１．会議の経過
午前１０時０４分 開議
◯議長（林 忠男君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（林 忠男君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４０号から議案第４６号まで、平成１９年度砺波市一般会計補正予算（第１号）外６件について、及び報告第３号から報告第８号まで、専決処分の承認を求めることについて外５件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
９番 嶋村信之君。
〔９番 嶋村信之君 登壇〕
◯９番（嶋村信之君） 先人の言葉に、木を植えるときは１０年先を見よ、人を育てるときには次の時代を見よという極めて重い大切な教えがあります。今、国民の間に不安が広がっている年金未統合問題等もその一例であるかと思います。
最初に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
まず、砺波市五郎丸地内に建設計画があるというボートピアについてであります。
昨年９月の定例会等で市長は、ボートピア建設について、砺波市には必要のない施設と反対、明言されましたが、私も全く同感であります。今月４日、市民有志でつくる青少年の健全な育成を願う会と市女性団体連絡協議会等から、ボートピア建設反対の署名を添付し、請願書が本議会に提出されております。
その背景には、昨年３月、地元の五鹿屋第４常会と五番街自治会に対して業者からボートピア建設計画が伝えられ、常会、自治会とも、９月、それぞれ反対の意向を表明。さらに、当該用地で別の業者による集会場建設計画が持ち上がり、この施設の利用目的が不明なことから住民に不安が広がりました。その後、五番街自治会は、昨年末にボートピア建設に賛意を表明。五鹿屋第４常会は、今年に入って集会場の建設が許可されたとの情報により、４月、ボートピア建設同意を常会の意思とすることを決めたのであります。両地区民を不安に陥れたのは、集会施設とは言っているが、わけのわからない法人が使用し、周囲に混乱が起きることを恐れたためではないかと思われます。
一方、行政に対して地域住民のさまざまな不信があると聞き及んでおります。その１つは、平成１５年５月１２日、ホテルアンバーの確認申請が提出され、ビジネスホテルかと思われていたところ、それとは異なる情報が入り、該当する３地区振興会が反対運動を行いました。議会においても、同年８月１１日、臨時議会を招集し、砺波市青少年健全のための建築等の規制に関する条例を制定いたしましたが、結果的には、ホテルアンバーは翌年３月１２日、検査申請を提出、市は受理したのであります。また、昨年、パチンコダイナム砺波店は隣接地に営業を開始、スーパー銭湯湯来楽ができ、交通量も増大。その上、外灯照明が明るく、砺波の散居村の景観や星座を鑑賞し、楽しむことができないなどと住民は嘆いているのであります。
その上、年々住環境が悪化しております。五番街に進入する市道の幅員が狭く、交通事故数も多くなり、市当局に道路の整備等をお願いいたしましたが、一向に改善されておりません。結果的には、市や議会に対し不満が向けられ、今回のボートピア建設問題につながっていると思われるのであります。大切なことは、ボートピア建設反対であるとの姿勢は大事であります。その上で、日々そこで生活をしている住民の皆様が安心して快適な生活ができるよう施策をとることが市当局の務めであるかと思います。市長の御所見をお聞かせください。
なお、冒頭、先人の言葉の重さ、大切さについて申し述べましたが、その観点から、行政面の処置についてではなく、広く人づくりの観点から、あわせて教育委員会を代表する委員長の御所見を御披露ください。
次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりの健康・福祉面からお尋ねいたします。
最初に、障害者福祉計画についてであります。
このたび、当市では、障害者基本法に基づき、障害者の自立及び社会参加のための施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の福祉を増進することから、基本方針「笑顔があふれる福祉のまちづくり」に基づき、自立を目指す障害者福祉の充実を目標に、障害者福祉計画が策定されました。計画の理念の趣旨は、すべての人が一人の人間としてとうとばれる社会をつくる。また、すべての人が安全、快適に地域で生き生きと暮らす社会をつくる。また、一人一人お互いに理解し合い、協力し合える社会をつくるとの観点から作成されたものと認識をいたしております。
障害者の自立、また障害者の雇用という問題の中に、今の社会が抱えるさまざまな問題が凝縮されていると思います。さらに、障害者の問題は将来の社会を映し出す鏡になっていると思います。また、障害者も含め、だれもが生き生きと働き、普通に暮らせる社会であれば、高齢化がますます進む日本においてだれもが働きやすく、だれもが暮らしやすい社会になると考えます。
さて、障害者にとっての自立というのは、必ずしも経済的自立や身辺自立のみを指すものでなくて、どのように生きていきたいのか、できる限り自分の意思に基づいて自分の生き方が選択できることであると思います。自治体には民間にできない役割というものがあると思います。
具体的な例を１つ挙げます。以前にも提案いたしましたが、入札等で障害者雇用などを含めて社会的に高い価値を積極的に推進している事業者、民間の事業者等を優先して評価する。そして、それが一般的に普及していけば、そこで初めて条件とすることができるものと考えます。これは談合の根絶だけではなく、企業活動が公正でかつ価値的なものに変わっていくきっかけとなると思います。この点からも総合評価入札を検討していく必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、障害者と教育現場の接点についてお尋ねいたします。
だれもがかけがえのない存在であって、かつ大切な役割があります。そして、相手の立場を自分のこととして感じ取ることのできる心、これを私流の心のユニバーサルデザインと仮に呼ばせていただきます。また、特定の障害のある人へのバリアフリー化だけではなく、あらかじめだれにとっても快適な環境をつくるというユニバーサルデザインの考え方をもって、文化、言語の違い、障害の有無、年齢差別にかかわらず、多様な人々が利用できるよう、都市や生活環境の設計を進めることが大切であると考えております。
障害者の自由な社会生活を阻害するさまざまなバリアを取り除くことを促進しなければなりません。また、心のバリアフリーを促進するために、市民一人一人が障害や障害のある人のことをよく知った上で理解や行動をしていくことが重要ですから、障害者週間を契機とした啓発活動や広報となみ等による啓発活動を実施し、障害の理解、または障害者に対する理解を深めていく必要があると思います。
特に精神障害者については、精神障害福祉地域交流事業等による講演会を実施するなど、啓発事業に努めていく必要があると思います。今後、障害者自身が自らの生き方を追求し、それを社会全体で支援し、バックアップし実現していくことが大変重要なことであると考えております。そこで、今後どのような施策の展開をお考えなのか、お聞かせください。あわせて、障害者と当市の小中学校の児童生徒との交流内容等についてお答えください。
次に、地域がん診療連携拠点病院の取り組みについてお尋ねいたします。
がん対策基本法が本年４月に施行されたことを受け、対策の重点項目を織り込む国のがん対策推進基本計画について論議が進められております。基本法に基づき、全国どこでも同じ水準の医療が受けられる体制づくりが急がれ、国を挙げて取り組む姿勢が国民にアピールされております。
日本人のがんは、１９８１年以後、死亡原因の第１位を占め、今では３人に１人ががんで亡くなっております。近い将来には、２人に１人ががんで亡くなることも予想されております。がん対策基本法は、手術を主流とする日本のがん治療を放射線治療医の育成を進めることで、欧米諸国並みに選択の幅を広げ、がん患者自身が治療方法を選択できる社会の構築を目指します。
また、がんの罹患率を低下させる上で、特に重要視される喫煙対策があります。がんで死亡した男性の約４割、女性の５％がたばこが原因と考えられるとする推計を厚生労働省の研究班がまとめ、年間８万人がたばこでがん死したことになります。また、急性心筋梗塞では、喫煙による発症率が男性４倍、女性では８倍の調査結果が出ております。
当院は本年２月、県より地域がん診療連携拠点病院に指定を受けましたが、次のことについてお尋ねをいたします。
１点目に、当病院が目指す診療体制についてお答えください。
２点目に、地域がん診療連携拠点病院指定要件の診療体制の中に喫煙対策の推進を上げており、当院も４月１日より施設内全面禁煙措置をとりました。これほど喫煙リスクが高いのに、当市庁舎は言うまでもなく、すべての公共施設において、いまだ対応策が講じていないのは大変残念に思う次第であります。特に市庁舎では、市長室、部長室等は接客のためとの大義名分のもと喫煙されておりますが、５万市民への健康増進法第２５条の受動喫煙防止の啓発や医療費の抑制、健康長寿の観点から、病院長としての御所見をお聞かせください。
たばこは嗜好品ではなくニコチン依存症、すなわち病気ではないかと推測しますが、いかがでしょうか。あわせて、喫煙治療のニコチンパッチの効果等について、また、当院は肝がんのみの指定を受けておりますが、現在のがん治療体制についてお答えください。
３点目に、病院機能評価認定についてお尋ねいたします。
医療サービスは、医師、看護師等さまざまな専門職種の多くの職員が連携し、医療の受け手である患者のニーズを踏まえ、質の高い医療を効率的に提供していくためには、医療機関の自らの努力が最も重要であります。こうした努力をさらに効果的なものにするために、第三者による評価を導入し、当院の改善点、問題点を明らかにし、それに対する的確な取り組みを可能にするために、本年３月、日本医療機能評価機構による第三者評価を受けましたが、前回と比較してどのような病院機能評価認定がなされたのか。また、今後、当院の医療サービスの向上をどう図られるのか、あわせてお答えください。
次に、庄川と散居に広がる快適なまちづくりについてお尋ねいたします。
今、日本はいつどこでも地震災害が起きる状態にあり、当市においてもしかりであります。地震が起きないと思われていた能登で、今年３月２５日、震度６の地震が発生いたしましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいると言いがたい状況であります。
１つ目に、住宅の耐震診断、耐震改修の促進についてお尋ねいたします。
平成１８年１月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を作成して、計画的に耐震化を推進することになっております。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県では、今年３月末までに全都道府県で計画の策定をされております。しかし、市町村では努力義務となっているため、ほぼ半数かと思われます。幸い本市においては、本定例会において補正予算に耐震化促進計画策定費が計上されておりますが、その概要についてお答えください。
また、当市では、耐震診断、耐震改修に関する補助制度の実施を平成１７年度からスタートしております。本年３月までの状況は、耐震診断３件、耐震改修１件と聞いております。いつ何どき地震が発生しないかはわかりません。自主防災組織も各地区では結成されておりますが、より一層の普及拡大を推進する必要があるかと思います。いかがでしょうか。
また、能登半島地震による当市の震度は４でありましたが、当日の行政当局としてとられた対応について、次の３点を踏まえてお答えください。
１、震度４以上の地震が発生した場合、震災対応対策を強力に推進するため、市長は速やかに配備体制を確立することになっておりますが、第１非常配備でどのように対応がなされたのか。
２、市内全域の災害の情報収集や災害の対応はどのようになされたのか。
３、現在、地区の自主防災組織が結成されておりますが、当日、自主防災組織の機能は有効かつ適切に働いていたのでしょうか。また、市当局との連携はどのようになされたのか、あわせてお答えください。
２つ目に、学校等の耐震化の促進についてお尋ねいたします。
公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。文部科学省が今年３月２９日に発表した公立学校施設の耐震改修状況調査の結果にその深刻さがあらわれております。それによりますと、各都道府県における耐震診断実施率は、小中学校では約８割、文部科学省としては平成１８年末までに耐震診断を完了するよう求めていたにもかかわらず、いまだ完了していない実態が明らかになりました。
文部科学省は調査結果を踏まえ、耐震診断を完了していないところには早急に完了するよう促すとともに、学校ごとの診断状況について公表するよう求めるなど、公立学校施設の耐震化を強力に推進しております。今後、限られた財政の中で、できるだけ短期間に多くの学校施設の耐震化を向上させるため、改築だけでなく耐震補強という方法も導入されるべきかと思います。本市の小中学校１２校のうち、耐震構造になっているのは出町小学校、東部小学校等の５校のみであります。今後の耐震化の計画についてお答えください。
また、市民の安全のため、避難場所の確保について市の公共施設の耐震化率を１００％にすべきだと思いますが、いかなる計画をお持ちでしょうか。一方、確かに災害時の避難場所の表示はされておりますが、実に簡略にされております。とりわけ冬期間、積雪時を含め、行政当局としての対応策、地区住民への事前、事後の周知徹底についてどのように考えておられるのか、関係当局からあわせてお答えください。
以上で一般質問を終わりますが、誠意ある答弁を期待いたします。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 嶋村議員にお答えをいたします。
まず最初に、ボートピア建設問題でございます。
福祉のまちづくりについて、ボートピアについては、青少年の健全育成等の観点から建設に反対されることについて敬意を表したいと思っております。ボートピアの建設問題につきましては、現状など嶋村議員からおっしゃいました同じ場所で計画されている集会施設等、使用目的が不明確なことや住環境の悪化、住民の皆さんが大きな不安を抱いておられることは御推察を申し上げたいと思っております。
住環境の問題につきましては、これまで議論のありましたホテルやパチンコ店の建築確認、いろいろございまして議論はありましたけれども、このことについては、それなりに申し入れもしましたし、内容も精査をしてきたところでございますが、特に風俗営業の担当では公安委員会が担当しております。そこにも実は働きかけをいたしたところでございますが、今の現法律体系の中では規制が難しいわけであります。その後、市では議会からも御意見もあったり、地元からも要請もございまして、指導したり、あるいは明かり等の問題についても実は申し入れをしてきたところであります。
残念ながら市町村には権限がないんです、残念ながら。少しは聞き入れていただいたのではないかと思いますが、その意味では議員もその点御理解をいただきたいと思います。確かに地元からいろいろ申し出があって、それなりに指導、あるいは申し入れをしたのでありますけれども、十分に聞き入れられていないというのが現状であると思っておるところであります。その面でなおこの地域における不安といいますか、それは十分理解をするところであります。
また、この地域については、御存じのようにインター周辺でございます。この際、嶋村さんに申し上げておきますけれども、準工業地域なんですね。準工業地域、工業地域というのは、住宅専用であったり、二種住宅専用であったり、住宅のみですよ、そうでないわけです。どんなものも実はつくれるわけです。ただし、この指定につきましては、大分以前になりますけれども、地元の皆さんの同意が全部要ったわけですね。地主の同意も要ったわけです。その同意に基づいて、準工業地帯等に実は設定をしたわけであります。したがいまして、あそこの地面は、歴史を振り返りますと、私も実は買収に入りましたが、ニチマの第２工場ということで地元の皆さんに御協力をいただいて、あのインターを含め全体の敷地をそういう工場用地でやったわけです。
その後、ニチマは麻袋の生産等については全部外国へシフトしましたから、必要なくなった。ついては、インターチェンジを導入したわけですね。その残地が実はそのまま工業用地、準工業用地としてなったわけでありましたので、実は何でも建設できるそういう場所なんですね。これは勝手にうちがやったんじゃなくて、そういう買収をした経緯があって、インターが来て、その地域はそのままになっておりました。そのままの地域指定をしたわけであります。したがいまして、ニチマはその後ゴルフ場なんかもつくったわけでありますね。そんなこともございまして、いろんな開発のできる実は用地であるということを認識していただきたいと思っておるところであります。
したがって、私の言いたいのは、この地域全体、ここからこっちは農振地域ですよ、ここはこっちから準工業地域ですよ、それは付近の同意もちゃんといただいて用途地域を実は設定したということであります。だから、五鹿屋の皆さんもそれは十分御承知でございますし、また五鹿屋の皆さんの用地を実は買収したんですね。そんな経緯があるということを御理解して、質問になかったんですけれども、この地域についての状況を申し上げておきたいと思っておるところでございます。
なお、ちょっと触れられましたが、地元から道路整備などについてという話がございました。ただし、私はそういう皆さんが歓迎できない施設に新たな道路をつくったり、道路を拡幅したりする。そういうところへ公費が入れられるかどうかと。よく考えてくださいということでお引き取りを願った経緯はございます。その不満からボートピア建設につながるというのは、これは、私はいささか問題違いではないかと。そのことをよく地元の皆さんが理解されているのかどうかはわかりませんけれども、私はその意味で、このボートピアというのは近隣の皆さんの問題だけじゃなくて、砺波市全体の問題であるということを御理解いただきたいと思っております。
中身の経緯については、今申し上げましたように、そういう歴史的な土地であること、そのことを理解していただいて、しかもこのことについては、いわゆる告示をして公表して、皆さんに理解を求めて、印鑑をもらってでき上がった地域であるということを理解していただきたい。
そのこともございますので、もう一つは、それらに対する道路整備や我々の不満に対して市役所は何にもこたえてくれない。それは、１つは法律の問題があって、市町村では規制できないということが１つ。もう一つは、そのようなだれも歓迎しない施設が来たからといって、そこに新しい道路をつけろ、水路を直そう、こんなことができるかと。公費をつぎ込んだら、恐らく市民から私は反対にしかられると思う。それこそ泥棒に追い銭という公費になるのではないか、私はそう判断して引き取ってもらったことを御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
その後、このボートピア建設に対しての反対陳情がたくさん出てまいりました。これは、反対される皆さんは、このすばらしい砺波市をよくしていこうという意味の陳情であると思いますので、そしてお互いに快適な生活を過ごそうという意味の熱意ある署名運動だと思っておりますので、これを私も歓迎したいと、このように思っておるところであります。
一部には、ギャンブルは公営事業だからよいのではないかという声もあるようでありますが、これはあくまでもギャンブルは射幸心をあおるそういう行為でございますので、教育上も、あるいは安全・安心の生活の面からいってでも、これは必要ない施設であるということをこの際改めて申し上げておきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、障害者雇用の推進についてお答えいたします。
先般、議会全員協議会でも説明いたしましたが、このたび障害者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、砺波市障害者福祉計画を策定したわけであります。この障害者福祉計画はもともとございましたが、自立支援法ができた。その法に対して市町村はどうすべきかという、そういう意味で柱立てをいたしました。
１つは、身近な地域で相談支援体制をしっかりしよう。ハンディを持っておられる皆さんは恐らく相談事もあると思う。家族の皆さんが心配しておられると思います。その相談体制をしっかりしよう。相談体制になると、それはマンパワーであります。職員が多いの少ないという話がありますが、これに対応する福祉に関する職員というのは大切にして、しかも職員そのものも勉強しなきゃいかんと、私はそう思って第１の柱といたしました。
それから、今の法律は、嶋村さん御存じのように、施設におったらうちへ帰れということでしょう。そんな文言ではないですよ。ただし、施設介護というのは金がかかるから、いいかげんに引き取ってくださいという、そういう法律なんです。嶋村さんお勉強されておるからわかると思いますが、ちょっとひど過ぎる、この法律は。しかし、法律が出た以上は、我々は在宅サービスをどうするか。市町村としては在宅サービスをどうするか。ちょっと文言の中にありましたが、バリアフリー等々の問題もございますので、そういう在宅に対するサービスの充実をしたいと思う。
３点目の大きい問題は、就労支援体制であります。どうお仕事についていただくかと。いろいろハンディのある方、その人たちについてどのような職業がいいのか、その整備をしなきゃいけないと思います。これも実は就労の権限は厚生労働省なんですよ。ハローワークを中心として、その指導、助言の権限は全部国に持っています。しかし、地方としてでもそれをフォローアップしなきゃいかん。そういう意味で、３つの柱立てをしたということを御理解いただきたいと思っておるところでございます。
そして、できるならば、この障害者の皆さんに、働くんだぞ、あんたの生活は働くことによって楽しみも増えるんだよという、そういう心のサービスも我々としてはしなけりゃいけませんので、これは行政だけの仕事ではないと思う。社会全体でこのことを支えてやらないといけないのではないかと思う。ぜひその意味では、嶋村議員の応援を私はお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
いずれにしましてでも、この受け入れしてくれる企業、理解をしてほしいと思う。だから、そのことのために、厚生労働省は今は若干の補助金がありますよ。ありますけれども、もっときめ細かな指導、いわゆる中小企業庁等あたりと話をして、やっぱり一人前に取り扱うようなそういう体制づくりをしなきゃいかんと思う。
今、経済、経済、経済でしょう。もうける企業は一生懸命でしょう。そのときにどうですか。ハンディを負った労務者、まだまだ理解が不足ですよ。このときには、歯どめは私は法律しかないと思う。その法律が私は十分ではないと思う。地方の労働局や労働基準監督署や、そこへしっかりした指導と法改正に基づいて体制づくりをしないと、私は障害者の生きていく道は難しいと思う。ただし、今申しましたように、３つの柱を我々は行政として、地方としてやるべきことはやっていきたいと、こんなことを実は思っておりますので、御理解をいただきたいと思うところであります。
嶋村議員は障害者に対して熱心な方でございます。御意見はよくわかりますが、今説明を申し上げました幾つかのハードルがございます。ハードルがございますけれども、地方は地方としてこの計画を立てましたので、その精神で対応していかなければいけないと思うんです。国は口ばっかり言って自立支援法を出しました。あとフォローアップの省令、その他ございません。もっとそのことを考えなきゃいかんと思っています。その意味では、末端市町村には権限がございませんけれども、私は国に対して今言われております地方分権、地方分権に一番現場をよく知っておる地方に対して権限を与えること、それが地方分権法の改革ではないかと思っております。ぜひそのことにつきまして、ちょっと別のところに触れますけれども、このことについても応援をしていただきたいと思っております。
さて、入札に関して、障害者雇用を積極的に取り入れることについて入札にどんどん参加させろ。そのとおりだと思う。法律改正がない。ただし、せめてそういう障害者を雇用できる、した企業については、特に今、入札に参加する業者について、今、正式なそんな文書も流れていないんですよね。議論はしております。そんな意見もあります。私は、でき得れば、これは指名審査委員会の中での議論の中にその１項もやっぱり考えるべきだと、そう思っております。ただ、業者間で受け入れをするかどうかわかりませんよ。もし、雇用をしていただくならば社会的貢献だと。そのことを含めて、私ども入札に参加をしていただくというのは大変いいことではないでしょうか。
今、議論していますよ。県でも今そのような協議がございます。そして、そのことを評価の項目に入れたらどうかという提案をそれぞれ今いたしております。いずれにしましても、入札参加者についての評点として一部取り入れるということも私はいいことだと思う。そのことによって、地域の皆さんも理解をし、企業の皆さんも理解し、そして障害者の皆さんも楽しく働ける場であるとすれば、こんないいことは私はないと思いますので、特に行政、公的事業に携わる私どもとしてはそのことを考え、今、嶋村さんの提案を取り入れてまいりたい。あした、あさってというわけにはまいりませんけれども、少し要綱なども変えなきゃいけませんので、検討してまいることをお約束いたしたいと思います。
その他、副市長及び関係部署からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
副市長 吉田俊和君。
〔副市長 吉田俊和君 登壇〕
◯副市長（吉田俊和君） 私からは、能登半島地震の対応について申し上げたいと存じます。
嶋村議員御指摘のとおり、当市の地域防災計画におきましては、震度４以上の地震が発生した場合には３段階の非常配備体制により対応することとなっております。まず、職員の配備基準につきましては、震度４の場合、第１非常配備といたしまして総務課職員と庄川支所職員４名以上の配備を予定いたしまして、震度５弱、または震度５強の場合、第２非常配備といたしまして各課２名以上の配備を行うこと。そして、震度６以上の場合には、第３非常配備といたしまして全職員を配備することになってございます。
そこで、能登半島地震の際は、砺波市の震度が４でございましたので、まず第１非常配備体制をとっておりますが、御案内のとおり富山県で震度５との報道があったことから、職員が自主的に参集をしてまいりまして、事実上各課２名以上の第２非常配備体制に近い形になってございます。参集した職員は登庁途中の被害状況などについて報告をいたしまして、その後、担当する施設の被害状態の把握、あるいは災害時要援護者などの状況把握に努めるとともに、その他関係機関との情報交換を行っております。そして、情報収集活動を概ね午後１時ごろまでに整えまして、災害のおそれがなくなったという判断に基づき、午後１時３０分に非常配備体制を解除いたしたところでございます。
次に、市内全域の情報収集とその対応について申し上げたいと存じます。
被害情報につきましては、まず先ほど申し上げましたとおり、参集する職員が当庁途上での被害状況を把握し、報告することに相なってございます。当日は８５名の職員が参集をいたしまして、被害状態に関する報告をまず行っております。その後、道路などライフラインの被害状況につきましては、担当課、土木課、上水道課、下水道課等が現地パトロールを行いまして、被害状況の把握に努めております。
加えまして、ひとり暮らしや寝たきり高齢者など、災害時要援護者の状況につきましては、社会福祉事務所が主体となりまして、民生委員、ホームヘルパー、ケアマネジャーなどの御協力を得ながら、自宅訪問等によりまして状況の把握を行い、あわせて、社会福祉協議会におきましても、ボランティアグループの協力を得ながら、ふれあい電話などを活用いたしまして安否確認をいたしたところでございます。同時に、砺波消防署におきましては、全職員を非常招集するとともに、全消防分団に警戒体制を要請いたし、被害状況の把握に努めたところでございます。
また、各公共施設につきましては、職員が各施設を点検し、被害の有無を確認いたしておりますが、そのほか停電の有無、それから庄川上流部のダムや和田川共同用水への状況などについて、関係機関に報告を求め、状況の把握を行ったところでございます。そして、これら情報収集活動の結果、災害が拡大するおそれがなくなったということで判断をいたしたところでございます。なお、今回の地震におきましては、一部公共施設におきましてエレベーターの自動停止など軽微な事案が発生をいたしておりますが、直ちに応急措置を講じまして事なきを得たところでございます。
最後に、自主防災組織との連携についてでございます。能登半島地震の際には、情報収集活動の結果、早い段階でほとんど被害はなく、災害の発生のおそれはないと判断ができましたので、自主防災組織との連絡体制をとるまでには至っておりません。なお、第２非常配備体制以上の状況となりまして、災害警戒本部や災害対策本部を設置した場合には、各自主防災組織と連絡を取り合いながら、情報収集や応急活動などの連携を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、また、おかげさまをもちまして、多くの自主防災組織の設立を見ておりますので、それぞれの自主活動等を活用しながら避難場所の事前確認等に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育委員長 山森一雄君。
〔教育委員長 山森一雄君 登壇〕
◯教育委員長（山森一雄君） ボートピア建設に関連して、人づくりの観点から私の所見をお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
人を育てるときには次の時代を見よというお言葉がありましたが、そのとおりだと私も思います。しかし、それをしっかり見通すにはなかなか至難のわざでないかというふうに考えます。やはり将来を見据えるには、古きをたずねて新しきを知るという精神で、歴史に学ぶことが肝要かなというふうに思います。古今東西の歴史事象を見るとき、その中に学ぶヒントが内存しているのではないかと考えるからであります。
次に、子どもの教育と生活環境についての所感を述べたいと思います。
人間が成長、発達していく上で、その取り巻く環境の及ぼす影響ははかり知れないものがあると思います。子どもにとって、家庭、地域、学校という３つの大きな社会環境が考えられます。影響の最も大きいのはやはり家庭であり、その重要性から先の改正教育基本法に新しく家庭教育が取り入れられました。当教育委員会でも、家族の子育ての輪というチラシを各家庭に配付して、家庭教育のポイントを示し、その実践を促しているところであります。
次に、地域社会です。昔から向こう三軒両隣といって、相互の助け合いの精神で親密な人間関係を築いてきました。ところが、近年、個人主義を誤って解釈し、利己主義がはびこり、隣は何をする人ぞのごとく、地域の人間関係密度が希薄化し、社会での規範意識が低下しているのではないかと思われます。そこで、公民館や各種団体の協力を得て、地域社会の教育力アップを図り、子どもたちの健全育成に邁進しているところであります。
さて、このような状況の中で、子どもたちにとって好ましい生活環境を整えることこそ大切であって、あえて子どもたちの健全育成にプラスになるとは考えられない施設などを持ち込むことは教育上好ましくないというふうに思います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 嶋村議員御質問の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
議員御指摘の文部科学省の耐震改修状況調査の公表データにおける耐震診断実施率につきましては、当市は耐震化優先度調査を含めて１００％であります。その結果に基づいて、計画的に耐震改修を実施していきたいと考えております。また、改修方法につきましては、議員御指摘のとおり改築だけではなくて、耐震補強もあわせて検討しております。
当市の学校施設におきまして、すべての棟が耐震改修の必要のない学校は、出町小学校、鷹栖小学校、砺波南部小学校、庄西中学校及び現在増改築工事を続けております砺波東部小学校の５校でございます。今後の計画につきましては、本年度中に庄川中学校の補強計画実施設計を行って、平成２０年度に耐震補強工事を実施したいと考えております。また、残る６校につきましては、総合計画に基づいて安全で安心な教育環境づくりのために速やかに耐震化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院長 杉本立甫君。
〔病院長 杉本立甫君 登壇〕
◯病院長（杉本立甫君） 私からは、地域がん診療連携拠点病院の取り組みについてと、病院機能評価認定の２点についてお答えいたします。
まず、地域がん診療連携拠点病院の取り組みについてでありますが、厚生労働省が定めた地域がん診療連携拠点病院整備指針に基づき、県は県民のすべてのがんによる死亡率の低減のため、県下全域に高度ながん医療が行き届くよう富山型がん診療体制の整備を進めているもので、その特徴としましては、県下４つの医療圏ごとに原則複数の病院をがん診療連携拠点病院に指定し、それぞれの拠点病院に特徴を持たせたいとの考えで、当院を肝がんに対応する拠点病院と位置づけたものでございます。当院としましては、肝がんのみならず、他のがん治療においても死亡率の低減化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、当院では、肝がんの一般的治療法である外科的手術、冠動脈塞栓術、ラジオ波焼灼術、持続的動注療法、放射線療法はすべて可能でありまして、肝臓の状態、肝がんの大きさ、個数によって治療法を決定しております。ただ、肝がんのほとんどがＢ型慢性肝炎、Ｃ型慢性肝炎の患者さんから発生するため、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎を治療することにより、他のがんと異なり予防ができるため、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の治療に力を注いでまいりたいと考えております。そのことによって、肝がんを予防することにつなげるわけでございます。
また、当院の治療体制としましては、これまでの緩和病床の活用と緩和ケアチームの体制強化、がん科学療法室の新設などにより、がんの集学的治療体制を構築し、地域がん診療連携拠点病院としての体制整備を図ったところでございます。今後は、がん治療を行う上で、砺波医療圏域内の住民の安心・安全になお一層寄与してまいりたいと考えております。
次に、公共施設における禁煙対策の推進についてでございますが、議員も述べられておられますように、たばこは健康に百害あって一利なしと言われる体によくない嗜好品であります。そして、受動喫煙防止の意味からも、公共施設の全面禁煙とすべきとのお考えは私も同感でございます。市の施設内はすべて禁煙になるよう願うものでございますが、それができないようであれば、必要な場所に分煙対策を講じて、受動喫煙を防ぐ手だてを行うべきでないかと考えるところでございます。
次に、ニコチン依存症からの離脱を助けるニコチンパッチの効果につきましては、昨年６月の議会においてもお答えしましたように、ニコチン置換療法として禁煙を成功させたという事例が多数あると伺っております。なお、当院では今後、常勤の呼吸内科医師がまだいませんので、配置でき次第、禁煙外来の設置も検討したいと考えております。
次に、病院機能評価認定についてお答えいたします。
当院は平成１４年に初めて認定を受けましたが、今回はこの更新のために受審したもので、以前に比べ審査項目は患者の権利の尊重や医療の安全確保の体制、医療倫理などの評価について大変厳しくなっております。その評価内容は、１、病院組織の運営と地域における役割、２、患者の権利と安全確保の体制、３、療養環境と患者サービス、４、医療提供の組織と運営、５、医療の質と安全のためのケアプロセス、６、病院運営管理の合理性、７、精神科に特有な病院機能の７つの領域の５７９項目について、７名のサーベイヤーによる詳細な評価が行われました。
当院では、機能評価を受けるまでに現状把握と問題解決に向けての諸準備を行い、医療の質の向上と効果的なサービス提供に向けての改善に努めてきたところでございます。そして、当院ホームページによる情報提供の見直しや患者権利の明示、説明手順の改善、プライバシーへの配慮、敷地内禁煙などの対策を講じたところでございます。
その結果、本年４月２３日に日本医療機能評価機構から認定証の交付決定の連絡を受け、砺波総合病院として備えている地域の基幹病院としての高次の医療環境に評価をいただいたものでございます。そして、早々ホームページ等で信頼のあかしをいただいたことをお知らせしております。これからも今回の評価に基づき、さらなる改善を行うとともに、職員一丸となって信頼される質の高い医療の提供を目指し、より一層の医療サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） 私のほうからは、まず初めに障害者を社会全体で支える施策についてお答えいたします。
このたびの障害者福祉計画の策定に合わせ、障害者の皆さんを対象としたアンケート調査の中で、差別、偏見について尋ねたところ、半数以上の方が障害者に対して理解がされていないと答えています。この中には、障害者を特別視することによる不公平な対応や偏見があると言えます。障害者に対して理解を深めていくことは、障害者を特別扱いせず、一人の人間として接し、できるだけ普通の生活ができるようにすることが大切であると考えています。
具体的な施策といたしましては、障害者の皆さんの活動の紹介や交流事業を進めるほか、本年度は全地区を対象に地域での障害者を初めとする要援護者の助けあいささえあい活動である、見守り事業、いわゆるケアネット事業を展開し、地域全体で要援護者に対するバックアップ体制を確立していきたいと考えております。
次に障害者と小中学生との交流につきましては、教育委員会を初め関係機関と連携しながら、中高校生を対象に夏休み期間中に知的障害者施設での交流と体験学習を行う福祉施設体験学習や市内の全小中学校ボランティア推進校として指定し、各学校で手話の学習や施設訪問、各種行事への参加を通じて福祉教育を推進しております。また、地域学習として、小学校において、特別支援学校の生徒の皆さんを数日から１週間程度受け入れし、普通授業や学級集会などで交流を図っております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
建設水道部長 安念 茂君。
〔建設水道部長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部長（安念 茂君） 私のほうからは、嶋村議員御質問の庄川と散居に広がる快適なまちづくりのうち、このたび策定しようとしております砺波市耐震改修促進計画の概要についてお答えします。
議員御指摘のとおり、改正耐震改修促進法の施行にあわせ、国では建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が告示され、平成２７年度までに死者数及び経済被害を想定より半減させるため、住宅及び多数のものが利用する特定建築物の耐震化率を現状の７５％から９０％にすることを目標としています。また、本年度末に策定されました富山県耐震改修促進計画では、全国と比較して古い住宅が多いことから、平成２７年度までの住宅の耐震化努力目標を現状の６３％から８５％に、特定建築物については７２％から９０％としています。今回策定いたします砺波市耐震改修促進計画は、国の耐震化に係る基本方針や県の耐震改修促進計画の内容を勘案の上作成していきたいと考えております。
具体的には、第１点目として、建築物の耐震化の現状把握、２点目は、平成２７年度まで建築物の耐震化努力目標の設定、第３点目は、優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定、第４点目として、地域住民などとの連携による啓発活動などについて砺波市固有の状況を考慮し作成してまいりたいと存じます。
特に市民の避難場所として使用される施設の耐震化につきましては、公立施設の割合が多いことから、財源等も考慮に入れながら計画的に進めていくものとし、目標設定をしていきたいと考えております。なお、避難場所につきましては、平成２０年度に予定しております防災ハザードマップを作成する過程において、地域の皆さんとともに風水害や地震など、災害種別に応じた避難場所や避難経路について改めて検証し、周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長の許可をいただきましたので、２項目について順次質問したいというように思っております。
最初に、散居村ミュージアムと砺波市の観光との結びつきの件でございます。
となみ野田園空間博物館推進協議会の総会が、砺波市、南砺市、県関係者等が出席し、５月２９日に開催されたと新聞報道を目にし、開館以来１年がたったことを理解いたしました。その間、全く新しい発想のもと、館長以下スタッフの皆さんも大変御苦労されたことと存じます。今年１０月に開催予定であります全国散居村サミットに向け大変な日々が続くと存じますが、それまでの景観保全、活用について論議を深め、散居村を全国に発信したいとの目標達成に向けよろしくお願いしたいと存じます。
また、決定された児童生徒の地域学習を支援するなど、散居村に関連した研修、学習のソフト事業を重点にした新年度事業が決定されたと報道がありました。そのように有意義に活用、運営なされ、地域に根づいたとなみ野田園空間施設としての位置づけが確立され、県内外の方に情報発信のいわゆる核になる施設になってほしいと思う一人であります。
このたび知人を通し、石川県のある地域の婦人会が散居村ミュージアムを見学したいという問い合わせを受けました。しかしながら、単に散居村ミュージアムだけの見学では本当の砺波、そして散居村の魅力、景観のすばらしさを体感、理解していただくにはちょっと無理があると感じました。となみ野全体が田園空間博物館であって、その核になる施設だけを見ていただいても無理があるのかなというものであります。
となみ野全体は無理としてでも、せめて砺波市内の点と点とを結び、砺波市の本当の景観のよさを実感していただくにはどうすればよいかを考えました。そのことは、私たちが県外の何とかミュージアム、何とか博物館と聞けば、そちらへ行けば大体のことが理解できるものと思って出かけます。旅行案内業者もそのようにします。大半がそうだと理解しております。一般にはそのようなイメージを持つのが普通だと存じます。
県内外の観光客の方は、散居村ミュージアムへ行けばパンフレットにあるような砺波の散居村の景観を堪能でき、理解ができることを楽しみに来られるはずであります。ミュージアムに散居景観を臨むことのできる展望台とか、タワーとか、あるいは大型スクリーンに映し出される景観を楽しむことのできる施設でもあれば話は別でありますが、現在は、アズマダチの家、それを現代風にリフォームした家、昔の農機具の展示、パネル、ビデオ映像だけでは不満があるというものであります。私たちでさえもそう感じます。
散居村ミュージアムとは、この施設が核施設で、全体を見てほしいと思うのは設置者の勝手な思いであります。来場者はせっかく砺波平野のすばらしい景観を楽しみに来られたのに、施設だけを見てさようならではあまりにも申しわけないと思うものであります。また、本当の景観のすばらしさを実感していただけません。そこで、このたびせっかく砺波に来られますので、ミュージアムの館長さんと相談、調整をし、５時間程度のルートをつくっていただき、お昼の食事以外のお世話をいただきました。
観光ボランティアの方の手配、当然、観光案内がないと理解をしていただくには無理があります。せめてわかる方が案内することにより、初めて理解され感じ入られるものと思います。施設の中でも、あるいは砺波市内の他の施設、風景、景観に至るまで当然必要であります。そのような思いで、ミュージアムの各施設、散居景観、アズマダチ、屋敷林、１年中チューリップの花を見ることのできるチューリップ四季彩館、そして時期が７月でありますので、当然庄川のアユも堪能してもらう。そして、最後に閑乗寺公園から散居景観、パノラマを目に焼きつけていただいて帰ってもらうコースをつくっていただきました。まさに富山県の新しい観光キャンペーンのキャッチフレーズのとおり、「パノラマ キトキト 富山に来られ」であります。もちろん庄川水記念公園に寄っていただいて砺波のお土産を買っていただこうと思っております。
このように点在する田園空間を見ていただくには、点と点を結んだ面としてのとなみ野の空間を案内すべく手法が絶対に必要でございます。ミュージアムの事務所の中でも、時間配分をしたモデルコースを幾つかつくり、問い合わせにこんなモデルコースがあり、砺波の田園空間を実感できますよ、どうでしょうかと提案ができるようにしていただいて、観光ボランティアの手配など最大限となみ野を満喫していただけるシステムづくりが今後絶対に必要と感じました。館長さんの言葉の中にもありました。施設の中のパネルを見て、この写真のような景色はどこへ行けば見られるのとの問い合わせが幾つもあるそうです。そちらのポイントへ道案内しようにも、初めての方にはわかりにくく、返答に困っている現実を伺ったときに、そこに基本的な問題点があると感じざるを得ません。
事態を前向きにとらえ、事前打ち合わせがあれば、観光ボランティアの方のあっせんをし、せっかく砺波を見たいと訪れていただいた県内外の方に堪能していただけるシステムづくりが絶対に必要であり、そうでないと申しわけなく、落胆があっても感動がないと思われます。
田園空間、散居景観を砺波のメーンテーマとして打ち出して、観光施策を推し進めようとしている砺波市として避けて通れないことであります。また、チャンスであります。と同時に、チューリップ四季彩館、中島家、郷土資料館、チューリップ公園との連携をも視野に入れ、せっかくの観光資源の活用も含め、安念市長の所見を伺いたいと存じます。
次に、高速道路の草刈りのことでございます。市の行政サイドからは直接関係のないことかもしれませんが、迷惑をこうむっているのが砺波市民であります。それであえて訴え、お伺いいたします。
県米作改良対策本部は、６月１日、米の品質を下げる原因となるカメムシ類の繁殖を防ぐため、国道ののり面や河川の堤防などの雑草を７月１０日までに刈るよう関係機関に要請したとの報道がありました。要請先は、県道路公社、国土交通省富山河川国道事務所やＪＲ西日本富山工務管理センターなどであるそうであります。草刈りが遅れますとカメムシが水田に入ってしまうので、早目に草刈りを求められました。それを受けて県道路公社では、管理する能越自動車道ののり面について６月下旬から草刈り作業を開始されるとありました。
北陸高速道路の現状を見ますと、６月初旬から庄下地区から一部作業が始まっております。延長が長いからなのか、いつもやかましく指摘されるところなのかわかりませんが、刈らないよりはましかと理解すべきなのでしょうか。しかしながら、農家の皆さんがいま一つ苦しんでおりますあぜ際のグズバのつるの処理、肝心なフェンス際の刈り取りが不十分であります。側道のある部分はあぜと離れておりますが、その側道は、砺波市内におきましては、先日現地を見てまいりましたら約３分の１くらいが側道でございました。
問題は、フェンスとあぜが接している部分、いわゆる側道のないところでございます。フェンスを超えて伸びてくるつるの刈り取りに、農家の皆さんは草刈り機に巻きつき、取り払うのに一々機械をとめなくてはならず、頻繁に起きるため大変なストレスを持つものであります。経験された方にしか理解できないことでありますが、刈り取りの業者もその辺の面倒さを避け、体面を保っているのでなかろうかと思われます。もっとしっかりフェンス際まですっきり刈っていただきたいものです。
なおかつ大きな草が一部残ってみえるのはなぜでしょうか。また、防音壁のある部分、いわゆる道路から見えない部分に至っては、２年に１回程度しか刈られていないところもあるそうであります。庄川の河川ののり面に至りましては、１年に２回の刈り取りが実施されております。それを見ますと、あまりにもずさんな管理と言わざるを得ないと感じます。また、せっかくの側道に至っては、排水路の管理の未徹底も目に余るものがあるそうであります。高速道路からの雨水が鉄砲水になり落ちているのに清掃ができていなく、たまらず近くの農家の方が自分で排水路の掃除を自主的に行っておられるところもあると聞いております。側道の管理はどの部署が受け持っているのか、その辺もお聞きしたいと存じます。
高速道路は、今の自動車社会において大変重要な位置づけを持っております。しかし、弱い農家、そして個人の犠牲の上で管理体制がなっていることは大変問題であります。維持管理にお金がかかるのは現実の問題であり、予算がないからその辺適当にでは、農業行政の変化などでいろんな意味で農家が苦しんでいるのに、まだ不安要素、カメムシ等の害虫の害を受け、余計な防除費や虫の被害による減収の不安にさらされることのないよう、そして農家の皆さんは月１回のペースで自分たちの田のあぜ草の刈り取りにいそしんでおる、苦労している現状を知っていただいて、せっかく対策本部が要望活動をしてもなしのつぶてにならないよう、市民の安心・安全、住みよい砺波の見地からも、砺波市の行政管轄の問題ではありませんが、あえて高速道路のり面の草刈りの徹底、側道管理事業体の確認、実施を市当局として確認要請をお願いしたいと存じます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
散居村ミュージアムと観光についてでございます。
質問の中に、点と点を結ぶ、そして景観を見てもらう、そんな提案、もう一つはモデルコースをつくったらどうか。観光ボランティアの配置などを望まれまして、これは絶対にやるべきだと、こういう御意見であります。その熱弁になかなかこたえられないのが現状であります。率直に言って、農林水産省がてこ入れしてくれた施設なんですね。福島さんがおっしゃる気持ちはわかるんですが、観光の拠点ではないんですね。
私は、この農林水産省が目玉事業でやってくれた経緯を、うまく福島さんがおっしゃるように観光に乗せることも大切だと思います。思いますが、あまり強調されますとしかられますのでぐあいが悪いんですけれども、あまり観光拠点として、観光として全国へ発信をするという、そういう施設ではないと、このように理解してほしいんです。気持ちはわかります。
今の施設だけ見ますと、福島議員がおっしゃるように不満だらけだと思う。その辺のところはひとつ我慢していただきたいんですが、砺波の田園空間博物館として、砺波圏域の中で南もつくりました、福野も西山のほうもつくりました、福光もつくった、井口もつくった。それを結びつけるという形での砺波平野における田園空間は博物館全体であると。その拠点施設を実はどんと砺波にくれたわけであります。もともと砺波が拠点施設の場ではなかったんですね。どんなぐあいか我がほうへ転がってきたわけでありますけれども、いわゆる農業農村を守るそれぞれの施設であるという認識をまずしてほしいんですね。だから、あまり観光、観光といいますと補助金を返せと、こういう話になりますので、その点は、利用することはいいと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。
しかし、福島さん随分不満があるようでありますが、随分人気があって、オープンして１年たちましたけれども、たくさんお客さんが来られました。だから、チューリップフェアにおいても、第２会場的なそういう場にいたしました。おかげさまで食生活改善グループや茶道グループの皆さんも協力をしていただいて、伝統料理の試食会やお茶の接待、皆さんに喜んでいただいて、そのこともございまして、１ヘクタールの圃場をつくってある。フェアの会場の前にですけど、随分喜んでいただきました。今後そういうフェアの第２会場的な要素をここでセットをしていきたいと、このように思っておるところでございます。
ミュージアムを見学した後、少し物足りないので、どこか紹介してくれという話、それもそのとおりだと思います。その意味では、砺波の散策マップや、あるいは観光ロードマップ、広域圏でつくっておりますので、それらを実は紹介しておるところでございます。今、建物が３つあって、大きい池があって、その程度でありますけれども、これはカイニョが大きくなったら、もう少し時間をかしてほしいんですけれども、姿が変わると。ぜひその時期まで待ってほしい。雰囲気も随分変わると思う。今、植栽をしておりますが、まだ小さいですから、これが大きくなりますと、いろんな樹種を植えて表示をしていけば雰囲気も随分変わると思いますので、そのことでもう少し時間をかしてほしいと思っております。
福島議員がいろいろおっしゃいますけれども、まず１点は観光施設でないということを理解して、そしてこのすばらしい砺波平野をみんなで守る拠点施設なんだという理解に先に立ってほしい。議員さんの場合、特にそれを認識してほしいと私は思っております。この砺波地方のよさをアズマダチの中で認識をしてもらう。そして、カイニョの中で空想してもらう。
そして、私はもう一つ生活体験をしてほしいと思う。何人かはおやりになって喜んでおられたようですが、ただ旅館にするわけにまいりませんが、主体をこちらにして、そして昔のアズマダチ、そして新しく改良したハウスがありますので、おふろもございますし、そこで田舎の家の体験をしてもらう。そのことによって実感がわくと思う。そんなことを今思っておりますので、今職員も一生懸命やってくれております。もうちょっと落ちついてからその辺のところを進めさせていただきたいと思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
したがいまして、家族連れなど来られますと、お父さんやお母さんだけではなくて、子どもたちが砺波のよさを知ってもらうために、今たくさんあります民具、農具、あるいは幾つかの貴重な資料もございますので、それを勉強する場、そこでスクリーンなんかを見て、今おっしゃったように、あんなところで展望台はつくれませんから、展望台のかわりに映写をしたりしてする教室なども配置すれば子どもの勉強になりますし、雰囲気も味わってもらえるのではないか。その意味では、地元の協力もいただいて、博物館的な要素の施設を今議論していただいております。
できれば出町小学校の１棟を、あそこの材料も聞くところによると、あの当時としては最高の材料を使っておられて、合掌づくりだそうでありますから、移築は私はそんなに難しくないと思います。なお、壁等いろいろございますが、それはやっぱり博物館的な形で腰板等は考えなきゃいかんと思う。それらの意見を今求めておりますので、雰囲気に合った形のそういうものをつくると。そうすることによって、実際に農家の体験を自らする。それが都市と農村の交流にもつながれば、そして砺波というよさを認識してもらう、そういう拠点だと思います。
しかし、おっしゃるように、この観光ボランティアまではいきませんけれども、砺波を紹介されるそういう意味でのボランティアとして、今この散居村ミュージアムで散居村学習講座、散居の景観であるとか、生活であるとか、文化であるとか、伝統であるとか、そんなことなど今勉強会を開催しておりますし、ファンクラブもできたようでありますから、その皆さんにでき得ればそういう観光ボランティアといっていいのかどうか知りませんが、そういう趣旨の皆さんを育てることによって広く紹介もできると思います。だから、おっしゃることについては全部否定しませんので、その気持ちは十分持ちながら、つくられた経緯もございますので、その基本を大事にして利活用をしてもらいたいと。
いずれにしても、まだ十分に木が育っておりませんから、おっしゃるように不満だらけでしょう、わかる人は。ただ、多くの皆さんも来て人気があることは間違いないんですから、そこをうまく利用、活用するというのが大切ではないかと思っておりますので、そのことをよく、おっしゃったことについては理解できますので、ひとつ今後対応してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
商工農林部長 小幡和日出君。
〔商工農林部長 小幡和日出君 登壇〕
◯商工農林部長（小幡和日出君） 私のほうからは、高速道路ののり面管理についてお答えをいたします。
草刈りの必要性につきましては十分認識しており、景観の保全及び農作物に悪影響を及ぼす害虫の生息地とならないよう、平成９年度から県内一斉の取り組みを行っているところであります。特に近年、水田の畦畔及びその周辺の雑草地において、斑点米被害の原因となるカメムシ類が発生し、米の品質、食味を左右する大きな問題となっております。
富山県米作改良対策本部においては、去る６月１１日に水田畦畔等の草刈りの徹底のため、７月の７日と８日を県内一斉草刈り日として、各関係機関に対して呼びかけているところであります。本市においても、国道、県道、市道、高速道路の各管理者及び土地改良区、用水土地改良区に対して打ち合わせを行うとともに、各地区の自治振興会長、水田農業推進協議会長に対して要請を行ったところであります。
砺波市内の高速道路の草刈りにつきましては、６月初旬より小矢部市方面から始まり、順次のり面、側道部分について実施されると聞いており、７月８日までに全線が実施されると聞いております。今後とも、のり面等の除草につきましては、砺波市農業技術者協議会を通じて各関係機関に要請してまいりたいと存じます。
また、大きな草が残ってみえるとの御指摘でありますが、これはアベリア、ムクゲ等の花木が植栽してあるためであり、中日本高速道路株式会社に確認したところ、ＣＯ２削減のため国の指導により植栽したとのことでありました。なお、昭和５１年当時の日本道路公団との協定を結び、側道及び水路敷地については砺波市に譲渡されております。側道延長は７．９キロメートルあり、そのうち６．３キロメートルを市道認定し、残りは農道となっております。また、附帯施設である水路等については、その用途に応じ各土地改良区に管理していただいているところであります。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、暫時休憩をします。
午前１１時３９分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
通告により発言を許します。
２番 今藤久之君。
〔２番 今藤久之君 登壇〕
◯２番（今藤久之君） 今回、私は、安全・安心の施策について質問をさせていただきます。
最初に、砺波市国民保護計画についてです。
冷戦終結後、世界的規模の武力紛争が勃発する可能性は低くなったと考えられていますが、一方で、宗教や民族の違いなどによる紛争やテロ攻撃が世界各地で後を絶たない状況であります。特に平成１３年に起きた米国同時多発テロは大変衝撃的な出来事でありました。航空機がまるで特撮映画のように高層ビルに激突、炎上、やがてその高層ビルが崩落するさまは、今思い返してみましてもとても現実の出来事とは思えず、心が凍りつくようなそんな恐怖を覚える出来事でありました。
日本においても、同年１２月、九州南西沖に武装不審船が出現し、言いようのない不安を感じたのを覚えております。そうした中、平成１５年６月に武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正法、自衛隊法等の一部改正法の有事関連三法が成立いたしました。
この武力攻撃事態対処法は、武力攻撃が発生したときの対処に関して、基本理念と国や地方公共団体の責務等の基本事項を定め、事態への対処姿勢を整備し、必要な個別法の整備について定めておりますが、基本的な枠組みを示したプログラム法という性質のもので、この枠組みに沿って国民の生命、身体、財産の保護をし、国民生活への影響を最小にするための措置を定めたものが、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律、いわゆる国民保護法であります。
この国民保護法は、ほかの有事６法とともに平成１６年６月に成立、９月に施行されました。想定される武力攻撃の類型や警報の発令、避難の指示、被災者等の救援、武力攻撃への対処等の総合的な推進に関する事項、国民保護に関する計画、または業務計画の基準となるべき事項などの基本指針を国が示し、それに基づき指定行政機関、都道府県が国民保護に関する計画を策定し、指定公共機関は国民保護に関する業務計画を内閣総理大臣に報告する。さらに、市町村においては、国民の保護計画を市町村長が策定をして都道府県知事に協議するとのことで、当市においては、本年３月２６日付で県との協議、同意となり、砺波市国民保護計画ができ上がったわけであります。
そこで、お伺いいたします。
県内各市町村においては、当然のことながら立地条件、地形、施設など、それぞれに異なった状況にあるわけですが、砺波市国民保護計画作成に当たり、特にモデル計画と比較して特徴のある項目や内容を具体的に御答弁願います。
さて、私は、昨年１月、富山国際会議場において富山県と消防科学総合センター主催による富山県国民保護シンポジウムに出席させていただく機会を持ちました。石井県知事の開会あいさつ、そして富山県国民保護計画素案の説明に続いて、独立総合研究所の青山氏による、演題が「有事における住民と自治体の新たな役割」、サブタイトルとして「有事とは何か、そのとき私たちはどうなるか、何をやるか」と題した基調講演がありました。その基調講演の中で、さまざまな武力攻撃についての説明がありましたが、私が一番印象に残ったものはＮＢＣ攻撃についての説明でありました。ＮＢＣとは核兵器、生物兵器、化学兵器の頭文字をとったものですが、特に生物兵器の脅威は今後大きなものがあるとのことでした。
例え話として、ある国から兵器として特化した天然痘ウイルスに感染したたった１人のテロリストが飛行機に乗り込むと、閉ざされた空間であるので、せきやくしゃみをすることで容易に同乗者を感染させることができる。その感染した同乗者の集団が国内の空港に降り立ち、それぞれが国内線や電車などを使い全国に散らばる。その間も感染の連鎖は広がり、結果として全国的に大変な事態となる可能性があるとのことでした。
砺波市国民保護計画の第５章、市国民保護計画が対象とする事態を見てみますと、武力攻撃事態、緊急対処事態の項目、あるいは当市で想定される武力攻撃事態等の記述にも、それぞれ今私が申し上げた対ＮＢＣ、対テロ攻撃についての記述がありますが、特に当市で想定される武力攻撃事態等の項目はあまりにも簡潔であり、実はこの項目とその対応こそが砺波市国民保護計画の屋台骨といっても過言ではないと私は考えております。
そこで、確認の意味も込めましてお尋ねいたしますが、当市において想定される事態とその対応についてお答えください。また、避難マニュアルの整備、作成についての言及もなされておりますが、いつごろまでにどのような手法でなされるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、警報及び避難指示についてお尋ねいたします。
風水害、地震などの自然災害に対して備える災害対策基本法と比べて、武力攻撃等によって被害が生じる国民保護法では対応主体が異なります。例えば、災害対策基本法においては、市町村長権限で避難指示を行いますが、国民保護では、国が避難の措置を県知事に指示をするとされております。
砺波市国民保護計画を見てみましても、県対策本部の通知が市対策本部へ、そして各部署へ伝達や通知が行われることとなっております。これは市町村が対応するまでに国・県と２つの段階を経ることとなり、対策に遅れが出るのではないかという懸念が生じるものであります。また、国からの指示が果たして現場の状況に即しているのかということも案じられるのであります。この警報及び避難指示について、市当局の見解をお聞かせください。
次に、大きい項目の２つ目、自然災害に対する備えについてお伺いいたします。
天災は忘れたころにやってくると申しますが、今や天災は忘れぬうちにやってくると考えるべきであるようであります。ここ数年という単位で見てみましても、近隣県での集中豪雨や地震の被害があり、当市においても平成１６年の台風２３号は記憶に新しいものであります。
本年３月２５日午前９時４２分、マグニチュード６．９、震度６強の直下型地震が石川県で発生いたしました。後に平成１９年能登半島地震と気象庁によって名づけられたこの地震により死者１名、負傷者３１８名、全壊家屋５９５棟、半壊家屋１万１，６０９棟、道路の崩落、電気、ガス、水道などのライフラインの寸断などと甚大な被害が発生いたしました。また、富山県内でも震度５を記録しましたが、１９３０年以来７７年ぶりの出来事となり、砺波市においても震度４を記録いたしました。
砺波市地域防災計画によりますと、震度４の地震が発生した場合は第１非常配備（準備体制）、震度５弱もしくは５強の地震発生時は第２非常配備（警戒体制）、震度６以上の地震発生時には第３非常配備（非常体制）と配備基準がありますが、今回の能登半島地震ではまさしく第１非常配備に該当し、日曜日でありましたので、勤務時間外の非常配備となったわけであります。このとき市当局は具体的にどのような対応をなさったのか。また、どんな教訓があったのかをお聞かせください。
砺波市は、本年５月末現在、自治体や企業などと１５の災害協定を締結しています。大変よいことであると考えておりますが、今後もこのような協定を積極的に進めていく考えを持っておられるのかもあわせてお答えください。
災害時の対応の１つとして、現在市内２１地区のうち１８地区に自主防災組織が設立されておりますが、残る３地区の設立予定、また市当局と自主防災組織の災害時における連携についてもお聞かせください。
次に、防災無線についてお尋ねいたします。
災害時において重要なものの１つに情報の伝達があります。避難勧告は言うに及ばす、被害情報の報告や防災担当者間の情報伝達等々、多方面にわたり情報のやり取りが発生するわけであります。能登半島地震の際でも経験いたしましたが、固定電話、携帯電話も一時使えない状態になりました。災害が大きくなればなるほど、通信手段の持つ役割は大きくなる一方で、逆に通常の通信手段では用を足さなくなるおそれが大きくなります。そのようなときに威力を発揮するのが防災行政無線や衛星電話であろうと思います。
前段に申し上げた武力攻撃事態等における警報だけではなく、気象情報、緊急地震情報など、地域住民に防災情報を即時に発信することも可能になり、早期の避難や被害の最小化に大きな貢献が期待できると思います。砺波市では、通信手段の整備ということで、将来的に衛星電話や全地区に同報系防災行政無線の整備、あるいは全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）導入などの構想はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
最後に、今後の対応として災害時要支援者対策についてお尋ねいたします。
報道によりますと、能登半島地震の際、被害の大きかった輪島市門前町は高齢化率４７％と全国平均を大きく上回る状況でしたが、平成７年の阪神・淡路大震災で相次いだ高齢者の孤独死を教訓に、県の指導のもと高齢者マップを作成いたしました。県の要請では、ひとり暮らし、夫婦のみなど家族構成を丸や三角などの記号で分けるというものでしたが、門前町では、一目でわかるようにと地図上の各戸を寝たきりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦と、それぞれピンク色、黄色、緑色で塗り分けて町独自の高齢者マップを作成してあったことで、民生委員がこれを活用して町内の高齢者宅を個別訪問し、震災発生から４時間余りで高齢者全員の状況把握が完了したとのことであります。
災害弱者である高齢者や障害者を支援するには、市役所各課、さらには各種団体の連携が必要になると思います。個人情報の問題もあるとは思いますが、砺波市では、災害時要支援者対策についてどのような考えをお持ちなのかをお尋ねいたしまして、今回の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 今藤議員の安全・安心の施策についてお答えをいたします。
まず砺波市国民保護計画についてでございますが、この計画の特徴といたしましては４点ございます。１つ、散居村、中山間地域といった地域特性を踏まえ、避難情報の伝達が必要であること。２つには、道路交通網等が整備されていることから、避難の受け入れ地域としての対応が考えられること。３つには、陸上自衛隊富山駐屯地があり、陸上自衛隊の活動に伴う幹線道路の使用が考えられることから、市道や農道を使った避難誘導が必要になること。４つ、チューリップフェアの会期中に武力攻撃などを受けた場合の幹線道路の渋滞や一時避難所の混乱を想定し、対応することなどでございます。
次に、市の国民保護計画において想定している事態ですが、当市に直接被害が発生し、要避難地域となる武力攻撃事態としましては、富山県国民保護計画において想定される事態のうち、弾道ミサイルによる攻撃、あるいはテロ攻撃について想定をいたしております。また、要避難地域に指定された場合は、散居村、中山間地域といった地域特性を踏まえ、避難情報を対象地区の全世帯に漏れなく伝達するため、市消防機関及びその他の関係機関による広報並びに自主防災組織などの協力を得まして、住民への呼びかけやサイレンの使用などを行うこととしているところであります。なお、避難マニュアルにつきましては、平成２０年度までに整備を予定する災害時避難マニュアルを準用いたし、対処してまいりたいと考えております。
警報及び避難指示の発令につきましては、御指摘ではございますが、国から県へ、そして市へと順次手続をとることが法律に規定をされているところでございます。これは、武力攻撃などが外交と密接に関係することから、第一義的には国が事態を認定し、必要に応じて警報を発令した場合は都道府県知事に対し通知、テレビ、ラジオなどで放送するとともに、首長に通知されることとなっているものであります。一方、この警報や避難指示の発令、通知、伝達の連絡体制とは別に、首長は武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは速やかに知事に通報し、知事が必要と認める場合は速やかに緊急通報を発令する手続も定められているところでございます。
次に、自然災害に対する備えについてでございますが、嶋村議員の御質問に副市長がお答えしましたとおり、能登半島地震の際、砺波市の震度は４であったことから、砺波市地域防災計画に基づき第１非常配備をとっております。その際の状況を時系列で申し上げます。
まず、３月２５日午前９時４２分に輪島市沖を震源とする地震が発生いたしております。９時５０分、総務課職員が本庁舎に登庁し情報収集を開始し、同時に第１非常配備体制をひきました。９時５２分、庄川支所におきましても情報収集を開始いたしました。午前１０時、土木課、上水道課、下水道課などの職員により市内パトロールを開始いたしております。１０時１０分、四季彩館からの被害なしの報告を皮切りに、概ね午後１時ごろまでに市内公共交通施設や関係機関などから被害の有無につきまして報告が入っております。１０時２６分、消防本部から市内の人的被害なしの報告が、そして次いで３６分には、砺波消防署から各消防分団より被害なしの報告ありとの連絡がございました。１０時４３分、安城市から、また１１時４５分、下田市から状況確認の連絡がございました。１２時に消防分団の警戒体制が解除され、次いで１２時３０分、消防署の非常体制が解除された旨連絡がありました。午後１時３０分、災害の発生するおそれがなくなったことから、第１非常配備体制を解除しております。
この地震における教訓でございますが、まず電話による連絡が非常にとりにくくなったことでございます。このことにつきましては、防災行政無線の活用度を高めるとともに、災害時優先電話の再確認を行い、その他地域イントラネットや衛星電話、内線電話などの活用など、複合的に情報を伝達できるよう検討してまいりたいというふうに存じております。
次に、職員の参集につきましては、第１非常配備により各自登庁してきたところでございますが、参集後の行動について、個々の判断もあったりして、適切さが十分でない面が見られましたので、それらを整理し、非常配備に関して迅速な準備を整えられるよう災害時職員行動マニュアルを策定してまいります。
次に、自主防災組織や他団体との連携についてでございますが、まず今後の自主防災組織の設立予定につきましては、これから予定いたします３地区のうち、１地区は７月に設立され、ほかの２地区につきましても、概ね今年度ないし平成２０年度内に設立される予定とお聞きしておりますが、一日も早い設立を働きかけてまいります。
災害時における市と自主防災組織との連携でございますが、次の各点について連携を深めていく必要があると考えております。第１点に、避難準備情報や避難指示などの伝達であります。第２点に、避難誘導や被災者の救助業務、それから、３点目は炊き出しや救援物資の分配、４点目は、避難所の運営と秩序維持、５点目は、被害状況の調査などであり、これらの情報を迅速に把握し、状況判断を踏まえまして連携を図らなければならないと考えております。今後、こうした連携が図られるよう、市の総合防災訓練などにおいて訓練項目とするとともに、自主防災組織においても定期的に訓練を行っていただくよう依頼してまいります。
次に、災害協定についてお尋ねでございますが、まず他市町村との相互応援協定につきましては、既にフラワー都市交流協議会参加の１０市町のほか、安城市、鵡川町、小矢部市、南砺市と締結いたしており、心強く思っております。今後も申し出があった場合は、地域などを考慮いたしまして、必要に応じて締結していきたいと考えております。
市内の関係機関や企業との協定につきましては、現在までにＪＡとなみの、砺波市石油商業組合、各郵便局など９団体と協定を結んでおり、今年度に入ってからも４株式会社と締結したところでございます。今後も災害に強い都市づくりを目指し、関係機関や企業との協定を締結していきたいと考えており、今月２２日には砺波市建設業協会と、次いで２８日には砺波観光事業協同組合と協定の締結を行う予定にいたしております。
次に、砺波市では、非常時などの通信手段として防災行政無線を設置しておりますが、アナログ通信からデジタル通信への移行を平成２３年５月までに完了しなければならないこととなっております。このことから、現行の総合計画において、合併特例債を利用して防災行政無線の再整備を行うこととしておりますが、多額の事業費を伴うものでございまして、平成１７年度より市域内の電波の伝わり状況の調査を行うなど、どのような整備体系が効果的であるか、基礎調査を行っております。
その上で、衛星電話や御意見にありました同報系防災行政無線を活用した全国瞬時警報システムなど、砺波市に適した防災行政無線の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に平成１６年７月の梅雨前線豪雨、それから一連の台風などにおける被害者の多くが高齢者や障害者などのいわゆる災害時要援護者であったことから、平時からこうした面の取り組みが肝要かと考えております。そのため市では、平成１９年度に県の災害時要援護者支援事業に取り組んでまいります。この事業では地域防災関係機関、行政における情報の共有が極めて大切であると考えており、民生児童委員さん方が平成１８年度に取り組んでこれらました災害時一人も見逃さない運動や社会福祉協議会で取り組んでいるケアネットワーク、そして地域住民と行政が緊密に連携することにより、安否確認や避難時に効果が発揮されるものでございます。そのため、災害時要援護者に対する情報の整理、共有化を進め、対策マニュアルの作成、そして避難支援計画などを立てるとともに、災害時要援護者の確認マップの作成に取り組むなど、自助、地域の共助を基本とした支援体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ５番 瘧師富士夫君。
〔５番 瘧師富士夫君 登壇〕
◯５番（瘧師富士夫君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、魅力ある地方の実現を掲げる安陪首相の肝いり施策の１つであり、交付税措置の目玉と言われている頑張る地方応援プログラムについて質問いたします。
このプログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるものであります。
私が理解する範囲でこのプログラムの基本的な枠組みを申し上げますと、財政支援を受けたい市町村がまちづくりや少子化対策などで特色を生かした活性化計画を策定し、そのプロジェクトの経費について国が３年間支援いたします。さらに、計画を進めた結果、製造品出荷額や出生率などの成果指標をもとに、さらに頑張りの成果が上がった地方自治体には交付税の上乗せ配分が受けられるということであります。我が砺波市においても期待の持てる財政的措置につながるものと思います。
５月の中旬の新聞報道では、県内約１０市町が５月末締め切りの１次募集に向け準備を進めていることや、具体的な応募内容についても一部伝えられたところであります。応募期間の関係で、どうしても計画が既存事業を組み合わせた内容にならざるを得ないことは否めませんが、計画の中で具体的な数値目標を掲げることや内容を住民に公表する義務がありますので、既存事業をより推進させるモチベーションになるのではないかと思います。
砺波市でも、目指すまちづくりの将来像に向けて頑張りの成果を上げなくてはならない事業が多くあるのではないでしょうか。例えば、東海北陸自動車道の全線開通に伴う交流人口の増加を見込んだ観光事業、散居景観の保全や快適な農村環境の創造を目的とした散居村ミュージアムのソフト事業、チューリップ球根生産量アップと生産者の育成を図るためのソフト事業、健康増進を図るスポーツの交流や健康センターの利用促進、あるいは少子化対策のための地域の子育て支援の充実などなどが思いつくままに浮かんでくるわけであります。
つい先日のことでありますが、砺波市の取り組みがホームページに発表されたばかりであります。散居と花のまち砺波観光プロジェクト、そして子育て応援プロジェクトの２本立てとなっておりました。厳しい財政状況の中、市当局におかれましては、さまざまな財政支援策を講じて、住みよいまち、住んでみたいまちづくりに邁進していただいているところでございますが、改めて今回の総務省が募集する頑張る地方応援プログラムにおいてどのような考え方でどんな取り組みを予定されておられるのか。また、どれぐらいの交付税算入が期待できるのか、企画総務部長にお伺いします。
次に、パブリックコメント制度の導入について伺います。
自治体での住民参加という言われ方が始まったのは、もう３０年以上にもさかのぼると聞きますが、地方分権改革が進む中、ますます自治体間の格差が広がる今日、まちづくりは住民が主体となって市と協働して推進されるのが理想であり、市民との情報共有、市民の市政参画が重要課題と思われます。
パブリックコメント制度とは、この住民と協働で進めるまちづくりを目的理念とし、政策形成の過程において、住民の意見、意思を幅広く取り込む機会を設け、政策に反映させる住民参加の手法の１つであります。既に県内で採用の自治体がありますが、このほど砺波市にもこの制度を導入してはどうかと、現在、企画調整課で検討中と伺っております。
この制度の一般的な流れとしては、まず市が条例や計画、基本的な施策の素案を作成します。これを市のホームページや広報紙等で広く市民の皆さんに公表し、あわせて意見募集をいたします。寄せられた意見、提案が素案に反映させることが可能かどうかを検討し、その結果についても市の考え方を公表するといった手順であります。計画段階から市民に政策が見えるように、プロセスの情報提供をするものであります。
現在、砺波市のホームページでは、市民の意見を取り入れる手段として、市長への手紙が電子メールで活用されています。パブリックコメント制度は、このインターネットホームページというだれでも簡単に閲覧ができ、かつ電子メールという、これもまた容易な操作で市政に直接意見が述べられるという方法をとりますから、いわば時代の流れに沿った制度と言えます。市民にとっては、まさに情報の共有化で政策決定の透明性が確保され、市政への参加意識が高まることが期待できます。
また、市民の代表者である市議会議員にすれば、議会審議前に施策の素案が議案になるまでの過程を知ることができますし、さらに市民の反応を参考にして理解を深めた上で議会に臨むことができますので、より密度の濃い議論が可能となるかもしれません。いずれにしても、市民の視点でよりよい案、よりよい条例をつくり上げる努力が必要であります。
そこで、質問をさせていただきます。
この情報公開と市民の市政への直接参加を図る制度であるパブリックコメントについて、先進地の事例などを研究され、現在検討段階にあると思いますが、この制度の行政側のメリット、また、うまく運用されなかった場合に想定されるであろうデメリットについてどのように認識されておられるのか。現時点での報告をお伺いします。
また、現時点でこの制度を砺波市が取り入れるお考えはあるのでしょうか。あるとすれば、いつから実施される予定であるのか、企画総務部長にお聞きします。
次に、砺波市青少年健全育成のための建築等の規制に関する条例の一部改正について御提案申し上げます。
午前中もお話がありましたが、砺波インターチェンジ付近にギャンブル施設であるボートピア進出の計画がこの春から再浮上してきた経緯を知らされ驚いているところでございます。昨年この進出の話が持ち上がったときは、市長が反対表明をされ、また地元地域からも子どもたちへの影響を考えると不適切な施設と、そういう認識で反対の意向が示され、一件落着したものとたかをくくっていたわけであります。
砺波市に必要のない施設と一貫して反対の意思を示されている安念市長の毅然とした姿勢が、市内の各種団体を後押しして、ボートピア進出に反対する全市的な署名運動に広がったと思います。これまで砺波市議会では、教育環境や住環境の観点から建設反対の議論がございましたが、私は、市民の精神の健康を考え、論を進めるものでございます。
ギャンブルは身近にある落とし穴であります。奈良時代のすごろく賭博から始まったとされる日本のギャンブルは時代とともに多様化し、私たちの暮らしの周辺にはんらんしております。ストレス解消やちょっとした息抜きの遊びであれば、深刻な弊害をもたらすことはないでしょう。しかし、人間とは元来誘惑に弱い生き物であり、遊び方に節度を保てなくなってのめり込んでしまうケースが少なくないのが現状であります。
ギャンブルをして負け続けている間はあきらめもつくんですが、何度か勝ってしまいますと、いつまでも過去の体験した甘い蜜を追い求めてしまう。これは人間の悲しいさがというべきであります。この症状は、ギャンブル依存症と呼ばれる１９８０年代にアメリカで精神疾患の１つとして分類されたれっきとした病気であります。この病気は経済的、社会的、精神的な不利益をこうむるにもかかわらず、ギャンブルをやめられない状態を示します。ちなみに、私はギャンブルには興味はございません。
自分の許される経済力を超えてのめり込んでしまいますと、やがて借金を繰り返し、返済の催促は過酷をきわめまして、いずれ家族や友人をも巻き込みます。やがては職場への不適応から退職を迫られ、配偶者や子どもたちの信頼も損なわれて家庭崩壊へとつながるケースもあるでしょう。当事者は何とかこの状況を打開しようと、さらにギャンブルで起死回生の一発逆転をねらいますが、結果は借金を増やすだけとなり、悪循環を繰り返すうちにうつ病や不眠、焦燥感などの精神病状に陥ることになります。
そして、問題なのは、こうした深刻な状況にあっても、当事者は自分が病気であることを認めたがらないことだそうです。日本のギャンブル依存症者は三百数十万にも上ると推計され、最近は精神科の受診者が増加傾向にあると聞いています。このことからも、決して一部の限られた人の問題でないことが理解できると思います。ある精神科医の先生のお話によれば、依存症を根本的に予防するかぎは家族にあるということであります。本来あるべき確かな夫婦のきずな、親子のきずなに支えられた健康な家庭の存在が何よりも大切であることがおわかりいただけると思います。
ここで確認しておきたいのですが、砺波市の目指すまちづくりの将来像とは何だったでしょうか。それは、庄川と散居に広がる健康フラワー都市、お互いに健康で支え合い、安心して暮らせる住みよいまちづくりであります。したがって、家庭生活や社会生活を破綻させる、そういう病気を誘発させやすい施設の建設は、砺波市にとって全くふさわしくないものと判断すべきであります。何よりもまちづくりは人づくりでございます。ギャンブルにはパチンコ、あるいはパチスロ店など、民間の施設も数多くあるわけですが、ボートピアは公営であるからこそ自治体の力で進出をとめることが可能であります。現にこれまでも県内の幾つかの市町村で進出の動きがありましたが、いずれも自治体の反対により阻止されてきたのであります。
そこで提案でございますが、今後市内のいずれの地区においてもこのような施設の建設がなされないように、平成１６年に施行された砺波市青少年健全育成のための建築等の規制に関する条例におきまして、現条例の規制対象である「旅館等及びゲームセンター」に「ギャンブルのための場外券売り場」を加え、規制枠を広げるよう条例の一部改正を行ってはと考えます。このことについて市長の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 瘧師議員にお答えをいたします。
青少年健全育成条例の改正についての提案がございました。その先にギャンブルについての理論的な解説をいただきました。おっしゃるとおり、健康的、精神的、経済的、社会的な見地から申し上げられたと思いますが、拝聴させていただきました。
ついては、ボートピアの設置については、今おっしゃった瘧師理論が底辺にあると思います。したがいまして、省令では、この当該施設から１キロメートル以内にある文教施設、医療施設の位置、名称、そして見取り図をつけること、そしてこの省令に基づいて地元が賛成すること、首長が反対していないこと、議会が反対していないことなどをつけることが要請されておるんです。だから、瘧師さんがおっしゃったとおり、底辺にはそういうことがあるんです。だから、おっしゃるとおり、私は反対をするという立場に立ったことを御理解いただきたいと思います。
そこで、議員が提案されました青少年健全育成のための建築等の規制に関する条例、このギャンブルのための場外券売り場を規制の対象に加えたらどうかと。そのとおりだと思う。ただ、場外券売り場につきましては、先ほども申し上げましたように、国土交通省の省令で定められておるわけですね。首長の同意、議会の同意、議会の同意でなくて反対されていないという、そういう立場でないと受け付けないということでございますから、今、新たにこの条例に船券売り場という言葉を書いておってでも、実はこの条例改正の実効性に合わないわけですね。
よくわかるんです。書いておけばいいじゃないかと。ただし、上に法律と省令がありますから、そうするとうちの条例がいかに変わっても全然だめなので、全然だめという言い方は悪いんですけれども、気持ちはわかりますけれども、実効性が伴わないということでございますので、これは、特にこの条例につきましては、市議会が随分熱心に議論されて、臨時会で実は通った条例でございます。したがいまして、これらを補足するような立場でさらに意見等があるとするならば、このボートピアの問題だけではなくて、もっとこれも規制すべきだという御意見等があれば、十分また議会とも協議しながら、議会の発議も大切にして改正する必要があるのではないかと、このように思っておるところでございます。そのように私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その他の質問については、企画総務部長から実はお答えいたします。
私に対する質問ではなかったのですが、ちょっと思い当たることもございますので、この際ひとつ頑張る地方応援プログラムについて少し申し上げたいと思います。
先般北信越市長会がございました。議長会でも議論があったかどうかわかりませんけれども、もう専らこのことについては反対であります。どこかの市町村が頑張らない市町村があるかと。みんな市町村長は頑張っているんだよと。そして、それぞれマニフェストを出して公約をして、住民に公表して、そのことについて血のにじむような、お互いに頑張っているんだと。地方財政が苦しい中で、それこそみんな頑張っているんだと。何が頑張る地方応援プログラムかと。そんな勝手な言い方があるのかというのが実は趣旨なんですね。
それで、この間、実は市長会の後、総務省へ行ってまいりました。前の市町村課長、財政課長をしていた黒野さんが今そこのプロジェクトにおります。６人ほどおられました。何が頑張るのかと、いろいろ話しました。こっそりですが、彼自身もまだわからんと言いましたね。そこで、私どもの一番気に食わないのは、今、交付税を削減しているんですよ。それで、交付税を余計やるというのは、内枠から出すというんでしょう。内枠から。これを外枠から出すんならまだ話はわかる。そんなけちけちしたやり方では、それはやっぱりみんな反対しますよ、そのやり方は。しかも、評点、比較をどうするのか。どう甲乙つけるのか、明確でないでしょう。
北信越市長会ではこんな話もありました。長岡の山古志村、随分大変なことになっている。こういう皆さんにこそ頑張る、そういう形を、ただしそれは外枠だと。もちろん災害ですからね、外枠でやるべきではないかと、こういうことなんですよ。だから、私は、このプログラムについては今の政府のやり方は間違いだと思う。そうかといって、提示されたものだから、知らん顔をするわけにはいきませんので、実は提案をいたしております。これは内輪もめのけんかになると思う、市長会でも。
そうかといって、市町村、安念市長だけぼっとしておったと、こう言われても困りますので、幾つか今お話ししますけれども、一応提案をしていただいてあります。ただし、認めてくれるかどうかはわかりません。ただし、原則は、何度も申し上げますが、どこの市町村長も歯を食いしばって頑張っているんですよ。それを勝手に内閣府が、地方のこともわからないで、それを勝手に詮索して、しかも交付税は内枠から切ってそこへ配付するんでしょう。そんなやり方っていうのはありますか。それが格差解消につながるんならいいけれども、また格差を、さらに格差を呼び起こすようなことになるんじゃないですか。その意味でひとつ批判をさせていただきました。詳細につきましては、企画総務部長からお答えします。
以上であります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、頑張る地方応援プログラムへの対応とパブリックコメント制度の導入につきましてお答えいたします。
まず、頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方自治体が地域の特色を生かしたまちづくりのプロジェクトを自ら考え取り組む場合に、国がこれを支援しようとするものでございます。具体的な支援措置といたしましては、プロジェクトの取り組みに要する一般財源について、１市町村当たり単年度に３，０００万円の定額で３年間、特別地方交付税が措置されるものでございます。さらに、行政改革指標や農業産出額、製造品出荷額など９つの成果指標に従って頑張ることで、総額２，２００億円程度を普通交付税として自治体へ配分する計画でございますが、詳細につきましては総務省において現在検討中でございます。
５月末現在の県の集計によりますと、１３市町村がプロジェクトを提出済みでありますが、砺波市においては、散居と花のまち砺波観光プロジェクトと子育て応援プロジェクトと題した２つの策定をして応募いたしておりまして、現在、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、市のホームページ上で公表いたしております。
このうち、散居と花のまち砺波観光プロジェクトにつきましては、日本の農村の原風景と言われる散居村形態と市の花であるチューリップを中心とする花のまちづくりを生かした観光交流プロジェクトを掲げるものでございまして、核となる施設の砺波散居村ミュージアムの事業展開や出町子供歌舞伎曳山会館の建設、さらには特産のチューリップ等農業体験を通じた都市と農村の交流を深める農業体験ツアー開催など、地域固有の資源を生かしたプロジェクトとして構成いたしておるものでございます。
また、子育て応援プロジェクトにつきましては、県内他市町村に先駆けて幼保一体化の運営方式を実践するとともに、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの開設、子育ての施設を統合し、市民にわかりやすい子ども課の開設や砺波医療圏急患センターにおける小児内科の急患診療の実施、あるいは民間保育所新設支援などを構成事業としているものでございます。このように本制度は地方の特色を生かした独自のプロジェクトに対する財政支援の一環であると位置づけられておりますので、現在展開している施策により応募を行ったものでございます。
次に、パブリックコメントに関するお尋ねでございますが、議員も述べられたとおり、パブリックコメントとは、計画や条例など政策の策定に際してあらかじめその案と資料を公表して、それに対する意見や情報を募集し、その意見などに対する実施機関の考え方を公表する一連の手続を指すものでございます。
制度導入のメリットといたしましては、市民が従来は知り得なかった政策の策定過程やその根拠などを素案の段階で把握することができ、必要に応じて行政機関に直接意見を述べて、その反応を得ることができる点でございます。また、市広報やホームページで公表していくことから、公正性や透明性に資することができる点などが上げられるものであり、新砺波市総合計画に掲げる基本方針の１つである市民と行政が協働するまちづくりをさらに進める制度と考えております。
デメリットに関しましては、運用上あまり否定的なものはないと想定いたしますが、従来よりも施策の決定までに時間を要することや、せっかく制度を実施しても、意見などがなかった場合がありますと制度の効果は薄いものとなります。また、いわゆる住民投票のように賛否を問うものではなく、あるいは提出された意見が必ずしも市民の大方の意見を代弁していない場合も生じることに留意いたしまして運用をすべきものと感じております。
さて、パブリックコメントの導入につきましては、砺波市行政改革推進計画の中で市民との協働による市政の推進及び公正で透明な市政の運営のための施策として位置づけ、平成１９年度より実施要綱を整備して、一定の試行、周知を行った後、運用状況を検証して本格実施につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） ３番 村岡修一君。
〔３番 村岡修一君 登壇〕
◯３番（村岡修一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をいたします。
最初に、スポーツを通して市民の健康づくりについてお伺いします。
昨年１１月に新砺波市総合計画が策定されました。これを受け、今年５月に作成され、先般配付されました「となみスポーツプラン 健やかで明るく過ごすために」策定は、総合計画に基づき、新しい砺波市のスポーツ振興計画を平成１９年度から平成２３年度までの５カ年を計画期間とするものとなっております。
具体的には、成人の週１回以上の運動、スポーツ実施率を５０％にする。２点目として、全国レベルの大会で活躍する選手の育成、３点目として、小中学生の体力テストでの数値の低下防止など、以上３項目を目標としており、これらを達成するために強力な推進体制と優秀な指導者、市民の盛り上がりが不可欠であると思います。幸い私も現在体育振興会のお世話をさせていただいている立場で、スポーツを通して日ごろから感じていることを述べたいと思います。
第５５回２０００年富山国体開催を機に、砺波市では、市民１人１スポーツを市民に広く提唱し、だれでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに今日まで努めてきたことは既に御承知のとおりであります。一方、これまで市民の健康増進と体力向上を図るため、公民館体育部会を活動主体とした依存体質から独立した活動組織として、各地区に体育振興会設立を掲げ取り組んできました。その結果、去る６月１３日に開催された体育振興会連絡協議会第１回研修会議の席上で、市内２１地区に組織がこのほど結成されたとの報告をお聞きいたしました。
また、平成４年に法人化された砺波市体育協会は、スポーツ競技力の向上と体力向上を目的に、大きなスポーツイベントとして現在２１地区対抗で市民体育大会が開催されております。しかし、最近の傾向では、競技数が多く、出場選手の確保が大変難しく、地区によってはチームが編成できず、不参加の競技が目立ってきているのも現実として深刻な問題となっています。開催趣旨でありますとおり、できるだけ多くの選手、地区代表が参加できるよう早急に検討が必要と考えられます。
こうした中で、昨年から実施しておりますチャレンジデーｉｎとなみは２年目を迎え、今年はウオーキング運動の推進を中心に、年間を通しての活動を目標に、各地区体育振興会などを中心に積極的に取り組んだ結果、砺波市の参加率は５４．５％で、対戦相手の島根県雲南市は５３．７％となり、その差０．８％の僅差で２年連続勝利することができました。しかしながら、昨年度に比較し、報告箇所ごとの参加率は残念ながら前回よりもいずれもダウンしたことは大いに反省しなければなりませんが、２年連続勝利を得たことは市民とともに喜びたいと思います。また、今回の参加率が５０％を超えたことで、規定により大会本部より金メダルを受賞することが決定したとの報告を受け、二重の喜びの中で終了することができました。
そこで、市当局にお尋ねいたします。
チャレンジデーｉｎとなみと体育振興会連絡協議会組織について、今後どのように考えておられるのか、次の３点についてお聞かせください。
１点目として、チャレンジデーｉｎとなみへの取り組みについて、来年度はどのように考えていらっしゃるのか。
２点目として、年１回の活動となっていますが、定期的な活動に向けてはどうか。
３点目として、組織に対する指導や支援体制についてお伺いをいたします。
次に、少し視点は変わりますが、高齢者に人気のあるゲートボールやグラウンドゴルフ競技大会を開催する場合、市内にはそれぞれ施設は整っておりますが、最近よく聞く声として、市内にパークゴルフ場を建設していただきたいとの声を聞き、愛好者の方からもぜひとの強い要望もありますが、いかがでしょうか。パークゴルフの発祥は、自然を大切に、三世代交流のスポーツである安全で楽しいスポーツであるとの考えで昭和５８年に誕生し、愛好者が今日５０万人、コースは全国約８００コースが開設されています。県内には、公認コースとして富山市に１カ所、射水市に３カ所、計４つのコースが開場しております。市内でも愛好者が年々増加する中で、日々の練習や競技大会を開催する場合、専用コースがなく、その都度市外に足を向け、競技を開催しなければならないと伺っております。
身近な話として、先日開催されたスポレク大会でも、南砺市に会場を依頼して確保したとのことです。そこで、以前に専用のグラウンドゴルフ場の建設の要望があったとお聞きしておりますが、これを機に市内にパークゴルフ場の建設をしていただきたいと強く要望するものであります。設置場所としては、既存の公園や河川敷、あるいはスキー場の緩斜面などありますが、市内には散居村が展望できる庄東丘陵地や庄川河川敷など有望な場所が数多く存在すると思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。
次に、幼稚園の園児数適正化についてお尋ねいたします。
現在、開設されている１２の保育所と幼稚園１０施設の園児数について、実態を調査してみましたところ、保育所においては、市内には民間も含め１２施設があり、新たにチューリップ保育所の開設が現在予定されています。総定員数は１，３３０人に対し１，２５０人となっています。内訳として、ゼロ歳児が２３人、１歳児が１４３人、２歳児が２３０人、３歳児が２８１人、４歳児が２７２人、５歳児が３００人となっています。このままで推移いたしますと、平成２３年ごろまで施設での園児数が確保されますが、その後は園児数が極端に減少していくことが予想されます。
一方、幼稚園の園児数では、私立も含め１０施設がありますが、定員に対する園児数の実態調査では、中野、高波、般若、栴檀野の４つの幼稚園が現在定員不足となっています。具体的には、中野幼稚園が定員６０名に対し２２名、高波幼稚園が定員６０名に対し２９名、栴檀野幼稚園が同じく定員６０名に対し１３名で、他の５施設に対し定員数に対し園児数が少ない状況となっております。おかげさまで般若幼稚園は今年４月に新園舎が完成しましたが、園児数は現在定員９０名に対し３歳児と４歳児がいずれも各６名、５歳児が１０名の合計２２名で、ここでも定員に対し園児数が極端に少ない状況となっております。
原因はいろいろ考えられますが、最近の特徴として、車社会の中で夫婦共稼ぎから通勤経路重視による園児の通園先が一部に集中することもある程度理解ができますが、現実を真摯に受けとめ、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。このままでは、将来小学校や中学校、高等学校の運営にも影響してくるのは確実であります。園児数減少による幼稚園施設の健全化運営に向け多くの問題や諸課題を克服しなければならないと思いますが、今後の対応や改善策を早期に要求するものであります。園児数の適正化について、例えば通園区域の弾力化や見直し、２点目として、保護者への実態調査など検討課題は多くあると思いますが、今後の対応について、市当局の考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 村岡議員にお答えをいたします。
私から、パークゴルフ場の建設についてお答えをいたします。
村岡議員からも発言がございましたように、近年は高齢者向けのレクリエーションスポーツが盛んになっております。中でもグラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフ、パットゴルフ、そしてパークゴルフ、いわゆるゴルフ形式の人口が大きく伸びておるようであります。これらの競技の中で、パットゴルフ、パークゴルフはいわゆる競技の形態から専用施設が必要になってくるわけでございます。御存じのように、当市にはパットゴルフ場がございます。このパークゴルフ等につきましては、熱心な愛好者から強い要望がございます。結構メンバーもおられるようでありまして、それぞれ市外、県外まで行っておられるようであります。今後、高齢化を迎えて考えなければいけないと思っております。
さて、この施設につきましては、合併当時の話し合いがあったんです。庄川町から提案がございまして、今のパットゴルフ場の隣接したところで一緒につくったら、実は基本図まで大体できておりまして、議論されて合意に実は達しておりました。しかし、台風２３号でパットゴルフ場が半分削られたわけです。そんなこともあって、国土交通省もちょっと見合せということになりまして浮上しなかったわけであります。だから、もともと協議の中で提案をされておりましたので、俎上にのっておりましたので、このことをもう一遍考え直して、国土交通省にもう一遍話し合いをせないかんわけですね。
そこで、私は、今、教育委員会の体育課、河川の関係では土木課、公園管理では都市整備課、そして庄川支所等々でプロジェクトチームをつくってやらなきゃいかんなと思って、そのように今指示を出しました。もう少し時間がかかると思いますが、まず何よりも河川敷水辺空間整備事業という形で今訴えておりますので、そのときにはそれなりのある程度のやってもいい感触をつかみたいと思っておりますので、それなりに協議を進めさせていただきたいと思っております。
つきましては、前の調整もあったので、恐らく反対はされないと思う。ただ、台風２３号の関係もございましたので、十分な面積はあるんですけれども、恐らく護岸の関係もありますから、いろいろもう少し協議せないかんだろうと思っております。なお、その地域が難しいということになれば、さてどこにつくるのか。これはやっぱり１８ホールとか決まっていますので、ある程度面積が必要なんですね。美田をつぶすわけにもまいりませんし、おっしゃるように丘陵地といったって、これはまた工事費が随分かかると思いますので、その辺のところを考えるときにはやっぱり庄川水辺プラザ整備という形で進めたほうがどうかなと、こんなことを実は思っておるところであります。
いずれにしても、合併時に協議をしておりますので、これは合併特例債を使いたいと思っております。そのことによって市民も理解をしていただけるのではないかということで、いましばらく調整に時間を要しますが、調整ができましたら平成２０年度の事業といたしたいと、このように思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 村岡議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、市民体育大会の競技についてでございます。
御存じのとおり、現在の市民大会は冬季のスキー競技会、それと夏季の大会とに分けて開催をしております。今年の夏季大会につきましては２３種目、そのうち２０種目が地区対抗となっております。この実施につきましては、市の体育協会に加盟をしております各競技協会が主体となって運営しております。競技力の向上だとか、あるいは人材の発掘、育成などの点から極めて大切な大会であります。種目によっては、県民体育大会の選考を兼ねている大会もございます。
議員御発言のとおりに、市民体育大会の開催方法につきましてはいろいろな御意見があります。一方では、このような全市民、全地区が一堂に会して覇を競うという、こういう大会のできることも１つの特徴で、誇るべきことであるということでございますので、これがベストだというものをやるとすれば片方がまた問題が出てくる。そういうことで、体育協会を中心にもう数年にわたってこのことを議論しております。それで、このたび体育振興会というものができましたので、この方々の御意見も入れながら、何が一番今の砺波市にとって体育大会としてふさわしいのかということを議論していきたいと思っております。
そこで、このたび策定いたしましたとなみスポーツプランにおいても、具体的な取り組みとして、市民体育大会の開催方法の検討をもう既にスポーツプランの中で掲げております。もう少し時間をかけて検討をして実施したいんですけれども、ゆっくりしていることはできないと思います。
次に、チャレンジデーの御質問についてお答えをいたします。
チャレンジデーは、となみスポーツプランの大きな目標でありますスポーツの日常化に向けての大変有効な手だてであると。来年度も引き続き挑戦したいと考えているところであります。村岡議員さんには、チャレンジデーの運営委員の一人として随分お世話になりました。引き続いて御協力を賜りますようお願いをいたします。
次に、年間を通じての定期的な活動についてのお尋ねでございますが、確かに年１度の取り組みで本来の目的が達成できるのかという御意見もありますが、関係各位の御尽力によりまして現在砺波市の全地区に砺波市体育振興会が設置されました。目的を同じくする各地区の体育振興会の取り組みを期待し、今後の充実を考えていきたいと思っております。
次に、地区体育振興会や体育振興会連絡協議会の指導、支援体制についてお答えをいたします。
おかげさまで、チャレンジデーにつきましては昨年に引き続きまして勝利をいたしました。また、チャレンジデー運営委員会でのアンケート、これをやりましたところ、今年から地区体育振興会の会長さんに運営委員になっていただいたということが大変よかったと、この意見が非常に多うございました。できれば、来年度以降につきましても今年と同じような体制でもって進めていきたいと考えております。
それから、さらにこのチャレンジデーの運営につきましては、市体育協会、地区体育振興会等が一体となって取り組んでいけば必ずや参加率が上がってくると、こういうふうに考えております。
次に、幼稚園の園児数の適正化についての問題でございます。
このことにつきましては、教育委員会としましては一番頭の痛いところでございます。そして、議員さん御存じのように、市街地の幼稚園、あるいは北部、太田子ども園につきましては、非常に膨らんでおります。そして、村部の市から、いわゆる外郭部のその地区の幼稚園の定数がうんと下がっているということですね。こういう構造的な姿がずっとここ１０年ほど前から続いておるわけですね。
ところで、その外郭部の幼稚園というのは、学校統廃合によりまして旧の地区の学校が皆、幾つか寄りましたために、その幼稚園が地区の文化のセンター的な要素になっております。したがって、簡単に統合したり、あるいは通学路、通学の枠を変えたりするということは、地区のコミュニティー形成という面からも問題があると思います。大変難しい問題でございます。
そこで、幼稚園では、１クラスの定員を４歳、５歳児では３５名以内、３歳児では２５名以内、また保育所では、幼児の年齢に応じて保育士の１人当たりの園児数が決められております。各園の定数は、部屋数と園舎の規模や地域の状況に応じて定めております。
本年４月１日現在の幼稚園、保育所の在園園児数は、幼稚園のほうでは１０幼稚園、私立が１つありますけれども、９５０名の定員に対して５９５名、６２．６％の在籍率ですね。１２保育所、保育所では公立が１１、私立が１つですけれども、１，３３０人に対して１，２４８人、９３．８％、数字的にはちょうどでございますけれども、これも市街地のところに固まっております。このような状況の原因は、夫婦共稼ぎの世帯で勤務条件や通学路に合わせた幼稚園、保育所の選択があると思います。これは人間だれしも都合のいいことを考えると思います。このことについては、保護者の経済状況、あるいは家庭状況などを考えるとやむを得んことかと思っております。
この解決策として、小規模の幼稚園では、地区の３歳児未満、これから幼稚園へ上がってこようとするお子さんを対象に、遊びの広場と称して１週間に１回、保護者とその３歳児未満のお子さんをお招きして、幼稚園の現況を理解していただいて遊んでいただいております。また、午後６時までの延長保育や長期の休業中、夏休みとか、お正月休みとか、そういうときの拠点保育を実施したことによって、お子さんを長期の休みの期間でも預けることができるということを理解していただいたので、保育所から幼稚園のほうへ選択される保護者も見受けられております。営業努力といったらおかしいですけれども、幼稚園の特徴を理解させるそういうＰＲがやはり大切かと思っております。今後ともこれらの取り組みを継続して、保護者に対して幼稚園教育の意味合い、保育所と大きくは違っていないんですけれども、幼稚園には幼稚園教育という意味合いがございます。これを浸透させていく必要があると思っております。
また、幼稚園、保育所では、保護者の生活状況などは入園のときにそれを、およそでございますけれども、把握をしております。あまり深く聞くことはプライバシーの侵害になりますので、それはできませんけれども、保護者の状況などは保育する意味で知っておく必要がありますので、それは入園のときに概要を聞いております。砺波市内の幼稚園、保育所の総定数は、平成２０年度では、今度は民間保育所が１つできますので、２つ合わせて２，３７０名のお子さんを預かることになります。各園の定員につきましては、新規の保育所への入園状況や地域ごとの乳児や幼児の人口動態を見極めながら研究すべきものと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ２時３３分 休憩
午後 ２時４５分 再開
◯議長（林 忠男君） 休憩前に引き続き、市政全般に対する質問を続行します。
１０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） 市立砺波総合病院の緑花について伺います。本年３月に市民と行政の協働による花と緑のまちづくり計画として「新砺波市グリーンプラン」が策定されました。そのプランによりますと、私たちの暮らしの中で、花や緑は生活に魅力を感じさせ、精神的な充足感を与えるとともに、快適な環境をつくってくれるなど、大きな要素を持っているとし、緑花から受ける機能として、環境維持、改善、防災、健康、レクリエーション、精神的な充足、景観形成の５つの機能に大別し、緑花の大切さを呼びかけております。そして、行動計画の４つの柱の第１番目にいやしの緑花を位置づけ、その活動目標として、公共施設の緑花、道路の緑花等を行い、花や緑が持ついやしの効果を活用しますというプランであります。
さて、ちょうど５年前の６月議会で、病院の緑花計画について質問をさせていただきました。そのころは増改築工事の真っ最中でもあり、入院患者が潤いと安らぎを享受できる質の高い緑地の確保とその整備計画について問うたのであります。
このとき、安念市長は、病院など公的施設、あるいは道路は緑花を導入すべきと考えている。したがって、緑地保全事業やまちづくり支援事業など環境問題もあるので、今後１００年を展望するデザインを考慮すべきと考えているとの御答弁をされております。また、当時の北野病院長からは、緑地の確保については、将来の駐車場整備計画や精神科病棟の跡地利用計画の中で十分検討したいと、細部について具体的な答弁もいただいたわけであります。
しかしながら、増改築工事が平成１６年１０月に竣工して約３年経過したわけですが、依然としてそのプランはほとんど実行されていないというのが現状であります。庄川と散居に広がる健康フラワー都市を目標に、快適で安心な生活環境のために、緑花によるまちづくりを市民と協働で目指すならば、早速とプラン実施に向けてアクションを起こすべきと思いますが、いかがでしょうか。
病院の建設が現在地のため敷地的に狭いこと、そして病院経営の財政基盤の強化、医療機能の向上対策等、大変重要な課題が山積していることは重々承知しているところでありますが、砺波の公共施設の代表格として、また中心市街地のオアシスとして、今こそ利用者の皆さんに快適で安心ないやしを提供していただきたいのであります。また、そうすることが新砺波市グリーンプランの推進に大きく貢献することになると考えております。病院の緑花計画について病院長の御所見を伺いたいと思います。
次に、行政改革の推進について伺います。
行政改革の実施に当たっては、平成１８年３月に行政改革大綱が策定され、３つの大きな改革の視点を踏まえつつ、スリムで効率的な市政の実現を目指し、事務事業の見直し、職員の意識改革の推進、組織機構の見直し、経常経費の節減などの行財政改革に、スピード感を持って積極的に取り組んでいただいているところであります。
さて、平成１６年１１月１日の合併により新市が誕生したわけですが、この合併を最大の行政改革の機会と位置づけ、合併協議の中で行財政システムの見直し等が進められてきたわけであります。しかしながら、三位一体改革に伴う地方交付税の削減、税収の伸び悩み、また少子高齢化の進展、環境問題等、厳しい財政環境のもと、新たな行政サービスへの需要がますます高まってきております。
このような経済社会情勢の変化に対応し、市民の目線に立ち、スピード重視の質の高い市政を推進していくために、簡素・効率化の観点から市の組織機構を見直さなければなりません。今後も、新たな政策課題や市政の総合的な取り組みが必要な課題に戦略的かつ迅速に対応するため、必要な体制の整備を図るほか、事業の進捗や市民の価値観やニーズの変化に合わせ組織の見直しを行うことが求められていると思います。
そこで、第１点として、行政改革大綱を踏まえて、平成１８年度における行政改革の実施状況と財政効果について伺います。なお、財政効果については、平成１７年度に取り組んだ行政改革による経費節減額もお示し願いたいと思います。
２点目に、平成１９年度における行政改革事項、事務改善事項の新たな取り組みの概要についてお聞かせ願います。
砺波市健康プランの見直しについて伺います。
２１世紀の砺波市において、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指し、市民一体となった健康づくり運動を推進するため、平成１５年９月に今後１０年間の砺波市の健康づくり基本計画である砺波市健康プラン２１が策定されました。このプランの基本目標は、１つには壮年期死亡の減少であり、がんや脳卒中、心臓病などの生活習慣病等による働き盛りの死亡を予防しようというものであり、いま一つは健康寿命の延伸であり、単に平均寿命の伸びを重視するのではなく、寝たきり、痴呆等を予防し、健康で自立した豊かな生活を目指そうというものであります。
そこで、まずプラン策定から約４年が経過した現在、この２つの基本目標がどこまで達成できたのかについてどう評価されているのか、伺います。
次に、現状の評価を踏まえて、基本目標を達成するためにプランの見直しの中で特に検討が必要とされる点について、そして、またそれらについて具体的にどう取り組もうというお考えなのか、伺います。
次は、健康づくり推進の考え方についてであります。
市民一人の健康づくりとして、自分の健康は自分で守りつくることを基本とし、すべての市民が生涯を通じて健康で生き生きと過ごすことができるように取り組むとし、また、個人を支える地域の健康づくりとして、個人の自助努力に加えて個人を取り巻く家庭、学校、職場、地域などが個人と一体になって健康づくりを実践できるような個人を支える地域づくりを推進するとしております。つまり、健康づくりのための市が取り組むこと及び地域と市民の行動指針を示すことで、関係機関、団体を初めとして、市民参加による健康づくりを推進しようとするものであります。
そこで、健康づくり推進施策について、市民参加の現状と地域の取り組み状況についてお伺いをいたします。
また、健康を支援する環境づくりとして、市民が日常生活の中で健康や健康づくりに関心を持ち、望ましい生活習慣を手軽に実践でき、健康の保持増進につながるよう、市民の健康づくりを支援する社会環境の整備を推進するとしておりますが、この点についてこれまでの具体的な成果についてお聞きしたいと思います。
チャレンジデーについて伺います。
先ほど村岡議員の質問もございましたけれども、砺波市のイベントとして大変重要な行事ということであえて質問をさせていただきたいと思います。
５月３０日、全市を挙げてチャレンジデーｉｎとなみ２００７の取り組みが行われました。チャレンジデーは、元気となみの健康まちづくりをスローガンに、地区常会、体育振興会や学校、スポーツ施設、事業所、サークル等が主体となり、ウオーキング、ラジオ体操など、１５分以上継続のスポーツや運動をして参加率を競い合うスポーツイベントであります。
昨年は約３万人、６２．６％の参加者があり、対戦相手の徳島県の三好市に勝利いたしました。今年度は島根県の雲南市を対戦相手に、昨年以上の成果がおさめられるように、各地区、職場、学校、スポーツ施設等で取り組まれました。対戦の結果については、砺波市が勝利をおさめることができました。しかし、昨年に比べ約８ポイント参加率が低下しているというのが気になりますけれども、地区の参加率向上のため、大変微力でございましたが、お世話をさせていただいた中で、多くの住民の皆さんの参加をいただき、昨年以上の盛り上がりがあったと、少なからず手ごたえを感じた一人でございます。
市民のだれもが気軽に楽しく参加し、健康づくりのため、スポーツ振興のため、地域や組織の連帯感の強化、そして生き生きとした明るいまちづくりのためにも、引き続きチャレンジデーに取り組んでいくべきと考えているところであります。そこで、本年度の成果を踏まえ、来年度の挑戦に向けた豊富について伺いたいと思います。
次に、となみスポーツプランについて伺います。
このプランの内容については、広報６月号やホームページ等で市民に示されているところでありますが、改めてその基本構想についてお聞きしたいのであります。
このプランの性格と役割として、関係団体と連携し、活力ある２１世紀のスポーツ振興に取り組むため、市民共通の目標と方策を掲げ、その実現のための指針を定めたものであるとし、計画期間を平成１９年度から５年間としております。また、プランの最終的な目標は、生涯スポーツ社会の実現であり、これは市民１人１スポーツを目指す中で実現されていくものとしております。
自分の健康や体力について関心を持ち、健康で豊かな人生を送るために定期的に運動したり、市や団体等が企画するスポーツ行事に参加したりすることや、また自らスポーツ振興に参画していくなど、目標実現に向け市民挙げての取り組みが必要であるとしております。そのために、スポーツ振興について、現状を踏まえながら大きく３つの目標を掲げ、その目標達成のための６つの基本施策を進めていこうというものであります。
この目標については、繰り返しとなりますが、大変重要なポイントでございますので、改めて申し上げたいと思います。目標の第１は、成人の週１回以上の運動スポーツの実施率現状３３％を５０％に高めること。第２は、競技スポーツにおいて全国レベルの大会で活躍する選手を増加させる。第３に、小中学生の体力テスト数値の低下を全項目でストップさせる。この３つの目標を達成するための基礎となるのは生涯スポーツの推進であり、市民のだれもがそれぞれの体力、年齢、技術や興味、関心に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも、楽しくスポーツに親しむことができる環境づくりこそ最も大切なことだろうと思っております。
そこで、生涯スポーツ社会の実現に向けて、市民一人一人のスポーツ実践とスポーツプランへの参画を促し、余暇を楽しむ健康の保持、増進を目指すために、となみスポーツプラン全体構想の中で、行政の果たすべき役割とスポーツに親しめる環境づくりについての基本的な考えについて、そして、計画期間を５年とされた根拠について伺いたいと思います。
最後に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について伺います。
ＡＥＤの使用が医療従事者以外の一般市民にも認められて３年近くがたち、学校や公共施設、スポーツ施設など、人が集まる場所を中心に設置が進み、一般企業や個人で購入するケースも増えており、設置数は昨年末現在で約９万台、その半分は昨年の増加分で、設置は加速しているというのが現状であります。
ここで重要なことは、どれだけの人が使いこなせるかであります。ＡＥＤによる救命事例はこれまで少なくとも４０例程度あると見られるが、一方で、ＡＥＤがあったのに使われなかったケースもあると聞いております。これでは宝の持ち腐れであり、使い方を間違えたらどうしようと躊躇する人も圧倒的に多いというのが実態のようであります。
ＡＥＤの最大の特徴は、２枚の電極パッドを患者の胸の所定の位置に張りさえすれば、機械が心電図を自動的に解析し、必要な操作手順を音声で教えてくれる点であります。電気ショックを与えることが適当でない状況では、誤ってボタンを押しても作動しないようになっており、素人でも簡単かつ安全に使えるということであります。より多くの人がＡＥＤの恩恵を受けるには、設置の支援はもちろんでございますが、講習会等の啓発を積極的に進めることが不可欠だろうと思います。
本市においても、２月に全小中学校に配備されましたし、新たに砺波体育センター、庄川体育センター、砺波総合運動公園、Ｂ＆Ｇ海洋センターのそれぞれの施設に設置されたところであります。各施設でＡＥＤが身近なものとなりつつありますが、操作に必要な知識の普及、啓発が十分に行われているのかどうか、その現状について伺います。
また、ＡＥＤが普及しても、いざというときに設置場所がわからなければ救命につながりませんし、患者の発生現場から最も近い設置場所はどこか、一目で把握できるようなＡＥＤマップづくりも今後視野に入れるべきと考えます。また、設置場所から離れたスポーツ会場等に一時的にレンタルが可能となるような方法も考えていくべきと考えております。当局の御所見を伺いたいと思います。
以上、質問をいたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 飯田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、今年度の成果を踏まえた上での来年度のチャレンジデーに向けた取り組みについてお答えをいたします。
議員の御発言にもあるとおり、今年度は参加率は低下したものの、対戦相手の島根県雲南市の参加率を、わずかですが上回ることができました。関係各位の御協力のたまものであります。厚く御礼を申し上げます。また、チャレンジデーの本来の目的である住民の健康づくりや自治体の活性化などのきっかけづくりになって成果が上がったものだと考えております。今回の特徴の１つは、事実上の地区の実行組織であるチャレンジデー運営委員を地区体育振興会長さんに御委嘱をいたしました。その方々の御努力によりまして、地区活動が非常に円滑に運営されたのではないかと考えております。
来年度につきましては、先ほど村岡議員の御質問にお答えしたように、今年度の反省や新たな課題を整理して、より高い参加率を求めて挑戦していきたいと思っております。また、飯田議員も、運営委員のお一人として大変お世話になりましてありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。
次に、となみスポーツプランの全体構想における行政の果たすべき役割とスポーツに親しめる環境づくりについての基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。
スポーツプランの３つの目標、６つの施策につきましては、今ほど議員さんの御質問の中にありましたので省かせていただきますが、この砺波スポーツプランの実行を実行に移すために行政が果たすべき役割についてですが、これは基本的には市民が楽しくスポーツに親しむことができる環境を整備してあげることだと、そう考えております。それを具体化するために、安心してスポーツを楽しむことができる施設整備、そして気軽にスポーツに参加できる機会や指導者、指導体制を充実すること。そして、市民の要望に応じてスポーツに関する情報の提供、これらが重要だと思っております。施設整備、指導体制、情報の提供、この３本をうまくミックスしながら市民の皆さんに提供していくべきだと考えております。
それを実現するためには、砺波市の体育協会、それから幼稚園、保育所、小中学校の教育関係者、さらには公民館、地区体育振興会、さらにはスポーツクラブの関係の皆さん、さらには老人クラブ、婦人会等各種団体がございます。その方々とも連携を密にしていかなければならないと思っておりますので、この連携の仕方について、いま一度整理をしていわゆる構造図をつくってみたいと思っております。
そこで、ちょっと今日はひとつその情報提供の一例を御紹介いたしますと、来る７月１５日ですね。日本人として初めてサッカーのワールドカップで主審を務めた上川徹さん、皆さん御存じだと思います。とにかく日本人でワールドカップのピッチに審判で立ったのはこの人が初めてなんですね。その方の講演会や小中学生向けの実技講習会などを庄川ふれあいセンターにおいて７月１５日に行います。議員さん初め多くの市民の参加をお待ちしております。これもスポーツに関する情報の提供の１つだと思っております。
次に、このスポーツプランの計画期間を平成１９年度から平成２３年度までの５年間としたこの根拠についてでございますが、基本的には、砺波市新総合計画の前期がこの５年間でございます。それに合わせたということでございます。さらにもう一つ、平成１８年から、去年からですね。国のスポーツ振興計画が改定されまして、平成２２年までの５年間と、こういうふうに国は指定してきております。それらも勘案しながら、５年間でもってこの目標を達成しようと、こういうふうにもくろんだわけでございます。御理解を賜りたいと思います。終わります。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田孝夫君。
〔企画総務部長 吉田孝夫君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田孝夫君） 私からは、行政改革の推進についてお答えをいたします。
まず行政改革の実施状況と財政効果についてでございますが、行政改革の実施に当たりましては、市民福祉の向上に大きくつながる事項や経費節減に大きな効果がある事項、そして経営基盤の強化につながる事項を行政改革事項とし、それ以外の事務の合理化などの比較的小さな事項を事務改善事項として整理いたしております。
平成１８年度の行政改革事項につきましては、子育て支援の推進として、県内他市町村に先駆けて、出産時に出産費用を準備していただく負担の軽減を図る出産育児一時金の受け取り代理制度の開始や職員数の削減による定員の適正化など２７項目を、事務改善事項では、事務手続の簡素化として、口座振替依頼書を自宅などで記入し、市へ郵送することで手続が完了する口座振替の手続の簡素化と利用の推進を図ることなど３０項目の改善に取り組んだところでございます。
なお、これらの取り組みによるここ２年間の財政効果につきまして、平成１７年度では、歳出面で経常的経費の要求限度額の設定による約１億８，０００万円の縮減、管理職手当の５％引き下げによる約６５０万円の削減、職員数削減による約８，４００万円の削減などにより、総計で約２億９，４００万円の歳出削減に努めたところでございます。また、歳入面では、職員駐車場の料金納入対象職員の拡大による９７０万円などにより１，０００万円余の歳入増につながったところでございます。
さらに、平成１８年度では、歳出面で特殊勤務手当の見直しによる約３，３９０万円、職員数削減による約１億１，２００万円の削減、それから指定管理者制度の導入による約４，１３６万円の削減などにより、総計で約２億１，０００万円の歳出削減に努めたところでございます。また、歳入面につきましては、市税等徴収嘱託員の採用による市税等の徴収確保による１，２６３万円、未利用の市有地の売却による２，６２２万円などにより３，９５０万円余の歳入増につながったところでございます。
次に、平成１９年度の取り組みにつきましても、市の集中改革プランとして策定しております砺波市行政改革推進計画に基づき着実に進めてまいります。行政改革事項といたしまして、引き続き計画的な定員の適正化に努めるとともに、市政への市民参画や市民との協働による行政運営の拡充を進めるため、試行として今度取り組みますパブリックコメント制度の導入など２９項目にわたり、また、事務改善事項では、広報広聴の充実に関する審議会等、会議の開催結果の公表など３２項目を掲げております。このほか今後さらに職員からの提案や行政改革市民会議委員の提案、提言もいただきながら、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 藤沢まゆみ君。
〔福祉市民部長 藤沢まゆみ君 登壇〕
◯福祉市民部長（藤沢まゆみ君） まず、砺波市健康プラン２１の達成状況についてお答えいたします。
健康プランを策定してから４年が経過いたしました。見直しに当たり、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸の２つの目標が達成されたかどうか検証いたしました。まず、壮年期死亡の減少について、策定前の平成１４年と平成１７年の２５歳から６４歳までの死亡率を比較したところ、人口１０万対、男性３２０．０が２６８．９に、女性１７８．４が１６１．４にそれぞれ減少しております。しかし、死亡原因別疾患では、脳血管疾患、自殺、糖尿病、腎不全による死亡がそれぞれ増加してきております。
次に、健康寿命の延伸について、平成１４年と平成１８年を比較したところ、男性では７６．０６歳が７７．１２歳と１歳延び、女性では８０．３１歳が８０．５７歳と３．１２カ月延びております。これらのことから、壮年期死亡は減少してきてはおりますが、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病と自殺で死亡する人が増加しており、また、健康寿命の延びもわずかであることから、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸の２つの目標に向けた取り組みが今後も引き続き重要であると考えております。
次に、砺波市健康プラン２１の見直しについてお答えいたします。
プラン見直しに当たり、壮年期死亡の減少と健康寿命の延伸の２つの目標が達成されたかどうかの評価を踏まえ、目標を達成するために２つの柱を考えております。１つは、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病の中でも、医療制度改革の柱であるメタボリック症候群の発生を減少させることです。そのため、地区のさまざまな組織の皆さんや健康ボランティアなどの協力を得て、積極的に健康診査と保健指導を受けていただくよう、広く市民への啓発普及を図るとともに、今回のプランでは、壮年期の対策として、企業などへの働きかけも積極的に進めていきたいと考えております。
２つ目は、自殺防止対策を推進することであります。このほど国は自殺対策基本法に基づき初めての指針となる自殺総合対策大綱を閣議決定し、２０１６年までには自殺死亡率を２０％以上減少させると発表いたしました。このことから、当市においても砺波健康センターなどと協力して、今年７月から８月に市内の事業所の事業主、従業員への生活習慣調査を実施し、職場のストレス状況やうつ状態の実態を把握するとともに、個別調査も行い、現状を分析した上で具体的な対策を盛り込みたいと考えております。
次に、健康づくり推進策の現状についてお答えいたします。
健康センターでは、食生活改善推進員、母子保健推進員、ヘルスボランティアなどの健康ボランティアの皆さんや広報、ケーブルテレビを通じて健康づくりを展開してきております。１つの例ですが、昨年の公民館まつりでは、各地区それぞれに健康ボランティアがメタボリック症候群を予防するためとして、来所者に腹囲測定のためのリボンを配付するなど、積極的に啓発普及活動に取り組みました。その結果、２，４８９人の参加がありました。また、毎年テーマを決めて健康フォーラムを開催し、健康づくりを推進しております。さらに、地区の老人会や生き生きサロンなどへの出前講座や健康教育に出席し、高齢者への健康づくりに努めており、平成１８年度には７，６７４人の市民参加があったところでございます。
一方、各地域の取り組みといたしましては、毎年砺波市保健衛生協議会の事業報告からは、２１地区すべてにおいて各種健康教室やスポーツ教室、ラジオ体操、歩こう会などの健康体力づくり事業を、地域を挙げて工夫し、積極的に健康づくりに取り組んでおられます。今回の健康プランには、このような地区の皆さん方の健康づくりに対する自主的な取り組みを支援する内容をできるだけ多く盛り込んでいきたいと考えております。
次に、健康づくりを支援する社会環境の整備についてお答えいたします。
具体的な成果といたしましては、公共の場所での分煙の徹底が進められ、当市でも禁煙、分煙がかなりのスピードで進み、公共施設はすべて分煙となっております。特に市立砺波総合病院では、今年度から敷地内がすべて禁煙となるなど整備されてきております。
また、運動環境の整備の１つとして、当市では、平成１５年度健康ボランティアが中心となり、市内ウオーキングコースとして、１つは庄川川べりコース、２つには増山城址和田川ダムコース、３つには舟戸公園コースをそれぞれ調査し、県がそれを健康情報マップとしてまとめ、広く市民に活用していただいているところでございます。さらに、今年５月に策定されたとなみスポーツプランにはウオーキングの推進も盛り込まれており、今後は体育課とも連携して、現在整備されている社会教育施設、体育施設などを有効に活用して、運動を取り入れた健康づくりを積極的に推進していくように努めてまいりたいと考えております。
以上、健康づくりに関しての環境整備は健康センターだけでは取り組めない課題でもありますので、今後、関係課や地域の皆さんとともに協力して推進していきたいと考えております。
次に、ＡＥＤの普及について、ＡＥＤの操作に必要な知識の普及、啓発の現状についてお答えいたします。
ＡＥＤの特徴は、飯田議員さんが述べられたとおり、音声メッセージの指示により簡単で確実かつ安全に操作できることです。一度でも操作を習っておけば、躊躇せず使うことができるものであり、講習の機会を増やしていくことが重要だと考えます。
現在、砺波消防署によるＡＥＤ操作を含めた心肺蘇生法の講習が実施されており、平成１８年度は市民、企業関係などを対象に２０４回、５，０５５名に講習会が行われました。また、教育委員会では、小中学校、保育所職員を対象に１３回、２９６名に、部活動指導者、スポーツ少年団関係者などを対象に４回、１０５名に講習会を行いました。現在も受講啓発のためにケーブルテレビや広報となみでＰＲしているところであり、一人でも多くの市民がＡＥＤ操作をできるように努めたいと考えております。
次に、ＡＥＤマップの作成についてお答えいたします。
砺波消防署の調査では、平成１９年６月現在、ＡＥＤが設置されている市内の施設は３９カ所、４０台です。内訳は、病院２、医院５、介護福祉施設３、学校１６、保育所１、公共施設２、体育施設５、企業３、接客娯楽施設２であります。平成１７年３月の把握台数は９台でしたので、大幅に増加いたしております。また、富山県医師会では、富山県医師会ＡＥＤマップを作成し、インターネットで公開しております。今後ＡＥＤ設置情報を市民に提示できるように、砺波市ＡＥＤマップ作成を検討していきたいと考えております。
また、ＡＥＤのスポーツ会場への一時的なレンタル方法については、現在、砺波医師会ＡＥＤマップによると、市内では砺波サンシャイン病院、高田医院の２カ所で貸し出しをしており、スポーツ大会などで借りたい場合は直接医療機関へ連絡することとなっております。また、砺波消防署でも１台設置しており、貸し出しをしております。今後、これらの情報を広報、ケーブルテレビなどでＰＲし、利用促進につなげたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田正広君） 飯田議員の御質問の総合病院の緑花計画についてお答えいたします。
病院の緑花整備につきましては、花や緑を少しでも確保するため、病院周辺の狭い空間ではありますが、植栽や花壇づくりなどの環境整備に努めてまいりました。特に病院正面付近では、松やハナミズキなどの高木、ヤマボウシやツツジなどの中低木を植栽し、池の周りには藤棚等ベンチを置き、わずかではありますが、いやしの空間といたしました。
そのほか、病院前には、出町自治振興会の皆さんによるふれあい花壇が整備されております。それから、山王川沿いの空間には、病院ボランティアの皆さんによる四季折々の花が患者さんに安らぎを与えています。さらに、昨年度は、病院東側駐車場の一角にツツジやキンモクセイなどの植樹帯を整備いたしましたし、今年度はさらに２０本程度の桜の苗木を病院周辺に植樹したいと考えております。ただ、東側駐車場周辺は現在区画整理事業中でありますので、本換地が完了した段階で病院全体の緑花計画を検討したいというふうに考えております。
それから、旧精神科病棟の跡地利用の御質問につきましては、非常に厳しい状況下で病院経営の改善が求められておりますので、現在は財政健全化を優先といたしたく、今後の課題として考えております。
以上でございます。
◯議長（林 忠男君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月２１日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時２６分 閉議