１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（江守俊光君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第７０号から議案第７９号まで、平成１８年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外９件について、及び報告第１０号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
２２番 池田守正君。
〔２２番 池田守正君 登壇〕
◯２２番（池田守正君） お許しを得ましたので、平成自民会を代表いたしまして、市政全般について質問をいたします。
合併後２年が経過し、３年目を迎えるに至りましたが、安念市長の愛と融和の理念に基づくリーダーシップにより順調に推移しておりますことは、我が平成自民会といたしましても同慶の至りであります。合併の成否につきましては後世の判断にゆだねるべきとは思いますが、今日まで順調な経緯を見ておりますことは、ひとえに安念旧砺波市長と藤森旧庄川町長の英断によるところが大でありまして、改めて深く敬意を表するものであります。そしてまた、合併後も、安念さんには新市の市長として、藤森さんには同じく助役として、ともに手を携えながら、旧市町の一体感醸成のため御尽力をいただいておりますことに重ねて感謝を申し上げる次第であります。
さて、本年も残すところわずかとなり、新たな年を迎えようとしておりますが、今年は地方にとりましては、政治、経済ともに、そして官、民ともに、かつてないほどの大変厳しい状況を強いられたのではなかろうかと思います。そして、過日の市長の提案理由での現状分析からいたしましても、この厳しい環境からにわかに抜け出すことは大変難しいことと推察しているところであります。福祉や教育など課題が山積している状況の中、市長には非常に悩ましいことと思いますが、砺波市民の幸せのため、引き続き御尽力をいただきますようお願いをいたすところであります。
以下、新年度予算編成方針並びに地方制度の改正など５項目について市長の御意見をお伺いいたします。
まず、平成１９年度当初予算編成方針についてお尋ねをいたします。
現下の経済状況は、戦後最長と言われたいざなぎ景気を超える長期的な拡大が続いていると言われながらも、全体が好況を感じているとは言えず、特に地方ではその恩恵に浴していないのが実態と思われます。したがいまして、当面は地方税収の伸びは期待できないものと思われます。一方で、高齢化の進展や少子化等への対応や医療費の拡大により、福祉部門を中心に行政需要は拡大し続けております。
そのような中で、新年度当初予算の編成に当たっては、去る９月議会定例会において提案され可決されました新砺波市総合計画に従って行われるものと思いますが、現在は地方財政にとって大変大きな転換期にある中での予算編成になることから、従来にも増して厳しいかじ取りが求められているものと推察いたします。
国は、平成１５年度から三位一体改革の取り組みを進め、まず補助金の改革として、平成１８年度までに福祉、教育、農業、建設などあらゆる部門で５兆円規模の廃止、縮小または交付金化を実施いたしました。これに対し、本格的な税源移譲は平成１９年度から実施されることとなり、所得税から住民税へ３兆円規模で移譲されることになっております。さらには、地方交付税において国の財政収支改善のための交付税総額の抑制論議や基準財政需要額算定方法の簡素化への見直しが行われており、先行きが大変不透明な状況にあります。
また、県においても、恒常的な財源不足が新聞報道などにより伝えられており、削減率は縮小しているものの、引き続き全体としてマイナスシーリングが行われる予定であり、市町村にとって厳しい状況となっております。
予算編成を目前にして、市長は、新総合計画に掲げる「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現を目指し、どのような方針で臨まれるのか。特に、先ほども触れましたが、税源移譲など財源構成の変化についてどのように見通し、予算編成を進められるのか、お伺いいたします。
またなお、税源移譲に伴い、納税者にとりましては、負担総額が変わらないとされておりますものの、国税と地方税の適用時期が異なること、そして地方税が増額となることから、納税者に対する情報提供について最善を尽くしていただきますよう要望をいたしておきます。
続きまして、地方自治法の改正に伴う地方制度の改革についてお尋ねをいたします。
先の通常国会において可決成立した地方自治法の改正法は、昨年１２月の第２８次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自立性を拡大するための改正とされております。地方制度の弾力化を図るため、長の補助機関のあり方について地方自治法の改正が必要であるとし、地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、長の補助機関を新たな制度に改めるべきであるとしております。
具体的には、現行の助役、収入役の制度を廃止し、新たに副市町村長の定数を条例で定めるとともに、長の権限を委任できることを明確にし、副市町村長が自らの権限と責任において事務の処理に当たることができるようにすべきであるとしております。
また、議会制度についても、幾つかの権能の拡充等が示されており、当方といたしましても調査研究を進めているところであります。
そこで、この答申を受けて改正されました改正地方自治法によって、従来の助役にかえて副市長を置くこととなるなど、地方自治体の執行体制が変容することとなります。ついては、当市にとって影響がある具体的な改正点としては、まず助役にかえて副市長を置き、副市長の定数は条例で定めること、あるいはまた副市長に長の権限に属する事務の一部を委任することができること、また収入役を廃止して会計管理者を置くものとされたこと、それからまた監査委員の数を条例により増やすことができることなどが想定され、これらは来年４月１日から施行されることとなっております。したがって、施行日の来年４月までには副市長の定数条例などについて提案があるものと思っておりますが、次の各点について市長の御意見をお聞きいたします。
１点目として、砺波市の人口、組織の規模などを勘案した場合、副市長の定数は何人が適当と考えられるのか。２点目として、副市長に事務の一部を委任する考えがあるのか。３点目として、監査委員の数を増やす必要があるかどうか。以上の事柄につきまして、市長の考えをお示しいただきたいと思います。
次に、新市まちづくり計画における合併特例債事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。特に今回は、この計画のうち、旧市町の一体感醸成のため期待が大きい関連道路の整備状況についてお尋ねいたします。
合併直後の最大の課題は、旧自治体間が速やかに一体となることでありました。つきましては、すかさず「愛と融和」をスローガンとして掲げられました市長の政治姿勢は、住民にとっては最も時期を得た適切なものと受けとめているところであります。そこで、今般は、一体感醸成のための最も有効で現実的な手段とも言えます関連道路の整備状況や進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。
財政多難な折、合併効果として極めて有益な合併特例債という有利な財源が活用できることでありますので、優先度の判断や効果の測定なども視野に入れていただきまして、早期に実現を図っていただきたいと思うところであります。つきましては、この機会に、まちづくり計画にあります各路線について、及び主要幹線道路の整備の現在の状況と今後の予定について、あわせて答弁を求めるものであります。
次に、小中学校の耐震化等の改修計画についてお尋ねをいたします。
市長は、常日ごろ、安全で安心なまちづくりに努めると言っておられ、大変心強く思っているところであります。そこで、市内の小中学校の耐震化対策を含め、改修計画についてお尋ねいたします。
平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成１６年１０月の中越地震の折に避難所の風景が映し出されたときは、学校施設が圧倒的に多く目に入りました。砺波市にも高清水断層や一級河川庄川があり、いつどんな災害が発生するかわかりません。その際、一番に考えなければならないのは児童生徒の安全対策であり、次に被災住民の避難場所対策であろうと思われます。特に小中学校施設は、児童生徒などが一日の大半を過ごす学習、生活の場所であり、安全な環境を確保することが必要不可欠であります。
このような観点から、昭和５６年６月１日施行の新耐震基準以前に建設されました学校施設で、中でも昭和４６年の建築基準法施行令改正以前に建築されたものほど地震による倒壊や危険度が高いと言われております。そこで、文部科学省では、学校施設耐震化推進のため、耐震化優先度調査及び耐震診断や耐力度調査を実施するようにと呼びかけておりますが、まずこの内容について、この際わかりやすく整理していただき、その上で、耐震化優先度調査が平成１７年度で終了していると聞いておりますが、どのような結果を得ているのか、お示しをお願いいたしたいと思います。
また、現在策定中の第１次砺波市総合計画の柱の一つに「人」と「心」を育むまちづくりが挙げられ、「安全で安心な教育環境づくり」の取り組みに、「学校施設の耐震化や環境の充実などを計画的に行い、子どもたちの安全な教育環境を確保し、子どもたちの成長を支えます。」とうたってあります。そこで、小中学校の施設整備につきましては、平成１９年度までの継続事業として東部小学校の増改築事業が進められておりますが、２０年度以降の計画についてどのような年次計画を予定されるのか、お伺いいたします。
非常に財政多難な折ではありますが、適切な対応を期待するものであります。
最後に、企業誘致についてお尋ねをいたします。
政府の月例経済報告によれば、景気は回復しており、企業収益は改善し、設備投資は増加しているとのことであります。昨今の経済情勢は、輸出関連の製造業の業績が好調で、いざなぎ景気を超え、さらに平成１９年度中も拡大が続く見通しと言われており、自動車関連機械や電子部品メーカーなど好調な製造業を中心に、国内の設備投資は堅調に伸びているところであります。
また、経済産業省の北陸地域経済の動向によりますと、北陸地域の業況は改善しており、製造業においては、一部の業種に厳しさが残るものの、国内外からの旺盛な受注が続いている一般機械やＩＴ関連向けが好調な電子部品・デバイスに下支えられながら全体として改善しており、その他、非製造業、小売業でも一部が好調であることから、全体として持ち直しの動きとなっており、今後の先行きについては、原油・原材料高による企業収益への影響が依然懸念されるものの、一般機械、電子部品・デバイスの好調さから、現在の改善基調が続くものと見込まれるとのことであります。
このような中、近隣市における企業の立地が報道されており、小矢部市では自動車関連、氷見市では電子部品関連の企業の立地が相次いでいるようであり、このような最近の立地企業の状況を見ますと、既存の遊休地などの活用を行い、立地決定から操業までの期間を短縮し、３ないし６カ月、長くても１年以内で操業が開始される状況であります。このことは、経済のグローバル化に伴い、かつての長期計画に基づく計画的な設備投資から、好景気の持続中に短期的に投資し操業するという手法に変化しつつあるように感じられます。
そこで、当市は、手持ちの工業団地を持たず、企業の立地意向に沿った敷地を造成するオーダーメード方式をとっておられますが、企業が決まってから農地転用や造成を行う手法では時間がかかり、現在の企業ニーズにはなじまないのではないかと考えられます。さらに、市で調査研究中の文化庁における文化的景観区域の指定や農林水産省の農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みなどが行われると、農地転用が困難な地域が発生し、おのずから立地できる場所は限られてくるものと思われます。
そこで、現在、工場適地の指定がなされている場所もありますが、そのほかにも、直ちに農地転用し工場を建設できるように、土地利用計画の見直しや、新たな工業団地を確保し、企業に対し即応性のある立地環境を確保する必要があると考えられます。砺波市は、市の中心部に高速道路のインターチェンジがあり、さらに国道２路線が東西南北に交差する交通の要衝である優位性を生かし、さらに平成１９年度末の東海北陸自動車道全線開通を見据えた企業の立地活動を行う必要があります。
さて、私ども平成自民会におきましても、去る１１月２０日に、市内の工場や市外の工場の視察にあわせて、増設の依頼や誘致についての情報収集を行ったところであります。当市における立地企業の増設の見通し並びに新たな企業立地の見通しについてお尋ねいたしまして、私の代表質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 池田議員の平成自民会を代表しての質問にお答えをいたします。
冒頭に、行政運営につきましては至らない点も多々あると思いますが、なおまた激励をいただきました。一定の評価をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
それでは、まず平成１９年度の当初予算編成方針についてであります。
新年度の予算編成に当たりましては、その前提として留意しなければならないのが経済情勢や国、県の動向であります。池田議員も述べられたとおり、地方の都市にとっては大変厳しいものがございます。特に、好調と言われる企業業績は地方には及んでいないことも申されたところでございます。したがいまして、法人市民税は一定の回復が見込まれますけれども、税の主体でございます個人市民税の伸びは期待できない状況でございます。
また、議員も述べられたように、国は、国の財政収支を黒字化するために、交付税の削減を初めとして、一般歳出の抑制を強力に推し進めようといたしております。これによる市町村財政への影響も実は危惧されるわけでございます。国の一方的なやり方について遺憾の意を表したいと、このように感じておるところであります。
そのような中で、国と地方との間の三位一体改革による当市における財政構造の変化をどのように見ておるか。まず、国庫補助金等の見直しによる影響は、ざっと申し上げて、国庫支出金で約５億円、県支出金で約７，０００万円の減額となる予定であります。これに対する所得税から住民税への移譲額は、平成１９年度で約５億円と試算をいたしておるところであります。国は、その差額等について交付税で調整するという、そのような達しであったわけでありますが、交付税総額を先日から頭から削減すると、このように報道されております。当市においては、三位一体改革によって一般財源の不足となるところでございます。
このように、財源的には非常に厳しい中で新年度予算編成になりますが、このときこそ、市民の皆さんと一緒になって総合計画をつくり上げたわけでございますから、その趣旨に従って、知恵を絞って予算編成をいたしたいと、このように存じておる次第でございます。
総合計画では、投資的事業につきまして、合併特例債事業として東部小学校増改築事業、そして予算的には北部の総合福祉施設を１９年度で完成をいたします。その他、区画整理事業や道路事業も引き続き進めてまいりたいと思っておるところでございます。また、合併特例債事業ではありませんけれども、市街地の整備として中神地区の区画整理事業なども予定をいたしております。
政策的事業といたしましては、特に高齢者や障害者、子どもたちが安心して暮らすことができる安全で安心な教育環境づくりや福祉のまちづくりに意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。未就学児の総合的な対策を進めるため、こども課の新設や在宅の要支援者を地域ぐるみで見守るサポート体制を地域総合福祉活動として実施してまいりたいと思っております。
その他、産業の振興や快適な居住環境の整備など課題は大変大きいわけですが、財政的には先ほど申し上げましたとおり大変厳しいために、事業の選択もやむを得ない状況でございます。予算編成、事業の執行に当たりましては、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと、このように存じておる次第でございます。
なおまた、税源移譲に伴う市民の皆さんへの情報提供に触れられましたが、市民税の改正については、市民の皆さんに御理解をいただくため、既に市の広報や市のホームページにおいて情報の提供に努めております。今後も、ケーブルテレビやＦＭとなみなどを利用して、チラシの配布など、議員各位にも適切な情報提供をして、議員各位の協力もお願いを申し上げたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、地方自治法の改正に伴う地方制度の改革等についての御質問でございます。
述べられたとおり、地方自治法の一部を改正する法律につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方公共団体の自主性、自立性の拡大等のために、本年６月に制定されたところでございます。この中でも、副市長、会計管理者、監査委員に関する事項につきましては、池田議員も述べられたとおりでございます。可能な限りこの法律に沿って、法改正がなされましたので、市においてでもそれに対応してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
そこで、今回の質問は、副市長の定数、副市長への事務の委任、そして監査委員の定数についてどう考えるかということであります。いずれも、行政を運営する上で大変重要な事項であります。法改正の趣旨を十分認識し、目下検討中でございまして、議会ともよく相談をさせて、近いうちに提案をしてまいりいと、このように思っておるところでございます。
そこで、まず副市長の定数についてであります。現行制度上では、市町村に助役１名を置くことになっておりますが、新制度では、助役にかえて副市長を置くこととし、その定数は条例で定めるところとなっておるところでございます。現行制度におきましては、県内では助役を複数とする条例を定めているのは富山市、高岡市、魚津、黒部市の４市となっておりますが、当市の人口や財政規模を考えますとき、現行どおりでいいのではないかと。したがいまして、副市長は１名でいいのではないかと、私はそのように思っておるところでございます。
次に、副市長の事務の一部を委任することであります。この制度は、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任して執行することができるものであります。今の体制につきましては、多種多様な行政課題に対して、部局をそれぞれ横断して、かつ柔軟に敏速な判断を行うことで行政機能の向上を図っておると存じております。コンパクトな当市におきましては、委任することはかえって煩雑となるおそれがあるのではないかと思っております。なお、現在の事務執行においても、行政組織と事務専決について規則で定め、その責任の所在を明確にして執行しております。改めて事務委任の必要はないと認識いたしております。
次に、監査委員の定数についてであります。改正前の地方自治法では、監査委員の数は条例の定めるところにより３名または２名とすることになっておりまして、当市は砺波市監査委員に関する条例において定数を２名と定めております。議員のうちから１人、識見を有するものから１人選任しているところでございます。今回の法改正においては、条例でその定数を増加することができることになっております。その背景には、地方分権の進展から、自治体の自己決定と自己責任を拡大したことにより、監視とチェックを行う監査委員の責務がますます重要になっていると言われておるところでございますが、私ども今制度として持っております議会選出と識見を有する監査委員により十分機能を果たしていただいておると存じております。適正な監査が執行されておりますので、現行どおりの体制でよいのではないかと、このように思っておるところでございます。
次に、新市まちづくり計画における合併特例事業についての御質問でございます。新市建設計画に掲げられました合併特例債を、その内容等について、その進捗状況について御説明を申し上げます。少し細かくなりますが、その経過などを申し上げておきたいと思いますし、その方向についても御説明をさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、合併特例債活用の路線は、上中野４号線、示野上中野線並びに古上野中野線、３路線を予定しております。
このうち、まず上中野４号線は、いわゆる砺波中部スーパー農道を庄川左岸堤防道路である主要地方道高岡庄川線まで約６６０メーターの延伸でありまして、合併旧両市町の市街地と最短距離に結ぶ重要な道路となることから、最優先に手がけることといたしたものであります。国及び県との調整により、公共事業として採択をいただきました。その補助残に合併特例債を充てようとするものであります。現在、この道路整備計画につきましては、地元の皆さんの御協力もいただいておりますが、堤防を管理する国、県等との関係もございますので、今その調整、そしてつぶれ地ができます。それらの測量、そういったものについて今協議中でございますし、なお、支障となります住宅、神社の物件移転等の調査を行っておるところでございます。来年度より用地買収及び物件移転に着手し、本格的な工事は２０年度からと見込んでおるところでございます。
この上中野４号線に続いて予定している路線は示野上中野線であり、これは県道本町高木出線と国道１５６号間の約１，２００メートルの整備を予定しているものであります。今年２月に、整備の考え方を出前講座の形で地元に説明を行ってきたところであり、平成１９年度は合併特例債を活用して調査に入り、地元と設計の協議に入りたいと考えております。なお、実施に当たっては、延長が長いため、２期に分けることも視野に、公共事業の採択となるよう努力し、早期に着手するよう努力してまいりたいと思っております。
３路線目の古上野中野線でありますが、これは古上野地区を中心に荒高屋地区の中野地内を結ぶ約１，５００メートルに及ぶ計画でございます。市内の道路整備に係る事業もかんがみまして、これまで述べました２路線の整備に一定のめどがつく段階で、どのような整備が必要か、内容を十分検討し、合併特例債事業の最終年度までには形ができるようにいたしたいと、このように思っておるところでございます。
それぞれ延長も大きくて大事業でございますので、計画的に進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
また、主要幹線整備の現状では、今後の予定ということでありますが、砺波市の外郭環状、その位置づけをいたしております十年明鷹栖線につきましては、最終区間となった十年明地内において用地取得と改良工事を進めており、国道１５６号への接続は平成２０年度を目途といたしております。交通安全施設整備事業の鹿島荒高屋線及び荒高屋高堀線は、平成１９年度完成を目途として、これらは地域の積極的な協力を得て、予定より１年早く完成する見込みであります。辺地債で取り組んでおります舟戸橋雄神線につきましては、路面損傷が激しかったやまぶき荘と主要地方道新湊庄川線間の改良が平成１９年度までに完成する予定となっております。
なお、今後、総合計画に従い、砺波市福祉センター北部苑関連では小杉狐島線、東部小学校関連では千保線等の改良に向け、１９年度より順次調査に入りたいと考えております。
しかし、御承知のとおり、道路財源の一般化が言われております。できれば計画どおり進めたいところでございますが、この財源等について心配をいたしておりますが、ぜひ皆さんのお力添えをいただきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、小中学校の耐震化の改修計画について申し上げます。
耐震化の優先度調査の結果については、文部科学省が学校設置者に求めております耐震化優先度調査及び耐震診断や耐力度調査の内容についての説明を申し上げます。耐震化優先度調査は、昭和５６年以前に建築した学校施設において調査を行い、その優先度を検討するものであります。耐震診断とは、耐震性能を診断し、耐震補強工事をどの程度行えば新耐震基準に合致するか調査するものであります。また、耐力度調査とは、改築工事に際し、構造上危険な状況にある建物、それを判定する調査であります。このうち、１７年度までには、耐震化優先度調査では小学校４校、中学校２校行ってきたところであります。この調査では、建築年次が古い学校施設ほど耐震化の優先度が高い傾向が出ております。なお、般若中学校は、以前に耐震診断を実施済みでございます。
耐震化等の改修を行う時期を検討するに当たり、調査結果も踏まえて、次の点に留意しなければならないと思っております。それは、新市まちづくり計画や合併協議の議論をまず尊重いたします。２点目は、過去に施行した大規模改修工事の投資がむだにならないこと。３点目は、今後の児童生徒の増減を見込み、建てかえ時の国庫補助対象となる資格面積が現在ある校舎の延べ床面積よりも小さくならないようにしたいと、このように思っております。おかげさまで、今回も提案しておりますが、学級増がそれぞれございました。大変ありがたいと思いますが、そのことを考えないと、今のままの集約体制では、面積に基準がありますので、そうしますと狭くなります。そうすると、恐らく子どもも不自由でしょうし、地域の皆さんも不安を覚えるのではないかと思います。そのこともよく考えていかないと私は着手できないと、こう思っております。その３点を加味しながら進めさせていただきたいと思います。
調査を終えた段階で、今総合計画の実施計画で随分議論をいたしております。そこで、上半期の５カ年において、庄川中学校の耐震化大規模改修事業、平成１９年度細部にわたる耐震診断を行い、実施設計を進めたいと思っております。でき得れば、平成２０年度に改修工事を施行いたしたいと思っておるところでございます。次に、般若中学校の耐震化大規模改修事業については、２０年度で実施設計を行い、２１、２２年度の改修工事をする予定といたしております。次に、出町中学校の改築事業は、平成２２年度に耐力度調査を行い、平成２３年度で実施設計を行い、下半期の平成２４年度から改築工事を検討いたしたいと存じております。次に、砺波北部小学校の改築事業は、平成２３年度で耐力度調査を行い、下半期で実施設計及び改築工事ができないか、今検討をいたしておるところでございます。これらの改修事業や改築事業には多額の予算が必要となります。時期的にも、それぞれ今申し上げましたようにふくそういたしております。国庫補助金がどうなるのか、実施に当たりましては財政状況も考えなければなりません。
いずれにしましても、私は、教育施設、福祉施設、それぞれ災害があった場合に避難所となることになっております。したがいまして、安全で安心の施設づくりは市政の優先課題として努力をさせていただきたいと、このように存じておる次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、企業誘致についてであります。
経済全体の景気動向については、内閣府の月例経済報告のとおり、企業収益の改善により、全体としては設備投資が増加いたしておるようであります。また、県内の経済においても同様、生産活動が緩やかながらも増加しており、前年度の設備投資を大幅に上回る見込みとなっておるところであります。
こうした状況ではありますが、市では企業立地を進めるべき工業団地を有しておらず、県内のほとんどの市町村が企業立地の動向に合わせたオーダーメード方式による企業誘致となっておるところでございます。その方針の一端は、立地企業の計画も見えないまま工業団地を造成して、敷地の大小から、必要となる工業用水やアクセス道路など公共インフラの整備が不要となるおそれもあります。このことは、多くのリスクを懸念するところでございます。さらに、先行投資では借入金など資金面での対応があり、今日的であるのかどうか、そのことも考えていかなければならないと思っております。
議員御指摘のとおり、企業立地の見通しが立った後からになりますと、企業が求める短期間に設備投資が対応できないという想定も懸念をするところでございます。私は、以前先行投資をやりました。なかなか売れなくて苦労をいたした覚えもございます。財政を担当する皆さんから随分苦しめられた覚えも実はあるわけであります。したがいまして、その辺は消極的かもしれませんが、オーダーメード方式で進めさせていただければと。ただし、企業誘致が一たん決まったとすれば、全庁を挙げて迅速に対応してまいりたいと、そのように今思っておりますし、その体制づくりもしておるところでございますので、御了解をいただきたいと思います。
次に、景観に配慮した土地利用対策につきましては、散居景観の保全と企業立地の推進は相反するところがございます。今後、都市計画マスタープランにおける地域区分別の将来あるべき姿を明示して、都市づくりの体制をビジョンとして構築してまいりたいと思っておるところでございます。
議員がお尋ねの市内企業の増設や新たな企業立地の見通しにつきましては、市内に未利用地を有する企業が幾つかあります。増設など新たな設備投資に向けて、公共インフラ等の改善など支援に努めるとともに、企業に対して敏速に連絡をいたしまして、企業の動向を把握してまいりたいと思っておるところでございます。また、今のところ新たな企業立地に関しては具体的な見通しはありませんが、先般、東京において１００人ぐらいの企業関係者を招待し開催いたしましたとやま企業立地セミナーにおきまして、スライドを活用して説明をしてまいりました。今後とも、そのような機会を活用するか、全線開通を目前に控えた東海北陸自動車道の利便性を踏まえた中京、東海方面を視野に入れて、県との協調体制のもと企業誘致活動を行いたいと思っております。
いずれにしましても、企業の設備投資しやすい環境づくりに当たりましては、議会の皆さん、地元の皆さん、それぞれ御理解が必要でございます。市全体で推進することが何よりも大切ではないかと思っております。池田議員から企業誘致の御意見、そのとおりだと思いますけれども、なかなか今の経済情勢あるいは資金の関係などを考えますときに、随分厳しいものがございますので、御意見は御意見として十分参考にさせていただきたいと思います。
以上で、私の思いも含めて、少し長くなりましたが、お答えといたします。以上であります。
◯議長（江守俊光君） １０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） お許しをいただきましたので、私は、となみ同志会を代表いたしまして、今定例会に提出されました諸案件並びに当面する市政の諸問題について質問をいたします。
質問に先立ちまして一言申し上げます。
旧砺波市、庄川町が合併し、安念新砺波市政がスタートして丸２年が経過いたしました。この間、安念市長は、公平で清潔な政治の実行、市民参画の市政、そして愛と融和の政治姿勢を掲げられ、４万９，０００市民のかじ取りに卓越した行政手腕を遺憾なく発揮してこられました。私は、大変生意気でございますが、安念市長のその強いリーダーシップと政治手腕を心から評価しておりますし、またその政治姿勢についても、まさに有言実行、いささかのぶれもなく終始一貫実行されてきたことに心から敬意を表するものであります。
御承知のとおり、砺波市は、東洋経済新報社の全国都市住みよさランキングで総合５位にランクされるなど、非常に元気な自治体として順調な歩みを続けているところであり、今後も安念市長には砺波丸のかじ取りをしっかりと担っていただいて、市民の幸せを確かなものに仕上げていただきたいと思います。さらには、今厳しい財政状況にありますが、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を目指す新砺波市総合計画を着実に実行していただき、市民が住みたい、住んでよかったと実感できるまちづくりを実現していただけるように心から期待をし、以下質問に入ります。
先の９月議会で第１次砺波市総合計画の基本構想が議決をされました。平成１９年度から向こう１０年間の総合的なまちづくり計画を定めたものであり、市民と行政が協働してまちづくりを推進していくための指針となるものであります。
そして、過日、平成１９年度から平成２３年度までの前期基本計画のうち、平成２１年度までの３カ年の年次別計画をあらわした実施計画が総合計画審議会で示されました。この実施計画は、基本計画で体系化された施策、事業の実効性を確保するため策定するものであり、予算編成の指針となるものと意義づけされております。そして、この計画は、財政計画、事業計画及びその資金計画で構成されており、その性格については、国の制度改正など諸情勢の変化を見極めながら、行政改革推進計画を初め個別の計画の進捗状況やおのおのの事業の必要性、緊急度、効果を勘案し、財政計画を踏まえた事業計画とするとしております。
加うるに、平成１９年度は、総合計画に基づき、市民の皆さんが住みたい、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指すスタートの年であります。そこで、この実施計画を踏まえての平成１９年度当初予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
予算要求要領の基本的な考え方の中で、砺波市においては、物件費、補助費、公債費などの経費が全体経費に占める割合が類似地方公共団体に比べて大きく、それらの歳出増加により、財政構造の弾力性を判断するための指標となる経常収支比率が平成１７年度決算では前年度比０．３ポイント増の８９．２％と、一段と財政の硬直化が進んでいるとし、歳入面では、税源移譲による市税の増収はあるが、地方交付税、臨時財政対策債等の抑制が着実に行われる状況にあり、一般財源総額が減少するのは必至の情勢であるとしています。
また、歳出面では、医療費の増加に伴う扶助費の増加や下水道事業、病院事業への繰出金の増加に加え、新設の施設維持費の増加など、経常的経費は増加の一途をたどっており、投資的経費についても、東部小学校の増改築、北部総合福祉施設の建設など大型事業が続いていることから、歳出総額の増加は避けられない状況にあるとしながらも、砺波市が目指す都市像の実現に向けて、総合計画に盛り込まれた諸施策を初め、安全で安心して暮らせる快適な環境づくりなど、当面する政策課題を効率的に推進していく必要があるとしております。
以上のことから、従来にも増して厳しい財政状況を受けて、市民のサービス水準の維持に努めながら、健全財政を基本として、総合計画を着実に推進するために、１９年度の予算編成においてどのような配慮と予算対応をなされていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の三位一体改革と地方分権についてお伺いします。
去る１１月１３日、富山市で地方分権推進総決起大会が開かれました。地方分権をテーマにした総決起大会は県内初めてで、県や市町村の首長、議員ら約２７０人が出席し、国と地方の役割分担の再整理、明確化や地方税の充実強化と地方交付税等の一般財源総額の確保など、三位一体改革に伴い、３年間で県、県内市町村で約４００億円も減少した地方交付税など地方財源の拡充を盛り込んだ６項目の決議を採択し、真の地方分権の推進に向けた結束を確認したところであります。
その際、安念市長が自治体財政の厳しさについて意見発表をされました。その内容をかいつまんで申し上げますと、平成１６年からの三位一体改革については少しは前進したが、国と地方の役割分担、地方の自主性の拡大という点で、その趣旨が十分生かされたとは言いがたい。今日、国と地方の格差がますます拡大し、財政面でも地方へのしわ寄せがどんどん来ている。特に、地方交付税を頭から総額カットしますというのはむちゃな話である。地方が自立した行財政運営ができるよう、法定率の引き上げや、法定率分は国の一般会計を通さず特別会計へ直入する地方共有税化を行うよう、地方六団体で要望しているところであるという趣旨でありました。
なお、冒頭で、もう少し早く取り組むべきと辛口の御叱咤もちょうだいしたところであります。反面、安念市長の歯に衣着せぬしっかりとした御意見を聞いて溜飲が下がる思いを抱いたのは、私だけではないと思います。
さて、地方分権改革は、国から地方への権限と財源の移譲により地方の自立を図り、それによって国民の意見が行政により反映しやすくするための国と地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を図るために行われるものであります。そこで、地方にできることは地方にという小泉前首相の小さな政府路線と地方自治体の分権要求が原動力となった三位一体の改革でありましたが、結果的には、本当に必要な権限や財源は移譲されないのに、補助金や交付税は大幅に削られることに非常に不満を感じるのであります。国の都合次第で地方への負担が強いられるのではないかという不信と不安の中で、今後地方はどのように改革、改善を進めていくべきなのか。
さらに、総務省は、人口と面積で機械的に割り出す新型交付税を１９年度から導入しようとしております。これは、国の再分配機能をさらに小さくしようというものであり、地方の実情を顧みない手法に思えてなりません。
真の地方分権を果たすためには、国、地方双方が共通の認識に立って協議する場が必要なのではないでしょうか。今回の総決起大会で決議された、地方の意見が反映されるシステムを構築すべきこと、このことこそ今求められていると思います。今後、三位一体改革をどのように進めていく必要があるのか、また地方分権のあり方について、ここで改めて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、８年後の北陸新幹線開業に向けたＪＲ城端線の存続について伺います。
総合計画では、ＪＲ城端線は、隣接の高岡市と南砺市を結ぶ公共交通輸送の軸であり、北陸新幹線の開業を視野に入れ、砺波駅を拠点とする公共交通が中心市街地活性化に影響を与える都市形成軸として、土地利用を機能的に高める線的要素の一つとして位置づけられております。そして、城端線・氷見線活性化推進協議会と連携し、ＪＲ城端線の活性化と利用促進に努めながら、北陸新幹線の開業を見込んだ利便性の向上に取り組むことを公共交通の充実のための施策としています。
私は、ＪＲ城端線の利用促進と維持存続のための方策については、庄川と散居に広がる快適なまちづくりを目指す機能的な都市基盤の確立のために、今後しっかり議論、検討していかなければならない大きな課題と考えております。
平成２６年度末までの北陸新幹線開業によってＪＲから切り離される並行在来線は北陸線が対象であり、枝線の城端線と氷見線はＪＲによる経営が前提となっています。しかし、今後も厳しい経営が想定される枝線を将来にわたってＪＲが引き続き運行するのはどうも非現実的であります。むしろ、並行在来線と一体に枝線も経営分離したいというのがＪＲの本音ではないでしょうか。城端線・氷見線活性化推進協議会が新幹線開業に向けてどのような協議をなされているのか、枝線の存続についていかなる見通しを持って対策を検討されているのか、まずお伺いしたいと思います。
先月２５日、路面電車を活用したまちづくりについて話し合うＬＲＴフォーラムが開かれ、富山市長、高岡市長、射水市長による三市長サミットで、富山市長は、ＪＲから経営分離される並行在来線の北陸線や城端線などの枝線に路面電車が相互に乗り入れる将来展望を示したと新聞報道で大きく取り上げられました。富山市で４月に全国初の次世代型路面電車富山ライトレールが開通し、新しいまちづくりに弾みがついたとし、さらに富山市長は、県内の３つの路面電車はＪＲと軌道の幅が同じで、電圧の問題がクリアできれば相互乗り入れが可能となる、そうした議論を早期に進め、すべての鉄軌道が相互乗り入れし、県内の至るところでアイトラムやポートラムが走ることを夢見ていると、このように述べております。
一方、北陸新幹線開業に伴うＪＲ高岡駅周辺整備計画では、万葉線の軌道を延伸して新たなステーションビル１階部分に乗り入れる予定だが、高岡市長は、駅の壁はいつでもぶち抜けるようにしたい、将来的には万葉線と城端線を駅構内で接続する構想を持っていると述べています。
また、国土交通省は、富山港線路面電車化事業に際してＬＲＴシステム整備補助金を新設しておりますし、全国１０都市でＬＲＴを整備する方針を立ち上げるなど、地方交通を再生する総合交通戦略の一環と位置づけ取り組む姿勢であります。
路面電車は、道路から直接乗降でき、排気ガスの出ないクリーンな乗り物として再評価されています。ＬＲＴは、超低床車両や電停のバリアフリー化など、従来の路面電車を進化させた新たな輸送システムとされています。
私は、今後のＪＲ城端線の動向を踏まえながら、少子高齢化や人口減少時代をにらみ、庄川と散居に広がる快適なまちづくりを牽引するプロジェクトとして、将来にわたる城端線の活用策として前向きに議論すべき段階に来ているのではないかと考えているところであります。北陸新幹線開業に向けたＪＲ城端線の存続について、安念市長の御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、森林整備事業についてお伺いします。
本年も庄川地区においてクマが目撃されたことから、１０月２３日にクマ対策緊急会議を開催し、被害防除対策を協議した旨の報告がありました。昨年９月の本会議においてもクマの人里への出没が問題視され、その原因は、森林が荒れ、森が昔のような豊かさを失っているためであるとの指摘があったところであります。一方では、大雨で河川が増水するたびに、大量の流木が下流部あるいは海岸に漂着して、その回収に多額の費用と労力を費やさなければならない事態も頻発をしております。これらは、継続的な手入れのできない森林の拡大により、多種多様な生物の生息環境が徐々に失われ、野生動物とのすみ分けが機能しなくなってきているためと思われます。
また、河川の流域ごとに、川上と川下というのは、お互いが存在してこそ共存共栄していけるという関係にあります。水源の森が上流にあって水が確保されるわけですし、同時に森林はすべて緑のダムであります。上流の森林があるから、下の治水が確保されるわけです。川上にある森林が荒れるということは、その共存共栄が崩れ、川下にある都市生活が脅かされるということにほかならないわけであります。
富山県では、本年９月に、とやまの森づくりを総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めた富山県森づくりプランが示されました。石井知事は、このプランづくりのきっかけについてこう述べられております。一昨年、クマによる人身被害を契機にしまして、「大変森が荒れているんじゃないか。」、あるいは「里山を整備すべきじゃないか。」という県民の皆さんの関心が高まりました。そこで、昨年５月に水と緑の森づくり検討委員会で報告をまとめていただき、さらには１１月にはとやまの森づくり推進方策・財源検討委員会を設置して、そこでは、森づくりの理念であるとか、森づくりに関する指針、計画の策定、基本的な施策の概要、それから森づくりに必要な財源など、条例の内容についても議論していただいたとのことであり、今年の６月に制定されました富山県森づくり条例については、全国初めての総合的な森づくり条例をつくったことになると述べられています。
県においては、平成１９年度から水と緑の森づくり税を活用した事業が実施される予定であり、それを受けて、砺波市においては、今年度中に砺波市森づくりプランを策定したいと安念市長は提案理由で述べられました。私も、この森づくりプランづくりについては大いに期待をしている一人であります。
そこで、砺波市森づくりプランの策定手法と森づくりのための基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
以上をもちまして、となみ同志会を代表しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員のとなみ同志会を代表しての御質問にお答えをいたします。
冒頭に、私の行政運営につきまして一定の評価をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。
最初に、新年度当初予算編成の基本方針についてであります。新年度予算編成に当たりましては、先ほど池田議員にも申し上げましたが、少し細かくなると思いますけれども、視点を変えて申し上げたいと思います。
まず、財政状況や予算の要求要領、その基準を職員に周知をいたしました。そのように、共同認識を持った上で編成作業を進めたいと思っておるところであります。基本的には、飯田議員も質問の中で述べられましたが、どうしても計上しなければならない義務的経費が増加をいたしております。したがいまして、従来とも創意工夫をしなければならないと、このように思っておるところでございます。ついては、一般的には予算減の段階でシーリングを定めて削減をするという、そういう方法がとられておりますが、私は、一律的なシーリングでなくて、現在実施中の事業についても行政効果を評価して、これが本当に必要なのかどうか再検討してまいりたいと思います。
なおまた、一般的なシーリングでしたら、前年度の予算に対してこれだけの削減という、そのことが本当にバランス上正しいのかどうか、私は疑問に思います。といいますのは、随分制度が変わってきております。三位一体改革、厚生労働省の次から次への法改正、遺憾に思うような制度まで出てまいりましたが、私はそれに対応しなければいけない。だから、前年度をこれだけシーリングするんだと、その考え方は間違いだと思っておりますので、そのように指示をして、現状分析をして、そのことを新しい年度に対応すると、このことが必要だと思っておりますので、そのように思っております。
なおまた、費用対効果などもそれぞれ分析をさせております。普通、民間では恐らくこのことが重要だと、これだけの経費をかけてこれだけの水揚げ、これが正しいのかどうかという議論があると思う。我々もその気持ちで費用対効果を考えなければいけないと思います。だから、部分的には補助金等の削減でいろいろ議論のあるところでありますけれども、そのことを全体的なバランス上、本当に効果があるのかどうか。せっかくの市税でありますから、どう投入するか、そのことが大切だと私は思っておるところでございます。
おかげさまで、合併後、新市まちづくり計画で構築されましたそれぞれの事業、おかげさまで順調にさせていただきました。皆さんの御支援のおかげだと思っております。したがいまして、１７年、１８年度は投資的経費が増大をいたしました。健康プラザもできたわけであります。１９年度は、その面では私は縮小できるものと思っております。だから、大きい事業がなくなりますので、総枠としては少なくなると、このように実は思っております。
ただ、ちょっと述べましたが、福祉部門、国、県における医療制度の改革、補助制度、サービス等々につきまして、随分難しい対応が迫られております。その対応の皆さんは弱者であります。年寄りであります。子どもたちであります。このような福祉施策を支援するのは、もし国や県が面倒を見ないとすれば、これは市町村が受けなければならないと、私はそう思っています。それが正しい行政のあり方だと私は認識いたしております。
飯田議員から、経常収支の比率が高いのどうの、そうおっしゃいます。飯田議員の持論のようでありますが、それは私はやむを得ないと思う。この際、収支比率がどうあろうと、弱者に対応するような私は予算づくりをすべきだと思っております、でき得る限り。財政分析上、そのようにおっしゃっておられますけれども、ぜひその点御理解いただきたいと思う。夕張市ほどではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう福祉部門に意を用いたいと思いますので、あんまり収支比率どうのこうの言わないでほしいと、このように思うところでございます。
次に、三位一体の改革と地方分権のあり方等であります。
このことにつきましても、池田議員に申し上げたところでございますが、国の税源移譲等十分ではない、そのことをまず考えて、そして我々に対する全体的な抑圧を、地方はやっぱり目覚めて対応しなきゃいかん、私はそのように思います。随分、地方団体は、当市だけではございません。みんな厳しい状況でございます。財源不足を招くのではないかと、このように思っております。
最初のスタートはよかったんですよ。三位一体の考え方等については、最初のスタートはよかった。ただし、補助金を全部カットされましたが、まだ権益を守る立場で皆さんお持ちであります、国は。その分、税源移譲といいながら、１兆円の差があるんですよ。そこで、その差を、池田議員にも申し上げましたが、差を交付税で調整する。交付税は、御存じのように、地方のバランスをとった振興発展のための私は一般財源だと思う。だから、東京、大阪で所得税がぐんと上がるんです。法人の本社機能を持っておりますから、今好調でしょう。その余ったもの、上昇したものを地方へ分散するのは、私は国政だと思う。ただし、頭から削減ですから、そのような三位一体というのは地方にとって腹立たしいぐらいだと私は思います。そんなことも踏まえましていきたいと思うわけであります。
そこで、地方分権推進法がおかげさまで通りました。これは、各都道府県でも、地方分権、早く進めようという大会も行われ、中央でも何度かこの大会が行われて、その要望をされてきたわけでございます。今、具体的な内容は示されておりません。趣旨だけは、地方に権限を与えて、地方の裁量で物事をやりなさいという、そういうことなんですね。それは、だれも否定はしません。ただ、４月施行ですから、この後議論をされる委員の皆さん、その皆さんの理解がないと基本的な考え方もずれてくるのではないかと、私はそのように思います。
小泉改革のときには、内閣府に経済財政諮問会議があり、そこで物事が決まった。各省庁は反発しても、ばっといったわけです。それが今日のしわ寄せなんです。だから、今度、地方分権推進委員会、それも経済界であったり、政府寄りのエコノミストであったり、政府寄りの大学の教授であるとすればどうなるのか。その辺は見定めて、今後私はいきたいと思っております。ぜひその意味では、今後とも市長会も頑張りますが、市議会議長会もそのことについて勉強していただいて、議論をしていただければありがたいと思っております。
いずれにしても、地方分権改革推進法のその趣旨については、三位一体同様、スタートのときは大変よかった。このことについても、その思想を大事にして今後対応していきたいと、このように思っておるところでございます。つきましては、今述べられたように、私も県内市長会の代表として、この地方分権推進についての御意見を述べさせていただいたわけでございます。少し辛口になったかと思いますが、いずれにしても、当初の法案が通ったことについて、気持ち上はうれしく思っておるところでございます。そのようなことで、これから進めたいと思います。
なお、交付税に関連して、新型交付税にも少し触れられました。これは、ぜひ地方の意見を入れてほしいということです。そして、地方の行政も、国全体のバランスをとるという立場で、砺波市だけ余計にくれと、そういう意味じゃなくて、数値をしっかり押さえて、そしてそのことについてやろうということで、人口、面積という単純計算でやろうというのが新しい交付税のあり方でございまして、なお、市長会としては、法律で上がってきた経費、それは全部共有税にしよう、都道府県と地方との税金なんだという認識を持っていただきたいということで今要望いたしておるわけです。そのことも考えて、この地方分権の推移を見守りたいと、このように思っておるところでございますので、御了解をいただきたいと思います。
質問に全部お答えできたかどうかわかりませんけれども、私の思いも含めまして申し上げたところであります。
次に、北陸新幹線開業に向けてのＪＲ城端線の存続の件でお答えをいたします。
城端線・氷見線活性化推進協議会での新幹線開業に向けた協議につきましては、東京からの多くの、あるいはその他沿線から多くの交流人口が私は増えると思う。あるいは、観光面にとってでもプラスになると思っております。城端線が新しく新駅に附属するようでありますから、随分私はプラスになると思う。だから、我々が申し上げているのは、新駅と氷見線も結んでやってほしいと。城端線は言っていますので、それはもちろんつくんだと思います。まだ明確になっておりませんけれども、そんな形で利用、活用していただきたいというのが砺波市の考え方でございまして、氷見線沿線、城端線沿線、そのことで並行在来線という法律で決まる問題がありますが、それらに対しても、私どもはあんまり関係ないけれども応援しようというところへ今来ておるわけであります。新幹線ができた、ＪＲは並行在来線は切り離す、これははっきりしているんです。法律でそうなっています。そうすると、一般の弱者と言われる乗降客が乗りおりできないわけですから、これはやっぱり県でみんなで支えよう、全県下で支えようと、こういう話をいたしておりますので、ぜひそういう形で実現をしたいと思っております。
さて、そこで飯田議員から、城端線の経営分離がどうかというようなことでございます。私は、この枝線の城端線、氷見線は、今のところ法律にも何もございませんので、運営していただけるものと思っております。そして、今申し上げましたように、新幹線との接続もスムーズにできるわけですから、ぜひ存続をしていただきたいと、このように思っております。何か飯田議員は、想定問答でしょうけれども、切り離されるのではないのかと、そんなことを私は認めるわけにいかないし、そんなことを思っていただいては困ると思う。そのように私は思います。
なおまた、ライトレールの話もあったようでありますが、今そんなことを言うておる時代でないんで、今の城端線、氷見線を堅持することなんですよ。そういう意味で、あんまり議論を先走ってやる必要は私ないと思う。基本的には、ＪＲに対して、利用度の向上をあわせて、利用度を向上してください、我々も協力しよう、これまでどおり運行をいたしたいと、こう思っておるところでございます。
飯田議員おっしゃるように、ＪＲは切り離したいかもしれません。それはわかりませんが、あんまりそのことを想定して、ああしろこうしろ、そのようなことは今考えておりませんし、そんなことを想定する必要もない、今やるべきでない、私はそう思っております。氷見線、城端線、沿線全体でこの路線を守らなければ、砺波平野も守れないと思う。あんまり想定しない方がいいと、私はそのように思っております。ぜひそういう意味で、議論をしないようにしてほしいと思っておるところでございます。
森林整備等については助役さんからお答えをいたします。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 飯田議員さんの第４番目、森林整備事業につきまして私からお答えを申し上げます。
議員さん御指摘のとおり、森林は、生物に必要な酸素の供給と地球温暖化防止や山崩れ防止、また飲料水や農業用水、工業用水の水源や魚類への栄養補給など多機能を有しており、非常に大切な資源でございます。砺波市全体面積の２７％、３，４５６ヘクタールが森林でございます。そのうち、天然林が４７％、人工林が４６％とほぼ拮抗しておりますけれども、今日、中山間地域の林業におきましても少子高齢化が非常に進みまして、林業農家数も平成２年より平成１２年までの１０年間で２９０戸も減少してきておりまして、人の手が入らず荒れている山も多くなってきているのが現状でございます。
森づくりは、一市町村で取り組むよりも広域的に進めることが、カシノナガキクイムシ等の病害虫対策や野生動物対策上の効果があると考えております。そこで、富山県では、新たに富山県森づくり条例を本年６月に制定されました。水と緑に恵まれた県土の形成及び心豊かな県民生活に寄与するため、富山県森づくりプランを策定し、県民と県、市町村の連携で森づくりを進めるといたしております。
砺波市といたしましても、砺波市森づくりプランを策定し、市民の皆さんとともに森林の整備を進めてまいります。そこで、森づくりの基本的な考え方といたしまして、地域ニーズに対応した多様な里山の再生を目指す里山林と、原則として自然の推移にゆだね保全保護する保全林に、人工林につきましては、地球温暖化防止と循環型社会に貢献する持続的な木材生産に重点を置く生産林と、針葉樹と広葉樹を混在させることで長期的な木材資源の確保と公益的機能の維持向上の両立を図る混交林にそれぞれ区分して取り扱うこととし、森林の状態や立地条件に加え、地域ニーズ等を反映した多様な森づくりを目指すことといたしております。
次に、砺波市森づくりプランの策定方法についてでございますが、これまでの砺波市森林整備計画、砺波市・庄川町森林整備計画に基本的事項を加えるものでございます。また、計画の目標年度を平成２６年度とするものでございます。
このプラン策定に当たりましては、砺波市森林整備策定協同会議を本年１０月に立ち上げまして、１１月には現地視察を行ったところでございます。今後につきましては、般若、栴檀野、栴檀山、雄神、東山見地区へ出向きまして、計画の趣旨説明と地域の意識調査を行い、来年の３月下旬までに取りまとめて共同会議に諮り、公告縦覧を行って県に報告してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩いたします。
午前 １１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 井上五三男君。
〔８番 井上五三男君 登壇〕
◯８番（井上五三男君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問させていただきます。
まず初めに、池田議員の代表質問とは若干重複するかと思いますが、別の視点から今後の市政運営についてお伺いいたします。
安念市長におかれましては、合併後の新砺波市初代市長としてちょうど２年を経過いたしました。この間、我が国においては、小泉政権のもと、官から民へ、国から地方へと、小さな政府へとのうたい文句で改革が行われてきました。それは、いわゆる三位一体改革で真の地方自治の確立を目指す名のもとに、地方を拘束する補助金の削減、国税から地方税への税源の移譲、地方自治体の財源不足を補てんする地方交付税の見直しといった３つの改革を同時に実現しようとする改革で、これによって地方分権社会の潮流は大きく加速するはずでありました。しかしながら、流れは決して順調とは言えず、地域間の格差がじわじわと広がりを見せているのが実感ではないでしょうか。そのような中にありまして、新砺波市も、安念市長の的確な行政手腕により、着実にかつ順調に推移してきており、引き続き５万市民の幸せのために体に十分気をつけて頑張っていただきますようお願いいたします。
そこで、地方分権の理念は、明治以来、都道府県や市町村といった地方自治体を国の下部機関とみなしていたのが、２０００年、平成１２年４月から、国と地方との関係は、従来の上下、主従の関係から対等、協力の関係に変わることに意義があると思うのです。そして、地方が国に対して対等の関係で物を言える風潮が見られますことは画期的なことだと思います。
また、地方分権と一口に言うが、一つ一つの問題が専門的であり、地方行政の実務や財政技術の分野にも入り込み、大変に難しい問題でありまして、なかなか私どもを含めて一般市民の皆さんがわかりにくいのではないかと思います。
そこで、現在は三位一体の改革が十分に機能していないことによって、地方分権改革が、国の財政再建のみが優先されて、都道府県、市町村の地方自治体の財源不足が特に深刻になってきております。自立して安定した行財政運営がなかなか難しくなっているのが実態であると思います。
そこで、安念市長にお聞きいたします。今後、地についた地方分権を確立するために、どのように改革を推進していかれるのか、お伺いいたします。
また、大変厳しい財政環境のもとでの市政運営はますます困難の度を増してきている中でも、本市はおかげさまで全国住みよさランキングは第５位で、その上、人口も少しずつですが確実に伸びており、これからますます元気な砺波にしていくために、今後どのような姿勢、理念で砺波市政を運営していかれるのか、お伺いいたします。
また、格差社会という言葉は最近よく聞きますが、過日の全国世論調査では、所得の格差が広がったと感じた人が８０％強を占めたそうです。格差社会のとらえ方はすべて所得だけではございませんが、最近はフリーターやニート、そしてアルバイト、パート等で働く非正社員が増えたことや、企業規模や業種によって賃金格差が広がり、特に都道府県、市町村による地域格差（勝ち組、負け組）が大きくなり、ますます中央（東京や大都市）中心の経済社会の仕組みは富裕層に有利に働いているように思われますが、安念市長の御見解をお聞きいたします。
次に、皆さんも御承知のとおり、全国の都道府県、各市において公務員による不祥事（飲酒運転、長期休暇、官製談合）等が最近特に多く発生しておりますが、本市においては、私自身、今現在そういう事実はないと確信をいたしております。しかし、油断をしておりますと、いつどこからウイルスが侵入するかわかりません。
そこで、私なりに市役所の組織を人間の体に例えてみました。市役所は、我々市民が生きていくため、生活をしていくためにどうしても欠かせない大事な血液に当たると思います。また、市長、助役、収入役の三役は心臓に当たり、血管の役割を果たす幹部職員の的確な判断、指示により、市民や企業などの全身に血液が送られるのであります。そして、職員は、血液を体の隅々まで流す血圧になるのです。健康な人は血圧も正常なように、本市においても高血圧や低血圧などの病気にかからないためには、とりわけ本市職員、いわゆる血圧は、いつも正常値の血液をいかに市民の体の隅々までスムーズに流すか、大変に重要な働き、役割を果たしているのです。そして、血液、心臓、血管、血圧、どこかで不都合が生じると大変な病気になることは御承知のとおりです。
そこで、企画総務部長にお聞きいたします。正常値を維持して市民の信頼を得るよう、日常、職員一人一人に公務員の基本であるコンプライアンス（法令遵守）をどのようにして教育、指導を徹底させておられるのか、お聞きいたします。
また、県と県教育委員会では、県職員による飲酒運転の撲滅に向け、飲酒運転処分の厳罰化と同乗者ら処分対象者の拡大とした内部規定を改定し、今月の１日から実施されております。そんな中で、飲酒運転の処分の見直しは、ごく最近になって全国の地方自治体で大いに議論されておりますが、本市においても今後飲酒運転の根絶に向けて処分規定厳罰化の見直しを検討されるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、まちづくり三法についてお聞きいたします。
地方自治体の判断で土地の用途規制ができるようにした都市計画法と、市街地の整備と商業活性化を一体に行う中心市街地活性化法と、それに交通渋滞など大型店周辺の環境を保全する大規模小売店舗立地法といったまちづくり関連３法律の総称がまちづくり三法であり、この３法は、秩序ある店舗開発と、空洞化が進む都市中心部の市街地を活性化するために、いずれも１９９８年、平成１０年に制定されたものです。
しかし、地価の安い郊外には次々と大型ショッピングセンターが出現、マイカーの買い物客を引きつけている反面、中心市街地の商店街は寂れる一方で、住民が減少するのに加え、高齢化が進み、衰退傾向に歯どめがかからないのが現状であります。
そこで、都市郊外でのスーパーやショッピングセンターなど大型店の立地の規制を強め、その一方で、中心市街地に大型店を呼び戻し、マンションなどを建てやすくし、空洞化が進んでシャッター通りとなった商店街に昔のようなにぎわいを取り戻すために、まちづくり三法が２００６年、平成１８年、今年の第１６４回通常国会で改正されました。３法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の２法が改正されました。
今度の改正は、中心市街地で事業展開にかかわる規制の緩和と、大型スーパーやショッピングセンターなど延べ床面積１万平方メートルを超す大型商業施設の都市郊外での開発を抑制する規制の強化が柱で、地方都市の中心市街地の活性化を目指すものとしており、そして都市が郊外へ無秩序に広がるスプロール現象をどちらかといえば容認してきたこれまでの規制緩和策から規制強化策へと大きく転換したもので、２００７年、平成１９年、来年度中に施行の運びとなっておりますが、一部、福島県では今年の１０月から実施されております。
その中から、実際、個人経営の店舗は減少傾向が続いており、経済産業省のデータで見ると、売り場面積５０平方メートル未満の小売店は、１９９４年、平成６年の約８２万店から、１０年後の２００４年、平成１６年には約５８万店にまで減少、全小売店舗に占める比率も５５％から４７％に低下しました。一方、大型スーパーやショッピングモールなどといった大型商業施設は郊外を中心に年々増え続け、都道府県への届け出が必要な１，０００平方メートル以上の大型店舗は、２００４年、平成１６年には約１万７０００店と、１０年前の１９９４年、平成６年に比べ５割以上も増えています。そして、全小売店の平均売り場面積も１０年間で約４割以上も広くなりました。
そして、なぜ大型商業施設の郊外立地が加速して中心市街地の空洞化が進んだのか調べると、背景には１９７４年、昭和４９年に施行された旧大規模小売店舗法によって市街地への出店が規制された経緯があり、また市街地の商店街の反対もあって中心市街地への立地が困難となり、反対の少ない郊外に目を向けた時期に、時代の変革が進み、そんな中で道路網の整備も進められ、地価の安い郊外に転居する人が大幅に増え、車社会の急速な進展で、自動車でまとめ買いをする消費スタイルが定着し、広い駐車場のある郊外の大型店が消費者の支持を集める結果となったのです。
それにより、市内でも、以前に比べると、中心市街地の衰退（空き店舗、閉鎖店舗）、それに各地域の個人商店の閉鎖等により大変寂しくなりました。しかし、これから本格的な少子高齢化時代を迎えたとき、果たしてこのようなまちのあり方で生活しやすいかどうか、大いに疑問であります。
そんな中で、中心市街地の再生と活性化を図るには、大変難しいと思いますが、地域住民の理解を得て、市街地の区画整理を進め、住宅や福祉施設や文化施設の立地の支援、収容力の大きい駐車場を用意するなど、総合的に環境の整備が必要であると思います。今、ちょうどまちづくり交付金事業にて出町東部土地区画整理事業に着手されておりますが、そこで、地域の特性を生かした魅力ある商業地の形成と、まちににぎわいを取り戻すため、そして市街地活性化を促進するためにどのような具体策が盛り込まれているのか、また今後どのように計画を推進されるのか、お聞きいたします。
また、各地区においては、住民に親しまれ、日常の暮らしと地域社会を支えてきた個人の店舗がどんどん減少してきており、また農協の統廃合が行われ、地域はますます衰退していくばかりです。そんな中で、地域の活性化に重要な役割を担っているのが、地域にある個人の店舗ではないでしょうか。そして、今からは一層高齢化時代になっていきます。高齢者の中には、７０歳を過ぎてから安全のために運転免許を返還される方も増えてきております。そういった時代になりまして、特にこれから高齢者だけの家族の皆さんが地域で安心して日常生活を送るために、どうしても欠かせない地域の個人店舗が元気になっていただくために、行政として何か、指導、補助、協力等、手助けできる施策がないものかお聞きいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 井上議員にお答えをいたします。
まず、地方分権改革の推進であります。
平成１５年度から始まった三位一体改革の実態は井上議員も述べられたとおりでありますが、この地方財源等々につきましてのお答えは、池田議員、飯田議員の代表質問でもお答えをいたしました。井上議員から、それらに対する考え方、批判を含めて述べられたところでございます。
三位一体改革の基本理念であります、国と地方の役割を見直して、国から地方への権限を移譲することになっておりますが、一向に実は進んでいないところでございます。そのような中で、先日、地方分権改革推進法案が国会で可決されました。いよいよ第２期と言われる三位一体改革の議論が具体的になされるところであります。法案の基本は、住民に最も近い地方自治団体、市町村でありますけれども、住民の権利と福祉増進のために、住民の立場に立ってその権限を執行するものでございます。そのことを我々市長会でも議論をいたしておるところでございます。井上議員がおっしゃったこと等についても、我々地方にとって今強い要望をいたしておるところでございます。
この厳しい財政の中にあって、おかげさまで、合併の真剣な協議、そのことによってでき上がりました新市まちづくり計画は、何とか皆さんの御協力によって執行することができました。平成１７年、１８年は、そのことについて精力的に取り組んだところでございます。
なおまた、厳しい状況にありますけれども、多くの皆さんの議論によってでき上がりました総合計画、それらを進めてまいりたいと、このように思っております。しかし、財源の関係もございますので、そんな大きいふろしきを開くわけにまいりませんが、十分皆さんの意向を踏まえて、これからこれらの実現に向かって一歩一歩進めさせていただきたいと思っておるところであります。
私の市政運営について、常に申し上げておるように、市民の目線に立って、愛と融和に基づくそういう市政、そして市民が協働して運営するそういう市政をねらっておるわけでございます。地方分権というものの理念は、私はここにあると思っておりますので、そのような気持ちでこれからも対応してまいりたいと、このように思っておるわけであります。地方分権が議論されて、でき上がった段階でどのようになるか知りませんけれども、あくまでも私は、市民の目線と愛と融和、私の理想的な考え方で、そしてみんなでつくり上げる、そのことによって分権というものもきちっと進めることができるのではないかと、このように思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、格差社会に対する見解であります。日本経済が上向きになりました。いざなぎ景気以上、随分長い間上昇ということになってきたわけでございます。この上昇は、好調な輸出であったり、大企業の設備投資であったり、そんなことで業績が上向いておると思っておりますが、依然として都市と地方の、あるいは大企業と中小企業、その格差が私は広まっておるのではないかと思っております。そのことにつきましては、井上議員も見解として述べられたとおりであります。
少し細かくなりますが、私の思いも少しつけ加えてまいりたいと思います。
大企業等については、御存じのようにリストラ等、いわゆる非正規社員の拡大であります。そして、人件費の抑制が私は背景にあると、このように思っております。そのことが、多くの国民の中に格差が広まっておるという感じを持つからであります。
今からまだ１０年前、リストラというのは実は法律上禁じ手であったわけです。できなかったわけです。組合から言われますと、議論があって、絶対裁判所は労働者側に立ったわけです。ただし、規制緩和でそれが崩れてしまったんです。規制緩和は、いい面もございますけれども、経済至上主義に走る、いわゆる経済財政諮問会議等で法案をつくられて、経済産業省であったり、それぞれの所管庁がそれをのんだわけであります。そのことによって、確かに収益は、企業は上がったと思います。それは、労働者の賃金を全部踏み台にしてきたのではないかと、これは先般の日経でもそのように書いておりました。そういう意味で、労働者にしわ寄せがあった実態は皆さんも御承知だと思います。
そして、市場原理の名のもとに、雇用形態がそのように失われてきたその根源は、先ほども若干触れましたが、経済財政諮問会議、各省庁でなくて内閣府でそのことを決めたわけです。そして、もう一つは規制緩和会議というのがあったわけです。これは、全部企業の親方連中が入って内閣府で議論をして、それぞれの法案をやったわけですから、まことに遺憾だと私は思う。そういう意味で、この格差が出るのが現実ではないかと思っておるところでございます。
先の６月議会でも議論がありましたが、格差が少子化を助長しているということですね。子どもを産みたくても産めない、格差がそうさせておるという議論も実はあったわけであります。子育て支援、雇用環境の改善等、いろいろ私どもは申し上げております。なかなかそれも進まないのが現状であります。ぜひこのことに視点を置いていくべきではないかと思っておるところでございます。
また、別の角度から見ますと、経済トップの皆さんの構成するそのような会議が医療や介護制度にまで及んでおります。生活者の負担を拡大しているわけですね。大分前でありますけれども、ヨーロッパ、北欧三国を見てまいりました。格差をなくするために、企業も随分努力をして、いわゆる税金を出しているわけですね。そのことによって、あのすばらしい社会保障制度が実は生まれておるわけです。その議論をしないで、専ら経済優先という形での物の考え方ですから、このような格差が生まれるのは当たり前。そして、弱者と言われる高齢者や、あるいは身障者その他についてでも、今しわ寄せが来ているわけです。私は遺憾に思っておるところでございます。これが小泉改革の私は実態だと思う。まことに遺憾だと思います。その間、何年かかかっての法案でありますが、今来ているんです。またそのことを皆さんも御理解いただいてほしいと思います。特に、負け組、勝ち組の話でありますので、このことの私の感じを申し上げたので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、このことについて再チャレンジをしようということで、チャレンジチームができました。政府もそのことを認めたんです。今言われております再チャレンジ支援計画、そのことについては、パート労働者の正規社員への転換、そのことを重点に置いて今議論をされておりますが、これも一向に進みません。そのような意味で、雇用の改善をしなければいけないと思います。これも、市長会で今申し上げておるところでございますし、この労働行政の重要性、国策の大きい柱、政府が今そのことを直そう、少子化問題、そして格差是正のための雇用を拡大しようという、そういう任務で再チャレンジチームができたわけですから、ぜひ早く議論をしていただきたいと、こう思います。
この格差は、そのうち私は教育に及ぶと思う、残念ながら。金のある人は、今教育基本法も議論されていますが、いい学校で安心な学校と。お金さえ持っていればいいという、そういう思想が今ありますね。これは間違いだと思う。教育は機会均等で、みんなにいい教育を施す、それが国政だと思う。ただし、格差が発生することによって、うちの子はエリート、ここ、あこ、そんな形になると、これはもっともっとおかしくなる。教育の格差は絶対に許せないと私は思う。教育は百年の大計であります。そのことも皆さん御理解をして、この格差問題、井上議員が取り上げたこの問題は、真剣に皆さんで議論をしていくことが大切だと思っております。
なおまた、市町村間の格差があります。大都市と地方都市、我々はおかげさまでコンパクトないい都市だと思っておりますが、しかし、収入は税収に頼るしかありません。それを先ほども申し上げましたが、均等にするのが交付税なんです。その交付税を頭から切ります。切ったらどうなるか。やっぱり強いところが強い。不交付団体は金が入ってきますから、それではやっぱり均衡ある日本の発展というのは望めないのではないか。そのことの議論を私は国会でも大いにやっていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
その意味を含めまして、飯田議員からも申されましたように、地方分権推進総決起集会で私の思いを、短い時間でございますが、声高々に言わせていただいた理由でございます。これからも、市長会を初め、これらの格差是正について個々に対応していきたいものだと思っております。どうか市議会の皆さんも、全国市議会議長会を通じまして、このことを国に対して働きかけていただきたいと、このように存ずる次第でございます。
次に、まちづくり三法に関連して、中心市街地のにぎわい施策について申し上げます。
井上議員もおっしゃいましたように、このまちづくり三法、新しい法律であります。なおまた、その後一部修正が加わってまいりました。規制緩和をして、大店舗をどんどんつくってもいいぞという、これは裏には、消費者保護だという名目があるんですが、要は市場経済主義ですよ。強い者が良い所で場所をとる、そしてどんどん広げていくということです。中小のまちにございます店舗が冷えるのは当たり前です。まちづくり三法の精神はそのような形でできました。
なおまた、今の規制緩和をしたやつをもう一遍規制をしようというところへ今動いております。私は少し遅いのではないかと思う。大変残念ですが、地方の実態を知らない。政府の皆さんの理解をここで求めたいと、このように思っておるわけでございます。これを放置しますと、町内会もつぶれて、コミュニティーもなくなってしまいます。そして、お年寄りだけのまちになります。何とか再生をしなければならない。井上議員がおっしゃったとおりであります。そのことを考えて、今新しくコンパクトシティーという考え方が生まれております。それぞれ提唱されておりますので、どのような施策が具体的に出てくるのか、早目にキャッチして対応してまいりたいと思っておるところでございます。
市といたしましては、例えば病院の改築に当たりまして、議会の皆さんと議論いたしました。どうしてもまちからは離れるんだと。そのとおりだと思う。そこで、大枚、経費を投入して、あの場所で実はやったわけです。
なおまた、皆さんにも協力いただいた健康センター、随分今おかげさまで喜んでいただいております。そこへもお客さんが来られるわけです。そして、そこに立地をしたわけです。これは、私はまちづくり三法の一歩前、そのことを我々は考えてきたということで御理解をいただきたいと思っております。
なおまた、新しく出町東部の皆さんも、一致協力してまちづくりをやろう、そのようにおっしゃっておりました。全面的に応援してまいりたいと、活性化の一助になればと。そして、すばらしいまちであれば、おのずから皆さんもそこに残っていただける、そういうまちにしたいと実は思っておるわけでございます。
そして、交付金制度でございますが、そこの歴史や文化やそういう環境を大事にして、でき得れば個性あふれるまち、そのことも踏まえて皆さんとも相談をして、いわゆる核となる曳山会館を設置しようと、そう思っておるわけでございます。相当の経費がかかります。どこかの方から、「あんなんつくるなら、おらっちゃにもつくってくれ」ということですが、そうじゃなくて、まちの中心に核をつくって、皆さんが集まってもらって、そしてそこを中心にしてもう一遍発展しようと。本当は、本町四つ角あたりにそういう意味の店舗があればいいと思いますけれども、今さら遅いわけです。せめて、遅まきでありますが、そのようにやってきたわけです。
なおまた、街路事業として、西町、広上町について街路事業をさせていただきました。そして、けやき公園も、広めたのはそういう意味です。一つの環境の中で、あのすばらしいケヤキを残すという、そのことについては随分これからも維持管理が大変なのでありますけれども、そういうものを残していかないと、出町というのは何があるのかと、こう言われますから、そのことを踏まえて、街路事業と同時にけやき公園をつくらせていただいた。それについては、家の２軒もずらしていただきました。そして、抑揚のある公園で、あの公園を中心にして、これからも町内で頑張っていただきたいということであります。
ついては、まちに何も投資しないのではない。相当の経費が投入されておりますので、その辺は、井上議員さん、太田の商店街から見ると、あの人たちは幸せだと思う。そのことをまちの人はあんまり感謝されておられんのじゃないかと思います。ただし、この後、やっぱり年寄りのまちになりますから、バリアフリー化であったり、あるいは皆さんが立ち寄られる雰囲気をつくるための知恵をみんなでつくり上げて、そしてまちの活性化を図りたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、道路１本、今、杉木花園町線をつくることにしております。結構大きい道路になります。そうしますと、チューリップ公園とのつながりもよくなります。幸い、ＪＲとの交渉によって平面交差になったわけですから、ありがたいと思っております。あれがトンネルであったり上であったりしますと、これは年寄りも子どもたちも難儀するわけです。雪が降ったら大変なんです。それを何とかＪＲにお願いをして平面交差にさせていただきましたので、そこのところも、相当経費はかかりますが、ひとつ進めさせていただいて、公園とのつながりをしっかりしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
政府の規制緩和、そして近ごろまた規制をしようという、政策転換がころころと変わるんですね。これには市町村もまいるわけですよ。私は長い間、土地区画整理事業をずっとやってまいりました。自分でも泥をかぶってやってまいりました。これは成功だと思う。ただし、途中で、金がないから、補助金がないからと計画をつぶされるようであっては困ります。幸い、議員さんの皆さんの御協力もいただいて、ほとんど希望されるところについては区画整理をさせていただきました。今、残る出町東部、杉木、そして新しく中神もやろうと思っておりますから、広がりのあるまちになります。そこで、やっぱりポイントとなるもの、核になるもの、それを知恵を出してつくり上げてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
ただ、残念ながら、道路財源の一般財源化、今回は２０００億円ほど一般財源へ持っていくようであります。３兆、４兆の金、いずれはこれやられますよ、ぼうっとしておりますと。今、足がかりで２０００億円だけ持っていくということでお茶を濁したわけですが、法律を一部改正するんですから、これはいずれ絶対やられますから、この辺は我々も議員さんも頑張らなきゃ、私が申し上げておる仕事ができないんですよ。そのことをみんなでひとつ頑張っていきたい。そのことによって、中心市街地及び散居に広がる健康フラワー都市をつくるために、ぜひこの道路財源を守りたいと、このように思っておるところでございます。
その他につきましては、企画総務部長及び商工農林部の次長からお答えをいたします。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、職員の法令遵守について申し上げます。
まず、職員に対し、日ごろどのように法令遵守の意識を徹底させているのかとのことでございます。
当市では、職員が絶えず法を守るという意識を持ち続けるために、年度始め式、執務始め式、辞令交付式等の席で市長自らが直接訓示をされ、またお盆や年末年始、各種選挙実施前等の節目において文書による通知を行っているところでございます。また、新任研修や係長研修、管理職研修などの階層別研修等においても改めて意識づけを行っているところでございます。
加えまして、法の定めによりまして、公務員は日本国憲法を擁護する義務が課せられておりますので、任用時におきまして憲法を尊重し擁護することを宣誓いたしているわけでございます。また、不測の事故や交通違反等が発生した場合には、職員服務規程によりまして報告すべき旨を義務づけております。そして、再発の防止に努めているところであります。これらのことにつきまして、引き続き意を配し、適時適切な意識づけに心がけてまいりたいというふうに考えております。
次に、飲酒運転に係る処分規定の厳罰化についてのお尋ねでございます。
飲酒運転は、極めて悪質な法令違反であり、絶対にあってはならないことでありますので、当市では新市発足時から旧砺波市の基準を引き継ぎまして、独自の懲戒処分等の取扱基準を設けているところでございます。懲戒処分は、御案内のとおり、職員の道義的責任を問うことによりまして、公務の規律と秩序を維持させることを目的としております。刑事上の責めや民事上の責めとは別に課せられる規定でございます。
そこで、現在の基準では、飲酒運転、酒気帯び運転の区分を特に設けずに、人身事故を引き起こした場合には最高で免職、物損・自損事故の場合には最高で停職、違反のみの場合には最高で減給といたしております。物損・自損事故の場合、あるいは違反のみの場合について、処分をより厳しくすべきかなというふうに考えているところでございます。
ただ一方で、事故等で公になった場合を除きまして、違反事例などは職員が報告しない限り捕捉できないのが実情でございます。したがいまして、不公正さが生じる等の問題提起もなされているところでございます。したがいまして、今後とも社会情勢の動向に留意をしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部次長 貝淵文夫君。
〔商工農林部次長 貝淵文夫君 登壇〕
◯商工農林部次長（貝淵文夫君） まちづくり三法に関しまして、最後の御質問であります地域の個人店舗対策についてお答えをいたします。
ここ２、３年、砺波市の商業実態を見てみますと、市内全体の商店数は減少いたしております。従業員５人以上の商店は増加の傾向にありますが、４人以下、いわゆる小さな小規模な商店は減少いたしております。また、商業全体の年間販売額、いわゆる年間の商品の売上高でありますが、これは景気の回復と大規模小売店、これの進出によりまして増加に転じております。
このことから、消費者は、品ぞろえの豊かさ、サービス、利便性を求めて、大規模小売店、いわゆる大店舗、大型量販店へ移行している状況にあるということがわかります。これは、地区にある従来の地域密着型の小売店には景気の回復という実感がない状況にありまして、井上議員御指摘のとおり、売上高の減少や後継者の不足等々から小規模な店舗が減少し、地域の衰退が懸念をされているところであります。
その打開策といたしましては、まずは消費者の意識の変革が必要でありますが、個人の好みの問題が絡みまして、抜本的な改善には、行政が介入するということは大変難しい面がございます。月並みな言い方になりますけれども、やはり商店自らの自助努力による、魅力が感じられ、そして特色のある店づくりを進める必要があると、このように思います。また、地区が一体となって自分たちの地域づくりを進めることで、いわゆるみんなで支え合う地域意識も、そうやって地域意識が高まっていくのではないかなと、このように考えております。
市としましては、商工会議所や商工会に対しまして、商業経営改善指導、これの補助を行っております。さらに、商工業の皆さんの経営の安定と振興のため、設備資金、それから振興資金や小口資金などの融資制度、さらに保証協会への２分の１保証料の補助を行っております。また、大売出しやイベント補助などへの支援もいたしております。
いずれにいたしましても、今後とも地域における購買意識を高めるため、関係団体と連携、連絡をとりながらも、地域の活性化が進むよう支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁であります。
◯議長（江守俊光君） ７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、先の市長提案でも御説明のありました砺波市観光協会の発足、あわせて今後の観光行政につきまして、質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
まず最初は、新観光協会の意義、役割についてお尋ねをいたします。
旧砺波市、庄川町が合併して丸２年、懸案でありました砺波観光協会と庄川町観光協会の合併につきましては、両協会による新観光協会設立準備委員会において精力的に協議が進められた結果、去る１０月３０日に砺波市役所で合併調印式が行われ、来年４月１日、新たに砺波市観光協会として発足の運びとなりました。
今回の合併につきましては、従来より、両協会の事務局体制、イベントの運営主体、そして支援体制など格差が大きく、さぞかし御苦労も多かったことと存じますが、わずか４回の合併協議で合意に至ったことは、今後のさらなる観光事業の活性化と振興に向けた両協会の共通認識、相互理解はもとより、調整役を務められました安念市長を初め、当局の皆様の御尽力も甚大であったろうと御推察を申し上げます。
合併調印式で、安念市長が、世界に通じるチューリップ公園を核とし、庄川地区の環境をもっとＰＲすべきだ、合併で相乗効果が生まれ、すばらしい砺波市になると述べられているとおり、今回の合併は、新市の一体感醸成を初め、一元化された魅力ある観光情報の発信という観点からもその意義は大きく、また観光事業の効率的な運営や効果的な宣伝活動など、その果たすべき役割は大変大きなものと考えております。
次に、新観光協会の組織、執行体制についてお尋ねをいたします。
新聞報道によりますと、事務所は当面砺波体育センター内に置き、組織については、会長１人、副会長４人以内、専務理事１人など役員組織は承知いたしておりますが、限られた予算内で効率的に機能していくための人員数も含めたスタッフ部門をどのように考慮されているのか。また、各イベントは原則として現行のまま引き継ぎ、実施主体は実行委員会などに移行するとのことでありますが、当初の執行体制はどのように考慮されているのか、組織と同様に重要な点でもあり、お伺いをいたします。
次に、新観光協会に対する行政支援についてお尋ねをいたします。
来年４月１日より、大きな意義、役割、期待を持ってスタートするわけでありますが、率直に申し上げて、両協会とも人的、また物的面で行政に依存してきたことは周知のとおりでございます。特に運営費用につきましては、従来より会費収入、寄附金、市の補助金で賄われており、それこそ余力もない状況と思われます。
そのような状況の中で、新観光協会がひとり立ちできるまでには、少なくとも２、３年はかかるのではないかと私は考えております。行政と民間との協働、砺波商工会議所及び庄川町商工会との連携はもとより、行政支援が不可欠であります。もちろん、地方財政の見通しも厳しい中で、費用対効果による各観光事業の見直しや各補助金の配分見直しの必要性については承知いたしておりますが、今後の砺波市のさらなる観光振興のため、何とぞ人的、物的両面での積極的な御支援をお願いするものでございます。
以上、新観光協会の意義、役割について、組織、執行体制について、また行政支援の３点につきまして、総括的に安念市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、今後砺波市が目指す観光行政についてお尋ねをいたします。
昨年来より、砺波市観光まちづくり計画策定委員会の提言のもとに、今後の観光行政の指針となる砺波市観光まちづくりの基本体系を今年度前半に構築されたことは承知をいたしております。内容は大変システマチックなものでありまして、方向性を含め高く評価をいたしているところでございます。「自然、文化、食がいざなうまち砺波」、「滞在型観光交流を目指して」を基本テーマに、基本目標期間は１９年度より５カ年とのことであり、さらには滞在型観光を目指す基本的な方向を具現化するため、（仮称）砺波市観光まちづくり戦略会議の設立が必要とのことでありますが、現在のところ設立準備は進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
さて、東海北陸自動車道の全線開通まであと１年、交通基盤の整備により、新たに東海、中京方面からの集客が期待されている一方で、ストロー現象も懸念されておりますが、近隣市との広域連携を含め、砺波市に点在する観光資源を最大限に活用した効率的、効果的な滞在型観光プランの早急な策定が望まれるところであります。
先にも申し上げましたが、安念市長は、庄川地区の環境をもっとＰＲすべきだと述べられているとおり、庄川地域には、庄川水記念公園、美術館、大仏、庄川峡、庄川温泉郷などなど、全国的に通用するすばらしい観光資源が豊富にあります。滞在型観光の推進、庄川水記念公園を核とする散策コースを再整備し、全国に情報発信すべきではないでしょうか。プランによっては、庄川温泉郷の再生も見えてくるのではないでしょうか。今後、砺波市が目指す滞在型観光の基本的な方向性を含め、当局の御所見をお聞かせ願います。
最後に、２００７第５６回チューリップフェアについてお尋ねをいたします。
先の市長提案理由で御説明をいただき、概要につきましては理解をさせていただいているところでございます。特に、今年オープンされました散居村ミュージアムを会場に加えられるとのことでありますが、砺波の伝統的家屋の紹介を含め、フェアがさらに充実されるものと確信をいたしております。その他、花の品種及び本数など、現在のところ決定されている主な内容があればお聞かせを願います。
なお、今年５５回の入場者数は、３０万人の目標に対し３１万５，０００人で、そのうちテスト的な２日間のナイター実施は約１万人の入場者であったと聞いておりますが、２００７に向けての実施は検討されているのか。あわせて、砺波市の四大花祭りであります花しょうぶ祭り、カンナフェスティバル、コスモスウォッチングの今年度の結果及び評価について当局にお伺いをし、以上で私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員にお答えをいたします。
まず、新たな市観光協会の発足と今後の観光行政でございます。
稲垣議員も述べられたとおり、砺波観光協会として、庄川町、砺波、両方合併することを先般調印がなされまして、いよいよ一本化することになったわけであります。現在のところ、明年の４月発足をいたしたいということで、今準備を進めておられると聞いております。
新観光協会の設立の意義でありますけれども、東海北陸自動車道が全線開通をし、あるいはいよいよ新幹線も開業を待たれるところでございます。その意味で、通過型の観光ではなくて、いわゆる滞在型の観光を目指すべきだということで、両協会の意見が一致したわけでございます。その意味で、私は大変意義が大きいと思っておりますし、幸い砺波市も旧庄川町も多くの観光資源を持っておられるわけですから、その機能を一本化することによって相乗効果も生まれますし、大変いいことだと、このように思っておるところでございます。
そして、観光協会の組織運営につきましては、私が答える立場ではございませんが、聞くところによりますと、職員の専任体制等々を考えておられるようでございますので、そのように体制づくりをされることについては理解をいたしておるところでございます。
なおまた、ちょっと触れられましたが、新しい協会の役員等についてでも、これも私が答える立場ではございませんが、観光関係団体や、あるいは商工団体や、あるいは今幾つかイベントを開催しておられますが、そういった皆さんによる構成になるのではないかと、このように思っておるところであります。また、そのように聞いておるところでございます。
それで、この新観光協会に対する支援についてであります。稲垣議員さんからも御意見がございましたが、参考にいたしたいと思いますが、原則協会はやっぱり自立してもらわないと困ると。また、そういう時代なんですね。頼るような観光協会では、私は発展性もないと思う。自ら自立することを考えていただきたいと思う。それが今日的だと思います。今、あちこちでグループやサークルをそれぞれおやりになっておりますが、小さくても自らおやりになっている。ほとんどボランティアで行われております。そのことが、例えば奧さん方の読み聞かせ、補助金をくれとは一切言いません。ただし、自ら出てきて子どもたちに教える、そういうボランティア精神、もちろん協会は、だから自立しておるわけですね。そんなのは各地区にいろいろあると思う。新しくできたから、創業ですから、ある程度のものは考えなきゃいけませんけれども、あくまでも自立することが私は原則だと、こう思っております。
なお、観光の必要性は私も認めます。そのことについて動いてもらうんです。新しく、会社、工場でいいますと創業ですよね。そういうケースというのは、もうかった金があるわけじゃございません。スタートするんですから、それはやっぱり行政としても少しは考えてあげたいという気持ちはございます。したがいまして、そのことをまず御理解いただいて、私ども行政がバックアップする、そういう体制だと、私はそう思っております。したがいまして、行政の観光の担当の皆さんと常に連絡を密にしていただいて、組織を発展させていただきたいということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
なお、この協会発足に際しまして、今般、わずかでありますけれども、準備費用を予算計上いたしております。今申しましたように、新しい創業です。どこからも余分な金が、それぞれ砺波協会なり庄川協会でお持ちなのかもしれませんが、今度はゼロにして出発ですから、その意味で準備経費等、創業経費等については、少しは予算を見ておりますので、ぜひ今回通してやってほしいと思います。その気持ちを御理解いただければありがたいと思っておるところでございます。
なお、稲垣議員さんからるる御意見もございましたので、参考にさせていただきたいと思っております。
その他、チューリップフェア等々につきましては商工農林部からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 今後の観光行政についてお答えをいたします。
砺波市観光まちづくり計画の策定を踏まえ、砺波市観光まちづくり戦略会議の設立準備は進んでいるかとの御質問でございます。
砺波市観光まちづくり計画につきましては、本市の観光資源やイベント等の有機的な連携により、交流人口の拡大と滞在型観光を目指す計画として、本年３月に策定をいたしたところでございます。この計画を具体的に実践していくために、市、市民の皆様、そして専門家の皆様、観光関係者などによって構成される砺波市観光まちづくり戦略会議を設立して、計画を具体的に進める必要があるとまとめられております。
現在、新観光協会の発足準備が進められておりますが、これらの準備作業の中で、関係者とも十分協議を行い、組織づくりを進めることで調整を図ってまいりたいと存じております。現段階では、まず新観光協会を発足し、その後、具体的に計画を実行する戦略会議を開催することになろうというふうに思っております。
次に、庄川水記念公園を核とする散策コースを整備し、全国に発信してもよいのではないかというお尋ねでございます。
散策コースにつきましては、現在、庄川水記念公園を中心とした庄川地域の健康福祉観光ゾーンマップを作成しており、年内にはでき上がる予定になっております。このマップには、庄川地区の健康、憩い、文化財、観光の施設を紹介しており、散策やサイクリングを気軽に楽しんでいただけるよう、まずは明年のチューリップフェアのキャンペーンの中で全国に向けＰＲをしていきたいと思っております。
次に、２００７チューリップフェアの内容についてお答えをいたします。
明年の２００７となみチューリップフェアは、テーマを「花・水・散居村」として、来年の４月２０日から５月６日までの１７日間にわたり、チューリップ公園を主会場に開催をいたします。目標入場者数は３０万人とし、過去の来場者等からいただいたアンケートや提言を参考に、花のグレードやサービスをより向上させたいと考えております。
また、宣伝活動につきましては、ポスター、パンフレットの配布や、フェアの様子を短くまとめたＤＶＤを使っての関東、関西、中京地区、さらに近隣の県へのエージェント訪問や、全国の旅行代理店などに積極的にＰＲしているところであります。
次に、現在決定されています主な内容について申し上げます。
まず、花につきましては、来年も国内最多の４５０品種、１００万本のチューリップを観賞できるようにいたしました。会場の花壇につきましては、新たにチューリップとアイリスやアネモネ等の混植花壇を設けるとともに、スイセン等も２万５，０００本増やして植えつけをいたしております。また、開幕当初の花を確保するため、３万２，０００本の箱植えチューリップを用意するとともに、ヒヤシンスやパンジーを取り入れたことなどから、より充実したさまざまな花をお見せできるものと存じております。その他、新たな花のスポットとして夢の平スイセン畑を積極的に紹介し、花のまち砺波をアピールしていきたいと考えております。
次に、会場につきましては、今年６月にオープンしました散居村ミュージアムを新たに会場に加えたところであり、会期を通してシャトルバスで連携させ、砺波地方の伝統文化を紹介してまいります。また、庄川水記念公園で開催されます庄川木工まつりや出町中心市街地で開催されますタピ・ドゥ・フルーとなみとの連携をより強化させるなど、積極的に砺波市をＰＲしてまいりたいと考えております。
ナイターにつきましては、本年は１９年ぶりであったことや天候に恵まれたことから、２日間で約１万人の入場があり、盛況でございました。この企画につきましては、継続を求める声が多く、次年度、来年も４月２８、２９日の２日間実施していきたいと思っております。
次に、今年度の四大花祭りの入り込み数につきましてでございます。チューリップフェアでございますが、３１万５，０００人、頼成の森花しょうぶ祭りでは６万人、カンナフェスティバルでは３万５，０００人、夢の平コスモスウォッチングでは９万７，０００人と、各イベントとも昨年を上回る結果となりました。大勢の観光客に御来場いただき、成功裏に終了したと思っております。
以上であります。
◯議長（江守俊光君） ９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 通告のとおり、市政一般について提案並びに質問をいたします。
最初に、平成１９年度重点施策の推進についてお尋ねいたします。
合併して満２年を経過し、人口も合併当初より３３０人増となり、１０月末現在の人口は４万９，５１０人となりました。しかし、砺波市を取り巻く社会経済環境を見ると、少子高齢化社会の到来や高度情報化が急速に進展する中、国が進める改革が本市を初め地方にさまざまな諸課題を突きつけております。
過日、市長は記者会見で、新年度予算編成について、市税は上がるだろうが、交付税が下がり、財源はそう多くならない、各事業を一律シーリングするのではなく、事業別に精査し、安定成長の予算づくりをしたいと述べておりますが、安定成長予算とはいかなる予算を指すのか、具体的にお答えください。
次に、本市の施策推進についてお尋ねいたします。
１つ目には、事業仕分け作業の導入についてであります。
事業仕分け作業とは、税金のむだ遣いを一掃して大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直すことであります。事例といたしまして、滋賀県高島市を挙げます。高島市役所のホームページに出ておりましたので、紹介をさせていただきます。
高島市は、人口約５万５，０００人、一般会計予算は２６８億円ですから、当市よりも少し大きい規模の自治体と言えます。内容を見ますと、１１９事業、事業費１２８億円を対象に、不要、民間、市（ただし改善要）、市（ほぼ現状どおり）という方法で仕分けが実施されております。そして、結果として１４事業、３億２，０００万円が不要という区分をされております。対象事業と比較して、事業数ベースでは１１．６％、事業費ベースでは２．５％が不要ではないかという結果であります。さらに、民間という欄まで含めると、事業費ベースで４億円、対象となる事業総額の３％に当たります。
この事業仕分けの方法は、これまで内部的に行政評価を行ってきた当市にとっても、これまでの努力を生かしながら、さらに一歩進めた取り組みになると思います。砺波市としても、このような事業仕分けに取り組んでいくべきではないかというのが私の質問であります。
２つ目に、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進についてお尋ねします。
建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が昨年特別国会で成立しました。同改正案は、いつどこで起きても不思議でないという大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における建築物の倒壊ゼロに向けた突破口として、その効果が期待されております。
今回の改正により、国は、建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定、これをもとに都道府県が区域内の診断、改修を促進するための計画を定めるとしております。建築物に対する指導、助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、１、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導、助言を行う、２、市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームを追加、３、倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令することなどが盛り込まれました。
この法律を実効性あるものにするためには、各自治体における計画と実行が求められております。そこで、本市の計画と今後の取り組みについてお答えください。
３つ目には、学校、教育委員会のあり方についてお尋ねいたします。
今国会で、教育の憲法と言われております教育基本法改正案が審議され、間もなく法案が可決成立する運びとなりました。戦後、教育基本法ができて６０年が経過しました。当時の教育環境と今日の教育環境では大きく変化をしてきているのであります。そこで、今回、教育基本法改正案が国会で審議され、同法案が成立する運びとなったのであります。
さて、現行教育基本法と教育基本法改正案を比較してみますと、改正の主な項目として、第２条、教育の目標では、生命をたっとぶこと、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するを挙げ、第４条、教育の機会均等では、障害者に十分な教育を挙げ、第１０条、家庭教育では、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を挙げ、第１１条、幼児期の教育では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成基礎を挙げ、第１２条、社会教育では、国及び地方公共団体は、社会教育に関する施設の設置など、社会教育の振興に努めなければならないことなどが明文化、第１６条、教育行政では、地方公共団体は、その実情に応じた教育に関する施策を策定し実施しなければならない、また必要な財政上の措置を講じなければならないとあります。これまで以上に地方自治体の責任が重くなってきております。
他方、教育環境を取り巻く変化により、児童生徒の学力の低下、教員の質の低下、家庭教育力の荒廃、地域教育力の低下、その上、いじめによる自殺など、多義にわたって問題が出てきております。また、学校教育法や規則等多くありますが、保護者については小中学校への就学させる義務のみしかうたっておりません。したがって、学校教育に参加する責任などが欠落していると思われます。その上、教育委員会のあり方が問われるなど諸問題が山積しており、行政当局は、ただ教育施設の充実だけではなく、教育行政の中立性を保持しながら、行政の長としてリーダーシップをとる必要があるのではないかと思う次第であります。市長として望むべき学校、教育のあり方について、お考えをお聞かせください。
次に、笑顔あふれる福祉都市について福祉市民部長にお尋ねいたします。
１つ目には、出産育児一時金の支給方法に関する改善についてお尋ねいたします。
出産育児一時金の支給額が１０月から３５万円に引き上げられました。この出産育児一時金の支払い方法については、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめたものであります。
現行制度では、出産後に請求した後に支給されますが、受け取るまでに１カ月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の８割まで無利子で借りられる出産費貸付制度により実質的に前倒し支給するといった対応策を講じられてきました。
そこで、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、少子社会トータルプランの中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度のさらなる普及を提唱、少子化に関する政府・与党協議会でも議論を重ね、子育て支援策の一つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。これを受けて、今回厚生労働省が改善策をまとめたものであります。
改善策は、今年１０月以後に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになっております。ただし、これは強制的な制度ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要となってまいります。この改善策は、１、従来どおり出産後に申請し受け取る、２、貸付制度の利用、３、今回の改善策となったものであります。
そこで、本市の出産育児一時金を受け取る受領委任払いの導入と利用状況についてお答えください。
２つ目に、国民健康保険被保険者証の更新年数の延長及びカード化についてお尋ねいたします。
市民の皆さんから、国民健康保険被保険者証の資格確認を１年ではなく、政府管掌健康保険の被保険者証のように３年に１度の更新にならないか、また世帯ではなく個人一人一人のカード方式にならないかという意見が寄せられております。私も、国民健康保険被保険者証を利用している一人でありますが、家族と同時に通院することがあり、不便を感じる一人であります。市の財政が厳しい折、被保険者証が３年に１度の更新になれば、結果的に利用者の利便性の向上と経費の節減につながるんじゃないかと思います。今後の対応についてお答えください。
３つ目に、障害者負担金の軽減についてお尋ねいたします。
本年４月からスタートした障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額が原則１割になったことから、障害者の負担増につながりました。そこで、激変緩和策として、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加、障害者施設への補助の増額など、今国会で補正予算を組み、障害者の負担の軽減を図ることになりました。
そこで、対象となる方はどのぐらいの人数になるのか。また、障害者の認定区分に対する障害者福祉サービス受給者証数と実際利用している方の状況についてお答えください。
４つ目には、社会福祉協議会が率先して障害者の雇用促進についてお尋ねします。
さて、来春４月に開設されます北部地区総合福祉施設の障害者の雇用についてお尋ねします。
先般の９月定例会において、北部地区総合福祉施設の指定管理者は砺波市社会福祉協議会に決定されました。そこで、指定管理者から外れた他方の法人の計画では、障害者の雇用や障害者のデイサービスを受け入れる内容が含まれていたとお聞きしております。
さて、当市の社会福祉協議会の目的は、社会福祉法に基づき、福祉向上を図らなければなりません。社会福祉法第３条、福祉サービスの基本的理念には、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するとあります。新聞等で報道されている発表では景気が回復しているとありますが、当市の企業は景気の回復に至っておりません。
そこで、社会福祉協議会が率先して障害者の雇用を図るべきではないでしょうか。当市協議会で雇用できなくて、民間企業に対し雇用の推進ができるわけがないのであります。どうか、障害者の就労意欲が高まる中、まず「隗より始めよ」とことわざにありますように、社会福祉協議会の障害者雇用の推進が図られますよう、当局に強く願うものであります。
５つ目には、高齢者の困り事に対応する支援サービスの導入について提案いたします。
最近、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方から相談事が寄せられております。例えば、蛍光灯が切れたが交換できない、あるいは蛇口からの漏水、家具の移動などの相談やお手伝いをすることが多くなりました。
本市の６５歳以上の高齢者のみの世帯を見ますと３，０７３人で、６５歳以上の人口に占める割合は２７．６％になり、そのうち７５歳以上でひとり暮らしの方が５８８人、２人とも７５歳以上の方は５８４人となり、双方合わせますと１，１７２名になります。したがいまして、家庭内の超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっております。
そうした中で、介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事のニーズに対応する支援サービスを導入した東京千代田区の事例を紹介しますと、千代田区では、平成１６年７月から、高齢者等の生活上の困り事の相談を２４時間３６５日年中無休で応じる「困りごと２４（高齢者等困りごと支援事業）」を開始しております。この事業は、概ね７５歳以上の高齢者のみの世帯の人や障害者のみの世帯の人を対象として、日常生活で困っていることなどを、区民等の協力を得て解決のお手伝いをしております。高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としております。年間費用は約１００万円ということであります。
事業の特徴としては、１、高齢者等の生活を配慮し、２４時間３６５日相談を受けます。２、地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化を図ります。３、本事業以外の日常生活上の困り事に対しても、きちっと関係機関、業者につなげていきます。４、さまざまなサービスとのネットワーク化を図ることにより、高齢者が地域で安心して生活できるシステムを構築していきます。
本市においても、千代田区と同様、高齢者の方が安心して地域で暮らせるよう、体制づくりをぜひ御検討くださるよう提案するものであります。
次に、「人と心を育む都市（教育）」について教育長にお尋ねします。
１つ目には、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入で命の教育についてお尋ねします。
昨年１２月の定例会で、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配置について質問したところ、教育長は、「自動体外式除細動器、すなわちＡＥＤの設置は、学校における安全教育について非常に大切なものであります。そこで、ＡＥＤの学校への配備につきましては、砺波市には学校保健会という組織があります。そこと相談をしながら検討する所存であります。」と答弁いただき、今定例会で補正予算として組まれ、市内の全小中学校へ配置することになり、大変喜んでいる一人であります。
ＡＥＤを各小中学校へ配置する際、このＡＥＤは人間の命を蘇生させる医療機器であります。今、いじめの問題が大きく取り上げられておりますが、どうかこのＡＥＤを通して生命の大切さをぜひ教えていただきたいのであります。
過日開催されました第２回行政改革市民会議の折、いじめの問題が提起されておりました。その折、教育長は、人の心を傷つけることは最も悪いことであると強調されておりましたが、全く同感であります。ややもすると世間の風潮に、いじめた子どもも悪いが、いじめられる子も悪いところがあるんじゃないかと言う人もおります。しかし、いじめは、いじめた子が１００％悪いのであります。どうか教育長の思いがしっかり教育現場に浸透するよう強く切望するものであります。
２つ目に、放課後子どもプランの実施に向けた対応についてお尋ねいたします。
文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが平成１９年度に創設されることになり、文科省が約１３８億円、厚生労働省は約１９０億円をそれぞれ予算案が計上されております。
取り組みといたしまして、１、放課後対策をスピードアップする、２、子どもの安全を確保するとの観点から、プランの実施については学校の協力が不可欠と判断し、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと実効性のある放課後対策をしていくことになっております。各区市町村では、校長や教頭を構成メンバーとする運営組織を設置、福祉部局職員や教員を目指す大学生、教員ＯＢ、地域のボランティアなどの協力を得て子どもたちを預かる。場所は、当面児童館や公民館なども認め、将来的には小学校内で実施していくことになっております。
そこで、子どもの安全の観点から、放課後子どもプランの実施に向けて、今後の取り組みについてお答えください。
３つ目に、教育委員会に新年度から新設されるこども課についてお尋ねいたします。
以前から種々要望の強かったこども課がいよいよ新年度からスタートすることになりました。そこで、新設されるこども課の具体的な業務内容、特に社会福祉諸機関との連携などについてお答えください。
以上で一般質問を終わりますが、誠意ある答弁を期待いたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
新年度予算編成に関して、安定成長の予算とはどういう予算かと、こういうことを言われています。過日、新聞記者会見がございまして、今、日本の経済の現状、確かにデフレから脱却をして好況のようでありますが、そうかといって随分右肩上がりの状況ではないと、このように判断をしております。経済そのものも地方にとっては安定成長期に入ったという、そういう意味も含めて実は申し上げたわけでございます。
なおまた、少し意味がございますけれども、経済におきましては好調だと言われておりますが、地方自治体の収入というのはそんなに多くは望めない。したがいまして、必然的に予算規模も規制をしなきゃいかん、そういうことが予想されるわけであります。そのような中にあって、福祉や医療、どうしてでも行政需要として支出しなければなりません。歳入の伸びはないけれども、今申しました義務的経費の支出は増加をいたしますので、したがいまして堅実に歩む、そういう心構えが必要ではないかと思っておるわけでございます。そのことを御理解いただきたいと存じております。
先般、東京に出張いたしました。帰るとき、少し時間がありましたから、本屋へ寄りました。本屋へ寄りましたら、５０年、もう少し前でしょうか、山本周五郎の小説が再版をされたわけです。なぜ再版をしたのかなと、こう思っておりました。タイトルは「日々平安」なんです。ただし、この原作は、「椿三十郎」ということで映画化をされました。ただし、内容は、映画のように立ち回りがどんどんあるものではございません。御存じのように、山本周五郎というのは、でっちから上がって、こつこつと歴史小説家になったわけであります。その気持ちを貧乏素浪人の生きざまとして私は書かれたものだと思っております。一読をいたしました。いわゆる今日的な考え方、その素浪人の今日的考え方、いわゆる日々の自分の行動というものについて、起こったものについて、堅実に対処をしていくという小説であります。
私は、それを読みまして、少し消極的かもしれませんが、今日、日々平安の予算、そして執行をすべきではないかと、こう思っております。片方では、あれもせい、これもせいということでありますが、そんな気持ちが大事ではないかと。実は、遺憾ながら、そういう小説から私の思いを申し上げたわけでございまして、これからの行政も、市民が日々平安である、そのことを考えなければいけないのではないかと。そのことを具体的に申し上げましたので、御理解がいただけると思いますが、そのような気持ちで、予算編成の段階で安定成長予算と、このように申し上げたわけでございます。中身は、日々平安というところに落ちつくのではないかと。嶋村先生に、釈迦に説法でありますけれども、私の気持ちを御理解いただきたいと思っております。
次に、学校、教育委員会のあり方、そして教育基本法まで取り上げられました。
今日の教育基本法は、昭和２２年にできたわけであります。教育刷新委員会というのがつくられて、その建議に基づいて、教育の憲法というべきか、教育の道しるべというべきか、そのような形で制定されたものでございます。
近ごろは、このことについてやゆする人もおられるようでありますが、私も青年団時代、随分この教育基本法を学びましたので、私はすばらしい法律だと、こう認識いたしております。御存じのように、戦前は勅令主義といいますか、軍国主義といいますか、そういう形の中にあって敗戦になったわけであります。民主主義と平和主義、そして個人の尊厳を教育の基本に据えている。もちろん、宗教教育、政治教育、家庭教育、みんな並んでおります。そういう法律でございますので、嶋村さんほど勉強しておりませんけれども、私は、今の教育基本法はそんなに悪いものじゃないと、このように認識をいたしておるわけでございます。
ただ、少し時代が変化しました。６０年も変化したわけでございます。その意味では、もっとたくましい子どもたちを育てようではないかという意見もございますし、それらの理念に基づいて改正すべきではないかということで今議論をされて、早々法律化されるようでございます。
しかし、嶋村さんが今各条項について議論されて、私は条項を批判する能力もないし、この際議論は避けますけれども、人間の内心、意思を抑えつけるような法律であってはいかんと。それから、勉強しようというそのことについて抑圧をする。昔あったですね。いわゆる憲法論議だって、勉強したら、おまえはちょっと違ったことだからと抑圧を受けた、そういうものであってはいけないと思う。だから、人間の尊厳、人間の内心、意思、それを抑えつける法律であってはならない。もう一つは、一生懸命勉強しようという部分についての抑圧をするような教育基本法であってはならないというのは私の思いであります。
そして、今回は、嶋村さんも御存じのように、あちこちで公聴会、やらせでやっているんですよ。このやり方そのものが間違いなんです。やらせで公聴会の議事録をとって、こんなことで、大衆がみんな申し上げております。そんなやらせの公聴会の記録をまともに受けてやるのが正しいのかどうか、いささか遺憾だと思う。もう少し時間をかけてもいいのではないかと、私はそのように思います。その点では、少し嶋村さんと意見は違うかもしれませんが、もう少し時間をかけてじっくりやるべきではないかと、私はそのように思っておるところでございます。
学校教育、それから教育の機会均等、これも先ほど若干申し上げました。そして、教育は何といっても政治的中立性、それが私は大事だと思っております。そのことを大事にしていくべきだと。そこで、今は、先生に任せるんじゃなくて、先生、保護者、社会、地域の皆さん、みんなで学校づくりをする、そういう体制づくりこそ私は大切ではないかと。今、嶋村さんもおっしゃったように、いじめ問題がございます。これは、恐らく家庭の問題や経済の問題からスタートしているのではないかと。内容等については教育長が勉強しておりますけれども、私はそのように思う。したがいまして、地域も含めて、教育というのは大事ですから、教育の推進をすべきだと、このように思っております。
それから、教育委員会は、学識経験者による専門的な立場から教育内容を議論していただいております。その成果も点検をしていただいております。民主的な教育行政を行う私は行政委員会であると考えておるところでございます。
市長会では、この教育委員会、これは少数意見ですよ。少数意見ですが、でかい声を出して言う市長さんがおられます。それは、教育委員会組織の教育委員会業務を知事部局、市長部局にすべきではないか、それが合理性があるのではないかと、さもとうとうと言う市長もおられます。これは少数意見です。私は、そのことについて反対であります。今後とも、教育委員会制度、今の制度を堅持して、教育委員各位の合議制による具体的な執行をすることによって、立派な砺波市の教育ができるのではないかと、このように存じておる次第でございます。
次に、こども課のことについて申し上げます。
来年度から新設を予定しておりますこども課につきましては、議会からも提案があったわけでありますが、子育て支援に関する窓口の一本化、子育てのいわゆる窓口の一本化、それから幼稚園、保育園、垣根はあったんですが、今は垣根は少しなくなりました。そのことを考えて、私どもはこども園をつくったわけです。先鞭を切ってつくったわけです。そのことを、今回は思い切って垣根を取っ払って、それぞれのいいところを一緒に進めようと、こんな考え方でございます。
したがいまして、その部署につきましては、私は幼保小の連携が大変重要だと思っております。そこで、教育委員会の所管としたいと思います。そして、教育委員会でそのことを議論していただいて、もちろん社会福祉の関連もございますので、その場合には調整をしながら体制をつくってまいりたいと。設置場所といたしましては、社会福祉、市民課との兼ね合いがございますので、その近くにセットしたいと、こう思っております。まだどこでということは決めておりませんけれども、私の思いはそのようにいたしたいと、このように思っております。
内容等については、今高齢児童課で行っております子育て支援、保育所業務、それから教育委員会総務課で行っております幼稚園業務、それから生涯学習課で行っております未就学児を対象とした子育て支援業務、今また学校建設室でこの地域の皆さんに幼小中の就学相談を実は立てております。これらを一緒にして体制づくりを図りたいと思っております。
なお、保育所の建設修繕等々については、教育委員会総務課に担当者を派遣いたしまして、今後、建設やあるいは修繕、それらを一連的に均衡ある立場でやっていきたいと、こう思っておるところでございます。細部の庶務規程、それから教育委員会規則等々、あるいは人員配置については、今少し議論、検討させておりますので、いずれにしましても、これから大切なのは子育て支援であったり、いわゆる幼児からの教育も大切にしたいと、こう私は思っておるところでございますので、そのような理解をしていただきたいと思います。
誠実に答えたかどうかはわかりませんけれども、お答えといたします。その他につきましては、教育長、担当部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員のＡＥＤ（自動体外式除細動器）導入を受けた命の教育についてお答えをいたします。
本議会で提案しております補正予算の中で、小中学校１２校にそれぞれＡＥＤを設置することをお願いしております。これは、運動中の子どもの心停止があって、それが市外で多発しているようでございます。こういうことでございますので、学校保健会と校長会が検討し、市長が決断して、導入する予算を今計上したところでございます。
各学校では、授業中のみならず、学校開放の授業においても使用できるように、それをセットする場所及び消防署の救急救命士が行う使用講習会を定期的に実施できるように検討しているところでございます。この装置を使って、命の大切さの教育についてどういうふうに進めていくか、関係者と協議をしております。
それから、いじめ問題につきましては、いじめは絶対に許されないことであるということを各学校の生徒指導の基本方針としております。今後とも、現場の教師が、いじめは絶対に許さない、そういうことの毅然とした態度で生徒指導に当たるよう、各学校への指示を強化しております。学校現場では、保護者と教育委員会、この三者がよく連絡をして事に当たっていくようにしております。
２点目の放課後子どもプランの実施に向けての今後の取り組みでございますが、平成１９年度から実施される放課後子どもプラン、これは放課後子ども教室推進事業、それと放課後児童健全育成事業、この２つが連携を図りながら運営していくというプランです。この両事業の関係者が寄って運営委員会が設置されまして、事業計画をつくり上げ、両者の特徴を生かしながら展開をしていくということでございます。
現在、当市の各小学校区域には、子どもかがやき教室、それと放課後児童クラブ、この２本が設置されております。そして、子どもたちの安全・安心な居場所づくりに事業が展開されているところでありますけれども、この２つの事業を連携しようとするのが放課後子どもプランであります。
特に子どもかがやき教室は、平成１８年度までの３カ年間の国の緊急の計画でございます。それが今度は放課後子ども教室というふうに名前を変えて、今後とも実施していくことでございます。当市といたしましても、既存の子どもかがやき教室の事業がすべての２１地区の指導者の皆様の御協力をいただいて順調に進んでおりますので、それをそのまま延長して、放課後子ども教室として充実に努めていきたいと思っております。だから、体制的には今すぐころりと変わるものじゃございません。両方一緒に進めていきます。いつかはこれが２つ一緒になると、数年後には２つ一緒になるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、事業仕分け手法の導入について申し上げます。
御提言の事業仕分けにつきましては、近年の新たな行財政改革の手法といたしまして、シンクタンクの構想日本と自治体の首長による国と地方の税制を考える会のプロジェクトといたしまして平成１４年度より始まり、形を変えながら、現在まで１７の県、市町村で取り組まれております。滋賀県の高島市では、昨年に実施をされたものと承っております。
この内容につきましては、議員御存じのとおり、自治体の具体的な個々の事業を対象といたしまして、事業ごとの要、不要の評価、あるいは必要と判断された場合であっても、市あるいは民間など事業主体のあり方、あるいは事業内容の改善の要、不要の評価について、市民を含む外部の評価者による仕分けを行うこととされております。その結果につきましては、自治体を拘束するものではございませんが、予算編成等への活用や事務事業の権限移譲につなげるとともに、作業課程における議論が職員の意識改革にも役立つものと推察をいたしております。
一方で、まだ実施団体の数が少ないわけでございます。成果の反映手法も形成過程にあり、作業に要する費用や労力も少なくないと聞き及んでおりますが、先進的な手法と受けとめておりまして、今後とも注目してまいりたいというふうに思っております。
なお、当市では、まず昨年度末に策定をいたしました行政改革大綱に基づきまして、行政評価システムの導入に関する調査研究を行ってまいりたいと考えております。また、引き続き外部からの意見を拝聴するという観点で、行政改革市民会議の開催、あるいは各種審議会等での市民公募枠の活用、さらには各種市長と語る会、市長への提案などによりまして、行政改革に関する意見・提案収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 嶋村議員の御質問の大項目の２、笑顔あふれる福祉都市についてお答えをいたします。
まず、出産育児一時金の現金給付につきましては、議員御発言のとおり、これまでは出産費用を医療機関に支払った後、申請により本人に現金支給しておりました。また、出産費用の支払いが一時的に困難な方には、国民健康保険出産費資金貸付基金条例に基づきまして、出産育児一時金の８割を限度として貸し付けを行い、出産後に出産育児一時金を充てて返済していただくという方法で対応してまいりました。
本年１０月から、出産育児一時金は、各保険者から医療機関が直接出産費用として受け取ることができる受取代理人制度が創設され、出産された方は一時的に多額の費用を準備しなくてもよいことになりました。砺波市では、この制度創設の趣旨に沿って準備を進め、このほど医療機関との調整が整いましたので、県下で先駆けまして１１月２０日から受取代理人制度を導入したところでございます。
具体的には、出産予定日の１カ月前から事前に書面申請していただくことになっております。国保税等に滞納がなく、医療機関の承諾があれば、日本国内のどこの医療機関で出産されても受取代理ができることとしております。
社会保険加入者の利用はありますが、国保加入者については、導入しましてからまだ日が浅いことから、まだ利用はございません。市民の方へは、広報１２月号に掲載するとともに、ケーブルテレビの行政チャンネルで放送しているほか、ポスターを作成し市内の各医療機関に張っていただくなど、周知に努めているところであります。
次に、国民健康保険証の更新延長・カード化につきましては、平成１３年４月１日から行えるよう法整備がなされております。政府管掌保険は平成１５年１０月からカード化が進められており、国保も昨年から県内市町村で前向きに議論されておりますが、まだ賛否両論があり、県内での導入には至っておりません。
カード化のメリットとデメリットについて申し上げます。メリットは、世帯単位での被保険者証は、同時に異なる医療機関に行きたいときには、保険証が１つしかないものですから不便であり、個人単位のカード化をすれば解消されるというものであります。また、就学中の学生などは被保険者証を別個に交付していますが、カード化することによってその必要性がなくなるということであります。デメリットにつきましては、小さいので紛失しやすいということ、それから導入には多額の費用がかかるということであります。
砺波市では、従来から世帯単位の被保険者証を使っております。１年更新としていますのは、国保税の納付が遅れがちな方に対する収納対策なども考慮しているからであります。しかしながら、富山県後期高齢者医療広域連合ではカード化で検討が進められておりますので、時代の趨勢もございますし、費用対効果を見極めながら、更新期間も含めて、しかるべきときに適切に対応していきたいと考えております。
次に、障害者一部負担の軽減措置につきましてお答えいたします。
今年４月から施行された障害者自立支援法は、ホームヘルプサービスなど障害福祉サービスの利用に対して１割負担の原則が導入されました。また、低所得者対策として、所得に応じて負担の限度額を設けるなど負担軽減措置も行われておりますが、低所得者層には以前に比べて負担感が増したと言われております。
そこで、政府・与党は、障害者自立支援法の円滑な運用を目指し、利用者負担の軽減、利用者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置の実施を求めて政府に申し入れを行いました。政府では現在、その申し入れに対応するため、補正予算の編成も考慮しながら改善策が検討されているところでございます。したがいまして、改善策の内容や激変緩和措置の対象者がどのようになるかは、現段階ではまだ明らかになっておりません。
障害程度区分認定後の受給者証交付の状況につきましては、施設入所などのサービス利用者は、法の適用経過措置期間中のため、障害程度区分認定をまだ行っておりません。それらを除いた対象者全員の認定作業は既に終わっております。受給者証の発行数は、１２月１日現在１８１人であります。受給者証の交付後のサービス利用につきましては、障害者の住みなれた地域において生活するために、障害者それぞれの事情に応じたサービスの利用がされており、受給者証を持っている障害者のほとんどの皆さんに利用いただいております。
次に、社会福祉協議会が率先して障害者の雇用を促進することについてお答えをいたします。
社会福祉協議会は、一般企業と同様に、障害者雇用促進法に基づき障害者の雇用が求められており、その基準は満たされております。北部地区総合福祉施設の開設を機に、範を示す意味で、もっと障害者を雇用してはどうかという御提案でございます。
北部地区総合福祉施設につきましては、福祉センターとデイサービスセンターがありますが、両施設とも朝から夕方までの日中の運営であるため、障害者の方が取り組める仕事としては、清掃や洗濯などの軽作業、利用者のいない時間帯に集中するわけでありますが、それも短時間に行わなければいけないという状況であります。障害者の皆さんの持っている能力を生かすため、ふさわしい仕事をつくり出すことも必要だと考えております。施設利用者の動向を勘案しながら、障害者雇用の機会が得られるように、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと存じます。
次に、ひとり暮らし高齢者の困り事に対応する支援サービスの導入についてお答えを申し上げます。
砺波市においては、ひとり暮らし高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活していただけるように、さまざまな支援事業を行っております。一例を挙げますと、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るための緊急通報体制整備事業や寝具乾燥サービス事業、雪おろし支援事業などであります。
また、議員御質問のちょっとした困り事ニーズへの対応には、高齢者軽度生活援助事業を実施しております。この事業は、介護保険事業とは別のサービスとして、ひとり暮らしの高齢者世帯に対して、家の周りの手入れや家屋内の整理整頓など軽易な日常生活上の援助を行うもので、砺波市シルバー人材センターへ業務を委託しております。
ひとり暮らし高齢者世帯については、民生児童委員を通じて、ひとり暮らし高齢者の登録をお願いしております。そのうち約１００名の方につきましては高齢者福祉推進員を委嘱し、マン・ツー・マンでひとり暮らしの高齢者の安否確認などの見守りをお願いしているところであります。さらに、市と社会福祉協議会では、各地区において支援を必要とされる方々に対して、地元住民の皆さんと医療、保健、福祉などの関係者が連携して地域福祉活動を行うケアネット活動の取り組みを全地区で推し進めているところでございます。
今後、急激に高齢化が進む中、高齢者の日常的な在宅生活を支援するため、より身近な人々の支援が必要になってまいります。行政の個別専門的なサービスだけではなく、地域で支え合う体制づくりをさらに進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 嶋村議員さんの防災拠点となる公共施設などの耐震化促進についてお答えいたします。
現在、市では、平成７年１２月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、各施設の耐震性の確認を進めております。また、平成１７年度からは県と共同で木造住宅耐震改修支援事業を制度化し、耐震改修を推奨しているところであります。さらに、平成１８年には耐震改修促進税制が創設されたことから、その内容について市広報、砺波コミュニティテレビなどでＰＲに努めるとともに、先月には自治振興会協議会において耐震改修の各制度について御説明し、できれば各地区において出前講座の開催をお願いできないか、御依頼を申し上げたところであります。
改正の耐震改修促進法では、県は国の基本方針に基づき耐震改修計画を策定し、市町村は県の計画を勘案し策定することになっております。現在、県は市町村の意向などを踏まえ計画の策定中であり、県の計画が固まり次第、市としての耐震化目標及び公共建築物の耐震化整備プログラムなどを設定し、耐震改修促進計画を策定してまいりたいと考えております。このため、市内の昭和５６年５月以前に着工された幼稚園、保育所、小学校、老人ホーム、危険物を取り扱う建築物、百貨店など不特定多数の者が利用する建築物などで、一定規模以上の特定建築物の調査を実施し、計画策定の準備を進めているところであります。
なお、砺波市のように建築主事を置かない市町村にある建築物においては、建物使用者に対する指導、勧告、公表、命令などにつきましては県が実施されることになっております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ３時１１分 休憩
午後 ３時２０分 再開
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を続行いたします。
６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
まず、農業政策の件をお伺いいたします。
戦後農政の大転換と言われる新しい品目横断的経営安定対策が来年１９年度より実施されますが、担い手として取り組み、対象となれる砺波市管内の農地、農家の割合はいかがなものでしょうか。また、対象となれなかった農地、農家を救済すべく対策、緩和処置の考え方をお示し願いたいと思います。
県担い手協議会と各地域担い手協議会、北陸農政局富山農政事務所が１０月から国の品目横断的経営安定対策の移動受け付けが本格的に実施され、となみ野管内も１０月２４日に取り組まれたところであります。言うまでもなく、担い手と呼ばれる一定規模以上の農家や営農組織に国の経営支援を集中し、農業の集約化と農産物の国際競争力強化を図るのがねらいであるそうでありますが、大きな変化についていけないのが今の農家であります。
今年９月の富山県議会の一般質問の答弁にも、県内の農地面積の対象となる面積の割合が全耕地の４割であり、特例基準を活用し、より多くなるよう取り組みたいとありましたが、私が昨年９月の議会でこの問題を取り上げたとき、となみ野管内では３割を割り込む状態でありました。その後、例えば太田南部営農組合、太田東部営農組合、高池中央営農組合など、農家の皆さんの理解により、対象になるべく組織化が進んでおりますが、１１月末時点でどのくらいの農家、農地が対象になるのかをまず確認させていただきたいと存じます。
そして、ここで問題になるのが、担い手の基準に組織できない小さな集落営農組織、個人農家に対し、転作にかかわる支援体制ができない国の方針であります。富山県におきましては、新たに認定農業者となる農業者などへの農地集積に対する支援、小さな集落営農や新しい集落営農の組織化に必要な農業機械や施設整備への支援、特定農業団体に向けた集落営農の協業化や法人化への支援など、ソフト、ハード両面にわたる支援策を展開されているとお聞きしております。しかし、すべてが農業者自身が理解をし、共同精神が働き、自ら行動することが大切で、お盆に載せられて動かされるものではありません。半数以上の農家の皆さん、本当にこのことを理解されているのか疑問に思います。実際、１９年の末に転作の支援金が入らなくて、やっと事の本質を認識せざるを得ないのかな、それとも、初めからどうでもいいわと、自分の方法で体の続く限り頑張っておればいいわと思っておられるのかわかりませんが、将来の砺波の農業を考えましたら不安であります。農地・水・環境向上どころではないのではなかろうかと、そういうふうにさえ思われます。
農水省での方針は、担い手以外の農家に対し、生産調整に取り組めば、別途産地づくり対策の中で価格下落等の影響を緩和する対策が行われることにより、２１年度までは、仮に新しい対策の対象にならなくても、直ちに米生産が大きな困難に直面しないだろうと考えておられますが、３年間だけの経過措置であります。また、金額も微々たるものであります。その間に組織化するしかないのが現状でなかろうかと思われます。
いち早く集落みんなで集落の田畑を守るために、もっと啓蒙し、お知らせする必要があります。組織するに当たり、収入の面、保有する機械のこと、後継者のこと、税金のことなど、皆さんが気に病んでおられることがたくさんありますが、今では先進事例もたくさんあり、よりスムーズに話し合いができるはずであります。放棄田を出さないためにも、行政の支援をよろしくお願いしたいと存じます。また、砺波市独自の激変緩和対策がないものでありましょうか、あわせてお聞きしたいと存じます。
次に、ＪＲ砺波駅周辺の環境整備の件であります。
西口、いわゆる表側周辺は、繁華街やタクシーの乗車口などのおかげで夜遅くまでにぎわっていて、治安の維持がなされております。しかしながら、反対の南口周辺は、人もまばらで、犯罪の温床化しつつある現状を見ますと、青少年健全育成の見地からも、ぜひ砺波駅の南口の交番の設置に向け、関係機関との協議の上、設置をお願いしたいと思うものであります。
砺波駅周辺における犯罪抑止対策資料によりますと、砺波署管内の刑法犯が１７年１月で５１８件、自転車盗難が１００件。しかしながら、１８年に入り、９月末現在で刑法犯が３９７件、自転車盗難が９９件に達しております。その中で、砺波駅周辺の数値の増加が著しく、刑法犯１７年１年間で５１８件に対し４２件、全体の８．１％でありましたが、１８年度９月末で６６件、全体の１７％に増加しております。自転車盗難では、９９件のうち５３件、６４％と大変多くなっております。この後３カ月間分加わると思うと、大変な事態であります。
犯罪の内訳としましては、自転車盗難、自転車の器物破損、例えば自転車を踏みつけ変形させ、タイヤの空気を抜き、駐輪場の付近に７台から８台積み上げてあったり、恐喝、置き引きなどがあります。いたずら等では、トイレットペーパー、たばこのパッケージ等の燃えかすを放置する、エレベーターの破損等があったそうであります。
１１月には無職の少年が恐喝の現行犯で逮捕されるなど、砺波の玄関口としてはいかがなものかなと思わずにはいられません。出町防犯パトロールの皆さんを初め、警察の皆さんのパトロールの強化もなされているそうですが、夕方、暗くなると、時間構わず出没するらしく、現行犯でないと逮捕もできず、手を焼いているのが現状と警察の方から聞いております。
県や県警では、多発する犯罪から子どもたちを守るため、防犯の心得を示した合い言葉、「イカのおすし」であります。「行かない」、「乗らない」、「大声で叫ぶ」、「すぐ逃げる」、「知らせる」を保育園、幼稚園、小学校にわかりやすく説明したＤＶＤを配付し、犯罪防止に役立たせようと活動されております。
特に出町地区は、今年度警察庁から地域安全安心ステーションのモデル事業実施地区に指定され、指定に合わせ昨年度の犯罪件数よりも１０％以上減らすという具体的な数値目標を心に誓い活動されておりますが、駅周辺だけでも大変なことになっております。また、これらの軽犯罪者は、ＪＲ城端線を使い、砺波周辺の駅をたむろして、嫌がらせ、いたずらを繰り返していると聞かされると、駅を利用する子どもたちを持つ家族にいろんな不安を与え、心配が増すばかりであります。
事件が起きると、多くの人が心を痛め、涙を流します。大都会に比べ安全と言われる地方でも、凶悪犯罪の発生が珍しくなくなってきております。まずは住民が犯罪の芽を摘む努力を払うことが必要だと思いますが、住民のボランティア活動にも限度があり、たまたま現認したとき注意しかできません。安全・安心で住みたいまち、地域にするためにも、いろいろな障害があると存じますが、県内には５４カ所の交番があり、富山県警では、だれもいない交番の解消に向け、人事異動で１９年度より交番勤務の警察官を増員し、９０．６％に当たる４８交番を２人以上が勤務する体制を整えたと新聞報道がありました。ぜひとも砺波駅南口に、砺波市に今まで設置されていなかった交番の設置をお願いするものであります。
また、警察の方では、自転車盗難防止にぜひとも防犯ビデオの設置をし、犯罪捜査に使用したい旨、お話を聞いております。駅を管理している４管理者と警察の犯罪防止対策検討会の席上もその話をしておられます。また、富山市市営第２駐輪場でも、犯罪の多発で夜間閉鎖しておりましたが、交番に近く、監視カメラの設置等で犯罪を防ぎやすくなったということで、２４時間開放になった経緯があります。
また、交番の設置できるまでの間、タクシーは物理的に無理かもしれませんが、代行運転の車待ち、代行運転者の車が待っている場所として南口の一角を定め、犯罪防止の一環として代行業者の団体に申し入れ願うことができないものでしょうか。駅の南口の無人化が犯罪の温床になりかねないことから、できることから取り組むなら、この方法も一つの選択枠でなかろうかと思います。
また、砺波駅及び周辺の管理がＪＲ、砺波市生活環境課、土木課、都市整備課の４つの施設管理者で成り立っていることも、いろいろな対策を立てるためには障害になっていると感じられます。補助金の趣旨から、施設管理の分散は理解できないことはありませんが、この御時世、一本化する方法がないものでしょうか。窓口の一本化により、情報の伝達の一元化、問題が起きたときのスムーズな対応が図られます。「その場所は当課の所管ではありません」では、一般市民が理解できません。安心・安全の砺波市実現のためにもぜひとも検討願い、実現できますよう願うものであります。
あわせて、せっかくのコミュニティープラザの施設活用を願うものであります。現在、ホールの時間が９時から１９時、ラウンジが７時から２１時と、時間のずれもいかがなものかと思いますし、コミュニティープラザで少年がベンチに寝転び、喫煙している姿を想像しただけでも不安になります。現実、そうであるそうであります。現在、高岡、金沢など大きな駅の待合室のベンチが取り払われ、１人がけのいすに変わってきております。いわゆる寝転び、たむろすることへの予防であります。砺波の駅もぜひそうしていただきたいと思います。
それと同時に、その施設に接骨院とか歯医者さんとかを誘致することができないものかと思います。事業者が入り営業を展開することにより、にぎわいと、犯罪対策管理ができるよう指導することにより、安心な砺波駅舎になるのではなかろうかと思いますし、また近年、砺波駅を利用する県外の方の増加により、観光案内の設備のないことへの不備を指摘される方もおられると聞いております。商工会議所、観光協会、市の商工観光課がお互いにタイアップし、ぜひ検討され、砺波市の観光案内ができ、理解していただける施設に生まれ変われるものなら、すばらしいことでなかろうかと思います。
先日、夕方の７時過ぎに砺波の駅へ行ってまいりました。駅員は窓口を閉めにかかり、コミュニティープラザに１人の学生が携帯とにらめっこをしておりました。西口、南口に１人ずつ、家族を待つ生徒がおりました。非常にひっそりしておりました。先ほどのプラザに営業する施設があれば、このことを解消し、いろんな問題を解決することができるのでなかろうかと感じてまいりました。
以上、お願いと若干の提案を申し上げ、質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
品目横断的経営安定対策のことでございます。
国は、平成１７年に策定いたしました食料・農業・農村基本計画において、平成１９年度から品目横断的経営安定対策を導入することとなったわけでございます。そして、本年の６月に農政改革三法が成立いたしました。農業団体からは随分反対があったわけですが、成立をしたわけでございます。そのことは、全農家を対象にして、品目ごとの価格から、今度農業の所得にかえすという、裏には、担い手をくっつけて、そのことでないと補助対象等にしないし、農家という、そういう位置づけにしないのではないかと、そんなことは書いていないんですけれども、そのように感じられます。価格対策から所得対策になったわけでございますが、裏には、担い手のない農家は農家と認めない、そのような形態になっております。このことも議論のあったところでございますが、実はすんなり通ってしまったわけであります。そのために、附帯条件もありまして、この４月、総理を本部長として食料・農業・農村政策推進本部というものができたわけでございます。
そこで、認定農業者数１９万５，０００人を約２倍の３７万人にすると、そういう計算が出てまいりました。集落営農組織１万組織を４倍の４万組織、そして農地の集積を図り、効率的な農業経営を目指すという目標が設定されましたが、この数字は到底ではないが私はできないと思う。今、全体を網羅するとそういう計算になって、農家を守りたいという意識の中にそんな数字が出たのではないかと思います。砺波市の実態を見ましても、到底じゃないが、そのような数字をカバーできるような市内体制ではないと思う。したがいまして、落ちこぼれの農家が現存するわけです。市町村としては、落ちこぼれ農家を農家でないというわけにいかないんです。国は勝手に、担い手のない農家、集落営農に加入しない農家、そのことをカバーして多くつくろうという目標はありますけれども、この目標は到底困難だと私は思います。
その意味で、今、認定農家の育成や、あるいは集落営農組織をつくるように進めております。幾つか誕生いたしました。そのことは、これも経済財政諮問会議から発した、農林省も抵抗したようですが、いわゆる農業の補助金を切ってしまえ、自由競争にせいと、裏にはそれがあるんですね。そうすると、それにカウントされない農家というのは、生産物さえ認定されない。そうすると、やみの横行とか、いろいろ私は出るのではないか、基準も壊れていくんじゃないか、そういう心配をいたしております。そのことは福島議員もよく御承知だと思いますので、福島議員の方はいち早く集落営農体制をとられてがっちりされております。
それはそれとして、全体を眺めますと、大変厳しい状況だと思います。農業は、食料の増産だけじゃなくて、日本の国土の保全を私は保っておると思うんです。その意味では、農業そのものは、生産性は乏しいかもしれませんけれども、国土の保全、このすばらしい田園環境を実は守ってくれておるわけでありまして、随分厳しい体制づくり、がらっと変わったんですから、その意味では厳しい状況だと思います。市場原理主義で、しかも裏に、安けりゃいい、消費者が喜ぶ、それだけで形づくるのはいかがなものかと、このように思っておるところでございます。
国土の保全と同時に、今、日本の食料自給率４０％です。これをかさ上げしたいということですが、何年も前からそのことを言われてきたけれども、カロリー計算でありますけれども、４０％を超えないんです。まだ下がりつつあるんです。というのは、諸外国から今野菜まで入ってまいりますから、その意味で厳しい状況である。そういう自給率を考えますと、もしアメリカの穀物が凶作でぱたっといかれたらどうなる。今、韓国や中国から多くの野菜がありますが、これが台風であったりその他の災害でとれなかったら、私はてんやわんやになるのではないか。そのことの理解がこの経済至上主義から吹っ飛んでしまった。
そうは言いながら、法律が通ったんですから、でき得れば集団あるいは企業農家、そのような形で進んでいただきたいと思いますが、ただし農家と認められない農家があるんです、現実的に。それを放置するわけにはいかないんです。特に中山間地でも、今でも放棄田があるんですね。これは災害につながります。平地でもそんな形で、今買ってくれませんから、不耕作田が出ると思う。この美田を、本当にこの状態としては悪い平野になりますと、これは私は広く言うと人間の抑揚も、それからそういう環境に育つ教育の問題もみんなすさんでいくのではないか。その意味では、農業の持つ緑、何でもかんでも骨太方針、骨だけ太くていいですか。大事なのは、根っこであったり、葉っぱであったり、そして充実するのではないかと。人間でも、骨だけ強けりゃいいわけでございません。頭も手先も足首も、みんな総体で私はできているんだと思う。それを勝手に骨太方針と、わかったようなわからんことを言うて、このような体制づくりをやるというのは、もうまさに市場原理そのものを走るということについて批判をしてまいりたいと。
ただし、今申しましたように、今は転換期であります。市町村行政としては、認められない農家も何とか救うという体制をしないと、この郷土を守れないと思う。そのことを私は思っております。詳細な点については商工農林部長からお答えしますが、そのようにこのことについては少し批判をさせていただきたいし、そして農業を守るためには、国が認めなくても、市としては、みんなの力で、すばらしいこの平野を守ると同時に国土を守り、人間もそこで育つんですから、そういう環境づくり、そのことが地球環境の大切な意味も私はあるような気がしますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
先ほどから市場原理やら政府批判ばっかりでありますが、私だけじゃないと思う。各市町村の皆さんの首長さん、一番心配だと思う。そのことを本音で申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、砺波駅南口の交番についてでございます。
議員が御指摘のとおりでございます。先般、警察署長とも一回りいたしました。犯罪の温床だとおっしゃっておりました。私がまちの皆さんと地域の皆さんと一緒につくった区画整理が犯罪の温床と言われて、いささか頭にきた。だって、犯罪とは、そういう暴力とかいろんな行政は市町村長にないんですよ。それは、署長、あんたの仕事の内容やと。ただし、サポートはしますよと。
それで、駅裏でないんですが、区画整理したときに、実は駅前に交番用地をとったんです。私自身も陳情に行ってお願いした。人がおらん、お金がない、随分ぶしつけな、今もその話をしておりますけれども、なかなか私は難しいと思う。その要望は続けてまいりたいと思いますが、福島さんがおっしゃるように、福島さんもそうだけれども、署長も、あこの場はおかしいと、こんなことをおっしゃる。そんならパトロールしてくれと。市町村行政でないんですよ、これ、皆さんに言っておきますけれども。何か福島さんは私が悪いようなことで、おまえ何しとんやと、何で温床をつくったんやと、こういうような意味ですが、皆さんに説明しますが、まちづくりを私はやりました。だけど、温床になるつもりでやったわけでない。ただし、現実的には温床になっていますから、そのことについて何か市長が悪いようなことをおっしゃいますけれども、そうじゃないんで、あくまでも警察行政は警察でしかないんです。我々がとやかく言う筋ではない。ただし、サポートしなきゃいけません。そのサポートについては、私も幾つか申し上げました。
したがいまして、先般、各課長が寄って相談したようでございます。防犯カメラの１つ、２つはつけようじゃないかと。ただし、これも経費がかかるんですよ。ずうっと回して、１週間に１遍また点検して、犯罪が起きて初めてそれを点検ですから。ただし、これはそのまま放置して映すだけではございませんから、その意味で経費はかかります。そんなことでございまして、そのように対応していきたいと思っております。
なお、おかげさまで、タクシー業者の皆さんが、安全・安心１１０番タクシーということでラベルを張っていただいて協力しようと自主的にやっていただいております。大変ありがたいと思います。だから、真夜中はタクシーはいないと思いますが、駅南にも２、３台そういう設置場所がございますので、そのようにしていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
なおまた、出町の皆さんも本当によくやっていただいております。子ども見守り隊、パトロール隊というのを組織していただいて、赤色灯のランプをつけて回ってやろうと、これは大変ありがたいと思います。サポートするというのは、そういう皆さんに御協力いただく、それが行政の仕事ではないかと思います。近ごろ、本当に悪いことをする皆さんがおられて心配でございますが、これは皆さんで見守る、皆さんで注意を喚起する、そんなことが必要ではないかと、私はそのように思っておるところでございます。
なお、このことについての管理一元化等々は、前にも申し上げましたが、改めて担当部長から申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
商工農林部長 堀 秋博君。
〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕
◯商工農林部長（堀 秋博君） 品目横断的経営安定対策のうち、まず支援対象となる農家、農地の見込みについてお答えをいたします。
平成１９年度から実施されます品目横断的経営安定対策につきましては、昨年以来、農家への周知徹底や各地区における担い手リストの作成や集落組織への協業化、法人化の支援を行ってきたところでございます。また、本年６月の農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律の施行後には、砺波市担い手育成総合支援協議会を中心に、具体的な加入要件や支援単価に基づき、この経営安定対策制度への加入推進を図ってきたところでございます。
こうした結果、１１月３０日に大麦の作付に関する申請手続が終了し、本市におきましては、認定農業者１３名と集落組織５名の計１８経営体が申請を行い、大麦種子を除くほぼ１００％の１３３ヘクタールが対象となったところであります。また、大多数を占めます米、大豆の加入申請につきましては、来年４月から実施されることから、引き続き加入要件の達成に向けた取り組みを行っているところであり、具体的には認定農業者の加入要件の確保や大豆の過去の実績の対象である生産組織等の条件整備に向けた検討を進めているところでございます。
こうした中、議員御質問の１１月末時点での対象者につきましては、関係機関を対象に調査した結果、認定農業者及び集落営農組織等を含め約１８０経営体、農用地面積の約６０％が対象になるものと思われます。
次に、対象とならなかった農家、農地の救済対策であります。
担い手の対象とならない個別農家や生産組織につきましては、対策期間中に農地の集積を図りながら認定農業者の要件を満たすか、集落単位による組織づくりを行うよう指導して、担い手の育成に努めてまいりたいと思っております。また、今後、水田農業ビジョンに位置づけられる育成すべき担い手農家、生産組織については、農地の集積を図るために、市単独事業である農地利用集積加速化推進事業や集落組織の協業化に向けた集落営農育成確保支援事業等による支援を行うことといたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、新たな経営安定対策では、過去の実績に基づく支払いが大きなウエートを占めていることから、新規担い手の対象となる組織等については支援が少なく、今後の経営に不安が生じるものと思われます。また、米価下落への対応や円滑な生産調整に向けて、担い手以外の農家の協力も必要であると考えられるところであります。
市といたしましては、担い手の育成と産地づくり対策を一体的な取り組みとして推進するため、砺波市水田農業推進協議会と連携を図りながら、認定農業者及び新規担い手、担い手以外の支援について総合的に進めてまいりたいと思っております。そして、今後さらに多くの生産者の方が新たな経営安定対策の対象となるよう、引き続き制度の周知徹底やソフト、ハード両面の支援を行うとともに、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 福島議員さんの駅舎などの各施設管理者の一本化を図ることについてお答えをいたします。
自由通路、コミュニティープラザ、公衆トイレ、ＪＲ駅などの駅周辺施設の管理が一元化されていないとの御質問でございますが、駅前広場と駅南口広場を結ぶ歩行者専用道路の市道があって、その道路に面して砺波駅コミュニティー施設があり、１階には公衆トイレや駐輪場、駅前広場があります。民間会社のＪＲ業務を市が行うわけにはいきませんし、ＪＲに道路管理を任せるわけにはいかないものであります。現在も駅周辺のさまざまな施設を利用される方々に対して的確に対応しており、その方が利用者の皆さんのさまざまな御要望に迅速におこたえできるものであり、一元化のメリットは少ないと考えております。
また、ホールとラウンジの開館時間の相違につきましても、コミュニティー施設の利用と朝夕のＪＲ利用者への配慮も十分に考慮して決めたものであり、このため、開館時間を入り口に掲示しておりますので、今までこの件について苦情や問い合わせはございません。
コミュニティープラザは、市民の憩いや交流の場として、さらには観光物産の展示コーナーや、観光や情報の発信拠点として、平成９年に国土交通省の街並みまちづくり総合支援施設整備事業を活用し整備したものであります。補助金等適正化法により、国の補助金で施設を建てた場合、一定の条件のもとではありますが、目的外に使う場合は補助金の返還をしなければならないこともあります。コミュニティープラザは待合室ではございませんので、憩いや交流の場である施設を、御質問のように待合室といった施設に変えたり、営業を目的とした事業者を入れることはできるものではございません。
オープン以来、ホールは、各種会合、写真やポスター類の展示、作品の展示会、住宅相談などに利用されるほか、ラウンジは、チューリップやお酒など砺波市における観光土産品の展示に利用されております。駐車場などの関係から利用者が限られてきた感じもいたしますが、今後、指定管理者制度を積極的に活用し、観光や情報の発信拠点となる団体を発掘してまいりたいと考えております。
また、観光案内の機能につきましては、来年４月に合併し発足します砺波市観光協会の観光宣伝計画の中で、砺波駅も含めて具体的な検討が進められるよう、関係機関と協議を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） ４番 岡本晃一君。
〔４番 岡本晃一君 登壇〕
◯４番（岡本晃一君） 初めに、急患センターについてお尋ねいたします。
南砺市福野庁舎内に砺波圏急患センターが設置されていましたが、今年４月から休止されています。砺波広域圏の住民は、非常に不便な思いをして、一日も早く開設されるのを待っている状況にあります。
先の１１月４日に、南砺市医師会の吉岡勉会長は、砺波市で内科系の急患センターの開設を目指すと発表されました。また、９月議会で市長さんは、私の首をかけても急患センター設置を実現させると言われました。急患センター設置への障害はほとんど取り除かれたように思いますが、この後どのような段階を踏んで実現までこぎ着けるのか、砺波広域圏の管理者として、その整備スケジュールと運営方針をお聞かせください。
福野にあった急患センターは、設備が古いとか、夜、福野に行ったが、どこにあるのかわからなくて、結局砺波総合病院へ行ったということも聞いています。新しくできる急患センターは、なるべく新しい設備で、また設置場所がわかりやすい案内板を立てていただきたいものと考えています。立て看板は、往々にしてそこに勤めている人が適当に立てる場合が多いのですが、急患を乗せて非常に焦っていて急いでいる状態で、なおかつ急患センターの場所を知らない人がわかるという観点から立てていただきますことをお願いいたします。
次に、富山県の今年度の県政世論調査結果によると、県に最も力を入れてほしい第１位の政策は医療の充実でありました。県民の要望にこたえられる医療が行われる砺波総合病院であり続けてほしいと思っています。
しかし、砺波総合病院にもいろいろ問題を抱えています。砺波総合病院の抱えている問題というより、全国の自治体病院の抱えている病院と言った方が適切かもしれません。医師不足、看護師不足、厚生労働省の目まぐるしく変わる医療費抑制政策（例えば医療費の削減や、紹介患者加算は今年４月より廃止等）への対応、高額な最新医療機器の導入などたくさんあります。
病院の公営企業法全部適用について、市長さんの言われるとおり、全部適用にしたから病院経営が黒字になるという簡単なものではありません。全適のもとで、病院事業管理者が医療においても特別に優秀であり、なおかつ経営感覚にすぐれた人であることという前提条件をクリアした病院のみが黒字病院となることができるということだと思います。問題は、いかにしてそのようなすばらしい病院事業管理者を見つけてくるかということだと思います。そのような立派な人物はなかなか見つからないといってそのまま放置しておいても、砺波総合病院が抱えている問題が解決するものではないし、ますます深まりにはまり込んでいくだけだと思います。
青梅市立総合病院で全適にして一番よかったことは、長く産科、小児科、麻酔科の医師不足であったのが、医師の確保ができたことだと言っておられます。３診療科のみに特別手当をつけて、給与面で対処することで実現できました。全適は、このように柔軟に対応できるし、また迅速に物事が処理できるよい面があります。一々議会の承認を求めたり、次の議会まで待っていて大事なチャンスを逃したりすることはありません。
人は、ある面は非常にすぐれているけれども、別の面はあまりよくないというのが一般的であります。日本の戦後の代表的な企業であるソニー、ホンダにおいても、井深さんと盛田さんのコンビ、本田さんと藤沢さんのコンビがあり、お互いに長所を伸ばし、不足を補い合って、すばらしい企業に育てたのだと思います。病院事業管理者を探され、その人の不得意な面を補える人をパートナーに選んでやっていく方法もあるのではないでしょうか。砺波総合病院が、砺波広域圏の中核病院として今まで以上に期待を担って、その役割を果たしていくことを願ってやみません。
終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 岡本議員にお答えをいたします。
まず、急患センターの設置とそのスケジュールであります。
私は、９月議会でもお話を申し上げましたように、砺波広域圏事務組合として早急に開設をしたいと思って今日まで参りました。おかげさまで、砺波医師会はもともと賛成でございましたが、岡本さんからもお話がございましたように、南砺医師会の皆さん、行政代表等々で今開設準備会を立ち上げたところでございます。開設に当たりまして、開設の場所、それによる内装、設備、備品等の購入計画を順次進めておりまして、対処してまいりたいと思っております。砺波市、南砺市の両医師会の先生方は前向きでありまして、１９年の４月早々に開設したいと思います。
ただ、広域圏は砺波と南砺市でございますが、医療圏は実は小矢部、福岡が入っておりまして、福岡は高岡ですから今関係がございませんが、小矢部の皆さんにも実は呼びかけて、最初から切るわけにはまいりません。小矢部からいい返事がございませんから、これはやっぱりスタートせざるを得ないというところでございまして、その点が少しあったことを申し上げておきたいと思っております。
なお、救急対応については、必要に応じて２次、３次医療体制を紹介するということになろうかと思います。おかげさまで総合病院、そのことを受けて立っていただきたいと思っております。従来の在宅当番医制、それからそのような体制づくりをしておりました。これらを兼ね備えた形での運営をしてまいりたいと思っております。
おかげさまで、小児急患センター、今随分利用していただいて、皆さんに喜んでいただいております。この小児急患センターの近くに設置をしようと思っております。したがいまして、この小児急患センターの利用者の皆さんからも意見を聞いております。おっしゃるように、看板もしっかりつけなさいということでございます。今準備をいたしておりますので、皆さんに利用しやすい、問題は命の問題ですから、体制づくりをしたいと思います。
今、どちらかというと、救急患者は総合病院に来ているんですね。そうしますと、先生方は大変なんです。これをぜひつくること、そのことによって２次、３次ということになれば、それは対応をやらざるを得ないと思いますが、その意味で、ドクターの皆さんの過重労働もある程度私は解消できるのではないかと、そんなことを思っておるところでございますので、ぜひ応援をしてやっていただきたいと思っております。
それから、地方公営企業法を全部適用しろというのは、これは堀田議員からも強調されておりましたが、私はしばらくは全適をしないと、そのことを申し上げたところでございます。岡本理論もいろいろございますけれども、おっしゃったとおり、全適したらみんな黒字かというと、そうではないし、近くにある全適の病院は大変なおさらごたごたしております。そんなことなどもございますから、全部が全部いいとは私は思っておりませんし、そうすることによって一般会計から繰出金、今度も予算にのせておりますが、どうか通してやっていただきたいと思いますけれども、そのような手だてをしておるわけでございます。
この病院の経営、立派な人がおられれば、それにこしたことはございません。そんな立派な人がおられれば、どこの病院も私は欲しいと思う。そんなに簡単に見つかるものではないと私は思っております。仮にヘッドハンティングしてまいりましても、いろいろここも学閥があるんです。そんなこともあったりして、かえって精神的にごたごたさせる、そんなことをさせたくない。そのことを考えて、いい先生だと思って、それをやったら、いろいろ問題点が私はあると思うし、かえって反発して、今落ちついて仕事をしておられる皆さんが行くかもしれません。みんな各病院ドクターが欲しいんですから、そんなら来いま、ただそんな形で行きますので、岡本さん、そう簡単なわけにいかんと思う。今、７０人を超すドクターを持っているんですよ。そんな甘いもんでないですから、その点よく理解をして、おっしゃるように、その気持ちで、杉本院長に全適の気持ちで仕事をしてくださいと、そのことを申し上げておるわけでございます。
なおまた、事務方には、全適にはどういうプラスマイナスがあるのか勉強しておいてほしいということを申し上げておりますので、希望でしょうけれども、私はいましばらく全適をしない、そのことを申し上げて答弁といたします。終わります。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明１２月１３日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ４時１８分 閉議
