天引きについて。
国の政令が改正された後に、年度中に、国保の保険料完納対象として、申し出により口座振替にできることとなっておりますが、本市の状況についてお答えをください。
４、資格証明書の交付について。
新医療制度では、国民健康保険と同様、法律で規定され、保険料の滞納が１年以上続くと、資格証明書に切りかわり、医療費全額を窓口で支払うことになります。この医療制度における資格証明書の取り扱いについてお答えをください。
５、障害者の医療費補助について。
本年４月、７５歳を対象に新医療制度が導入され、６５歳から７４歳の障害のある方は、新しい医療制度に移るか、引き続き加入している国保や健康保険などにとどまるか、選択することになりました。
その際、医療費補助の対象者をこの医療制度加入者のみなのか。また、健康保険加入者が新医療制度を選択した場合、扶養家族の方が国保に加入し、従前の保険料を上回る場合、保険料の対応がどうなるのか、お答えをください。
６、県後期高齢者医療広域連合について。
過日開催されました、県後期高齢者医療広域連合臨時議会での論議された内容及び今後の諸課題についてお聞かせください。
２点目、高齢者向けの聴覚検診について。
以前、ある高齢の方と話をしておりますと、時々反応がおかしく、寂しげな表情をされましたので、そうだ、この人はたしか耳が遠いのだったと思い、大きな声に切りかえて話をいたしました。また、いろいろな人から、どうも補聴器が合わなくてねという声も聞きます。６５歳以上の約３割は難聴であると言われております。また、自分自身の難聴に気づかない高齢者が多く、専門家によると、徐々に進行するため、気のせいかなということで、全く気づかない人もいるとのことであります。
さらには、難聴で意思疎通が人と合わなくなり、社会参加の機会も少なくなって、自分の殻に閉じこもりがちになり、家庭内の孤立という心配もあります。つまり、難聴から、生きがいの喪失へ、そして閉じこもり、うつ、認知症へと進み、要介護となってしまうわけであります。
介護保険の分野では、認定審査を受ける４０％の人に難聴がいるとも言われております。訪問調査で、難聴、ほとんど聞こえないと記載されていても、年のせいだから仕方がないと思われ、そのまま放置される事例もあるようであります。
日本国師会の過去の報道では、補聴器は医療機器であり、難聴の障害を理解し、補聴器の効果を理解できる者が販売すべきである。また、その効果は医師が判断しなければならないとして、補聴器相談医や認定補聴器技能者などの資格が導入されたと紹介をされております。
私が調べたところでは、ほとんどの大手補聴器メーカーの販売拠点には、この認定補聴器技能者の資格を持った社員が配属されているようであります。
また、国民生活センターは、昨年９月、報道発表として、通信販売の補聴器等の安全性や補助効果と題して、個人個人に合わせたフィッティングなしに販売される補聴器について、問題点を調べたと発表いたしております。補聴器に関する問い合わせが増加傾向にあるとの内容がありました。中には、薬事法に基づく補聴器でなく、単なる集音器を販売されていることも紹介されており、広く注意を訴えていく必要を感じました。
高齢化社会は難聴化社会であるとも言われております。
そこで、１、高齢者の難聴の実態とその影響について、２、補聴器のアドバイス体制の構築について、３、福祉や介護の関係者と、耳鼻咽喉科医師との連携が強くなるような環境整備について、以上、市長及び関係部長の答弁を求めます。
次に、人と心を育むまちづくりについて教育長にお尋ねいたします。
地球規模で物事を考え、足元から行動せよと言われておりますが、そういった観点から、１点目、ペットボトルのキャップで、世界の子どもにワクチンを届けよう運動について。
ワクチンは、主にポリオワクチンで、ポリオワクチンの歴史については御存じの方も多いと思います。
なぜ、ポリオワクチンなのか。本市が市政に移行した１９５４年、今から５４年前、このころ、世界中に猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。ポリオは、日本でも小児麻痺として知られております。大人がかかることがあります。このウイルスは、人の中枢神経へ進入すると、運動麻痺や呼吸障害を起こす恐ろしい病気であります。
１９６０年、日本全国５，０００人以上のポリオ患者が発生したため、政府は１９６１年、カナダや旧ソ連からワクチンを緊急輸入して、国内で１，３００万人の子どもに投与しました。その結果、同年より患者数は激減、１９８０年以後、我が国では完全に撲滅状態が続いております。このワクチンの効果は非常に高いと言われております。現在、日本では定期予防接種として、乳児にワクチンを投与されております。
しかし、世界へ目を転じると、インドやアフガニスタン、ミャンマーなどでも、いまだに患者が発生しており、このポリオ撲滅にはまたまだ至っておりません。現在、人類６６億人のうち２６億人の人々が、十分な衛生設備がないため、毎年１８０万人の子どもたちが、これらの感染症で命を落としていると報道されております。
世界保健機構やユニセフは、この状況を改善すべく、これらの地域でのワクチン接種を推進すべく、世界各国へ働きかけを行っております。近隣では、ＮＰＯ法人エコキャップ推進ネットワークが、ペットボトルのキャップを回収しております。そして、専門機関を通じて、業者へキャップを販売し、その収益で世界の子どもたちへワクチンを届ける活動が行われております。
ポリオワクチンは、１人分２０円だそうです。ペットボトルのキャップ４００個で１０円ですが、１人のワクチンの費用を捻出するためには、８００個のキャップを集める必要があります。結構な量になります。実際にペットボトルは、ものすごい流通量がありますので、８００個は、すぐに集まります。何といっても、人道支援という観点から、大いに評価できると思います。この取り組みについて、どう評価されるのでしょうか。
２点目、市の各施設や小中学校、または各家庭で、ペットボトルのキャップを回収について。
身近なものから環境問題を考え、そして、人道支援を行うことができる、このエコキャップ運動を、本市として積極的に取り組んではいかがでしょうか。特に、教育的な観点から、市内の小中学校が中心となって、この運動を展開してはいかがかでしょうか。提案をいたします。
３点目、特別支援教育について。
平成１９年４月に特別支援教育がスタートして、１年５カ月が経過をいたしました。課題が大きく浮き彫りになっております。
それは、教師の力量や推進の仕方、取り組みといったハード面ではありません。理解や認識といったソフト面での課題であります。残念ながら、いまだ発達障害を理解しようとせず、困っている子どもの「なぜ」が理解できず、経験と情熱だけで指導しようとする場合があることであります。
本市でも不登校児童生徒数が微増し、さらに身体的虐待、また、それ以上と言われるネグレクトが年々増加傾向にあります。もちろん不登校の原因は複雑です。一概に断定できません。しかし、発達障害を理解することにより、個々に応じた対応ができるものと考えます。
子どもたちが、今後の対人関係を含め、環境に適応できるようにしていくには、特に小学校の三、四年生ごろが重要な時期と思われます。なぜなら、幼稚園から小学校の低学年までの集団になじめない子どもたちが、小学校の三、四年生になりますと、周囲の無理解から、学校では空気が読めない、自分勝手などと言われ、いじめや孤立、行き渋りなどが始まります。また、家庭では、親の無理解による体罰や育児放棄が表面化するケースもあります。
発達障害に気づかなかったり、無理解であったりすると、教師の教え方がまずいとか、親のしつけがなっていないとか、あるいは子育てに原因がある、愛情が不足しているといった誤解が生じます。
子どもたちの中には、頑張っても、頑張ってもできない。わからない。困っていることがあります。だれからも理解されないだけでなく、何の手助けもなければ、ますます自信を失い、孤独感にさいなまされてしまいます。逆に周りが理解し、自信を持たせることにより、障害そのもの、すべては改善されなくても、支援で成長していくことができます。
子どもたちこそ一番困っているという事実を理解していく必要があります。何がどうなっているのかわからない。なぜ自分の行動が、周囲のみんなに理解されないのか。本人にはわからない。この子どもたちが持つ大変さに共感する姿勢がなければ、どのような施策もうまくいきません。
さて、本市において、小学校８校、中学校４校に特別支援教育支援員を配置し、校内体制の充実を図ろうとしております。しかし、課題は３つあると思われます。
１つは、学校全体をサポートしているわけではございません。
２つ目には、特別支援教育支援員の理解度、スキル、センス、経験においても、スタート時点から格差がある点であります。
３つ目には、とりあえず手探りのまま進み出したこと、また、十分教育研修を受けずに配置されていること。
ここで、発達障害の関係機関との連携について紹介をしたいと思います。
滋賀県湖南市では、人口５万３，０００人のまちですが、湖南市発達支援システムとして、支援が必要な人に対し、保健・福祉・医療・教育・就労の関係機関の横断的連携による支援と、ライフステージに合わせた乳幼児期、学齢期、就労期までの連続的・横断的な支援を提供しております。特徴は、すき間のない支援の仕組みをつくり出すことであります。
そこで、質問いたします。
１、特別支援教育がスタートして１年５カ月が経過し、何がどう変わったのか。学校の声をお聞かせください。
２、特別支援教育を今後、どう推進していこうとしているんでしょうか。
３、学校全体で総合的に対応するには、意識革命と組織改革に取り組まなければなりません。全校的な支援体制としての校内委員会の設置が考えられますが、具体的な取り組みについてどうなっているのでしょうか。また、意識改革として、どのような取り組みをなされているのか、お答えください。
４、ライフステージに応じ、途切れのない支援を行うため、その方策や発達障害にかかわる関係者を調整するグループチームが必要だと考えます。御高見をお聞かせください。
以上で終わりますが、過日発表されました２００８年版全国住みよさランキングでは、全国８０６市区の中で、本市は第８位と評価を受けておりますので、それにふさわしい答弁を期待いたします。
以上で終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
私からは、富山県高齢者医療広域連合の議会、その他議論等についてどうだったのかということでございます。なお、細かい御意見並びに質問があったんですが、担当から直接お答えをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
８月３日、広域連合議会臨時会が開催されました。議案の内容は、多くの世論が政府を、政府の方針に対して改正の意見が多くあったわけです。その多くの世論から、一部保険料等の削減等、特別対策が行われました。したがいまして、国に準じて、条例の改正と減額の補正予算を提出されました。それにつきましては、それぞれ可決をされたことを申し上げておきたいと思います。
この広域連合につきましては、私と江守議員が参加をいたしておるところでありますが、国の制度に沿った議案でございますので、砺波市議会では、嶋村議員初め、多くの皆さんが御意見のあったところでございます。そのような意見は、議論はございません。よっぽど砺波市の皆さんの議論が盛り上がっておることについて、逆に敬意を表したいと思っております。どちらかといえば、私一人大きい声を出しておるのかなと、こんな状況でございます。
この全員協議会におきましては、私はこの議会の議論じゃなくて、前段の全員協議会がございますので、その場で幾つか提案をいたしております。
その１つは、この制度改正のプログラム等があるんですね。今、自公でプロジェクトチームを組んで、この今の保険料のさらに軽減策を打ち出しておりますね。新聞でも言っております。
あるいは、従来、高齢者は医療費、１割負担だった。現役でお金をでかく持っておる人はいいとしてでも、それが２割、３割になったわけです。医療費の増大ですから、国もなかなか、そのことについては難しいところがあると思いますが。ただし、従来１割であったものが２割、３割になったんだ。やっぱり問題ですよね、高齢者にとっては。この議論も今行われておりますね。嶋村さんは勉強されておるから御存じだと思いますが、恐らく私は当面、選挙が始まると思いますので、その制度も、私はややもすると出るのではないかと、そんなことを実は胸に思っておりましたので。
このことについては早く決めていただかないと、２１年度予算、それぞれ組めませんよ。連合長、連合長会議に出て、厚生労働省と早くそのことを決めてほしい。そうしないと、各市町村の窓口が混乱するんですよ。
もう一つは、制度改正をやったら、プログラムの費用を全部国が出しなさい。制度改正は国が行うんだったら、プログラムの準備費は全部国が出すべきだと。それを早くやらないと、市町村の窓口が混乱しますよと、そのことを要望しております。
ただし、連合長は決める立場ではございませんので、そのように申し上げようというようなところで、結論は終わっておるわけでありますが。いずれにしても、現場の窓口が、高齢者に対して迷惑をかけたくない、そのことの話を追及してまいっております。ぜひこのことを理解してほしいと思います。
なおまた、発言した中には、南砺市の災害が先日あったわけです。この災害者に対する保険者の軽減対策。減免、軽減を早く、早期に示してやってほしい。当日は、溝口さんは欠席でございましたが、私から発言をしておきました。
それから、この場でも議論があったんですが、医療費の負担割合ですね。５、４、１です。全体総枠の５０％は公的に負担しておると。４割については現役負担ですね。皆さんからもらうんです。そして、１割が後期高齢者の保険料で賄うわけですね。ところが今、総数が増えているんです。７５歳が高齢化に基づいて増えてきています。そうすると、全体がどうしても上がるんですよ、自然増ですよ。このことについて議論をしてほしい。負担割合は変わりません。ただし、総額が増えますと、金額が増えますから、これでは高齢者も保険料を高くしなきゃなりません。
そこで問題なのは、現役負担です。今、新聞紙上で皆さん御存じのように、健康保険組合が解散して、政管健保に移行しているんですね。大きい健康保険組合、そこで現役負担をしなきゃいけませんから、徴収をしてやらなきゃいけませんね。増えてきていますから、高齢者の分は随分高くなりますから。そうしたら皆さん、それを解散して、政管健保へ移行しておるわけですね。そういうような制度上の問題も、政府は本当に検討されたのかどうか。そのことを私は議論をして、対処してほしいということも申し上げておるわけでございます。
幾つか、私一人と申し上げておりますが、あんまり関心がない。よっぽど砺波市議会のほうが議論が多いと思って、敬意を表しておりますが。議会でどんどん議論していただいて、年寄りに対する敬愛の念があったら、もう少し議論をして、今の制度では、私はいけないと思う。嶋村さんもそのことについては、今批判されておりました。そのとおりだと思う。我が地域においては、大いにこのことを議論していただいて、盛り上げていただきたいと、このように思う次第でございます。
いずれにしましても、連合の議会におきまして、何か一人、私が大きい声を出して、しゃべっておりますけれども、ちょっと議論が不足しているような状況であります。議会では結構傍聴者がおられますから、その面ではちょっと停滞しておるんではないかなと、こんなことを自分で思っておりますことを報告して、私からの答弁といたします。ありがとうございました。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員の人と心を育むまちづくりについて、私のほうから答弁をいたします。
エコキャップ運動について、どのように評価しているかということでございます。
御存じのとおり、現在砺波市では、ペットボトルとキャップは別々に資源ごみとして収集し、再資源化を図っております。
ペットボトルのキャップを集めてワクチンにかえていこうというこの運動、いわゆる人道支援、それと国際貢献、この面から考えても微々たる行為ではあるかもしれませんけれども、非常に高く評価をすべきだと考えております。
次に、小中学校が中心となって、エコキャップ運動に積極的に取り組んではどうかという提案でございますが、現在、生活環境課を中心に、試験的に市役所でキャップを集めております。その結果を参考にさせていただきながら、学校現場、あるいは生徒会、児童会などの意見も参考にしながら、対応していきたいと考えております。
次に、特別支援教育について、４項目にわたる御質問がありました。
まず、１点目は、この支援教育の法が出てから、スタートしてから１年５カ月がたちました。その間に、特別支援教育について各学校はどう変わったのか。このことでございますが、一番大きな変化は、発達障害に対する理解が進むとともに、教員の意識が高まってきているということでございます。
これまでの特殊学級に在籍する特定の児童生徒への支援、特殊学級に入っているお子さんだけを面倒見ていればいいという考え方から、通常学級に在籍しているお子さんの中でも、支援を要する子どもさんが多い。一人一人に合った手だてを考える必要があると、こういう認識が高まってきたことは確かであります。
その引き金になったのは、昨年の夏、砺波市内の教職員一斉に、特別支援に関する研修会を課しました。そして、その後、その件について各学校で議論を深めるようにという、そういうお願いをいたしました。そのことが意識を高めるきっかけになっていることは確かでございます。
御質問の２点目ですが、特別支援教育の今後の推進、これをどう考えるのかということですが、３つの面から推し進めていきたいと思っております。
まず、研修や実践を通じて、教員の専門的な力を高めること。そして、全教員の共通理解を深めること。議員さんの御質問にもありました、思いつきのことをやっているんじゃないか、専門性のないことをやっているんじゃないかという御質問がありましたが、それについて専門性を深めるということ。
それから、特別支援の学校や、それから、医療、福祉、専門機関との連携を深めて、その専門の方々に指導をいただくということですね。ともすると、校内でああだ、こうだというふうに迷っていることが多かったんですけども、専門の方々に御指導賜るという、そういうシステムが確立しておりません。それで、そのルートづくりをしたいと思っております。
さらに、これまで以上に保護者との協力関係、信頼関係を深くして、家庭における状況、学校における状況をお互いに交換できる雰囲気をつくるべきだと。
２点目、もう一つに、もう一回言いますと、専門的な力量を高めるとともに、専門家の御意見を聞けるシステムづくり。それから、力量を高めるための共通理解、保護者と何でも言い合える、子どもに関して情報交換のできる信頼関係を確立すると、こういうことでございます。
次、３点目でございますが、意識改革も含めて、全校的な支援体制としての学校の取り組みについてでございます。
これは現在、各小中学校においては、特別支援教育の実施に当たって、校内就学指導委員会、このお子さんは特別支援を要するお子さんかどうかということを検討する委員会、校内でですね。それだけでは物足りないということで、特別支援委員会、もう一つ特別支援委員会、これは普通学級の中でも内存しているお子さんを見つけ出して、対応を考えるという、そういう委員会でございます。
このような組織を設けて、特別な支援を要する子どもについての共通理解を深めながら、まず学習参観、学習参観をすると気づくことが多いですね。そういう事例研究を行って、意識の改革に持っていきたいと思っております。
それから、４点目ですが、ライフステージに応じた支援を行うこと。その方策や関係者を調整する組織が必要だという御質問でございます。そのような組織が設立されて、うまく機能すれば、発達障害を有する方々にとっては非常に福音になってきます。
そこで、その１例として、現在、県の教育委員会が国の委託事業として、発達障害等特別支援教育総合推進事業と、長ったらしい名前ですけれども、要するに、発達障害を持っているお子さんをブロックできちんと整理して、ブロックで支援していこうという、そういうことが今うたわれておりまして、砺波地区におきましても、特別支援連携協議会というものをつくりました。
この協議会はどういうものが集まっているかといいますと、幼稚園から高等学校までの障害のある子どもたちの教育的ニーズに応じるためにつくったものでございます。幼稚園から高等学校までです。幼稚園、保育所から高等学校。そこで、そこに参加するのは、まず県の厚生センター、これは専門家ですね。それと市の健康センター、そして幼児教育、学校教育、それと関係者の教育委員会、これらによって連携協議会が設立されております。そして、やや大きくなりますけど、地区によって、砺波地区によって、その相談会や研修会を実施しているのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、笑顔があふれる福祉のまちづくりについての２番目、高齢者向けの聴覚検診についてお答えいたします。
まず、１点目の高齢者の難聴の実態とその影響につきましては、労働者の皆さんに対しては、労働安全衛生法に基づき、定期健康診断の際に聴力検査が必須項目となっていますが、それ以外の方については検診項目にはなく、特に御質問の高齢者の方については、都合が悪くなった場合は耳鼻咽喉科において受診されることになりますので、難聴の実態については把握いたしておりません。
次に、２点目の補聴器のアドバイス体制の構築につきましては、現在、聴覚障害者手帳をお持ちの方は、本年８月末現在で２３４人、また、補聴器の交付件数は、平成１３年度から現在まで１５９件となっています。
昨年度までは、こうした聴覚障害の方や耳の都合が悪く、補聴器を求めたいと思っている方に対して、砺波市を含め県内数カ所において、県主催による補装具の巡回相談会が開催されていましたが、利用者が少ないことから、本年度は富山市のみの開催となっています。そのため、当市においては現在、専門医である耳鼻咽喉科での診察を進めております。
次に、３点目の福祉や介護の関係者と、耳鼻咽喉科医師との連携が強くなるような環境整備については、従来からも社会福祉課などの窓口に相談にいらっしゃる方や、ホームヘルパーなどが自宅を訪問して相談を受けた場合には、耳鼻咽喉科への受診を勧めるなど、専門医との連携を図っています。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部次長 原野敬司君。
〔福祉市民部次長 原野敬司君 登壇〕
◯福祉市民部次長（原野敬司君） 私からは、長寿医療制度についてお答えをいたします。
１点目の今後の電算システム開発の見通しについてお答えします。
長寿医療制度については４月１日に施行されましたが、制度の施行状況等を検証し、制度の円滑な運営を図るため、６月１２日、政府与党において、追加見直し方針が取りまとめられました。しかしながら、平成２０年度におきましては、システム改修が間に合わないことから、改修をしないで軽減措置をすることになりました。
平成２１年度におきましては、７割軽減世帯の一部を９割軽減とすることや、５０％軽減に所得に応じた段階を設けることなど、広域連合はもとより、市町村におきましてもシステム改修は必至であります。しかしながら、今日まで、軽減措置基準や開発費用の負担についての詳細な情報が示されていないのが現状であります。
２点目の国の低所得者に対する新たな負担軽減策についてお答えします。
砺波市の平成２０年度の保険料軽減対策の対象となった方は、均等割８．５割軽減が１，２７９人、所得割５０％軽減が５００人、重複して対象となった方が９６人となっています。平成２１年度における９割軽減対象世帯数につきましては、年金８０万円の詳細な基準が示されていないため、推計できない状況ですが、保険料の軽減措置で減収となる保険料につきましては、国の特別調整交付金で全額補てんされることになっております。
３点目の年金天引きについてお答えします。
今回の対策により、口座振替により確実に収納が見込める者に対して、申し出により、普通徴収に納付方法を変更できることになったものです。８月末までの申し出者は９０人であり、これは特別徴収対象者４，１００人の２．２％となっております。
４点目の資格証明書についてお答えします。
資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用する方針が、６月１２日の政府与党の見直し方針に示されており、真に保険料を払えない事情がある方に対しては、きめ細かな相談を実施してまいります。
５点目の障害者の医療費補助についてお答えします。
６５歳から７４歳の障害のある方については、加入するかしないか任意でありますが、福祉医療費助成制度を受けるためには、長寿医療制度に加入することが要件となっております。この場合、制度を詳しく説明し、保険料の負担と医療費助成の恩恵を考慮して、加入するかしないかを選択していただいております。
私のほうからは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） 最初に、大きい項目の１番目、在宅医療廃棄物についてお尋ねいたします。
在宅医療は、年々その件数が増加をしております。厚生労働省の社会医療診療行為別調査によれば、在宅療法の総件数が平成３年が約２１万件であったのに対して、平成１８年は約８１万５，０００件と、十数年間の間に概ね３．８倍の増加となっております。
その理由として考えられるのは、療養病床を削減するなど、厚生労働省の医療費抑制政策があること。また、インスリン自己注射が診療報酬上認められることなど、その適応範囲の拡大があること。さらには、社会の高齢化が進むことなどを挙げることができます。これらのことから推察いたしますと、今後も在宅医療が増えることは疑いようがありません。
在宅医療の普及に伴い、一般家庭から医療廃棄物が大量に発生することになり、在宅医療廃棄物の適正な処理を進める必要があるわけであります。
在宅医療廃棄物が普通の廃棄物と異なる点は、感染症に対する留意の必要性であろうと思います。在宅医療廃棄物の処理過程で留意が必要な感染症は、針刺し等により生じる血液感染症であるＢ型肝炎、Ｃ型肝炎、ＨＩＶ感染症と言われております。これらの感染症は、ウイルスを含む血液等に触れただけで感染するものではなく、ウイルスが含まれる血液などが一定量体内に入り込まないと感染の恐れはないことが知られております。
在宅医療廃棄物の種類としては、次の３種類に分類ができます。
１、鋭利なもの。
これは、医療用注射針、点滴針などで、これらは取り扱いによっては注意が必要なものとされております。
２、鋭利ではあるが、安全な仕組みを持つもの。
これは、ペン型自己注射針などで、針ケースを装着した場合、感染への留意は不要となります。
３、鋭利ではないもの。
これは、輸液、蓄尿、ＣＡＰＤ、栄養剤などのビニールバック類、吸引チューブ、輸液ラインなどのチューブ、カテーテル類、使い捨てペン型インスリン注入器、栄養剤注入器などの注射筒類、そして脱脂綿、ガーゼ類などを含めたもので、感染への留意が不要のもの。以上の３種類であります。
さて、環境省が、本年３月付で、在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引きを発表いたしました。その中に市町村の役割という項目があります。一部を要約いたしますと、在宅医療廃棄物の処理については、廃棄物処理法上、市町村が処理責任を負うこと。市町村は、在宅医療廃棄物の処理に当たっては、鋭利性の判断等について、医療関係者とリスクコミュニケーションを図り、お互いに合意を行った上で、その処理方法を確立し、取り組みを進めることが必要であること。さらに、市町村は、地域の在宅医療について、医療関係者と一緒に支えていくという意識のもとに、患者のことを第一に考えた対応が求められること。在宅医療廃棄物の処理について、患者の療養上の妨げとならないよう、患者の利便性を考慮しつつ、処理方法を検討することが適当であるとあります。
大切なことは、市町村が、廃棄物処理法上、在宅医療廃棄物を含む一般廃棄物の収集、運搬及び処分という処理責任を有するということであります。
そこで、気になる点があります。
砺波広域圏事務組合、クリーンセンターとなみが発行しているＡ４判のごみ分別便利帳によりますと、収集、持ち込みできないごみ（排出禁止）の項目の中に、注射器のイラストとともに、医療廃棄物とあります。また同様に、Ａ２判の家庭ごみの分け方と出し方というポスターでも、自分で処理するごみ、収集、持ち込みできないごみの項目に、同じく注射器のイラストとともに、医療廃棄物（病院へ）とあります。
環境省では、１９９８年と２００５年に２度にわたり、各都道府県に、在宅医療廃棄物の処理責任が市町村にある旨の通知を行いましたが、各市町村には、十分に周知徹底が図られていないようであります。その取り組みについては、全国の市町村でもさまざまであります。早期から細やかな対応を行っているところもあれば、そうでないところもあります。２００７年の実態調査の結果でも、１，１８８市町村が対応をしていないとのことであります。
今後は在宅医療がさらに普及をし、どこの一般家庭でも医療廃棄物の処理を行う可能性があります。私は、きちっとした方針を立て、適切な取り組みをすべきだと考えております。このことについての現状と市当局の考え方、また、今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
次に、大きい項目の２番目、中小企業に対する融資制度についてお尋ねいたします。
報道によりますと、内閣府が発表した、今年４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は物価の変動分を除いた実質で、前の３カ月と比べて０．６％のマイナスとなりました。これは昨年の４月から６月期以来、１年ぶりのマイナス成長となります。この伸び率が１年間続いた場合の年率に換算いたしますと、２．４％のマイナスとなります。
さらに、経済産業省中部産業局の８月８日発表の管内総合経済動向においても、管内の経済活動は、これまでの緩やかな改善に足踏みが見られるとの下方修正がありました。景気の現状は決してよくない状況であります。
また、日銀によりますと、昨年１年間で、国内銀行の貸出金残高は約４０４兆円で１．４％増加したが、中小企業向け貸出金残高は約１８２兆円と３年ぶりに１．８％減少したとのことであります。
原油や穀物類の価格が高騰する中で、ただでさえ経営が苦しい中小企業が、資金調達の面でも苦境にあると言えるものであります。こういった状況の中、地方の中小企業は大変な経営状況を余儀なくされております。
さて、砺波市においては、中小企業短期資金、中小企業振興資金、創業者支援資金と、３つの中小企業向けの融資制度があるわけですが、平成１９年度の決算はどうだったのでしょうか。また、今年度も約５カ月を経過したわけでありますが、その状況についてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
融資については、信用保証がついて回るものであります。砺波市では、中小企業振興資金制度と創業者支援資金制度においては、保証料補助を２分の１行っております。近隣市においては、この保証料を全額補助としているところもあるようです。もし砺波市において、そのような助成を行うとしたら、現在の予算にどの程度の上乗せが必要になるのか、また、将来的にそのような施策を考えておられるのかどうなのかについても、御答弁をお願いいたします。
次に、セーフティーネット保証制度についてお伺いいたします。
この制度は、さまざまな理由により経営の安定に支障を生じている中小企業者が、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度であります。適用を受けるに当たっては幾つかの認定の種類がありますが、その中でも５号認定では、業種がある程度限定をされておりますが、良好な制度であるとお聞きいたしております。
そこで、この制度のあらましと、当市における利用状況について御答弁をお願いいたします。
地場の一つ一つの産業が元気になり、砺波市全体が活気にあふれることを望むものであります。
最後に、資源リサイクル環境整備事業についてお尋ねいたします。
このことについては、平成１８年の３月定例会においても、私を含めた複数の議員から質問のあったところでありますが、確認の意味も込めまして、いま一度質問をさせていただきたいと思います。
気温の高い季節になると、どうしても悪臭は目立つようになります。今年の夏も、地域の住民の方々から何度も悪臭についての苦情が寄せられました。砺波市総合運動公園においては、数多くの大きな大会も開催され、遊具の整っている風の丘公園では、連日多くの親子連れが訪れております。地域住民にとっても、来訪者にとっても、悪臭は大変迷惑なものであります。
さて、当時の質問でも申し上げましたが、すぐれた施設であっても、施設の運営方法によっては、その性能を生かすことができないのではないかと危惧いたしております。平成２３年の３月末日までには、すべての施設の移転が終了するとのことですが、その現況と進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
また、その新しい施設での臭気対策についても詳しい御答弁をお願いいたします。
以上で質問を終えさせていただきます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 今藤議員の御質問にお答えいたします。
在宅医療廃棄物の処理について、まず、現状について申し上げます。
在宅医療廃棄物の処理については、廃棄物処理法上一般廃棄物であり、原則として市にその責任がありますが、平成１６年度に、自治体、医療関係者等の有識者で構成する、在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会で取りまとめられた報告書では、在宅医療廃棄物の処理のあり方については、今後も引き続き検討することが必要であるとしつつも、現段階では最も望ましい方法として、１、注射針等の鋭利なものは、医療関係者、あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する。２、その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理するという方法が考えられており、平成１７年９月に、環境省から通知があったところであります。
当市の現状を申し上げますと、この通知に基づき、注射針等の鋭利なもの、感染性の危険が高いと判断される廃棄物については、医療関係者、あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理しております。なお、市内医療機関においても、感染性廃棄物の回収に協力を得ておりますほか、健康センターで行う予防接種、訪問看護ステーションにおいても、看護師等が事故防止や良好な療養環境の確保の観点から、すべて回収処理いたしております。また、その他の鋭利でないものについては、市が一般廃棄物として、クリーンセンターとなみにおいて、最終的に焼却処理しております。
御指摘のごみ分別便利帳及び家庭ごみのポスターの中に記載されております、収集、持ち込みできない医療廃棄物は、注射器及び注射針のついた医療用器具及び感染の危険性の高い廃棄物を想定しているのであり、感染等への留意を必要としない栄養バック、ＣＡＰＤバック、チューブ類、カテーテル類等は、燃えるごみとして収集しております。
次に、方針と今後の取り組みについてお答えいたします。
在宅医療廃棄物については、患者が市町村の範囲を越えて医療機関に通っていること、医師会が広域的な範囲で組織されていることなどから、市独自で処理の取り組みを行うことは難しいところがあります。また、在宅医療廃棄物は一般廃棄物であることから、通常の収集方法以外の方法で収集を行う場合には、新たに広域的な一般廃棄物処理計画の中に位置づけるなど、所要の手続が必要であります。新たに安全な仕組みが開発された医療用器具等の収集方法については、医療関係者及び収集運搬者、処理施設の意見を集約し、ごみ処理計画の中に組み入れが必要であります。
今後は在宅医療が多くの関係者によって実施されることから、在宅医療廃棄物の適切な処理体制の構築に当たっても、おのおのの果たすべき役割が相互補完しているとの認識のもと、行政、医療従事者等の関係者による協力体制を強化し、取り組むことが必要であると考えております。このような観点から、市は医師会、薬剤師会等の関係団体と、在宅医療廃棄物の処理に関する安全性や処理体制について、日常的に意見交換を行い、役割分担について合意を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、まず、中小企業に対する融資制度の１９年度決算と今年度の状況についてお答えいたします。
平成１９年度の融資実績につきましては、砺波市中小企業融資等制度要綱による市独自の資金では、中小企業短期資金、中小企業振興資金、創業者支援資金、合わせて融資件数５８件、融資額２億８，２８０万円となりました。また、市も預託している県の資金の富山県中小商工業小口事業資金・緊急経営改善資金では２１７件、１０億２，１８５万円の実績となり、合わせて２７５件、１３億４６５万円となりました。
今年度の状況につきましては、７月末現在では、市の３種類の資金で１８件、９，２９０万円、県の資金で６１件、２億１，３３８万円となっており、合計７９件、３億６２８万円となっております。これは、１９年度同月で比較いたしますと、件数は昨年度の８０件とほぼ同数でありますが、金額は約７割の状況にあり、先月開催した金融懇談会における分析では、中小企業のほうが、景気の先行きが不透明なことにより、融資額を必要最小限に抑える傾向が強いこと。補償限度額は別枠となっている、セーフティーネット保証の対象となる業種以外の業種での需要にこたえ切れていないのではないかということでありました。
次に、保証料についてお答えします。
融資を受ける際、必要となる信用保証協会の保証料については、中小企業振興資金、創業者支援資金のほか、県の資金である中小商工業小口事業資金と緊急経営改善資金についても、借り入れ者に対して、その２分の１を補助しております。
県内他市の状況は、富山市が全額補助、高岡市が一部の資金で全額補助をしておりますが、その他の市は、ほとんどが２分の１の補助となっております。
お尋ねの当市の全額補助を行うとした場合には、今年度当初予算ベースで約１，２００万円の予算増となります。このように予算額が大きく増加することは、また、他の施策の受益者負担の原則と整合がとれないことにもなるのではないかと考えることから、全額補助には消極的にならざるを得ないものであります。今後は、まず政府の安心実現のための緊急総合対策の中に、中小企業等活力向上対策という項目もあることから、この詳細を把握、情報収集の上、どのような支援が可能なのか、関係機関、団体とも協議の上、検討してまいります。
次に、セーフティーネット保証制度についてお答えします。
この制度は、中小企業信用保険法に基づく保証制度で、事業の活動制限、連鎖倒産防止等により、経営の安定に支障を生じる中小企業者について、融資を受ける際の信用保証協会の保証限度額別枠化を行うほか、責任共有制度の対象外とすること、企業の財務状況にもよりますが、保証料も軽減されるなどであり、経済産業大臣が指定する事由に該当していることを市町村長が認定した場合に、適用されるものです。
中でも５号認定は、状況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する措置であり、現在は一般土木・建築工事業、一般貨物・貨物自動車運送業など１７０業種が指定されております。当市の申請状況は、平成１９年度で、土木工事業５件、木造建築工事業４件など、合計１８件、今年度は８月末現在で、土木工事業２件、木造建築工事業２件など、計１０件となっております。
なお、このほど政府が発表いたしました緊急総合対策では、原材料価格高騰対応等、緊急補償が導入され、原油のみならず、原材料価格や仕入れ価格の上昇を売価に転嫁できない業種が追加される予定と聞いております。
次に、資源リサイクル畜産環境整備事業の現況と進捗状況についてお答えいたします。
平成１８年度から総事業費３億８，４００万円で事業に着手し、１８年度事業費は１億５，２００万余りで、１９年度に一部繰り越しし、浄化槽施設、堆肥舎等を整備いたしました。１９年度事業費、２億２，４００万円余りにつきましては、平成２０年度に繰り越しし、繁殖豚舎１棟、分娩豚舎１棟、肥育豚舎２棟について、富山県農林水産公社が今年５月に発注し、１１月末に完了予定であります。８月末現在の工事進捗状況につきましては約４５％となっており、工期内完成に向けて努力されております。その後、場内整備を進め、建築確認申請の完了検査を終えた後、離乳豚舎等を整備し、順次新しい豚を新施設に搬入し、平成２３年３月には、旧豚舎解体及び跡地整備を行い、移転がすべて完了する予定であります。
次に、新しい施設の臭気対策について申し上げます。
繁殖豚舎、分娩豚舎はエアマットカーテンとクーリングパット取りつけにより、密閉型の状態となっております。また、離乳豚舎もコンテナであり、密閉型で、肥育豚舎については、巻き上げカーテン方式となっております。
そこで、排泄物の処理につきましては、各豚舎は定期的にスクレーパーによる自動除糞し、バケット舎にあり、脱臭槽のあるコンポストに入れ、発酵処理され、有機肥料となるものであります。尿につきましては、各豚舎が設置してあるパイプにより、浄化槽施設へ送られ、きれいに処理され、放流されるものであります。
いずれにいたしましても、今回の施設は従来の土間床式・無浄化施設とは違い、各豚舎のふん尿がすのこの下に落ち、スクレーパーによる自動除糞されることから、移転完了後は、臭気は限りなく抑えられるものと存じておりますので、いましばらくの猶予をいただきたいというふうに存じております。
また、臭気対策として、地元地区との協定締結や市との公害防止協定により監視されることになりますので、御理解をお願い申し上げまして、私の答弁といたします。
◯議長（林 忠男君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） 苦境にあえぐ農家への救済をお願いいたします。
アメリカのサブプライムローン問題に端を発し、それが、投資ファンドの新しい矛先として、原油先物取引に向かい、１バレルが１４７ドルもの高値をつけることになりました。新興国の食糧需要増大やバイオ燃料の生産増加などで、小麦、大豆、トウモロコシ等、穀物の国際価格の高騰をもたらしました。
一方、中国は、平成２０年４月２０日より、燐鉱石を初め、化学肥料の原料について１００％の高率の輸出関税を課しました。また、アメリカにおいても、カリウムなど鉱物系肥料が、鉱山開発の遅れで生産が需要増に追いつかない上、中国やインドとの争奪戦も激しくなっております。今春、カリウムや窒素の国際価格もそろって最高値を更新しました。
根の発育を促すカリウムの鉱山は、カナダとロシアに集中していることや、中国、インドなどが自国の農産物の増産のため、今後、大量の肥料消費が見込まれること。大国が、資源を囲い込む動きがあることなどにより、肥料価格が暴騰しました。
このことを受けて農協では、今までに比べ、平成２０年７月１日より、肥料の製品価格を５０％アップとしました。生産農家は、肥料価格の大幅な上昇や重油、軽油、灯油、混合油、ガソリン等の燃料油の上昇で、大変な苦境に陥っております。
市当局は、県、国に働きかけて、１日も早く生産農家へ助成金が支給されるよう、お願いしていただきたいと思っております。
２１世紀の成長産業は、エネルギー産業と農業産業と言われております。一時的な苦境に陥っている農家、これからの農業産業を基盤となって担ってゆく大切な農家を壊滅させてはいけないと思います。日本の国土や環境をずっと守り続けてきた農家を見捨ててはいけないと思います。
農業産業の活性化によって、カロリーベースで４０％と、先進国で最も低い日本の食糧自給率を大幅に上げることが肝心だと思います。特に、短期間に７０％にまで引き上げた英国の例があります。もちろん英国民の同意のもとのことですが、その裏には多額の農業助成金があったと言われております。
学者の中には、助成金はモルヒネのようなものであり、ますます助成金依存の脆弱な体質になり、よくないという方もおられます。しかし、この助成金により収入の安定を得、担い手や農家の方々が明るい希望が持てるようになり、農業に対する意欲がわいてくる。このことが大変重要だと思います。
食糧危機が日本に波及してきました。このことにより、飼料用トウモロコシの輸入価格上昇で、飼料米の割高感が薄れ、また、国産小麦も見直されてきました。輸入の小麦粉に対して、米粉いわゆる上新粉などを使用することも徐々に始まっております。中国製冷凍ギョーザの中毒事件も、国産回帰を促しました。安全・安心、安定の国産の穀類や野菜を、日本国民が消費するということが重要であります。
世界の動向は、私たち日本人が描く、平和で、正しい理論が通る世界ではなく、相変わらず紛争や小規模の戦争が繰り返され、大国の都合によるわがままや、自分勝手な威圧や脅威に満ちあふれた世界であります。物は、金を出せば買えるという保証はありません。食糧自給率のアップこそ国家的な課題だと思います。
最後に、砺波市は散居の郷と言われておりますが、最近きれいな水田が虫食い状態で、住宅や商業施設に変わっています。このまま放置しておくつもりでしょうか。それとも、場所的に規制の網をかけられるのか、また、散居の郷をどのように維持していかれるのか、お考えをお伺いします。
それから、散居村の住宅の空き家や高齢者だけの家が増えています。これらの空き家を埋めるための何か手だてをお考えでしょうか。今後、高齢者だけの家については、どんな施策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
まず、苦境にあえぐ農家に助成金を、国へ要望されたらどうかということであります。
議員も述べられたように、随分農家も厳しい状況であります。昨年の作況が９９。９９でありながら、米価がどんと落ちました。ますます農家経済は厳しいわけであります。その上に、岡本議員もおっしゃったように、油や肥料、その他みんな値上がりをされております。そのことの実態はおっしゃったとおりであります。このことは市町村の責任でもないし、農家の責任でもないんですよ。私は政策にあると思う。今の自公民の政府を非難するわけじゃないけれども、あんまり地方を考えてくれない、どんな施策も。そのことの原因が私はあるような気がする。
そのことについては、少し触れられたようでありますけれども、私は一律に補助金を出すのも１つの方法だと思う。しかし、野党がこの提案をしたんですよ、岡本さん。参議院で通ったんです。衆議院でつぶされたんです。おっしゃるように、ばらまきという名のもとにおいて、つぶされたわけです。だから、野党議員については、私は理解をしておると思う。責任は国にあるんですから。私はどんな方法でもいいから、手だてをしなきゃ、農家は立っていきません。
そのことを訴えておるわけでございまして、先般、農協さんからも、このことについて要望がありました。つきましては、私ども市長会でも、北陸ブロック、特に農村を多く抱え、食糧を自給している、そういう立場から要望しております。市長会でも取り上げていただきましたので、おっしゃるとおり、これからも強く要望してまいりたいと、このように思っておるところであります。
私は当面、市町村を含めて国の施策の中で重要なのは、集落営農体制をつくってくれた。この集落体制をがっちりするときには、農機具であったり、資金であったり、その手だてをすることが必要だと思う。あるいは意欲的な個別企業体がございます。新しく蔬菜をつくろう、果樹をやろう。そういう施策をもつ個別企業体に対する、これも機械、あるいは資金、それを投入することが大事だと思う。
ここでおっしゃるように、食糧の自給率を上げなきゃいけません。今の実態では４０％を割って、少し何か上向きのようでありますけれども、また、私はこの原油高であったり、肥料高であったりしますと、落ち込むんではないかと。ぜひ、そういう意味での手当てくらい、国がもっと考えてもらってもいいんではないか。
おっしゃるように、一律というのは批判があるようでありますから、これは法案が通らなかったんですけれども、せめて営農集団等々がっちりやってもらおう。スクラム組んで頑張ってもらおう。新しい生産意欲を持つ個別的企業体に対する手だてをしなれりゃ、私は農家は浮かばれないと。そのことの私ども、要求を強くしてまいりたいと、こんなことを思っておるところでございます。その意味では、そのことによって、一般的な農家も守っていくことが大切だと、このように思っておるところでございます。
なお、岡本さんのおっしゃったように、農業は食糧増産だけではございません。多くの目的を持っております。この砺波地域を緑にして、それをやっておるのは個々の農家だと思う。すばらしい環境、そのことによってＣＯ２を排除する。緑によってＣＯ２を吸収してもらう。そういう観点からももっと、やっぱり政治は動いてほしいと思う。そうすると、農家も浮かばれると思う。その意味で、この農村環境の整備等についても大切だと思っておるところでございます。
いずれにしても、政府はひとつ視点を変えてやってもらいたいと思う。もっと農水省に頑張ってもらわにゃいかん。そんなことを思う次第でございます。この農村環境については、高田さんであったり、飯田君であり、まだ何人か、大事にせんなんぞ。こういう意見が議会でもあったわけであります。そのことを私ども念頭に置いて、これから対処しなければなりません。そのこと等については、土地の計画を担当しております、あるいは空き家等につきましても担当部長からお答えして、私からの答弁といたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、農地の開発行為に対する制限についてお答えいたします。
砺波平野は、日本の原風景というふうに言われるほど、美しい散居村の景観が保たれているわけでございます。この美しい景観を後世に伝えると、このことは大変重要でございます。そのためには行政のみならず、そこに生活をする市民の皆さんの意識の高揚も大切だろうというふうに思っておるわけでございます。
しかしながら、今日、それぞれの事情によって、あるいは経済活動のため、農地法や都市計画法に基づく一定の手続を経て、宅地などとして土地利用がなされていることは、皆様、御承知のとおりでございます。こうした土地利用について規制をかけるとすれば、都市計画法による区域区分を定め、市街化を調整する方法も選択できるのでございますが、結果として、財産の活用に制限を加えることになりますので、これは市民にとってなじめないというふうなことが背景にございまして、そうした強い規制を用いるに至っていないということでございます。
しかしながら、将来にわたって、貴重な散居景観を何とか維持していきたいというふうに考えまして、農村環境の保全に文化庁の補助もいただき、昨年度は市民の意識を把握するアンケート調査を実施し、この結果をもとに、重要な景観を保全する区域の必要性について、各地区自治振興会と意見交換を行ってきたところでございます。
今年度は、この散居景観の保護推進に係る施策の素案づくりといたしまして、市民の意向を尊重して、これを反映するため、散居景観を考える市民懇話会を設置いたしました。今後は十分議論を重ね、このすばらしい散居景観をどう守っていくのか、市民の皆さんとともに考え、しっかり保全していくための検討を進めてまいりたいと思っております。
次に、散居村における空き家対策につきましては、散居景観の保全や安全で安心できるまちづくり、都市からの移転・定住施策としての利活用など、対策を講じるに当たり、さまざまな論点があると考えております。
市では、都市と農村の交流を推進するため、現在農業公社が主体となり、こしひかりオーナー制度、あるいは農業体験ツアー、チューリップファンクラブ事業に取り組んでおりまして、毎年参加されるリピーターの方もいらっしゃいます。そうしたソフト事業の展開がきっかけとなり、定住あるいは半定住に向かってくれることを期待しておりますけれども、なかなかそれに結びついていかないようでございます。また、個人情報の問題や私的財産である不動産の取引に絡みますので、行政指導で空き家の活用を模索することはなかなか難しいところでございます。
しかしながら、空き家の現状を把握することは、防犯上の面や散居景観保護の観点からも必要であると思いますので、個人情報保護の問題もありますが、所有者の方々の了解や地域の皆さん方の協力を得ながら、調査をしてまいりたいと考えております。
高齢者だけでお住まいの家につきましては、地区の地域ケアネット事業を通じまして、地域コミュニティーの中で見守り、必要に応じ、各種の福祉サービスを利用いただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分 休憩
午後 １時００分 再開
◯副議長（寺井武彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
最初に、庄川水辺プラザ整備事業計画についてお尋ねをいたします。
庄川水辺プラザ整備事業に関連し、私は、パークゴルフ場早期建設問題について質問をさせていただきます。
この事業整備につきましては、これまで、合併当時、庄川町から提案がされ、その後、基本設計に向けての協議が進められてきたところであります。しかし、台風２３号の影響で、パットゴルフ場隣接北側の建設予定地が流され、計画が一時ストップした経緯があります。パークゴルフ場早期建設については、近年、競技愛好者が年々増加する中で、私はこれまで２度、質問をさせていただきました。
昨年１２月定例会における市側の答弁では、当初計画として、平成１９年度に申請、２０年度の事業着手を目指して、国土交通省と協議に入るとのことでありました。しかし、厳しい財政難の折、国土交通省の予算計画から早期事業整備が困難になり、予定では、平成２０年度に基本計画を策定し、登録申請を経て、２１年度事業着手に向け、関係機関と協議を進めるとのことになっております。
そこで、お尋ねしますが、第１点目として、事業の進捗状況、特に関係機関との協議内容についてお答えをいただきたいと思います。第２点目に、整備事業にかかわる予算、あるいは施設構想についてお願いしたいと思います。３点目として、今後の具体的なスケジュールについて、以上、３点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、先般、国の独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅管理経営評価会議が発表した、雇用促進住宅の譲渡・廃止問題についてお尋ねをいたします。
先の発表では、現在ある雇用促進住宅を今後、段階的に譲渡・廃止し、平成３３年度には、完全廃止という内容となっております。県内では、朝日町を除く１４市町村に４９カ所、３，８８０戸がこの対象となります。
まず、平成２３年度末までに廃止対象となるのは、富山市で９カ所、射水市が４カ所、高岡市、氷見市、南砺市で、それぞれおのおの３カ所。県内１３市町３３カ所、２，６２０戸が廃止される計画になっております。残る１６カ所、１，２６０戸も平成３３年度までに廃止される見通しとなっております。なお、６月末時点の入居者数は、２，６２０戸に１，８５１世帯が入居しており、入居率は７０．６％となっていますが、入居率や家賃収入が低い赤字運営のところは、今回の廃止対象となっております。
雇用・能力開発機構では、今回の廃止決定を、本年２月に各市町村に対し、文書で既に通知を終えているとのことであります。あわせて譲渡、あるいは廃止の実現可能性として、第１点目として、入居者つきでの売却、２点目として、空き家での売却、３点目として、更地化しての売却、そして４点目として、入居者への売却方法など、対応策として提起しておりますが、入居者への説明や和解など仲介はしているものの、入居者の立場では突然で衝撃的なことであり、各市町村では対応に大変苦慮しているとお聞きいたしております。
そのため、一部市町村へ担当職員が直接出向いて、購入要請をしているものの、厳しい財政難から交渉が進まず、大半が購入に消極的であるそうでございます。その背景には、２３年度末で廃止となる住宅の多くは、昭和４０年代の建築物であり、今後の維持管理費がかさむこと等から難色を示し、対応にばらつきがあるともお聞きいたしております。当市では、十年明地内に、昭和４３年１１月運営開始した２棟８０戸があります。間取りが２Ｋ、構造がＲＣづくりの４階建て、延べ床面積は３，１０８．２０平方メートルで、今回の譲渡・廃止対象となっております。
こうした中で、一部の市町村の窓口では、新規入居者への停止や契約更新の解除、あるいは更新期を迎えた入居者に対して、順次退去を求めている市町村もあります。また、入居者にはチラシ等を配付して、売却方針を促すなど対応に精力的に取り組んでいる市町村もあるというふうにお聞きいたしております。
こうした中で、各市町村の対応では、一部施設の購入を検討している魚津市以外では、滑川市、黒部市、小矢部市、立山町が購入を見送る。その他の市町村では現在、検討中とはいうものの、将来的に需要や財源の手当て等を見極める必要があるなど、慎重姿勢が多く、今後、退去を求められる入居者への対応や町営住宅への転居指導など、課題が多く蓄積しているものと思われます。
そこで、お尋ねをいたします。
現在の市所有の入居者の状況について、第２点目として、今回の譲渡・廃止問題に対する、砺波市としての考え方について、３点目として、入居者への対応と財政措置等についてどのように検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、昨年暮れ、初めての試みとして、生活困窮者世帯を対象に配付されました福祉灯油券についてお尋ねをいたします。
昨年暮れ、政府は、年末年始を控え、原油高騰による灯油価格の高騰から、緊急的支援補助対策として、生活困窮者世帯への日常生活支援として、ひとり暮らし高齢者や重度身体障害者、ひとり親世帯、生活保護世帯の住民税非課税世帯を対象とした扶助政策を打ち出し、砺波市では１世帯当たり６，０００円相当分の福祉灯油券が初めて配付されました。当市では約５９８世帯、金額で３６０万円が支給されたとお聞きいたしております。
初めての取り組みでもあり、実施に当たっては、小売店と購入者でのトラブル発生や、一部の対象者では、せっかく灯油券が郵送されてきたが、中身を確認せずに破棄してしまったと等々、幾多の問題が発生いたしました。しかしながら、苦しい家庭状況から総じて、初期の目的は達成されたものと思っており、対象者には大変喜んでいただけたのではないでしょうか。その後、原油価格はさらに高騰を続け、現在の市況価格では、リッター当たり約１２０円から１３０円くらいの水準になっているのではないかと思われます。時節柄、時期尚早かと思いますが、以下の点についてお尋ねをします。
第１点目として、昨年度の反省点について、第２点目として、今年度の対応について、具体的には予算面、金額、対象者数など、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、先般、全線開通した東海北陸自動車道による砺波市への相乗効果についてお尋ねをいたします。
全線開通から早２カ月余りが過ぎようとしております。開通の目前には、近隣市町村や広域圏、あるいは県や隣接の岐阜県、愛知県など、沿線地域では週末を見込んで、インターチェンジやサービスエリアを利用した大々的な開通キャンペーンを掲げ、地域振興の発展と観光客の増加、経済効果を狙った熱いＰＲ合戦が連日展開されておりました。開通後は、利用者もかなり増加しているとの情報も耳にいたしております。市民の皆さんの中にも、一度は車で足を運ばれたのではないでしょうか。
先日、私も車で出かける機会を得ました。某駐車場に入り、車を降りると、耳元にどこからともなく、大きなスピーカーの声が飛び込んできました。興味を持って足を運んでみると、市町村名入りのはっぴを着た四、五人の男女の職員の方が、訪れる観光客、人々に次から次へと観光ＰＲ袋を渡しているのが大変印象に残りました。多くの観光客が手にしたＰＲ袋には、チラシやパンフレット、地元の特産品等が入っており、外側にはそれぞれの市町村名が印刷されていました。しかし、残念ながら、我が砺波市の名前を見ることはできませんでした。
御承知のとおり、この自動車道は、建設法公布から４４年の歳月を経て、ようやく全線開通に至ったものです。開通を祝って開催された記念シンポジウムやイベントなど、近隣市町村では開通を機に、太平洋側と日本海側が直結し、中部地区の縦断交流と連携が始まり、産業、経済、観光など注目される中で、積極的なＰＲ活動を展開しています。
話は変わりますが、先般、開催されました第２回となみ伝承やぐら大祭も天候に恵まれ、子供歌舞伎や獅子舞、太鼓演奏、夜高行灯の引き回しなど、中心市街地の活性化と開通記念イベントとして開催され、大勢の市民が地元の伝統芸能に酔いしれ、成功裏に終了しました。今後は１０月開催の夢の平コスモスウオッチングや、今後の行事予定もぜひ、記念イベントして位置づけ、観光協会と連携を一層強化し、ＰＲ活動を展開していただきたいものと期待するものであります。
そこで、お尋ねしますが、砺波市として、開通記念キャンペーンにどのように計画をされ、参画されたのか、２点目として、現時点での、開通による相乗効果はいかほどなのか、３点目として、今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、去る８月２５日に、業者を対象に開催されました郵便入札についてお尋ねをいたします。
業界内での不正談合の発覚を受けて、近年、公共工事の入札方法が抜本的に見直され、総合評価方式が注目されてきました。県では平成１８年度から試行実施され、当市では平成１９年度から試行されたところであります。同様に、他の県内市町村でも試行に前向きな姿勢であると伺っております。総合評価方式とは、価格及びその他の条件が、発注者側にとって最も有利なものをもって申し込みをした業者を落札者とするものであります。具体的には、入札価格と技術的要素を一体として評価する方式で設計金額や工事の難易度、規模、あるいは技術的な工夫の余地などに応じて、高度技術提案型、標準型、簡易型Ａ、簡易型Ｂの４つの形式に区分されております。
砺波市では、大きな工事は発生しないので、標準型、簡易型Ａ、簡易型Ｂの３つの形式に区分され、比較的に技術的な工夫の余地の少ない、設計金額２，０００万円以上の下水道工事を対象とした簡易型Ｂで入札対応されているとお聞きいたしております。こうした中で、先日開催されました郵便入札について、内容として、本年１０月１日から試行し、来年４月１日から、制限付一般入札の本格実施を予定しているとの内容になっております。
そこで、以下の２点についてお尋ねします。
第１点目は、現行の指名入札制度についてどのような評価をされているのか。また、何か不具合なり、問題点が発生しているのかどうか。
第２点目として、来春導入予定の郵便入札についての経緯とその概要、条件等についてお答えをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 村岡議員にお答えいたします。
私からは、まず、雇用促進住宅の譲渡・廃止問題について、政策的なことでもございますので、お答えをいたします。
村岡議員は、この雇用促進住宅について、各地の実態まで調査されて述べられたところでございますが、この雇用促進住宅につきましては、廃止をする方向を政府が決めたということに、まず遺憾に思っております。弱者を切り捨てるような、そういう考え方です。雇用・能力開発機構、独立行政法人、今随分批判されていますね。そのような実態があることをまず申し上げておきたいと思います。いずれにしてでも、譲渡・廃止が決定されたわけであります。
当市にとりましては、十年明に２棟ございます。昭和４１年、私は企画室に勤務をいたしました。そのときに実は話があったんです。議長さんがおられれば御存じだと思いますが、その話があって、あちこち協議をしました。油田の商工会から、ぜひ物品など販売するためには、住宅がほしい。今、十年明は市街地周辺で随分整備をされておりまして、私はにぎやかなところと思いますが、当時は、あそこには酪農家もおられましたし、蔬菜農家もおられました。まだ田園の風景が多い状況でありました。そこで、地元の要請もございましたので、私も現場へ行って、テープを持ったことがございますが、それから話し合いが行われました。いざ具体的になりますと、用地問題が実は尾を引いて、恐らく着工は４３年かな。そのようになっておると思いますが、その思い出の実は雇用促進住宅でございます。
現在入居されておるのは、８０戸のうち、現在６０戸が入居されております。今度、譲渡・廃止問題、市の意見を求められておるわけでありますが、私は入居されておる人たちというのは困惑すると思う。大変かわいそうだと思う。そうかといって、うちの市営住宅がたくさんあいておるわけではございませんし、どこかへ出て行けという話であります。
そこで、入居者を中心として考えなきゃいかんなと思います。譲渡・廃止されることについては遺憾に思いますけれども、やむを得ない。ただし、長らく砺波市民として、皆さんが君臨されておったわけでありますから、その意味では、私はその入居者の立場に立って考えることが何よりも大切だと、このように思っておるところでございます。途中、この住宅も改修されております。十分な改修かどうか知りませんけれども、耐震の問題もそう問題ないように私は聞いておりますけれども、何とかその際、整備をされたように聞いておりますから、むちゃくちゃに悪い住宅ではないと、このように思っております。
入居者の立場をまず考えて、そして、このことの住宅を安ければ、言い方は悪いですけれども、ある程度の、高いものを言われると困るんですけれども、安ければ受け取って、市営住宅にしたらどうかなというのは、私の判断であります。これは政策的な判断で、今、直接協議をしておるようでございます。ぜひそういう意味で、入居者を考えてやる。その意味で、市に譲渡をいただければありがたい、このように思っております。
申し上げましたように、あまりにも高いものであったら、ちょっと困難でありますけれども、今聞くところによると、市がすんなり受け入れてくれるなら、随分安くしてもいいよという話も実は聞いておりますから、そのような交渉が成り立つとすれば、私は市の財産として受け入れていきたいと、このように思っております。
この財政措置でありますけれども、今聞くところによりますと、地域住宅交付金事業というのが実はございますので、その適用になると思います。そうしますと、買収の４５％交付されることになるようであります。これも雇用・能力開発機構が、政府と恐らく交渉したんだろうと思います。そのようになりますので、そう無理な購入にはならないと、こんなことを実は思っておりますので、条件が整えば、私は買収してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、次は、福祉灯油券の取り扱いであります。
１９年度はそれぞれ支給をしたわけであります。ただし、政府は随分遅くなったんですね。そんなこともございまして、調整するのに約１カ月間という、そういうことでございました。おかげさまで、灯油券を、職員がそれぞれ担当の世帯へ出向いて説明をして、そして、大した混乱がなかった。確かに今、おっしゃったように、幾つかのトラブルがあったようでありますけれども、概ね混乱がなかったんではないかと、このように実は思っております。
さて、本年度の取り組みの御意見もありましたが、確かに消費者物価指数というのがぐっと上がりました。その意味では、昨年度の状況と私はよく似ていると思う。ついては、この経済困窮者の皆さんに、このような措置があればいいなというのは私だけではないと思います。そのように実は考えております。ただ、岡本さんから、農家に補助金をやれま、困窮者にも全員やれま、灯油券をやれまという。そうじゃなくて、これ、やっぱり昨年は国が指導したんですね。今、国はどの程度まで考えておるのか。
そういう状況である場合に、市が単独でおまえやれま。何もかんも市町村へ、そんなことのしわ寄せができるのかどうか。岡本さんがおっしゃったように、農家が苦しいから、補助金やれま。せめて要望せいということでありますが、それと一緒なんですね。
だから、この物価が高くなったその状況というのは、市町村がやったわけじゃないんですよ。国はそのことをよく理解して、所得の少ない人、高齢者で困っている人、それをやっぱり昨年のように手当てをしなきゃいかんと思う。はい、わかりましたというわけには、村岡さん、いかんがい。国が責任を持ってもらう。我々は必要な事務費や、それらは出していきたいと思う。私が冷たいんじゃないんですよ。このことについて、昨年は国が手当てをしてくれたんです。遅かったけれども、我々一生懸命やって、喜んでもらった。ただし、その状況は、昨年同様以上ですよ。もっと国は議論して今なんか総裁選挙でばたばたしておりますから、そのことの議論はあっち向いているんだと思う。思うけれども、国の対応、責任というのは私はどうしても必要だと思う。ぜひ、このような対応を私は国に求めていきたいと思うし、議会でも、その議論をしていただきたいと、このように思っておるわけです。
大した経費ではないんです。せいぜい何百万、何千万まで要らないと思う。その意味で、あまりにもひどい状況でありますから、国が手当てをするように私は望みたいと、そのように思っておりますので、その点、御理解いただきたいと思う。
以上で、私の答弁を終わりたいと思います。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、郵便入札に関してお答えをいたします。
まず、前段の総合評価方式につきましては、議員が述べられたとおりでございまして、当市の実績につきましては、平成１９年度は１件、それから、今年度においては、これまでに５件実施したところでございます。
それでは、１点目の現行の指名入札制度の評価と課題、そして、問題点についてお尋ねでございますが、まず、指名競争入札とは、発注者が、入札参加者名簿の中から、一定の基準に基づき、複数の入札参加者を指名するものであり、経営力や技術力を伴わない業者の参加を除く、入札制度でございます。
砺波市における指名競争入札につきましては、指名基準以上の業者数により、広く競争の原理を取り入れるとともに、県下に先駆けて、事前に予定価格を公表するなどの取り組みを行っております。こうしたことによりまして、指名競争入札の目的は十分に果たされており、適正な工事の施工の確保につながっていることから、特に問題はないと考えているところでございます。
しかしながら、公共工事での談合事件が県内や、全国で相次いでいること、また、入札契約に係る一層の透明性の確保が求められていることなどから、次善の方法といたしまして、入札参加者を指名しない形の一般競争入札の導入及び、その適用範囲の拡大を行うことを検討しなければならない状況になったものでございます。
こうした時代の趨勢のもと、当市としては、指名審査委員会で十分協議を重ね、一定金額以上で、通常よく行われている工事を対象に、来年４月から、一般競争入札を導入したいと考えておりますが、これに先立ち、来月から半年間、幾つかの工事において、入札の試行を行い、問題点がないか検証することにいたしております。
なお、導入に当たっては、市内業者の育成や受注機会の確保を図ることが基本でありますので、営業所などの所在地が市内に有する地域要件を入札参加資格の条件に加える、いわゆる条件付一般競争入札といたします。
また、条件付一般競争入札が適当とされない工事及び業務委託、並びに物品購入につきましては、従来どおり、指名競争入札といたします。
次に、２点目の郵便入札の導入の経緯とその概要につきましてでございますが、まず、郵便入札とは、入札書の提出方法の１つで、その名のとおり、郵送によって提出するものでございます。現在当市では、入札会場において直接入札書を提出する出場入札の方法をとっておりますが、入札参加者の負担軽減と事務処理の効率化を図り、さらには、業者同士が顔を合わせることがないことから、談合の防止にもつながるとされておりますので、今後は郵便による入札書の提出に改めようとするものでございます。
なお、郵便による入札書の提出につきましては、条件付一般競争入札並びに指名競争入札を問わず、来年４月から実施することといたしまして、それに先立ち、来月から半年間にわたり、先ほど申し上げました条件付一般競争入札の施工工事に合わせて、試行することにいたしております。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私からは、東海北陸自動車全線開通記念キャンペーンに関する取り組みについてお答えいたします。
まず、７月の全線開通に先立ち、４月の高速バス・名古屋便の運航開始に合わせて、チューリップフェアのＰＲを中心に、名古屋駅前で、高岡市、小矢部市と合同で観光ＰＲを実施いたしました。また、７月３日には、富山県、岐阜県共同観光ＰＲに参加し、富山県名古屋事務所と連携し、名古屋中日ビルにおいて、観光ＰＲを行っております。
さらに、富山県観光連盟と連携し、全線開通後の７月末には、東名高速道路上郷サービスエリアや東海北陸道城端サービスエリアでハイウエーキャンペーンを行うとともに、東海北陸道ひるがの高原サービスエリアなど、主要沿線サービスエリアに観光パンフレットを配布するなど、県や近隣市、観光関係団体等と連携したキャンペーン活動を８回実施してきたところであります。
また、観光交流を生かしたキャンペーンも実施しており、安城七夕まつりへの交流訪問や、市長が出席いたしました東海富山県人会のとの交流会の機会を活用し、砺波市の観光ＰＲを実施してまいりました。各種イベントのＰＲチラシにつきましても、全線開通以後の開催イベントについては、東海北陸自動車道全線開通を掲載し、全線開通のＰＲとともに、開通記念の機運を高めてきたところであります。
次に、現時点の全線開通による相乗効果についてお答えいたします。
７月５日の全線開通前後の高速道路インターチェンジの出入り交通量を調査したところ、全体的な交通量が原油高の影響で６ないし７％減少している中で、砺波インターチェンジの出入り交通量は、８月で２２万１，０００台余りとほぼ横ばいの状況であります。
なお、東海北陸自動車道沿線の福光インターチェンジや五箇山インターチェンジでは、４割から２倍近く出入り交通量が増加しており、その一部が当市へも国道を通って流れてきている様子であり、市内２カ所の道の駅では、前年同期に比べて４割から２倍を超える来場者を数え、全線開通の効果があらわれていますが、売り上げは１から２割程度の増加にとどまっていると伺っております。
高速バスの利用状況につきましても、全線開通前後の比較では約２倍の増加となっており、全線開通の効果が十分にあらわれているものと存じます。また、観光施設等につきましても、来場者が２割以上増加している散居村ミュージアムを初め、各種施設の利用者に若干の増加が見受けられるとともに、中京方面からの観光客が少しずつ増加している傾向にあります。
今後は全線開通の相乗効果をさらに拡大し、持続させることが大切であり、観光面での積極的な取り組みが重要な課題となってきております。そこで、今後の取り組みについてお答えいたします。
当市最大の観光イベントは、チューリップフェアであり、来年度のチューリップフェア開催基本計画が決定されたことから、今後はチューリップフェアのＰＲを中心に、観光キャンペーンを展開してまいりたいと存じます。チューリップフェアにつきましては、全線開通以後、初めてのフェアになることから、中京方面への対象範囲を静岡県、三重県まで拡大し、積極的なキャンペーン活動の実施を計画しております。
また、県観光連盟砺波地区会では、東海北陸自動車道全線開通記念キャンペーンとして、滞在型観光とリピーター増を図るため、宿泊の推進ロングキャンペーンを実施いたします。これは、来年２月まで、砺波市、南砺市の宿泊施設を利用した方々から抽選で、宿泊券や特産品をプレゼントする企画であります。
加えて、中日本高速道路と連携し、ハイウエーキャンペーンを計画するなど、観光関係団体と連携協力して、効率的かつ効果的なキャンペーン活動を展開し、今後も積極的に砺波市をＰＲし、全線開通の相乗効果を得る努力をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私からは、庄川水辺プラザ整備事業計画の御質問についてお答えいたします。
まず、事業の進捗状況について申し上げます。
現在、国道交通省富山河川国道事務所と砺波市において、事業の施工区分を初め、整備計画の内容について協議しているところであり、今後、基本計画を策定の上、国土交通省に対し、庄川水辺プラザ整備事業の登録申請を行う予定であります。
なお、事業登録がより確実となるよう、去る７月に市長さん、議長さんで、国土交通省富山河川国道事務所及び北陸地方整備局、さらには本省に対し、要望活動を行っていただいたところであります。
次に、施設の構想や予算について申し上げます。
施設の構想といたしましては、旧庄川町で策定されました整備計画をもとに、水辺のにぎわいを創造し、河川・渓流沿いの交流拠点として整備しようとするものであります。具体的な施設といたしましては、レクリエーションゾーンのパークゴルフ場を中心とし、水辺広場、ピクニック広場、自然観察広場、多目的広場、そして、その周りには自然木やせせらぎゾーンを配置し、遊歩道等を設ける計画であります。
これに伴う事業費につきましては、基本設計を行った上で予算化していきたいと考えております。
次に、今後の具体的なスケジュールにつきましては、国の受付時期であります平成２１年１月初旬に、事業登録申請手続を行い、３月下旬には登録をいただけるものと思っております。
また、市では、登録までに基本設計を策定し、平成２１年度から国土交通省の予算計画に合わせ、順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） ７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） 副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について４項目の質問、あわせて若干の要望、意見を述べさせていただきます。
最初に、地域優良賃貸住宅・高齢者型整備事業の促進についてお尋ねをいたします。
砺波市は、地域における住宅に対する多様なニーズに的確に対応し、良好な居住環境の形成を目指し、平成１８年度から２２年度までの５年間、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備推進を図っておられるところでありますが、平成２１年度の重点事業では、地域優良賃貸住宅・高齢者型整備事業の促進を図るための地域住宅交付金の事業費確保に向けて、先ごろより国、県へ要望され、安念市長自ら、国道交通省へ陳情活動もされ、大変御苦労されていると伺っております。
さて、平成２１年度に向けての重点事業は、今定例会の市長提案理由の中でも御説明のありました、ＪＡとなみ野が駅南で計画している高齢者型地域優良賃貸住宅整備事業と承知をいたしております。
先ごろ、ＪＡとなみ野の関係者から、構想の一部についてお聞きをする機会があり、県の認定を待って、年内に着工、来年９月ごろの完成を目指し、総事業費は十数億円規模で、機能面では、住宅プラス医療と介護をも含めた社会福祉一体型の多機能的な施設を目標とされ、特に、砺波総合病院の佐藤医師が提唱されているナラティブホーム、終末期の高齢者に必要な医療や介護を必要なときに提供し、みとりまで行うことを想定した、新たな形態の居宅施設との構想は、高齢化社会に合致した理想的な施設であり、完成後における県内外からの大きな反響、注目が予測されます。また、ＪＡとなみ野が事業に着手されるという点からも、大きな意義があると私は考えております。
つきましては、現況で御検討中の点もあるかとは存じますが、住宅整備事業の基本計画と交付金、その他公的支援策、また、入居資格対象者、そして、県の認定見通しの４点について、安念市長より総括してお聞かせ願います。
次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
砺波市では、平成１８年４月より、公の施設での市民サービスの向上と経費の節減を図るため、指定管理者制度が導入され、現在、公募による選定施設が北部苑、北部デイサービスセンターを加えて１３施設、公募によらない地域団体選定施設が１９施設、同じく外郭団体等選定施設が３９施設の合計７１施設で、指定管理者により運営が行われております。
さて、公募による選定施設と公募によらない、外郭団体等選定施設の指定期間につきましては当初３年となっており、２１年３月末日をもって契約が切れます。
特に公募による選定施設につきましては、平成２１年４月からの新たな募集を、広報となみ９月号で拝見いたしましたが、今募集より５施設が除外されているものの、反面、麦秋苑、苗加苑、南部デイサービスセンター、庄東デイサービスセンター、砺波市文化会館、砺波農村環境改善センター、庄川生涯学習センター、庄川まちかどギャラリー蔵、砺波市美術館、庄川美術館、庄川水資料館の１１施設が公募対象となっており、応募側のより幅広い選択肢と、さらに市民サービスの向上と経費の節減につながるものと大いに期待をいたしております。
指定管理者制度の導入により、約２年半の中で、市民サービスの向上と経費の節減について、現状での評価と制度の基本的な見直し点について、市当局のお考えをお聞かせ願います。
次に、ＰＥＴ・ＣＴ検査についてお尋ねをいたします。
昨年１１月に、県と市町村、また、県内企業の共同出資により、がんの早期発見などに有効なＰＥＴ検査を行う、とやまＰＥＴ画像診断センターが開設されて約１０カ月が経過、昨今の新聞報道では、料金高く目標届かず、県内市町村にＰＥＴ検査助成を再度要請等々、利用件数が１日平均９．５件と、採算ラインの１４件を大きく下回り、保険適用と健康診断などの適用外の利用件数の推移は、本年５月の１日当たり件数は、昨年１１月の１日当たり件数と比較し、３．６件から６件と増加し、適用外は６．６件から３．３件に減少と、厳しい状況であります。
そのような中、各市町村では、出資額に応じた株主優待券を利用希望者に配付しており、砺波市でも１，０００万円の出資に対し、１０枚の優待券が割り当てされており、広報となみの６月、８月号を通じ、利用者を募集し、検査料金８万９，５００円のところ、１万円割引の優待券を配付されております。
現在、優待券の配付以外で単独助成の有無について調査してみましたが、魚津市を除き、射水市だけが７万９，５００円を超えた場合に、１万円を限度として助成している状況であります。
砺波市では各年度、多額の事業費を計上し、がん予防検診に努められている中で、むろん受益者負担が原則のＰＥＴ検査への助成は難しい状況とは存じますが、市民のＰＥＴ検査利用件数と、広報となみ、ＦＭとなみ等を通じた有効な事例による啓蒙活動を含む、今後の基本的なお考えをお聞かせ願います。
それでは、最後に、幼稚園、保育所の耐震化計画についてお尋ねをいたします。
本年３月に作成されました砺波市耐震改修促進計画書の中で、優先的に耐震化すべき市有建築物及び収容避難場所の耐震化状況、耐震化率が推計値で、庁舎、病院等が７３％、学校で４９％、幼稚園、保育所で７５％、公益住宅で６１％、合計で６０％。また、地域防災計画で定められた地震時の学校、保育所を除く収容避難場所については１００％と発表され、耐震化率から見ても、学校施設整備計画に基づく、すべての学校施設の耐震化を、平成２７年末までに完了することとしている耐震化計画が最優先であることは言うまでもありません。
一方、災害弱者の園児を抱える幼稚園、保育所施設の耐震状況を危惧しておりましたが、現状での耐震化率は７５％と、優先的に耐震化すべき市有建築物の中で、耐震化は最も高く、一応に安堵をいたしておりますが、今後、優先的に耐震化率１００％に向けて、計画されるべき施設と考えております。
つきましては、砺波市耐震改修促進計画書によりますと、幼稚園、保育所施設の中で、昭和５６年５月３１日以前の建築物で耐震性が不十分な７棟について、具体的にどちらの施設なのか、あわせて今後の耐震化計画について、市当局の基本的なお考えをお聞きし、以上で私の質問を終わります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
私からは、地域優良賃貸住宅・高齢者型整備事業の促進についてお答えをいたしたいと思います。
私はかねがね、人口増対策で公営住宅を建てられないかなと実は思っておりましたが、なかなか資金のめどもつきませんし、これまで着手をしていなかったわけであります。
おっしゃったように、新しく子育て支援住宅、それから、高齢者型の優良住宅の指針が国土交通省から出されました。ついては、いち早く農協さんが計画をされ、申し出がございましたので、私は全面的に応援をしたいと。資金については、農協さん、たくさんお持ちのようでございますから、活用されたらどうですかということで、水も向けたわけでありますが。このことについては、そのような農協さんが意欲を持たれて、総代会でも決定をされました。先般、それを受けまして、議長とともども、新潟の整備局、本省にも伺って要請をしてまいったところであります。
御存じのように、団塊の世代が高齢化を迎えました。今後は単身、並びに夫婦でお暮しの高齢者世帯も増えてくると思う。年寄りだけ残して、若い人が東京、大阪へ行ってしまう。その実態がございますし、大きい家にじいちゃん、ばあちゃんだけで暮らすという時代も今、現実にあるわけであります。
もう一つは、栴檀山等で、あんまり言うたらしかられるかもしれませんが、前田さんの言を借りると、限界集落もあるんですね。冬になると、じいちゃん、ばあちゃんが限界集落で暮らされるということは、行政としても実は心配なんですね。その意味で、この際、この住宅へ移っていただいて対応するということも大切なことではないかと、私はそのように思って賛成をして、応援をしたいと、このように思っておるわけでございます。そのことによって自ら自立をして、安心して暮らせる。そういう住宅になると思いますので、ぜひその面では支援をしてまいりたいと、このように思っております。
なおまた、稲垣さんからもおっしゃっておりましたが、この医療制度の問題から、新しく佐藤先生はそれに参画したいと、大変すばらしいアイデアだと思います。そのような計画も、その体制も実は整って、よく今、打ち合わせをさせていただいております。その意味では、住宅があり、その下に診療所がある。こういう形になるわけですから、随分私は合理的だと思います。
なお、医療介護の部屋も１６戸、今計画されております。普通のアパートだけではなくて、そういう医療介護の必要な、診療所の隣に、病院とは言わなくても、そういう施設整備を今考えておりますので、このような形だと年寄りも安心していただけますし、住宅に入る人、そして最後は介護、みとってもらう。そういう場もつくっていただけるわけですから。佐藤先生、大変だと思いますが、そのように決断をしていただきました。私とも話をいたしました。約束いたしましたので、すばらしい高齢者に対する住居環境が私はできると、このように思っておるところでございます。
そのような形でつくるものですから、万全の態勢のケア体制ができるような気がいたしますので、ぜひＪＡとなみ野さんに頑張っていただきたいと、我々も応援したいと。そのほかにデイサービスやホームヘルプ等の介護事業、訪問看護ステーション等々もありまして、少し欲張った考え方をしておりますが、総合的にそのようなことができれば、県内ではまれなる、すばらしいそういう住宅になろうと、このように思っております。その意味で、ぜひ実現したい。ぜひ、そういうことで応援もしてまいりたいと思います。
そこで、この建設に当たっての交付金、その他公的支援策につきましては、住宅整備費の補助金と家賃減額補助金、２つがございます。住宅を建てるというときの補助金と家賃をもらうときに、高い敷金がございますけれども、減額の補助金が設けられることになっております。
住宅整備につきましては、廊下とか階段とか共用部分がございますね。皆さん、一般で使う。年寄りはお部屋だけ使うんですけれども、そういう共用部分というのは、いわゆる住居費にカウントしてはかわいそうだということで、それは公的な資金で賄うと、そういう制度なんですね。
そういうことで、建てるは建てるんですが、あとは、部屋については、家賃をもらいまして運営される。ただし、廊下とか階段とか、エレベーターというのは共用部分ですから、それはだれも金が入ってまいりませんので補助金という形でやろうと、あるいは緊急時の通報装置、そのことも配慮しなければなりません。
対象経費の３分の２を補助するものでございます。むろん国だけではございませんので、国、県、市、それぞれ負担することになっておりますので、皆さんの御理解をいただきたいと思っております。
もう一度申し上げますと、そういう共用部分については、設計額の関係もございますけれども、国が４５％、県が２５％、市は３０％、そのように割合が決まっておりますので、この負担をしていきたいと思っております。
それから、家賃の減額補助につきましては、認定事業者の農協に対する補助金でございますが、農協が定める契約家賃と、国が入居者の所得に応じて設定されるものでございます。そのような形で、農協さんは、みんなもらわれるんですが、ただし、入居者は所得がはっきりしています。恐らく年金だと思いますから、それは年金証書を見ればわかりますので。そのような形で、そのものについての入居基準額に対する差、その差を負担していくということになると思いますので、これは国交が４５％、市も、市民でありますから、面倒を見なきゃいかんということになっております。
その他公的支援としては、先ほど言いました訪問看護ステーションなどもつくりますので、市のほうの財政からも支出をしていきたいと。そういうポジションを設けるわけですから、指示をして、そのようにしたいと思います。
それから、少し細かくなりますが、入居者資格につきましては、通常の日常生活ができる６０歳以上の単身、夫婦の世帯で、基準としては、月の所得が４８万７，０００円以下の方。年金で４００万、５００万もらう人は少ないと思いますけれども、それ以下の方が入居する要件になっております。そういうことで対応してまいりたいと思います。
県の認定の見通しでありますが、８月２０日、知事の認定を受けました。知事からオーケーのサインが出ました。来年の１０月オープンを目指して、着工されることになりましたので、御報告をしておきたいと思います。
今回の高齢者向け賃貸住宅は、今申しましたように住宅、福祉、医療、そういう先進的な施設になります。稲垣さんもおっしゃいましたように、県内外からも恐らく注目されるものだと、このように思っております。
なおまた、場所は駅南でございますから、入居者の皆さんというのは、商店が近いと大変いいわけですね。その意味では、稲垣さんのところも潤うかもしれません。その意味で応援してもらわにゃいかんが。補助金とか予算計画したら、ぜひ賛成をしてやっていただきたい。このことをお願い申し上げて、私の答弁といたします。
以上であります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、指定管理者制度についてお答えをいたします。
稲垣議員御指摘のように、指定管理者制度の目的は、住民サービスの向上、行政コストの縮減でございます。また、地域の振興と活性化、並びに行政改革の推進効果が期待されているものでございます。
そこで、現状での評価についてお尋ねでございます。
まず、市民サービスの向上につながった事例といたしまして、市の温水プールと隣接する県西部体育センターが同一の指定管理者となったことから、休日、休館日の統一が図られ、同センターを拠点とする西部スポーツクラブの活動、そのクラブとの連携が可能となりまして、両施設を効果的に利用できるようになったことが挙げられます。
文化会館では、利用希望者との協議によりまして、休館日においても弾力的に会場を提供し、利用者増、収入増に努めているなど、各施設におきまして、施設の運用を利用者の目線に立って、柔軟な対応が行われていると考えております。
また、地域性が高い体育館などにつきまして、地元の地域団体を指定することで利用度も高まり、使い方も工夫されるなど、地域に密着した利用が図られているものと感じております。
経費の節減効果につきましては、制度導入前の平成１７年度当初予算と比較いたしまして、年間４，１００万円余り、３年間で１億２，３００万円余りと積算しているところでございます。
次に、指定管理者制度の運用に当たっての見直しにつきましては、平成１８年度より指定管理者制度を導入した施設のうち、４７施設について、今年度中に指定手続を行うことが必要であることから、これまでの制度運用を検証いたしまして、また、指定管理者からの意見、あるいは要望等を考慮し、この際、指定管理者制度導入方針の見直しを行ったところでございます。見直しの内容につきましては、制度導入から３年を経過しますので、公募する施設数及び指定期間について見直したものでございます。
公募する施設につきましては、意欲ある管理者のもとで、市民サービスの向上や自主事業の取り組みなどが期待できる施設を公募するという観点から、平成１８年度の１１施設から、今回１７施設に公募を拡大したところでございます。
また、指定期間につきましては、地域住民のコミュニティーや健康増進を目的に設置された施設で、管理運営を適切に行うとされる地域団体を指定する場合は、７年程度の指定期間を設定することができることといたしました。また、地域団体以外を指定する場合、職員確保、あるいは初期投資などの経営の安定や事業の活性化などを考慮いたしまして、従来３年であった指定期間を５年とするものでございます。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私からは、３つ目、ＰＥＴ・ＣＴ検査についての御質問にお答えいたします。
とやまＰＥＴ画像診断センターは、県のがん検診の拠点として、昨年１１月にオープンし、健康診断を目的とした自費利用と、医療機関の紹介でがんの部位、再発の有無、転移などを調べる保険適用の２通りで実施されております。
市民の利用状況については、昨年１１月から今年８月末までで、健康診断目的の利用者は１７人、医療保険適用の利用者は２３人となっております。
新聞でも報道されているとおり、健診料が８万９，５００円と高額であることなどから、利用者が伸び悩んでいる状況であり、同センターでは本年４月から、健康診断の利用を促進するため、出資した市町村などに優待券を発行し、１人１万円の割引制度を導入いたしました。当市への優待券の割り当ては１０枚であり、６月から広報、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなどでＰＲした結果、現在９人の方が利用を希望されております。ＰＥＴセンターでは、この優待券について当分の間発行するとの意向であり、今後も市民の皆様のための各種がん検診受診率向上とともに、優待券の利用についても十分ＰＲしていきたいと考えています。
また、当市としての利用者への助成については、今後の利用状況や他市の状況等を勘案し、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 戸田 保君。
〔教育委員会事務局長 戸田 保君 登壇〕
◯教育委員会事務局長（戸田 保君） 私からは、幼稚園、保育所の耐震化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、耐震改修促進計画の中で、耐震性不十分として計上している施設をお尋ねでございますが、幼稚園につきましては、中野幼稚園と太田こども園の一部、幼稚園部分の２棟でございます。保育所につきましては、出町保育所、鷹栖保育所、油田保育所及び東山見保育所２棟の計５棟であり、合わせて７棟でございます。これらの７棟につきましては、新耐震基準が定められました昭和５６年以前に建築された建物であり、耐震性が不十分である可能性があるものでございます。
今後の耐震化計画につきましては、これら７棟の耐震診断を順次行い、その結果を見ながら、砺波市耐震改修促進計画を基本方針といたしまして、耐震改修工事費を総合計画の実施計画に計上し、実施いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） この際、１０分間、休憩いたします。
午後 ２時２１分 休憩
午後 ２時３５分 再開
◯副議長（寺井武彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を続行いたします。
１９番 山森文夫君。
〔１９番 山森文夫君 登壇〕
◯１９番（山森文夫君） 休憩をいただきましたので、元気よくいきたいと思っております。質問に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。
安念市長におかれましては、旧砺波市、旧庄川町の１市１町による発展的な、そして効率的な合併をなし遂げられまして、精力的に市政の発展と安定、充実のために、愛と融和の精神を掲げ、市政運営に取り組まれましたことに対しまして、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
中でも、両市町の合併はもちろんのこと、市民福祉向上の施策として、北部苑、庄川健康プラザの建設、教育の環境整備として、東部小学校の増改築や庄川中学校の耐震補強工事、また、新しいまちづくり事業として、出町子供歌舞伎曳山会館の建設着手、自主財源の確保や雇用の創出、そして地域の活力として、松下電器産業の９００億円規模による企業誘致など、枚挙にいとまがありません。
また、その結果として、全国都市住みよさランキングがいつも上位にランクされましたことは、市民にとりまして、この上なくうれしいものであり、こうした郷土を持てることへの自信として、大きく胸を張れることであります。同時に、安念市長の市政運営に対する一方ならぬ情熱と堅実なる政治手腕に、市民はどれだけ信頼を寄せていることでありましょう。心から敬意と感謝を申し上げ、質問に入ります。
初めに、新インターチェンジ建設について伺います。
庄川左岸新インターチェンジ建設については、以前より何回となく提案をいたしておりますが、先般、朝日新聞に、設置予定する現地において、利用予測などを調査する社会実験を中止するとの国交省のコメントが掲載されておりました。
このことは、砺波市内に設置する場合のときだけではなく、全国的にも中止するとのことでございます。設置を決定づけていく段階的な手法を失うものであります。全国各地でインターチェンジが要望されていますが、その中から、どのようにして優位性を主張するかを考えなければならないことであります。そのためにも社会実験に見合う利用予測や財源確保の調査研究を行い、確かなデータを国交省内部に強固に提示することが必要であります。
そこで、現在、高岡市と共同して設置している研究会を、現況よりさらに強化、前進させるための高岡市との協力体制や来年度における予算措置、そして砺波市では、インター設置目標達成のための部署業務に明確に明記することなどについて、市長の見解を求めるものでございます。
次に、活力ある砺波市の発展に向けて、安定したピラミッド型の人口構成に向けた施策について問います。
冒頭に申し上げましたように、１市１町の合併は、行政単位としては小さいようでありましたが、国の提唱する合併の理念を確実にクリアしているものと考えております。行政施策にしても、総合病院や斎場、また、水道施設についても施設同士を連結することにより、有事への対応や供給能力を倍増することができました。
また、観光面におきましてでも、北陸自動車道からの誘客方法や市内外からの入り込み客効果など、この合併により解決したことは大きく意義深いことであります。
そこで、こうした活力を支えることも、市の行政基盤を支えるのも、砺波市民としての人口が基本であります。合併当時は、今にも５万人を超える勢いで増加していた人口の伸びも、今は鈍っているようであります。
そこで、まず、この４年間における人口の推移、年齢の構成や家族構成、３０代、４０代における独身の男女数など、また、出生数などにおいて危惧する状況はないのでしょうか。安定した人口構成になるべく施策、総合計画のどの施策に力点を置き、砺波市の将来を明るいものにするかについて伺います。
次に、こども課についてであります。
当初、設置目標について伺います。達成の検証とこども課の今後のなすべき目的と役割についてお尋ねをいたします。
平成１８年１０月に施行されました認定こども園制度について、庁舎内関係部署において協議されましたが、文部科学省の幼稚園、厚生労働省の保育園、このたび新設される認定こども園も、その所管のはざまであり、弊害が確認されたために、砺波市では、幼保一体的な保育が、就学前の幼児教育に必要不可欠である認識から、教育委員会での一体管理として、こども課を設置したものでございます。
その効果と期待として、幼、保、小、中という育ちのリレーを目標に、１２年間を見通したとなみっ子を育成しようとしたものでございます。また、従来から、教育委員会所管の家庭教育推進事業に子育て支援事業を重ね合わせて、子どもたちの健全育成に当ててきました。
しかし、今後こども課をさらに中身の濃い、子どもたちのためのこども課にするには、どのように事業展開するべきありましょうか。それには、幼保一体や子育て支援事業を利用している御家庭の意見を聞き、さらに改善を図るべきでありましょう。また、こども課という名のとおり、親ばかりにものを聞くのではなく、子どもたちの声にも視線を下げて、耳を傾け、子どもたちとの接触機会を増やし、非行の防止や健全育成につなげてほしいものであります。
例えば児童センターに来る子どもたちは、両親が仕事のため、かぎっ子対策として、やむを得ず来ている子どももいるのではないでしょうか。また、放課後児童クラブは、大人の感覚で運営しているのではないでしょうか。そこへ来る子どもたちは、お父さんやお母さんに対して望んでいることがあるかもしれません。そのような声を率直に聞き入れ、子どもたちのストレスが募らないように、その声が確実にお父さんやお母さんに伝わるシステムが必要ではないでしょうか。
こども課の設置から１年半がたち、ハード面では整備されてきているとは思いますが、今後はよりソフト面において検証し、充実を図り、子どもたちの声が聞こえる、幼、保、小、中、１２年間を見通したとなみっ子・育ちのリレーの充実を願うものでございます。砺波市型のこども課事業の発展が、展開が全国に示されていくことを期待して、こども課の今後の役割と目標について質問をいたします。
最後の項目になりますが、砺波市のごみ処理の現況について、その１番として、ごみの減量化や経費のかかりにくい施設の更新について伺います。
クリーンセンターとなみは、平成３年に、日量７０トンの処理能力を持つ施設として建設してから、早１８年が経過いたしております。平成１８年の施設改修では、平成３年には、焼却炉関係の工事として１６億円の費用が、平成８年には、粗大ごみ処理施設に８億円をかけております。さらに平成１３年には、１８億５，０００万円を投じて、一般廃棄物の最終処分場を拡張いたしております。また、平成１４年には、約１０億円にて、焼却施設のダイオキシン排ガスについて高度処理施設を整備いたしました。
便利で、快適で、安全な生活を守るには、何と巨額な費用をかけなくてはならないものかと、今さらながら考えさせられているところでございます。
そこで、将来に向けて、経費のかかりにくい施設への更新計画や、砺波市内のごみの減量化をより進めることによる運転経費の節減などについてお伺いいたします。
次に、クリーンセンターとなみの機能維持、大気汚染や土壌汚染の現況数値についてであります。
クリーンセンターとなみは、地域環境に配慮して、国の基準を守るために、その都度改修をしてきました。建設当時より、より機能アップし、優秀な施設として進化を遂げているものと考えております。そこで、近接する中野地区や雄神地区、そして、太田地区の大気汚染や土壌汚染について、どのように調査や測定を実施されているのか。その状況を基準数値と実測数値を示し、現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。
最後に、ごみの中からの資源化の現況について伺います。
市民には、ごみをごみとして処分をするのではなく、すべて資源化する循環型社会の構築に向けて、考え方を切りかえるように情報発信し、指導されておられますが、このことの市民レベルでの達成度についてどのように感じておられるのでしょうか。
また、プラスチックや空き瓶等を分別収集することによる焼却炉への影響や、空き瓶、プラスチックを資源として有価物処理される数量や、その代価は伸びているのでしょうか。有価物として処理されている代価は、市民にとって、資源化することの何物にもまさる説得力を持つものではと考えるものでございます。
以上で私からの質問を終わります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 山森議員にお答えをいたします。
冒頭、私の政治姿勢等についてお褒めをいただきまして、感謝いたしております。このことも議員各位の御支援があったからだと、このように思っておるところでございます。
まず、質問の第１は、北陸自動車道新インター設置についてであります。
山森議員、毎回、毎回、熱心に御質問いただいて、まことにありがとうございます。将来にわたる大プロジェクト事業であります。粘り強く対処をすることが何より大切だと思っております。
ついては、先般、７月でありますが、高岡市と共同で北陸自動車道新インターチェンジ設置の調査の委託をいたしました。業務委託の内容は、スマートインター形式の選定、どんなスマートインターにしたらいいか、利用交通量の予測、それと同時に費用、あるいは採算性の検討、そういうことをお願いして、資料づくりを進めたところでございます。このためには、ベースとして高岡市、砺波市、２１回にわたる連絡調整会議を行ってきたところでございます。
なお、国土交通省からは、引き続き積極的にスマートインターチェンジの整備を行うと聞いております。御指摘のございましたように、どこかの新聞報道でありましたけれども、遺憾であるという連絡を富山工事事務所長から聞きました。心配しなくてもいいんだよと。
このインターチェンジこそ、道路財源の使い手としては一番有効なんだそうです。また、これが一番理解されると思う。ガソリンで走るわけですから、そのインターチェンジをつくるという、もっともな実は使い方だということを聞いておりますので、その面では誤解のないようにということで、わざわざ所長から私に電話がありましたので、その点、どこかの新聞社が書いたんでしょうと思いますけれども。そのように言われておりますので、山森さん、心配しなくてもいいということを申し上げておきます。
このことについては、採択されるまでにいろいろ難関があるようであります。それらについては調整をしながら、進めさせていただきたいと思っております。
今、大プロジェクトでございますので、高岡もそうでありますが、建設土木部門と計画部門、どうかすると、商工業振興の部門。我がほうも企画部門と土木部門、一体になってやっております。そのことは十分議論もできると思いますので、そのようにしておりますので、高岡市長と私もその点で合意をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。現在はこの高岡、砺波だけではなくて、新しく国土交通省、中日本高速道路、富山県にも参加をしていただくことになりましたので、御理解をいただきたいと思っております。
いよいよ着手ということになると、これはやっぱり専門のプロジェクトチームをつくらにゃいかんと思う。専門的な形で用地買収から、それぞれ付近の環境整備、いろいろございますので、そのようなことを今考えておるところでございますので、これからも両市でよく話し合いながら進めさせていただきたいと思います。
呉東の皆さん、幾つもつくられました。呉西は実は、小杉と我がほうと小矢部でありますが、大高岡市に直結するインターはございませんので、呉西の繁栄のためには欠かすことのできないことだと私はそのように信じております。その点でまた、山森さん、応援してやってください。よろしくお願いいたします。
それで、砺波市行政組織規則の関係で、インターチェンジを加えたらということでございますけれども、私どもの行政組織機構の中には、道路網の総合企画に関するということで実はうたっておりますので、当面この条項を適用していきたいと思いますので、私は問題がないと思う。いわゆる道路網の総合計画、そのことに関する条項ということで、行政組織を見ていただきたいと、このように思っております。
それから、次に、人口に関する質問でございます。
近ごろ、人口が鈍化しておるんではないかということであります。そのとおりであります。どこの市町村も全部鈍化し、富山県も鈍化どころか、少なくなってきております。その意味では、私はいつも皆さんに申し上げておりますが、合併以来、人口が増えておりますが、ただし、今少し鈍化しておるということです。この間、また二、三人上がりましたから、そう心配しなくてもいいんではないかと、このように思っておるところでございます。合併以来、２３５名増えておりますので、今後この傾向で行くかどうかは問題であります。ただし、そのときはやっぱり施策の問題があると思います。そのように感じておるわけでございます。
いいことは、年少人口が、具体的に言いますと７，３２７人。今は７，３６６人で４０人近く、実は年少人口が多いんですよ。どこにも、こういう例が少ないと思う。その意味ではありがたい。ただし、一方、高齢化は進んでいますよ。いいところは、年若い人口層を、これが実は砺波の場合、増えておるといいますか、多いんですね。その点、随分ほかの地域から見ますと、この少子高齢化の状況の中では、わずかながら増加傾向にあるということはありがたいと思っております。
それから、山森さんから、安定したピラミッド型、年寄りは少なくて、若いもんがでかいとおると。これはそのとおりだと思う。今、逆三角形になっているんですよ、おっしゃるとおり。これはやっぱり不安定であります。立体にしますと、ひっくり返ってしまいますので、ひっくり返らないような形の政策をすべきだと思っておるわけでございます。
特にそのことをやるときには、市町村政策も重要でありますが、国政がやっぱり問題だと思いますね。やっと児童手当てを出すようになって、市町村で頑張っておりますけれども。まず税制、これはやっぱり考えなきゃといかんと思う。そうしないと、産みたくても産めない、そういう家庭事情、経済事情があると思いますので。そういう意味での税制を考えてほしいなというのが、私はそのように思っております。
それから、国も少子化担当大臣、女性担当大臣、見えを切って配置をされておりますが、何も実際、具体的に提案がないじゃないですか。もっとやっぱり、そういう提案をしたら新聞でＰＲしていいことだと思うけれども、具体的に支援が何もないですから。あそこはやっぱり、もう少し考えてほしい。国会議員も議論してほしい。
せっかく少子化担当大臣ですから、それに伴う立案をして、どんどん政府で実行してほしい。そのことはあんまりないじゃないですか。この人たちが税制を含めて、子育て支援の施策をどんどん出してほしい。これは国政に対するお願いであります。
私のほうは一歩一歩でありますけれども、子育てに対する対応は、私はほかの市町村に負けないと思っていますよ。悪いところがあったら指摘してほしいんだけども、子育て支援センターなんて、皆さん、喜んでいただきました。まだ十分ではないかもしれませんが、それだけのマンパワーを今配置しております。必要なところについては嘱託、臨時になりますけれども、来てもらって、喜んでお世話をしていただいておる。これらが大変重要だと思います。
なおまた、保育料などの問題もございますけれども、私は負担軽減を常に言っておりますので、国の言っておるよりも約５割ぐらい、約ですよ、安くしているんですから。そういう施策は市町村においてやるべきだと、このように思っております。お金がなくなると、保育料も高くなるかもしれませんが、私は長く、このことについて頑張ってきたつもりであります。ぜひそのことも理解をして、一つ一つ施策を立てていくことが、この基礎的自治体では必要ではないかと思っております。
なおまた、若者の働く場所ですね。これがなければ、Ｕターンで帰って来いと言ってでも、なかなか来てくれない。やっぱり安心して、ある程度の給与をもらって、そして、うちから工場へ行かれるような、そういう場づくりというのは必要だと思います。
その意味では、松下さんにも頑張っていただいて、地方採用に踏み切ってほしい。頑張ってほしい。どこかの人材派遣会社ばっかりじゃございません。それではいけません。それじゃ、何のために我々が応援するのかわかりませんので、ぜひ、そのように私は期待をいたしておるところでございます。なおまた、幾つかの企業の進出も聞いておりますので、ぜひ安定した経営をしていただくこと、そして、そこに雇用を生みたいと、生ませてほしい、このように思っております。
なおまた、環境問題ですね。先ほど話がありました、住みよさ８位。ほんのわずかの偏差値が違うことによって、２位から８位になったんですが、まあまあいいところなんですね。嶋村さんが指摘されたように、そう狂いがないんですけれども、この住みよさの中で環境というものを大事にして、住みやすいなと、環境もいいな、空気もいいな、そういうような環境づくりにすることによって定着していただけるんではないかと。そういう施策も私は大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
おかげさまで、何とかその面では他の町村に私は負けない。皆さんの御支援もいただいて、施策もして、御理解いただいて、今日、この住みよさ８位というものを確保しているんではないかと。ぜひそういう意味で、なかなかこのピラミッド型という人口にはまいりませんけれども、そのような気持ちを持ちながら、細かい施策をする。ただし、第一義的には国政だと私は思う。これにかなうものはございませんので、ぜひ皆さんも議論していただいて、どんどん御意見を、全国議長会あたりでも出していただいてやっていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、次は、ごみ問題でありますが、広域圏の事務組合の管理者という立場もございますので、私からお答えをいたしたいと思っております。
１つは、分別、減量化をしっかりしなさいという激励であります。そのとおりであります。分別することによって、資源化にもなりますし、かま、炉も傷まない。そういう意味ではおっしゃるとおり、そのように進めさせていただきたいと思う。
現在１日６０トン前後の焼却を行っております。ある人に言いますと、焼却するものも資源だという認識を持って、皆さんの御協力をいただいて、今、随分分別に御協力いただいて、いい方向へ行っているんですね。さらに、そのことをよく理解をしていただいて、行きたいと思っております。
それから、御指摘にもございましたように、このごみ処理施設の耐用年数というのは約２０年だと言われておりますが、砺波のほうのセンターも十七、八年。ただし、途中で、ダイオキシン等、あるいは中のリフレッシュ等と改修事業をやっておりましたから、そう山森さん、心配しなくても私、いいと思う。こんなにばたばたと早くやる必要はないと思う。その意味では、となみのセンターについてはまだまだ、そういう老朽化が激しいという状況ではないと思いますので、何とかしっかり維持管理をして、もたせたいと思います。今ここでやったら、また十七、八億円、２０億円近くの金が要る。そんな金はどこにもございません。大事にして、そして効率よく、そして分別収集をしてやっていかなければいけない。こんなことを私は今思っております。
ただし、隣の、これは広域圏の仕事ですよ。ですが、南砺リサイクルセンターというのは、実は率直に申し上げておきますが、固形燃料化ですよ。つくったときは、厚生労働省もあおって、これはいいものだと、ごみも資源だということだった。ただし、これが全然売れないんです。塩素系が強いとかまによくないと。今率直に申し上げますと、これは私の責任かもしれませんが、つくった責任ではないですよ。管理の責任の一人ですが、実は北海道の苫小牧まで持っていっておるんですよ。売るのに、焼却してもらうのに、どこも受け入れてくれませんので。相当の費用がかかっています。ただし、砺波市の負担はないんです。あそこは、福光、城端、平、上平で井口とやっておりますので、そこの負担なんですけれども、大変な実は経費がかかると。
もう一つは、最終処分場。私のほうはお金をかけて、きちっとシートを張って、安定型から管理型にしたんです。二重になっていますので心配はないんですが、実は南砺の最終処分場は安定型、いわゆるそこへ持っていって、泥をかけて置いとくだけ。これは、実は注意されております。いずれやらなきゃいかんと思います。
そういう問題が実は広域圏に控えておるものですから、そのことを踏まえて、今後どうするかということで、実は委託にかけて、今調査を進めておるわけであります。その意味では、これから随分経費がかかると思う。そして、その基本構想策定業務を広域圏で出しております。それは、この２つの施設を統一できないかということ。私はあんまり賛成せんがですけれども、そういう意見もあるものですから、検討する。
それから、分別方法も違うんですね。将来とも、こういう固形燃料化、うちのように焼却方式、この２つのやり方が合理的に何かやれないかと。それから、やっぱり焼却した場合のエネルギーも何とか利用、活用できないかと。
そんなことなど、そして、もう一つは、私のほうはいいんですが、ただし、２０年、３０年もつわけでございませんので、最終処分場を今、南砺はだめなんですが、どうせやらなきゃいかんときには一緒に考えてつくったらどうかなと、そういうことを専門家にひとつ調べてもらうということで、実はこの構想の業務を今、コンサルタントにお願いをいたしておるところでございます。
山森さんがお聞きになったことと違ったことになっておるかもしれませんが、そういう意味で進めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。いずれにしても、南砺にしてでも、となみセンターにしてでも、分別をしっかりやって減量化をするということが大切ではないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、おっしゃるとおり、ごみの中からの資源化、これの所見について申し上げます。
これはやっぱり、声をかけて一生懸命やっておりますが、市民や事業者、これが一体となってやらないと、循環型社会というのはできないと思う。この辺の啓発を十分していくことが必要だと思います。それから容器包装リサイクル、このことについても十分啓発をしていく必要があると思います。
一般ごみについては、市町村の責任でありますが、いわゆる法制度の裏にあるんですね、法制度。やっぱり法制度をやって、法律を出してでも、悪いことをしたら厳罰に処する。罰則でかいのをつくらにゃあかんと思う、これ。あんまり罰則が緩いものだから、外米の毒が入ったやつを売ったりするやつがおるんですよ。これをしっかりした罰則をやって、もう一つは、見直しからせにゃいかん。それは役所だけじゃないと思う。市民全体、あるいは会社ぐるみ、そのことをしっかり目を開いて言わないと、お互いの命まで危ないですよ。
そんなことを思っておりますので、その意味では、自治会、婦人会の皆さんに協力をいただいておりますが、さらに啓発をして、理解を高めることが何よりも大切ではないか、そういうことを思う。分別については思っておるところでございます。
なおまた、先ほど言いましたように、このような資源を大切にする、そのことの理解をみんなで進めていくことが大切ではないかと、このように思っております。
おかげさまで、随分成果が上がっているんですよ。あえて数字は申し上げませんが、目的の数字に随分上がっております。これは皆さんの協力をいただいたおかげだと、このように思っておりますし、これからアルミ缶等々については、小学校の子どもから、幼稚園から、その皆さんにも協力していただきたいと。随分協力をいただいて、感謝を申し上げたいと思っております。このことについてはＰＴＡの皆さんにも御理解をいただいておるものと、このように思って感謝をいたしたいと思っております。
それから、その次は、大気汚染、土壌汚染の関係ですが、これは、山森さん、そんなに心配してもらわんでもいいがで。ダイオキシン類については、全部測定することになっているんです。書いてくれたメモを読みますと、排出基準は５ナノグラム、このダイオキシン類等については、１号炉、２号炉とも、２０年の１月の測定値で０．０７ナノグラムですから、排出基準以内どころか、もちろんこれは目に見えませんが、そういう状況ですから、ダイオキシンについてはがっちり整備してあります。そのことを理解してほしいと思います。
それから、この地域における環境の調査でありますが、砺波市太田地内の排出基準は０．６ピコグラム。４回測定して、平均値が０．０５４でございますので、いずれにも環境基準内にあるということです。細かいことは生活環境課で聞いていただきたいんですが、そのような実態になっております。
それから、土壌中に含まれるダイオキシン類につきましては、１７年度富山県環境白書による環境基準、１，０００ピコグラムありますが、発生源周辺の太田、中野、庄川庄地内の測定では、０．０１２から３．５ピコグラム。いずれも環境基準をクリアしておりますので、申し上げておきたいと思います。
それから、その他環境については、先ほど言いましたように、すばらしい環境であるということ進めなければいけませんので、常に監視、そして調査をして、公表してまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
あと、こども課につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 私のほうから、山森議員のこども課について、初期の目的達成の検証と今後、なすべき役割と目標についての御質問にお答えをいたします。
幼稚園と保育所の行政窓口の一元化及び子育て支援の一体化の提供ということで、平成１９年の４月に、教育委員会にこども課を設置したものであります。幼稚園、保育所の入園、入所の窓口を一元化し、保育者がそれぞれの条件や環境を考慮しながら、入園、入所先の選択のできるよう、市民サービスに努めてきたところでございます。
そして、保育所が教育委員会の所管となったことによって、１つには、幼児教育の充実のために、幼稚園と保育所の職員が合同して研修をし、保育者としての質の向上を図り、幼保が一体的な保育を展開しているということ。２つ目には、幼保から小中学校への育ちのリレー、これは議員も御指摘でございました。０歳から１６歳までの子どもの成育を一貫した教育理念で、教育委員会が責任を持って取り組んでいるということです。この２点が大きな成果であったと考えております。
また、教育基本法で定められている家庭教育、１０条です。それと、幼児期の教育、これは１１条ですが、この基本的なことを一元的に取り組んでいるということで、県内では先進的なことだということで、高く評価を受けております。
それで、今後の役割と目標でございますが、議員さんが提案されている子どもの声を聞いているのか。子どもの声は親に伝わっているのか。このことに留意をして、普段の子どもの様子、本当の子どもの姿、それと、子どもの気持ち。これらが親に伝わるように、幼稚園、保育所、それから、放課後児童クラブ、これらの世話をしている職員に助言をしていきたいと思っております。
そして、その本当の子どもの姿を見るという視点で、家族の愛情があるしつけ、それが子ども情緒の安定を培う重要な要素であります。すなわち、それそのものが家庭の教育力であると思います。その家庭の教育力の充実を図るべきだと考えております。
幼児期の生活習慣が望ましい人間形成につながる。このことはだれしもがわかることでございますけども、砺波市のＰＴＡ連絡協議会は、それを横断的に、幼稚園、保育所、各小学校の単独のＰＴＡがありますけども、それを横断的につなげて、幼、保、小、中の合同研修会を数年来から、極めて密度高く実施されております。このＰＴＡ組織の拡大と充実、その成果があらわれてくるのもそろそろかなと思っております。
さらに、青年期、思春期に生じるいろいろな社会的問題、いろいろな事例がありました。この議会でも御指摘をたくさん賜りました。その原因が幼少期にあるということを共通理解するために、それぞれの保育者、幼稚園、保育所の先生方、それと、学校の教員、それらが研修を、交流をして、育ちのリレー、すなわち０から１６という育ちのリレーをやらなきゃならない。そのことの大切さを盛んに今議論を積み重ねております。
例えば、こういうことがありました。過日砺波東部小学校が、すばらしい環境ができて、それをお披露目する機会にもって、県教育委員会の指導を受ける機会をつくりました。そのときに私、驚いたんですが、学校を訪問しましたところ、これ、庄西中学へ来たんかなという勘違い。ちょっと見ますと、幼稚園の先生がいる。庄下保育所、東部保育所の先生の姿が見える。全部、全日程はおりませんけどね。そして東部小学校の生徒の姿を、庄西中学とそれと周りの保育所、幼稚園、保育所、あそこは幼稚園がないですから。保育所の先生方がおいでになって、子どもの勉強する姿をごらんになっておった。私はそれを指示した覚えはありません。それが、現在の教職員が育ちのリレーをしようとしている姿かなと思って、非常にうれしく思いました。こういうことがずっとつながっていきますと、いわゆる健やかなとなみっ子、それらができ上がってくることは確かだと思っております。
今後はこども課を設置しました初期の目的、これを忘れることなく、その健やかなとなみっ子を育てるための基盤づくりをしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） ２１番 前田喜代志君。
〔２１番 前田喜代志君 登壇〕
◯２１番（前田喜代志君） 私は、２つの点について質問したいと思います。
１つは、物価高騰に対する生活弱者対策についてでございます。
富山の労働局の発表によりますれば、本年５月の県内有効求人倍率は０．９６倍ということで、１を割り込んでおります。これは平成１６年の６月以来、４７カ月ぶりに落ち込んだと。そして今、７月に入ってもなお続いているわけでございます。その労働局の分析によりますと、原油や原材料高の価格転嫁が進まないために、コスト削減に向かっていることや、公共投資事業の縮小、そして、改正建築基準法の影響による住宅着工の遅れなどで、経営環境が厳しくなっている。求人の減少につながっていると。大変注意を要する状況にあるということになっております。
中でも、ハローワーク砺波、小矢部を含む管内の雇用情勢の悪化というのは一段と厳しく、有効求人倍率は０．５９倍、県の平均と随分格差が出ております。砺波市、小矢部市、南砺市、このエリアの求人倍率はうんと低いものになっていると。
先ほど市長からありましたが、若い人が地域に定着して、あらゆる産業の担い手として頑張ってくれるというような地域になっていかないと、将来は先細りということは確実なわけです。こういう数字が示しているとおり、この砺波地域の将来展望というのを考えるときに、大変心配な数字の結果が出ておるなと、このように思います。
また、勤労世帯の年収は９年連続で低下、停滞してまいりました。そのために個人消費も大変縮小してしまった。円高やドル安による競争力の低下で、外需依存経済の打撃がさらにリストラ圧力を強めてきております。
このように、この間の構造改革による格差が社会のあらゆる分野に広がって、中低所得者層の生活に大きな影響を与えてまいりました。これに加えて、とまる気配の見えてこない、食品や日常生活に欠かせない生活必需品の高騰、値上げラッシュ。特に生活困窮層の家計圧迫は大変懸念される事態でございます。
そこで、２点について、市長に伺います。
先ほど村岡議員の質問にもございましたが、第１点は、福祉灯油の問題です。
実施されるかどうか、全く不確実だというふうな答弁のように受けとめましたが、１９年度においては、実施されたときにちょっと問題があったと私は認識しております。灯油券が届けられるよりも早く、冬期間に向けて必要な灯油を購入されてしまっていた方があったと。しかし、灯油券の利用には期限があって、もう冬場の灯油としては不要であるということから、灯油券を受け取られない方もあったわけなんです。今年度実施されていくことになりますと、また、行き当たってというふうな形だと、同じことが繰り返されてしまいます。ぜひとも冬場にかかる前に、対象の御家庭にはまず、いち早く周知をしていく。灯油券が届く、届かないではなくて、まず周知を急ぐというふうな配慮がどうしてでも必要ではないかと。
第２点は、生活扶助を受けておられる方、あるいは生活保護を受けていないけれども、生活扶助基準の生活よりも下回っている低所得の世帯。これらの生活費にも事欠く生活困窮世帯に対して、今日の食料品を初めとした諸物価の高騰、３％程度ぐらいの臨時福祉給付金、こういう緊急措置をとっていただけないか。ぜひとも御検討いただきたいし、また、国にも働きかけていただきたい、このように思うところでございます。
２つ目は、公立病院改革のプランについて、病院長にお尋ねをしたいと思います。
総務省から要請されました、公立病院改革ガイドラインに沿った改革プランの策定について、今、どの程度の作業が進んでいるのか伺いたいのであります。
少子化・高齢化の進展、医療ニーズの多様化などで、医療サービスを取り巻く環境は大きく変化してまいりました。中でも、国の総医療費抑制策のもとで、この間、医師の不足、あるいは看護師の不足が大きな社会問題になってきました。
そこで、政府は、この７月２９日の日に５つの安心プランというのを発表したんですね。社会保障の機能強化のために緊急対策を打とうと。特に医療関係では、医師養成数を抑制していたこれまでの方針を大転換することを明記してありました。過去最大程度にまで増員するんだという、これを年内に具体策を検討していくと。また、勤務医や看護師が長時間勤務しなくても済むように、短時間正規雇用、あるいは交代勤務制の導入で、医療機関への財政支援も検討していくと。このほか、病状に応じて受診先を振り分ける、管制塔の役割を担う医療機関を整備していくと。業務負担が特に多い休日・夜間の救急に従事する勤務医への支援も対応していくなどの施策を列挙されておりました。また、勤務医が本来の業務に専念できるように、メディカルクラークの普及や看護師との役割分担にも取り組む。さらには、必要な経費を概算要求に反映させるとも書かれておりました。地域医療の確保などに向けた診療報酬体系について、来年度中に検討していくと。
そして、この１０月にも最終報告が出される予定であったわけなんです。しかし、福田総理の退陣で、全くこれが白紙に戻るかもしれないという状況でございます。厚生労働省を中心に、この社会保障、特に医療関係では、これまで問題になってきたところを一つ一つに手を打とうということであったわけなんですが、これが白紙に戻るかもしれないということになった。
総務省のほうは、ガイドラインで、当面医師が足りないので、病院を再編・統合して、医師数が間に合うように病院の数を減らしていけば、現状の医師数でも確保できると、こんな総務省のガイドラインが出されていたわけなんです。経営の健全化、病院の統合・再編・ネットワークの構築、経営形態の見直しなどが言われてきたわけなんですけれども、経営の健全化については、経常収支比率や職員給与費対医業収益比率、あるいは病床利用率について、民間病院並みの経営の効率化を図れと。黒字化できないなら、経営形態を見直せと、こういう指摘で即刻プランを立てなさいと。この作業はどうなっているかということを具体的にお聞きしたいわけなんです。
中でも、砺波医療圏における機能と役割については、これまでの考え方と、このプランの中に盛り込む内容が変わるのかどうか。従来、砺波の総合病院は、砺波医療圏の中核病院として、安全で質の高い急性期医療を確立しようということで来たと思うんです。高度先進医療、あるいは救急救命医療の整備充実、特殊専門外来、これを整備していく。こうやって進んできたわけなんですが、このプランニングに際して、砺波医療圏における機能と役割、何か変わるところがあるか、そこをお聞かせいただきたい。
第２点目は、医療機能の維持・強化を前提にした自治体間の連携についてはどのように考えているか。特に砺波医療圏、３つの市の連携、どのように考えているかという点です。
３つ目は、医師、看護師などの人材確保対策について。
医師、あるいは歯科医師臨床研修制度の充実や看護師臨床研修制度の確立に、この間取り組んでこられました。これは人材確保の面でも大変有効な手だてではなかったかなと思っております。過酷な勤務が障壁になって、勤務医から離脱していく医師の問題もクローズアップしてきたわけなんですが、医師、看護師などの人材をしっかり確保していくために、関係職員の労働条件などについて、その職員の定着や確保や、あるいは離職の防止、このような点でどのような対策を新たに打ち出していけるのか。これもプランニングに際して、どのようなことをプランの中に盛り込めるのか、伺っておきたいのであります。
最後に、医療という基礎的な公共サービスを、自治体の使命・責任、こういう考え方において、公立病院を責任を持って存続させていく。こういう姿勢は堅持してもらいたいと。すぐに黒字にすることは無理やから、経営形態を見直すがやと。とんでもない話だと思います。砺波の総合病院は、市の総合計画でも「笑顔があふれる福祉のまちづくり」という目標を掲げて、重要課題、重要拠点として位置づけてまいりました。命を守る、この大事なよりどころがなければ、人はその地域に安心して住めない。
公立病院改革ガイドラインでは、この経営形態の見直しに言及しているわけなんです。結果として、経営形態の見直しは、地域医療の大きな後退にこの間つながってきたではないですか。
富山県氷見市、民間に任せますと、指定管理だと強硬に進められました。氷見市は早くから、病院が黒字にならないのは経営形態に問題があるとして、地方公営企業法全部適用を打ち出してきたんです。それでもだめだから、今度は民営化やと。氷見市はずっと、この経営形態に着眼していたんですね。結果として、３６名の常勤医師を確保しますという市民の約束。これも守れずに、県が監査に入ったら、２２名しか常勤医師が確保できていない。地域医療はもう大幅な後退なんです。決して黒字になるか、赤字になるか。経営形態で何かなるというような、そういう問題ではないということが、この氷見市の問題からも明らかではないでしょうか。
黒字化できないなら即、経営形態の見直しだとしてくる総務省の越権行為にこそ、異議を申し立てていくべきではないでしょうか。ぜひともプランニングに際して、自治体の責務として、住民の命を守る基礎的な公共サービスをしっかり確保すると、こういう位置づけを明確にしていただきたいのであります。
以上を申し上げ、質問を終わります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 前田議員にお答えをいたします。
物価高騰の折で、生活弱者等に対する対策についてのお話でございます。私も理解できると思います。つきましては、昨年のような福祉灯油券制度をやったらどうか。さらに、生活困窮者に対して福祉金の給付をしたらどうかということであります。
村岡議員からも質問がございまして、申し上げたとおりであります。要は、国の制度がどのように展開されるのか。これに期待をせざるを得ないと思います。もしやるとすれば、昨年の反省を踏まえて、スムーズに生活困窮者等について配付をしていくことを大切だと、このように思っております。いずれにしても、早急に対策を講じていただきたいということを希望するのみであります。
しかしながら、恐らく灯油は昨年以上に上がっておりますし、乳製品も高くなったようであります。随分厳しい状況でありますが、政府はどこまで認識しているのか。そのことが不安でなりません。ぜひ早く議論をして、昨年以上の状況ですから、対応していただくことを期待申し上げたいと思います。
なおまた、生活困窮者に対する臨時福祉給付金、このことについても、そのように私は感じております。低給与者はますます厳しいと思います。その意味では、このような考え方が１つの方法だと思いますが、ただし、市町村だけでというのはなかなか難しい。前田さんも御存じのように、生活保護世帯でもいろいろ言われているんですね。何か厳しい。何で、そこまでいじくりをしたり、防波堤をつくったりするのかなというところも実はあるんですね。随分厚生労働省は、近ごろ冷たくなった。厚生労働省というのは弱者に対応する省庁ですよ。
もし私どもが、前田さんのような構想の臨時福祉給付金を出したら、必ずペナルティーが来ますから、今の政府のやり方は。おまえのところ、でかいと銭持っておるから、そんなことをしておるんだろう。じゃ、交付税を切りましょう。必ず言うてきますから、それが実は怖いんですよ。私の気持ちは、なるべく上げて喜んでもらいたい。いい正月を迎えていただきたい。私はそんな気持ちなんですが、国の今のやり方は全部、ペナルティーをかけてきますから。御存じでしょう。そういう制度がある。そういう状況の中で、私に決断しろとおっしゃっても、なかなか難しいところであります。
今、政府与党は混乱の中に、たくさん立候補されて、お祭り騒ぎみたいにしております。中にはまだ、緊縮財政で行きたいという人がおるでしょう。地方がこれだけ困っておるのに。もっとやっぱり財政出動というのは明確にうたっていただいたほうが当選してほしい。そんなことを思うわけであります。自由民主党から私は首になったから、これ以上言うわけにはいきませんけれども、そういう人になってほしい、当面。
それと、もう一つは、今、補正予算を通してから解散していただけないと困るんですよ。お祭り騒ぎで勝手にやってもらって困るので、冒頭解散なんかやって、補正予算が通らんだら困るんですよ。このことを考えていただく人が、私は党首になってほしいなと、こんなことを実は思って、願望いたしております。
いずれにしても、緊急事態だと私は認識しておりますので、このことが政府が十分理解をしていただいて、対処してもらう。そして、今つくり上げられて、生活関連経費も載っているんでしょう、今、補正で。それを早くやってもらうと、今おっしゃるような手当てが我々できるかもしれない。ぜひそのことを期待いたしたいと思っております。前田さんに褒められるような回答ではございませんけれども、その点、御理解、村岡さんも理解していただきたいと、特に申し上げて私の答弁といたします。
以上であります。
◯副議長（寺井武彦君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 前田議員御質問の公立病院改革プランについてお答えします。
公立病院改革プランにつきましては、経営の効率化、病院の再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点からの改革プランが求められていますが、現在は、現状の把握や経営分析、課題について調査研究を重ねているところでございます。
砺波医療圏に対する県及び各病院の方向性など、いずれにしましても具体的な実施計画を確定することが困難なことが予想されることから、改革ガイドラインにも示されておりますが、時間をかけて、それぞれの機関と慎重に検討し、協議してまいりたいと考えております。
御質問１の砺波医療圏における機能と役割につきましては、砺波市民の病院として、また、砺波医療圏の中核病院として、今までどおり医療の確保と提供に努めていくとともに、砺波医療圏全体の医療施設やマンパワーを有効に生かす病病連携、病診連携を一層推進していかねばならないと考えています。
２の医療機能の維持・強化を前提とした自治体間の連携につきましては、救急医療が１つの病院に集中し、勤務医の疲弊を招かないようにするため、砺波医療圏急患センター設置当初から、小児科、内科の一次救急体制の確保に対して協力してまいりました。今年度に入って、医療圏内の消防署、各病院、医師会などと救急疾病の状態に対応した受け入れ先、救急輪番の連携強化について協議を開始したところであり、今後は地域住民の皆様の御理解のもと、病院、診療所等、医療関係機関の連携と役割分担をさらに進め、救急医療体制を確保してまいりたいと思います。
３の医師、看護師の人材確保につきましては、今ほど述べました救急医療担当医の疲弊緩和対策や働きやすい職場環境とするために、保育所を増築し、職員の定着、離職防止に努めているところであります。
次に、医師の確保対策としましては、大学当局への派遣要請はもとより、平成１６年度から始まりました臨床研修医制度に合わせまして、臨床研修課を設置し、研修医の確保と教育に努めてきたところであり、以下の初期研修医は、平成１６年度は４人、平成１７年度は６人、平成１８年度は５人、平成１９年度は６人と、それぞれ採用してきたところであり、後期研修医も今後、待遇を検討し、積極的に採用したいと考えているところであります。
また、高度な知識や技量、経験を持つ医師を育てるため、それぞれの学会認定専門医制度を導入していますが、長年の研究活動、論文発表、試験などをクリアして初めて、認定される指導者認定資格のうち、当院では専門医を５２名、指導医を２０名の医師が取得しており、このことは、当院の学会指定施設及び認定施設としての評価と優秀な医師の確保につながるものと思っております。
次に、看護師の確保対策としましては、平成１９年度から、臨床研修看護師制度を設け、新卒看護師の臨床実戦能力の向上を目指したプログラムを組み、総合的能力を持った臨床に強い看護師の育成に努めているところであり、おかげさまで、卒業後も当院に就職され、得がたい人材となっております。それがまた、新採看護師の早期離職防止対策になっていると考えております。
最後に、４番目の基礎的公共サービスとしての公立病院の使命と責務につきましては、議員御指摘のとおり、結果として、地域住民にとって医療の後退とならないよう、地域医療を確保することが大切であります。
病院の経営形態につきまして、これまで議会において、幾度となく御質問がなされました。経営のみを考えると、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度などの導入に踏み切り、赤字部門の診療科をやめ、採算性のある部門だけを行うことも可能ですが、果たして地域住民にとって、それでいいのでしょうか。
常々市長は、地域住民にいつでも、安心で安全な医療を提供できることが総合病院の使命であると言われており、これまでもそのような考えで、病院として取り組んできたところであります。今後とも、そのような方針で進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（寺井武彦君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月９日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会といたします。どうも御苦労さまでした。
午後 ３時４８分 閉議
