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平成18年6月 本会議 定例会[ 請願審査結果 ]

                   請 願 審 査 結 果

┌────┬─────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│    │             │        │     │     │    │   │
│受理番号│   件    名    │ 請願者の氏名 │紹介議員 │付託委員会│審査結果│意 見│
│    │             │        │     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │出資法の上限金利の引き  │        │     │     │    │   │
│    │下げ等、「出資の受入れ、 │        │     │     │    │   │
│    │預り金及び金利等の取締  │富山県労働者福祉│     │総務病院 │    │   │
│ 12 │りに関する法律」及び   │事業協会    │前田喜代志│常任委員会│採  択│   │
│    │「貸金業の規制等に関す  │理事長 草嶋安治│     │     │    │   │
│    │る法律」の改正を求める  │        │     │     │    │   │
│    │請願書          │        │     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │教育基本法の拙速な改定  │富山県教職員組合│     │     │    │   │
│ 16 │ではなく、国民的な議論  │ 執行委員長  │前田喜代志│民生文教 │継続審査│   │
│    │を求める意見書採択の請  │   大坪 剛 │     │常任委員会│    │   │
│    │願書           │     外1名│     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │日本と同等の安全対策の  │国民の食糧と健康│     │     │    │   │
│ 18 │ない、アメリカ産牛肉の  │を守る運動富山県│前田喜代志│産業建設 │不採択 │   │
│    │輸入再開に反対する請願  │連絡会     │     │常任委員会│    │   │
│    │             │ 代表 小林定雄│     │     │    │   │
├────┼─────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │品目横断的経営安定対策  │        │     │     │    │   │
│    │を再考し、意欲あるすべ  │農民運動富山県連│     │     │    │   │
│ 19 │ての農家を対象に価格保  │合会      │前田喜代志│産業建設 │継続審査│   │
│    │障を基本にした経営安定  │ 代表 小林定雄│     │常任委員会│    │   │
│    │対策を実現することを求  │        │     │     │    │   │
│    │める請願         │        │     │     │    │   │
└────┴─────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘



平成18年6月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時 5分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
        議案第51号から議案第57号まで、及び報告第3号

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(江守俊光君) これより、各常任委員長の審査結果の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 山田幸夫君。
  〔産業建設常任委員長 山田幸夫君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(山田幸夫君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
 今6月定例会におきまして当委員会に付託されました議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件及び請願2件を審査するため、去る6月22日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第52号 平成18年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第57号 砺波市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、受理番号18番 「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願」、受理番号19番 「品目横断的経営安定対策を再考し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現することを求める請願」、以上、3件及び請願2件でありました。
 当局から議案等について詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願2件については、受理番号18番については不採択、受理番号19番については継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、緑化促進事業費で購入するプランターの具体的な設置場所や設置後の管理についてただしたところ、設置場所としては、国道359号線では山田砺波線の交差点、東海北陸自動車道の交差点の2カ所、国道156号線では坪野小矢部線交差点、南砺スーパー農道との交差点、花園町交差点の3カ所、その他といたしまして、中部スーパー農道と市道高道太田線の交差点、エレガガーデン横のフラワーロード近くの2カ所など、全部で140個を設置するとの説明があり、設置後の管理は各地区緑化推進委員会の方々に協力していただき、花の町砺波市のPRに努めていきたいとのことでありました。
 さて、次に、担い手経営展開リース事業補助金を支出することにより、どのような効率化がされるかをただしたところ、これは、高波地区で白ネギの栽培を行っている株式会社みずほ農場が、栽培管理作業の畝立て作業は、従来はタイヤ式トラクターで行っていたが、タイヤ式だと土質がやわらかいところでは沈んだり傾いたりしたのを、タイヤ式からキャタピラ式にすることで、沈まず安定した作業が可能となることからの効率化を図るものであります。現在6ヘクタール栽培しているものを5年後には10ヘクタールに拡大し、現在も白ネギ生産地として日本一ですが、さらに拡大していきたいとのことでありました。
 次に、市営住宅公共下水道接続事業の状況についてただしたところ、今年度予算では高道団地と矢木団地の接続工事をするとのことであります。東矢木団地はまだ未接続であり、また、鷹栖団地は下水道エリア外のため、合併浄化槽で対応しているとのことでありました。
 同時に、上水道の漏水問題、有収率についてただしたところ、老朽管の更新に努力をしているので、有収率は年々向上し、17年度は78.2%と、16年度に比べ2.3%向上しているとのことでありました。漏水調査は、自動車の騒音などで昼は調査しにくいため、夜間作業になることが多いようです。作業員については、不審者と間違われることがないよう、腕章、身分証明書などを持たせているそうであります。理解をしてほしいとのことでありました。
 次に、集中豪雨による浸水対策と連絡網についてただしたところ、平成13年度に制定されたアクションプログラムにより浸水対策を実施しており、気象庁の情報や民間会社と年間契約を締結して36時間先までのデータをもらうようにしているとのことであります。時間当たり15ミリ以上の降雨が予想される場合、市及び用水連合に連絡が入り、出町市街地にある30カ所余りの水門の調整をすることになっているようであります。また、浸水のおそれのある場所には土のうを常備し、住民の皆様に対応していただき、不足なら土木課より補給できる体制になっているそうであります。当然、中小の河川、水路の改修も同時に行ってきているそうであります。
 次に、2006となみ産業フェアの概要についてただしたところ、本フェアは2年前に初めて実施されたのが大変好評であったので、1年おきに今年は砺波商工会議所と庄川町商工会が合同で開催することになりました。今年は9月9日、10日の両日、砺波市内の68社の事業所が参加し文化会館で開かれ、市内産業の製品、技術、サービスを紹介し、一般市民はもとより小中学生に砺波で活動している産業の内容を知ってもらい、14歳の挑戦や将来の定着にも結びつけばとのことでありました。また、例年の8月31日に終了するカンナフェスティバルも9月10日まで延長するとのことでありました。
 さらに、繰越事業の林道治水事業や市道改良事業の進捗状況についてただしたところ、林道においては平成17年度に発注したが、本年は雪が多く工事が遅れたものであり、10月完成を目標に工事をしているとのことであります。また、市道上中野4号線については、関係機関や地権者との調整に少し時間を要しているが、9月までにくい打ちをし、丈量測量を行いたいとのことでありました。
 そのほか、下水管の漏水や入水や耐震について、商工振興協議会について、四季彩館の10周年記念事業の内容について、農地転用の状況について、砺波駅のエレベーターなどについて意見及び要望があったところであります。また、当日、委員会審査に入る前、国道359号線新長大橋下部工事や資源リサイクル畜産環境整備事業の予定地の現場視察を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告とさせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 民生文教常任委員長 寺井武彦君。
  〔民生文教常任委員長 寺井武彦君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(寺井武彦君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして当委員会に付託されました議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて及び請願1件を審査するため、6月23日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第55号 砺波市福祉センター条例の一部改正について、議案第56号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて、受理番号16番 「教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書」、以上、議案3件、報告1件及び請願1件であります。
 当局から議案等についての詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託案件につきましてはそれぞれ原案のとおり可決及び承認することに決したのであります。
 また、請願1件につきましては継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、旧中嶋家茅葺き屋根改修工事の具体的内容についてただしたところ、平成7年にふきかえ、10年経過している、平成18年度では傷みの激しい下屋部分だけを予算化したが、今年度の大雪で母屋も傷み、今回の補正が必要となった、今回の改正は全体の43%ほどに当たるとのことであります。また、茅葺き葺き替え工事にボランティアの方をお願いし、予算の見直しをするべきではないかとただしたところ、部分的な葺き替え工事で複雑となり、専門家、プロにお任せしたい、また、現在茅葺き屋根の葺き替えができる業者は県内で1社しかない、南砺市も同じであるとのことであります。
 次に、福祉センター北部苑の利用時間及び他の施設との料金の違いについてただしたところ、利用時間については、午前9時から午後5時までとし、夜間の利用は考えていないとのことであります。また、利用料金については、施設の光熱水道費などを考慮し定めたもので、北部苑と他の福祉センターとで料金の違いが生じていることについては、今後、料金の見直しが必要になってくるとのことであります。
 次に、心の相談員について、なぜ北部小学校に設置したのか、また、中学校の予算を少なくし、問題がないのかとただしたところ、北部小学校は砺波市で2番目に大きな小学校である、一番大きい東部小学校は、現在相談員は設置済みであり、北部小学校とした、また、今後大きい小学校から順次設置していくとのことであります。また、中学校は年間150回行っているが、学校行事のため年間8回4学校で少なくしたことにより、同額の予算を小学校へ回したとのことであります。
 次に、キャッチボールのできる公園がどこなのか、また、その内容についてただしたところ、公園については砺波総合運動公園の野球ソフトボール広場で、内容については、となみスポーツクラブトライズの小学1年から3年生及び中学3年生を対象として、市体育協会に委託し、野球教室を8月の夏休み中に計画しているとのことであります。
 次に、斎場のり面補修工事の内容についてただしたところ、斎場の駐車場の北側、落差2メーター、延長30メーターにわたり、大雪によるものと見られる地すべりが発生した、一部駐車場が使用できない。平成11年にも地すべりが発生し対策したが、今回はその横を中心にさらに大きくなった。今回は、ボーリングを2カ所で実施し、地下水、地質調査を行い、工事方法を検討し、水抜き等の工事を行う。また、この場所は腐葉土が多くあった場所でもあり、この際きちんと調査し、対応しておくことが必要であるとのことでありました。
 また、市政一般に関する質疑、意見では、東部小学校体育館クラックの原因について、また、現在進めている校舎工事について問題が発生していないのかただしたところ、コンクリート乾燥、収縮によるクラックであり、構造的には問題はない、また、目立ったところは補修を行った、1年後には経年検査を行う、校舎工事については解体工事が終了し、現在予定どおり順調に進んでいるとのことであります。
 次に、東部小学校通学路入り口付近に川が流れており、道幅も狭く、生徒にとっては大変危険である、立て看板もあるが見えない、早急に対応すべきであるとただしたところ、道幅を広くしたり歩道をつくることは難しい、先生の車は歩道のあるところから入ることや、現在トラロープで行っているところを安全さくにすることを早急に検討するとのことでありました。
 また、老人保養センター舟戸荘の跡地利用について、現在のところは考えていないが、総合計画の中で検討したい、また、地元の意見もお聞きしたいとのことでありました。
 このほか、子ども待機スペース交流活動事業の具体的内容について、自殺者の増加についての対応の仕方について、駐車違反の取り締まりが厳しくなったことによる配食ボランティアの方々の対応について、北部苑の指定管理者の導入時期と方法について、東部小学校本体工事を3月9日に竣工に向け努力していただきたいことなど、意見、要望があったところであります。
 また、当日の委員会審議に入る前に、福祉市民部所管の事業箇所につきまして、現地調査を行ったところであります。
 以上、まことに簡単ではありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 総務病院常任委員長 堀田信一君。
  〔総務病院常任委員長 堀田信一君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(堀田信一君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
 今6月定例会におきまして当委員会に付託されました議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外2件及び請願1件を審査するため、去る6月26日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしたのであります。
 それでは、今定例会におきまして総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第53号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第54号 砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、受理番号12番 「出資法の上限金利の引き下げ等『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める請願書」、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案3件についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、防災資機材整備補助金の具体的内容についてただしたところ、総務省消防庁の地域安全ステーション整備モデル事業として、財団法人自治総合センターからの宝くじ助成金を富山県を通じて砺波市が受け入れ、そして高波防災会へ交付するもので、自動体外式除細動器や救助工具セットなどを購入する際に100万円を限度に助成するものであるとのことでありました。
 また、防災会に関連して、市内自主防災組織の組織率や設立に向けた準備状況についてただしたところ、現在の自主防災組織は庄川地区の自治会単位で組織されているものを含めて市内34%の組織率で、自治振興会単位では高波、若林、林、東般若、栴檀山の5地区で既に組織されており、今年度は庄下、中野、柳瀬、太田、般若、栴檀野に庄川の4地区において準備されているとのことでありました。
 次に、世界チューリップサミット参加交流事業の具体的な事業内容についてただしたところ、今年は日豪友好基本条約30周年に当たり、その記念事業の一環として世界チューリップサミットがオーストラリアの首都キャンベラ市で10月に世界の関係15カ国から参加して開催されるもので、日本からは砺波市が出席要請を受け参加するものであるとのことでありました。このサミットを通じて、花と緑の国際交流の一環として、砺波チューリップフェアの紹介と生産状況や花と緑のまちづくりの指針などを広く世界に情報発信するとともに国際親善に協力をしていきたい。また、このチューリップサミットは、砺波市において平成13年に開催しており、カナダのオタワ市でも、フランス、イギリス、オーストラリア、アメリカ、日本からは砺波市が参加して開催されているとのことでありました。
 次に、携帯電話の移動通信用鉄塔施設整備費の進捗状況と富山市と隣接する地帯の協議状況についてただしたところ、繰り越しした鉄塔施設整備工事は5月末に完成しているものの、鉄塔に至るまでの伝送路が未整備のため、供用開始は9月ごろになる見込みである、また、市内にある二、三カ所の不感知帯と隣接する旧婦中町や旧山田村において、現在、移動通信鉄塔施設整備工事が発注されており、一部不感知帯の解消につながるものと期待しており、今後、富山市との協議も念頭に置きながら状況を注視していくとのことでありました。
 次に、総合病院に夜間窓口対応の指導についてただしたところ、総合病院の夜間窓口は事務職員と委託職員、そして警備会社の職員で連携して対応しており、その窓口対応については受付対応マニュアルもつくり、適切な対応に心がけるよう指導しているとのことでありました。
 また、個人情報保護の件に関しましては、平成16年12月、院内に個人情報保護委員会を設置して個人情報に関する方針や指針を作成しており、その結果を全職員のほか委託職員にも周知徹底を図っているとのことでありました。
 次に、総合病院の資質向上と人材育成のためのTQM活動の取り組みについて、どのように評価し、今後どのように考えていくのか、そして、その他の取り組み状況についてただしたところ、当初、部門ごとの業務改善ということで実施していたQC活動から、現在、TQM活動へ移行したが、さらに効果を上げるために部門横断的な活動が必要であるとの指摘を受けている。また、病院の質を上げるため、病院機能を維持するため、専門医の資格を取ることや学会活動をすること、看護師については専門看護師を取得することなどが挙げられる。そして、全体のレベルアップのために、3年目を迎える研修医制度により、指導医が刺激を受けて一生懸命やることによりさらに研修医がついてくるということや、看護師の研修制度の導入などにより、資質の向上を図れるものと考えるとのことでありました。
 次に、市税の納税方法の口座振替の利用状況や集合税方式による収納やコンビニ収納の状況についてただしたところ、口座振替の利用状況は、平成17年度末現在、4つの税平均で約73%となっており、県内10市で一番高い利用率である。収納方法の検討については、合併前、旧砺波市では単税方式を、旧庄川町では集合税方式をそれぞれ採用していたが、合併協議の際、それぞれの特徴を検討した結果、納税者の個人主義が進み、税に関する関心が高まるこれからの時代は、税目ごとに納付方法や振替金融機関が設定でき、また、資産の所有や国民健康保険の加入と税負担の関係が理解しやすいことや、資金管理の面で有利なことから単税方式を採用したものでありますとのことでした。
 コンビニ収納については、昨年より検討しており、メリットとして、自主納付者にとっては納付場所や納付時間が広がり利便性が向上すること。行政としては、納期限内納付率が上がることにより督促状の発送等の徴収コストが減ることが期待されている一方で、デメリットとして、コンビニ収納のためのシステム開発費、システムの保守や1件当たり60円と言われる手数料等の維持管理費などが大きな経費がかかり、費用対効果が期待できないことや、口座振替利用率の高い当市にあっては、自主納付が少なく、コンビニ収納の需要が少ないことなどを総合的に勘案すると、コンビニ収納を導入するより、納税者にとってもより便利で市が負担する手数料も少ない口座振替を進める方が得策であり、当面は導入しないことを昨年内部で確認したとのことでありました。
 このほか、フレックスタイムの導入について、看護師研修制度について、テレビ電話診療システムの導入について、がん対策について、医療費の滞納対策について、市発注工事等の納期が遅れた場合の対応について、TSTの議会放送についてなど、質問、意見があったところであります。
 以上、簡単でありますが、審査の結果とその概要について申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
  討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は原案のとおり可決及び承認であります。以上の案件は各委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決及び承認されました。

                  日程第2
 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに
 関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書外3件

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書外3件を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番 「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める請願書」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号12番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号12番 「出資法の上限金利の引き下げ等、『出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律』及び『貸金業の規制等に関する法律』の改正を求める請願書」に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) 次に、受理番号16番 「教育基本法の拙速な改正ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号16番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号16番 「教育基本法の拙速な改正ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請願書」に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) 次に、受理番号18番 「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) ただいま議題になっております日本と同等の安全対策のないアメリカ産牛肉の輸入再開に賛成する立場で討論をいたします。
 輸入再開条件で認めていない脊柱が混入していた事件がこの1月に発生をいたしました。そのために輸入を再停止したアメリカ産の牛肉の問題で、日本政府はこの21日に米国政府と電話会談において輸入再開手続を進めることで合意しております。そして、この6月24日、約1カ月かけて、対日輸出認定35の施設、これの事前査察を行って改善措置の状況を検証するとのことでございます。そして、それによって適合した施設には7月の末にも輸出手続再開を認めるという見通しになりました。
 しかし、アメリカの管理体制で本当に大丈夫なのかとの消費者の不信感は根強く、食品安全行政のあり方が本当に問われることになりました。この問題をめぐって、日本政府高官からは、日本の常識は世界の非常識だなど、国際社会には通用しない旨の発言も飛び出してしまいましたが、アメリカ産牛肉はその後香港や台湾でも輸入条件に違反する同様の事件が発生しておりまして、日本の常識ではなくて世界の常識がアメリカの非常識になっていると言わなければなりません。アメリカでのBSE感染源となる飼料規制が全く甘い、そして、BSE検査も不十分なままで、これでは、日本の消費者はもとより、アメリカ国内の消費者にとっても食品の安全上大問題と言わなければなりません。
 日本のように全頭検査をすれば莫大なコストがかかってしまうといってわずか1%足らずの検品を検査しているだけ。こういうアメリカのBSEの低い検査率、こういうものをそのままにしたまま、今認めていくことは大変です。日本よりアメリカの生産システムの方がはるかに規模が大きく、1頭当たりの検査コストというのは日本よりはるかに低くなっているわけですから、日本と同等に全頭検査をしてでも、それによって輸出が困難になるほどコストが高くなるわけではありません。
 食品の安全は、どこの国に住んでいるかではなくて、地球上のどこの国々の人々にとっても大変重要な問題でありますから、全頭検査は世界の常識であるというふうに国々に働きかけをし、特にアメリカのずさんなBSE対策にしっかりと是正を求めていくのが本筋であります。
 本請願を満場一致で賛成いただき、当市議会の意見書提出によって日本政府に熟慮いただくべき議員各位の御理解をお願い申し上げまして、賛成討論にかえさせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号18番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号18番 「日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願」に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(江守俊光君) 次に、受理番号19番 「品目横断的経営安定対策を再考し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現することを求める請願」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、受理番号19番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号19番 「品目横断的経営安定対策を再考し、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現することを求める請願」に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

                  日程第3
                議員提出議案第4号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 18番 堀田信一君。
  〔18番 堀田信一君 登壇〕

◯18番(堀田信一君) 議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 砺波市議会の各委員会の活性化を図るとともに、議員の資質を高め、砺波市の発展に寄与するように、委員会委員の任期を見直すこととし、この条例において委員任期に関して議員の在任期間を改め、1年と改正するものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 19番 山森文夫君。
  〔19番 山森文夫君 登壇〕

◯19番(山森文夫君) 私は、会派となみ同志会を代表いたしまして、ただいま上程されております議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正について反対討論するものでございます。
 現条例では、常任委員会の委員の任期は議員の在任期間とするものとなっております。議員任期の4年間が担保されたものでございます。しかし、現実的には、議会議長の私約交代などに伴い、1年の任期で運用されてきました。この点から考えますと、私は、本提出議案の委員会条例の一部改正の趣旨には理解を示すものでありますが、ただ、任期を1年とし、議論が十分でないまま条例化しようとするものであれば賛同しがたいものであります。むしろ、市民ニーズが多様化するこの時期、任期を2年とすることで所管事務の調査や審査能力が高まり、政策立案や監視能力に大きな力が生まれるものであります。また、委員会運営につきましてでも、より円滑で効率的な審査が可能となるとともに、組織として指導力や政治力がより強化され、その効果は、とりもなおさず、委員会の活性化、そして議会の活力につながるものと考えます。
 私は、以上の理由により、今定例会に上程されております議員提出議案第4号、委員の任期を1年とすることに反対するものであります。
 議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。

◯議長(江守俊光君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正については原案のとおり可決されました。

                  日程第4
                議員提出議案第5号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第4 議員提出議案第5号 拉致被害者救出について日韓連携の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 18番 堀田信一君。
  〔18番 堀田信一君 登壇〕

◯18番(堀田信一君) 議員提出議案第5号 拉致被害者救出について日韓連携の強化を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 北朝鮮による日本人などの拉致は理不尽な国家的犯罪であります。本年4月から5月にかけて、横田めぐみさんの御両親がアメリカ合衆国、韓国を相次いで訪問され、ブッシュ大統領との会談や、韓国人拉致被害者の御家族と面会をされました。このことにより、拉致問題に対する国際的な世論、また、これまで拉致問題に無関心と言われている韓国においても大きな世論の高まりを見たところであり、この機会に日韓両国が連携し、拉致被害者救出に向けた取り組みを強化する必要があります。
 よって、政府に対し、(1)日韓両政府の情報交換により、韓国世論の関心がさらに高まるよう働きかけるとともに、拉致被害者救出に向け韓国政府に協力を要請すること。(2)韓国との連携を強化し、拉致被害者の安否未確認者帰国に向けた話し合いの場の早期実現に向けて北朝鮮に働きかけをすること。などについて努力するよう強く求めるものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第5号 拉致被害者救出について日韓連携の強化を求める意見書の提出については原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号 拉致被害者救出について日韓連携の強化を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第5
                議員提出議案第6号

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第5 議員提出議案第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(江守俊光君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 18番 堀田信一君。
  〔18番 堀田信一君 登壇〕

◯18番(堀田信一君) 議員提出議案第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 自己破産申し立て件数は、平成14年以来20万件台の高水準にあり、多重債務者や零細事業者が主で、不況型、生活苦型自己破産が大半を占めています。さらには、この多重債務問題がさまざまな事件の要因になることが多く、社会問題と言わざるを得ません。
 多重債務者を生み出す大きな要因の1つに高金利が挙げられます。現在、貸金業者に認められている出資法の上限金利は年29.2%、また、悪質取り立ての温床になっている日賦貸金業者、日掛け金融及び電話担保金融については、年54.75%という異常なまでの高金利であります。
 よって、多重債務問題の解決等のため、政府に対し、(1)出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること、(2)貸金業規制法第4条の、いわゆるみなし弁済規定を撤廃すること、(3)出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特別金利を廃止することなどの改正をするよう強く求めるものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

                 (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第6号を採決いたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

                  日程第6
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了まで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(江守俊光君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

                閉会のあいさつ

◯議長(江守俊光君) 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、補正予算及び各議案、それぞれ議決を賜りまして、まことにありがとうございました。補正につきましては、平成17年度の国の補正予算に伴いまして、東部小学校の建設事業が前倒しということになりまして、今回は減額する予算となったわけでございます。なお、増額したものにつきましては、まちづくり事業交付内示がございまして、大変ありがたいと思っておるところでございます。その他、法律改正に伴いまして、条例等の改正をさせていただきました。代表質問、一般質問、そして委員会等でもたくさんの御意見をいただきました。それぞれ対応をしてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。景気も上向きのようでございますが、地方はまだまだの感がございます。しかし、当市ではおかげさまで、学校、福祉あるいは上下水道、生活関連事業等についての公共事業に着手し、いささかなりとも地方経済上昇に寄与しておるものと存じておる次第でございます。
 さて、政府・与党では、先般新聞にも出ておりましたように、地方交付税の圧縮、地方単独事業までも政府・与党で削ろうということであります。それも3兆円を上回るようであります。さらに、医療費、福祉費等々の切り下げ、そういう状況でございます。ますます地方いじめをしておるような感でございます。それに伴いまして、県までも医療費の見直しをするなど、厳しい時代を迎えておるところでございます。改革という名のもとにおいてこのようなことが本当に正しいのかどうか、我々、職員ともどもますます知恵を絞って市民のために奉仕しなければならないと、このように思っておるところでございます。
 物質的には大変豊かになりました。議会でも御意見のあった、自殺の多いことや毎日どこかで反社会的な事件が発生しております。どこかの都市では、新聞に出ておりましたけれども、子どもたちに、知らない人に声をかけられたら逃げろ、隣のおばさんに呼びとめられても行くな、そういう指導があるようであります。近所の人や地域の人、信用できない社会になりました。本当に困った社会だと私は思っております。子どもだけじゃなくて、もっと我々大人も、人間らしい情というか、情けといいますか、心豊かにならなければならないのではないか、このように思うところでございます。行政としてはどうあるべきなのか、皆さん方の御意見もこれから賜っていきたいと、こう思っておるところでございます。
 これからは暑くなると思います。議員各位には、さらに健康に留意されまして御活躍され、御指導賜りますようお願いを申し上げて、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。

                 閉会の宣告

◯議長(江守俊光君) これをもちまして、平成18年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時 6分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   江 守 俊 光

   署名議員   大 楠 匡 子

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   村 岡 修 一



平成18年6月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿 

     平成18年6月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予
      算(第1号)外6件について、及び報告第3号 専決処分の承認を求める
      ことについて
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
      りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請
      願書外3件
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第4号 砺波市議会委員会条例の一部改正について
      (提案理由説明、討論、採決)
   第4 議員提出議案第5号 拉致被害者救出について日韓連携の強化を求める意
      見書の提出について
      (提案理由説明、討論、採決)
   第5 議員提出議案第6号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預
      り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法
      律」の改正を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、討論、採決)
   第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月28日  午後 2時 5分  開議
   6月28日  午後 3時 6分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  新 川 張 和 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 老 松 邦 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 戸 田   保 君    次  長 永 田 俊 満 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長 貝 淵 文 夫 君    次  長 金 平   正 君

 建設水道部             収入役
 次  長 安 念   茂 君    室  長 原 田 和 見 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  瀬 尾 並 木 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成18年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号から報告第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 5番 瘧師富士夫君。
  〔5番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯5番(瘧師富士夫君) 議長のお許しを得ましたので、通告に基づき順次質問いたします。
 昨年は、市内の学校において、ごく一部ではありましたが、少年の問題行動、反社会的行為が見受けられるようになり、子どもを取り巻く社会環境の変化の中で、生徒指導について今後どう取り組んでいかなければならないか、議論が集中したところでございます。
 その結果、対処療法としては、よりきめの細かい生徒指導の推進役、関係機関のパイプ役として中学校に生徒指導連絡調整員の配置がされました。
 また、将来にわたり社会生活の基盤づくりとなる取り組みとしては、幼保小中の一貫した社会規範の訓育、すなわち「みんなで育てよう 砺波っ子」で示された指標のもとに、学校、家庭、地域の子どもとかかわるすべての者が心を1つにして、市民運動を展開していこうというものでありました。砺波市PTA連絡協議会が提示した愛の一声運動、生活習慣の改善という行動目標とともに、この運動を砺波市全域に浸透させていくことを願うものであります。また、それに向けてPTA会員である私も微力ながら努力していく所存でございます。
 しかし、その運動が追いつかないほど、青少年の問題行動は絶えることなく次々と新たな芽が生まれてきています。非行、いじめ、不登校、引きこもりなど、その原因の多くは、幼児期からの成長段階に応じたしつけや基本的な生活習慣がなされていないということや、健全な親子関係が築かれていないということにあると思われます。
 ただ、別の見方をすれば、思春期にある子どもたちは、身体的、精神的発達のアンバランス、情緒不安定、大人社会への反発、性的関心の高まりなど、一生の間で最も変化の著しい状態にあることも事実であります。それはむしろ成長の段階では健全な状態にあると言えますが、人間関係がこじれたり、感情をコントロールできないと、問題行動に発展するおそれがあります。子どもの兆候に気づいたときは、逃げずに正面から向かい合う親となるよう、家庭での支援が必要であるということは言うまでもないことでございますが、学校の内外、大人の目の届かないところで影響し合うことが多々ありますから、すべて家庭環境の問題と一くくりにしては一向に解決できないのではないかと思います。
 そこで、解決策として、学校の授業で実践できる思春期の心の教育を申し上げるわけであります。
 思春期の問題行動を防ぐためのライフスキル教育を実践する学校が増えています。もともとはアメリカで考案された喫煙・飲酒・薬物乱用防止のプログラムでしたが、後に、いじめや暴力、不登校など、思春期の問題全般に有効とされ、アメリカ以外でも広く取り入れられていますし、日本では日本の学校用に合うようにつくり直されています。
 ライフスキルとは、日常生活で生じるさまざまな問題に対処する能力をいいます。問題行動の基本的な原因はこのライフスキルの未熟さにあると考え、対人関係やストレス処理、意思決定などの力を向上させることを目指すものであります。対象年齢は概ね10歳から15歳、小学4年生から中学3年生とされています。ブレーンストーミング、ロールプレーイング、ボランティア体験など、参加型の学習が中心で、子どもたちに自信をつけさせ、自尊心を育て、生きる力の土台づくりをしていきます。私も一度模擬授業を拝見したことがありますが、楽しく温かい雰囲気に会場が包まれていたことを覚えています。抽象的な講義を聞くのではなく、体で覚えることが子どもを授業に引きつけさせるのだと思いました。
 ライフスキル教育は年間30時間以上も使うプログラムですから、実践している学校の多くは総合的な学習の時間を利用しています。そもそも総合的な学習の時間は、問題解決の過程を通して生活に役立つ学力を身につけさせようということがねらいでありますから、ライフスキル教育と重なる部分が多いはずであります。そこで、砺波市にも導入される学校があってもよいのではないかと御提案申し上げる次第でございます。
 もちろん、これを導入するには、教える側が基礎となる考えを十分に理解し、模擬授業などで周到に準備した上で地道に積み重ねていかないとあまり効果は期待できないと考えます。
 問題行動の解決法の一つとして御提案を申し上げました。教育長の御所見を伺います。
 さて、学校教育の枠を超えて総合的な学習の時間に取り入れられているのが「社会に学ぶ14歳の挑戦」であります。砺波市内4中学校の2年生全員が、5日間の勤労体験を通して、ルールを守ること、頑張り抜くこと、お世話になった人への感謝など、生きる力を核とした多くの教育効果を可能にするものであります。
 インターシップと称して大学生や高校生が企業の就業体験をするものとは若干趣が違うようであります。私個人としては、早いうちから職業意識を根づかせるという直接的な効果を期待するよりも、生きていくためのもっと大事なものを中学生の段階で感じてほしいのであります。それは、自分と地域社会との結びつきであります。自分と家庭、自分と地域、自分と大人という人間関係の中で、自分たちはここでみんなに守られて生きているんだと実感が持てることが重要ではないかと思うのであります。
 就業機会から完全に取り残されてしまった若者が急増し、大きな社会問題になっています。フリーターや失業者の場合もありますが、深刻なのは、何もしていない、何をしたらいいかわからない状態、いわゆるニートの問題であります。ニートについては、一概に個人の問題のみとは言い切れない部分がありますが、やはり自分と社会の関係を実感できないことが一因としてあるのではないかと思います。そういう意味では、義務教育の段階でささやかながらも勤労体験をすることは、まさに思春期に必要な心の教育であり、今考えられる唯一のニート予防策かもしれません。教育長に改めて、この事業の目的、意義についてお聞きしたいと思います。
 平成11年から開始されたこの事業は、地域の事業所、施設の皆様の協力をもって、砺波市全体で取り組む息の長い事業として定着してきました。県内では受け入れ先の事業所を確保できない学校がある中で、砺波市の事業所の皆様には、業務多忙な秋の開催にもかかわらず協力をいただいていることに深く敬意を表する次第でございます。
 この事業は、事業所との事前打ち合わせや生徒への事前指導、さらに事後研修が大切かと考えますが、授業日数の少ない中でどのように対応されておられるのか、また、生徒の事業先決定にはどのように配慮されているのか、8回目となる今回にはどのような特色があるのかお答えいただきたいと思います。
 続いて、教育環境の整備について質問いたします。
 まず、小学校の英語教育について、小学校英語の必修化について申し上げます。
 小学校の英語教育について検討してきた中教審外国語専門部会は、この3月末、全国一律に小学校で英語を実施する必修化を提言し、正式に認められる見通しとなりました。
 韓国や中国などアジア諸国が既に小学校英語を必修化しており、今や英語は国際共通語になりつつあるということから、日本としても、次代を担う子どもたちに早くから英語に親しませ、コミュニケーション能力をつけさせようというのがねらいであります。
 現在既にほとんどの小学校で総合学習の時間に英語活動が取り入れられていますが、授業時間数や学習内容にばらつきがあります。砺波市を例にしても、担任を補助する英語指導者が、中学校採用のALTを充てる学校もあれば、国際交流員であったり、地域の英語に堪能な方であったりとまちまちであります。このようなばらつきを改め、中学入学時に共通の基盤が持てるよう、機会均等の重要性を必修化のよりどころとしたようであります。
 小学校英語には親の期待が大きいのであります。文部科学省が行った意識調査では、英語必修化に賛成する回答が67%に上っています。問題なのは、小学校から始めたからといって、英語が使えるようになるかということです。現在の日本の英語教育は、中学、高校で相当な時間をかけているにもかかわらず、なかなか物にならないのが現実であります。私もその物にならなかった一人であります。もっとも、私の場合は、英語が話せないからといって生活に困ることはございません。
 今回の審議報告では、成績をつける教科としないということです。5年、6年生は週1時間程度、全国共通の学習内容を設定する、3、4年生は総合学習、1、2年生は特別活動の時間に充てるというものであります。必修化という割には授業数が少ないこともありますが、新たに時間を英語に割くとなれば他の教科が圧迫されるという問題が出てくるように思います。
 また、中教審では、賛成、反対と、議論が伯仲しました。そして、賛成者にも反対者にも共通した意見としては、国語力を向上させるということでありました。平成14年から完全週5日制となり、授業数が削減された中で英語を始めなくてならない、国語も充実させよと来れば、学校現場は大変であります。これらを想定して、私は、平成16年6月定例会におきまして、小学校にもALTの配置を要望した次第でございます。
 国際化教育特区の認定を受けた黒部市は、中学卒業時に自分の考えや地域を紹介できる英会話能力を身につけるという目標を掲げ、指導員を大幅に増員し、この春から小中学校で英会話科の授業をスタートさせました。課題をどう克服されていかれるのか注目されるところであります。
 今回の小学校英語の必修化について、砺波市教育委員会ではどのように受けとめられておられるのか、また、必修化に向けて今後どのように準備されるのかお尋ねしたいと思います。
 次に、学校2学期制について申し上げます。
 先ほどから申し上げているように、今、学校側にはさまざまな課題が求められているわけであります。きめの細かい生徒指導、心の教育、小学校英語など、数え上げれば枚挙にいとまがないのであります。また、週6日制時代から行ってきた学校行事は、スリム化を図ることはできても減らすわけにはまいりません。
 最も大きな課題とは、学校完全週5日制が導入された平成14年以降、授業日数をどう確保していくかであります。富山市の小中校長会、市教委は、市内の全小中学校で、今年の夏休みを3日間短縮し、2学期の始業を試験的に早めることにしました。ゆとりを持って授業日数を確保するには、夏休みの短縮を試みるしかないと結論したのであります。
 ここで言うゆとりとは、児童生徒や教員がゆっくりとのんびりした時間を過ごすという意味ではありません。児童生徒が1つの課題にじっくりと向き合い、深く考える時間を保障することであります。
 このゆとりを生み出すために、夏休み短縮からさらに踏み込んで、1つの学期を長期化する発想があります。いわゆる学校3学期制から2学期制への移行であります。つまり、年度を4月から10月前半までの1学期と翌3月までの2学期に区分するわけであります。夏休みを短縮し、1学期と2学期の間に5日程度の秋休みを設けるのが一般的であります。授業日数が減少した現在の3学期制のもとでは、1月から3月までの3学期は学期として機能しにくい状況にあるのかもしれません。
 現在、富山県内の公立小中学校で2学期制を採用する学校はありませんが、お隣の石川県金沢市では平成16年度から一斉導入していますし、新潟県でもモデル校方式で試行する自治体が幾つもあります。最も先駆的なのは宮城県仙台市で、週5日制が開始された平成14年に、小学校122校、中学校63校、すべての学校で導入されております。ちなみに、平成16年度の文部科学省の調査では、全国で2学期制を導入する公立校は、小学校が9.5%、中学校が10.6%という結果であります。
 2学期制に期待されるメリットとしては、主に次のことが挙げられます。
 1つ目に、始業式、終業式や教員の評価業務、長期休業前後の短縮授業などが少なくなることで、授業時間数を今よりも最大30時間程度多く充てることができ、指導の充実と基礎基本の定着を図ることができる。
 2つ目に、1つの学期が長くなることで、長期的な視点で子どもたちを見詰めることができ、学習の達成度や一人一人の生活の様子などを的確に評価し、きめ細かい指導ができる。また、相対評価から絶対評価の重視へと転換された意義が生かされる。
 3つ目に、長期休業を学期の途中に位置づけることで、長いスパンによるゆとりある学校生活や学びの連続性が可能になる。また、長期休業の弾力的な運用と有効活用を図ることにより、柔軟な教育課程の編成が可能になり、特色ある教育、特色ある学校づくりが期待できる。
 4番目として、2学期制の導入に際して教職員が自分の勤める学校の教育活動を見直すことで、意識改革と学校改革を推進するきっかけとなる。
 このようなことが期待されるわけであります。
 2学期制の導入で懸念されるのは、これは特に中学校に言えることですが、定期テストの回数が減るということであります。1回のテスト出題範囲が広くなりますと、子どもたちが負担を感じてテスト勉強をあまりしなくなるのではないかということです。
 しかし、この点については市内学校の実例によって杞憂にすぎないと見るべきであります。現に、砺波市内のある学校ではかなり以前に中間テストを廃止しております。その分、単元が終了した時点でテストを実施し、その結果に基づいて次の指導に生かすという工夫をしておられます。つまり、テストがあるから勉強するという考え方からふだんから勉強するという考え方に改められているのであります。
 学校3学期制は、明治時代から始まった伝統的な学期制であります。学校を取り巻く地域に深く根づいているのは確かでありますし、夏休み、冬休みの前に通知表が渡されることは、1つの区切り、季節感として各家庭に浸透しております。私は、2学期制に踏み込めない大きな理由は、この伝統的慣習にあるのではないかと思います。
 この問題については、砺波市でも教育委員会及び小中校長会で十分に内部検討されておられることと思います。これまでの経過や今後の方向性について報告をいただきたいと思います。
 以上、堀田教育長に明快な答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 瘧師議員の御質問にお答えをいたします。
 思春期の心の教育について、総合的な学習時間にライフスキル教育を導入したらどうだろうかということでございますが、豊かな心の概念は大変幅広うございます。そうした心を生み出す手法もしたがって多様になるということです。旧の砺波市教育委員会では、平成8年度から各小中学校2校ずつ、2年間の時間をかけて心の教育研究指定を実施して、実践的な研究を行ってまいりました。新市になってもこれを継続していっております。ライフスキルすなわち生活技能は、知育、徳育、体育、人間形成の基礎部分を構成する生きる力を学ぶためのであります。市内の小中学校の一部で、朝の会や学級活動の時間にこのライフスキルを実施しております。今後は、その効果や成果を踏まえて、総合的な学習の時間にライフスキルプログラムが導入できないか、小中学校と検討して、御質問の意に沿っていきたいと思っております。
 2点目、「社会に学ぶ14歳の挑戦」事業の目的、意義についてでございます。
 今年度で8回目となる本事業の目的や意義は、議員さんが提言されているように、子どもたちの心の中に、地域の中でありがとうという気持ちを醸成して、働くことのとうとさや勤労の意欲を高めることであります。今年も、10月2日月曜日から6日の金曜日まで5日間、市内4中学校2年生465名が市内約120の事業所でお世話になることになっております。一口で120事業所とは申しますが、これは大変な御迷惑をおかけすることになるわけでございます。御協力を賜ります事業所に対して深く感謝を申し上げるものであります。
 そこで、今年度の目標は忍耐です。豊かな心を持ちながら忍耐してその仕事をやり遂げる。そういうことを事業所の皆様方にお伝えして、社会のルールや働くことの厳しさを、そして喜びを現場でしっかり教えてやっていただきたいとお願いをしております。
 そこで、どうしてその場所を決めるのかということでございます。これは、事前研修では事業の概要を子どもたちにお話をします。その後、生徒たちは先輩や周辺の情報を入れて、自分なりの考えを持つようになります。そこで第二次調査を行います。その第二次調査をもとにして配属先を決定していきます。これには保護者の意向も当然入ってまいります。
 それから、事後研修では、生徒がまず事業所でお世話になった方々へ感謝のお手紙を出す。これを実行することによって、自分たちが5日間お世話になったことへの反省にもなるわけです。
 また、アンケート調査も行いまして、それを整理して次年度につないでいくと、こういうことで進めていきたいと思っております。
 それから、2点目の教育環境の整備の中の小学校の中での英語の必修化の問題でございます。
 昨年の3月末に小学校の英語の必修化の方向が文部科学省から示されましたが、議員が御指摘のように大変多くの問題があります。中でも大きなのは、今までは話す、聞く程度だけであったものが、そこに読む、書くという学習活動が入ってきました。そうなりますと、中学校との連携、つなぎ、これをどうするのか。それから、そこまで来ますと、英語をしっかり指導する教員の資質ということが問題になってきます。その教員の養成をどうするのか。この2点が大きな問題ですけれども、他県で成功している例や、あるいは小中一貫した大枠のカリキュラム。今までは中学はきちっとできておったんですけども、小がそれについていなかったということで、今回はそれをつなげて、いわゆる9年間のカリキュラムというものをつくらなきゃいかんということですね。そのために、専門的なアドバイザー、これらをいかに導入していくか。英語教員の指導も含めて、そういうことで大変な準備が必要だということを教育委員会としては認識しております。
 しかし、議員の御質問の中にもありましたように、その基礎、基盤となるのは、日本の文化、歴史、そして心情、これらの習得や表現がおろそかであっては、それは砂上の楼閣ということになるわけです。真の国際化というのは、自分の国のことをしっかり学び、そして自分の国の歴史や文化というものが、よその皆さんに対して十分話ができる。そういう国民であることが国際化の基盤だと思っております。
 今後の国の方針や学習指導要領の改訂、県教委の考えなども入れながら検討していきたいと考えております。
 なお、ALTをもっと小学校にも広げていったらどうかということでございますが、これにつきましては、今年度からALTとの契約の中に小学校への指導も入れて少しは広げていきたいと思いますが、完全にはまだいきませんけれども、今までよりも勤務要件を拡大していきたいと考えております。
 次、学校2学期制のことでございますが、平成15年に富山県小学校長会では、2学期制の問題等について検討をしました。同時に、砺波市内の小中学校長会でも、全国的な動向はどうなっているのか、利点、それから都合の悪い点はどこだろうかということを議論いたしました。
 結果としまして、早急に取り組む時期ではないという結論が出ております。確かに、夏休みという長期期間を活用した学習や、趣味の充実というメリットは考えられるところでありますが、3学期制につきましては、議員が御指摘になりましたように、慣習というものがあります。いわゆる生活リズムや保護者の考え、地域の人々、そういうものが定着をしているということ。そして、四季のある日本の風土に合致してめり張りがあるというとらえ方もあります。このように2学期制の効能には長所や短所があることから、教育委員会としましては、学校や保護者、地域の意見を聞きながら、全国的な動き、県内の状況に対して、小中学校長と連携しながら慎重に検討してまいります。
 そして、このことは単に砺波市だけでは動きにくいわけでございまして、少なくとも県西部の市町村が足並みをそろえて行うことによって効果が出るのではないかと思いますので、県西部の市町村の教育長会等ではこのことを打ち出してみたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 4番 岡本晃一君。
  〔4番 岡本晃一君 登壇〕

◯4番(岡本晃一君) 私は、砺波市の入札制度について、提案と質問をいたします。
 昨年から、公正取引委員会と検察は、談合の摘発を強化しております。国レベルの主な談合事件として、橋梁談合、成田空港談合、水門談合、防衛施設庁談合、汚泥施設談合と、次々に摘発されております。
 汚泥処理施設の建設工事では、入札前に自治体などが予定価格を決めるが、技術的に専門性が高いため、自治体などは複数のメーカーに見積もりを依頼する。平均見積額の七、八割に予定価格を設定するのが一般的な仕組みだと言われています。メーカー各社はこれを悪用し、高額な見積もりを出すことで自治体などが決める予定価格をつり上げる二重談合を行っておりました。
 今年1月施行の改正独占禁止法では、公正取引委員会に家宅捜索、証拠の差し押さえが可能な犯則調査権を与え、自主的に申し出て調査に協力した企業の課徴金減免制度も新設しました。これまで東京高検のみが可能だった独占禁止法違反罪での起訴も、全国の地検で可能となりました。最近規制緩和がどんどん進んでいく中で、企業はそれに比例して法令の遵守が強く求められているという背景があります。
 最近の砺波市における入札について、談合の結果落札したかしなかったかは別にして、あの入札は談合が行われていたのではないかと私には思われるものが多々あるように見受けられます。
 また、落札業者が倒産するという事態もしばしば発生しています。このような事態になったとき、金銭的な損害はなかったかもしれませんが、時間的な損失ははかり知れないものがあります。そして、大変な手数がかかることも明白であります。
 砺波市の入札制度は大変で公正で平等な方式でありますが、したたかな建設業者に談合が行われやすい状況にあると思われます。市当局も談合がやりにくい方策を次々に打ち出していくべきだと思います。
 一番大切なことは、砺波市として高い誇りを持って、価格と品質を重視した入札業務に当たることだと思います。今までも落札企業の品質に対して評価されておりましたが、もっと大胆に評価をすべきだと考えております。
 ここで、私の提案ですが、入札参加資格企業の選定において、過去、砺波市に対する態度、工事のできばえ等を勘案し、不良、不適格業者を排除するねらいから、次のような業者は入札参加資格を与えない。
 1、市の要望に対して市の意向を受け入れなかった企業。
 2、過去の工事において、品質がよくなかった企業。
 3、過去の工事において、納期が遅れたり、約束が守られなかった企業。
 4、過去の入札に際し、真摯に取り組んでいないと見受けられる企業。まじめに積算せずに入札した企業。
 1に該当する企業は、市の意向が受け入れられるまで入札参加資格を剥奪する。
 2、3、4、に該当する企業は入札停止2年間とする。
 このようにして少しずつ不適格な企業をふるい落として、適切な入札制度に持っていくべきだと考えております。しかし、いつまでも違法行為を続けているようであれば、砺波市も、いつまでも砺波市関連企業だけでなく、もっと間口を広げ、大手、中堅の建設業者を少しずつ入札に参加させて、条件つき一般競争入札に持っていくべきだと思います。
 落札した企業は、当然その履行を金融機関が保証し、先に述べた4つに該当する不適格企業を絶対に下請、孫請として仕事をさせないことを誓約させて、工事契約を結ぶべきだと考えています。
 それから、砺波市の指名委員会についてですが、議会の承認が必要な案件では、議会から2名くらい入ってやる方がよいのではないかと考えています。決して行政執行権を侵すつもりはありませんが、これについてはどのようにお考えでしょうか、質問いたします。
 少し唐突な提案に思われるかもしれませんが、談合を防止するためには大胆な手法が必要と考えられます。
 この6月1日より、富山市は、富山市発注の路上工事において、市民が不満度などを投票できる不満投票を試行しました。市民の厳しい目を意識することで工事の精度を高め、品質の確保や工期の短縮を図ることを目的にしていると考えられます。
 このように、全国の自治体はいろいろ工夫を凝らしております。
 また、民間では、電子入札を利用して、画面に刻々と表示される入札価格、10万円刻みでじりじりと値が下がる展開が続いた後、1社が思い切った安値を提示する。他社はそれ以上の追随をあきらめた。これは、逆オークションの勝負がついた瞬間です。最低価格下げ幅、入札停滞時間などのルールを設けて、逆オークションで民間では究極の安値を競っている状況にあります。
 砺波市も独自の入札制度を考えて、談合を退けるよう研さんしていただきたいと思っております。
 談合は市民の貴重な税金のむだ使いであり、重大な犯罪行為であります。応札企業の監視とあわせ、不断の改革が必要だと思っております。
 以上、私の提案について、どのようにお考えかを質問いたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 岡本議員にお答えをいたします。
 今、あちこちで談合問題が取りざたされております。その意味での入札制度についての質問でございます。
 談合防止については、常にそのことを業者にも申し上げておるわけでありますが、岡本議員のおっしゃるように、なかなか根が絶ちにくい状況もあるようでございます。このことにつきましては、一種の改革ということで対処していかなければならないと、このように思っております。
 砺波市としては、入札制度はどこの市町村よりも厳正に行っておるつもりでございます。少し御批判もあったようでございますが、我々としては厳正に対応しておるところでございます。
 最初に提案されました不適格業者の排除であります。監督員の指示に従わなかったり、あるいは工事の品質や工期に問題がある場合には、請負工事等の指名業者の選定基準に基づき指名しないことになっております。今後ともこの基準に従いまして運用してまいりたいと、こう思っております。
 請負契約をしますと、契約書があるわけです。随分長い文言がございます。こちらは専門でございますから、そのことを十分了知した上で対応いたしております。近ごろの請負業者はマンネリ化して、内容もあまり読まないかもしれない。ただし、相当の契約文書がございますから、それに従わない場合にはきっちり排除していくということになろうと思いますので、その点、御理解いただきたいと思います。
 それから、入札に対する取り組みでございますが、3,000万円以上、その工事につきましては、入札の際、積算内訳書を、提出を求めております。これをチェックすることによって真摯に取り組んでいないなと思われるものについては、これは注意を喚起してやめてもらいます。そんなことなども行っておるわけでございます。
 それから、請負業者が指名停止中、下請として契約しない、そのことは大事だと思いますが、ただし、これは少し明文化がされておりませんので、これらのことにつきましては、入札指名委員会等で明文化するように指導したいと思います。提案でございますが、そのように思っております。
 もちろん、指名業者は入札には入れませんが、ただし、入札でとった場合に、指名停止中の業者もおるわけですね。それにつきましては、おっしゃるとおり明文化して、指名停止の業者を入れない、入れさせないと、下請には入らないという枠はめをやっぱりしておかなければいけないと、こうは思っておるところでございます。
 それから、一般競争入札。普通は一般競争入札でいいんだろうと思うけれども、ただ、地域というのもありますから、一般競争入札で全国どこからでもという時代はもう少し早いのかなと、私はそう思っています。そのことをまず理解していただきたいと思いますし、それから、今そのような形をとりますと、どちらかといいますと大企業が入り込んでくる可能性があります。そうすると地方の業者というのはどうなるのかということも、やっぱり公共団体としては少し考えなきゃいかんのである。オール経済優先でやるということが本当に正しいのかどうか、それは岡本さんも御理解いただけると思いますが、私は、やっぱり条件つき指名等々をすべきではないかなと、こう思っております。
 その点はこれから議論もあると思いますが、その議論をしていきたいと思いますが、当面は今のやり方が一番ベターだと私は思う。電子入札であったり一般競争入札、言い方としては正しいのだろうけれども、そうそうやれるかなというのが実は心配なんです。
 だから、その辺はもう少し議会とも議論をいたしたいと思いますが、いずれにしても大企業が入ってまいりますと、それは簡単に押さえられますから、そうすると地方の発展というものが成るのかどうか、地方で物品を集めて、地方の人夫を使って、そして立派につくっていただける、そういう経済システムが完全につぶれるのではないかという気がいたしますので、その辺のところが、何遍も申し上げますけれども、慎重に対応しなければならないと思います。
 ただし、近ごろの大企業は随分評判が悪いですから、どちらかというとあちこちの大企業が指名停止の時代を迎えておりますので、そのことはあんまり心配しなくてもいいのかもしれませんけれども、御提案のようなことにつきましては、もう少し時間をかけて議論をさせていただきたい。行く行くはそういう時代が来るかもしれません。だけど、弱肉強食というのがございますから、本当にいいのかどうか、十分皆さんとひとつ議論をさせていただきたいと思います。
 それから、指名委員会に議会も入れたらどうかと。これは、岡本さんも御存じのように、遠慮しながら発言のようでございますが、市は執行機関で議会は議決機関、これははっきりしていますので、執行機関の中に執行者の形で入ってくるのはいかがなものか。それよりも、監督権限がございますし、もし問題なら百条委員会もつくっていただいて議論をして、おまえらのやり方はおかしいと、これはいいと思うんですね。監督監査権限。したがいまして、議会からも、監査員、行っていますので、そこで問題があるとすれば指摘をしてもらうというのが、これは地方自治法上のルールだと、私はそう思っています。
 したがいまして、その辺を混同することにしますと、ちょっと批判も出てくるのではないですかね。私は、混同すべきものではないと、今の法律上は、そのように思っておりますので、せっかくの提案でありますが、このことについては、執行機関と議決機関、別々だよ、ただし、議決機関の中には監査もありますし、指導もありますし、監督もございますから、それで発揮をしてもらいたいと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしましても、厳しい体制で指名委員会をやっておりますし、議論もしております。入札制度につきましては、いろいろ適正化のこともございまして、意を用いておるわけでありますが、予定価格の事前公表なんていうのは、いち早く砺波市がやったわけでございます。したがいまして一発入札という時代であります。ほかのところみたいに、今、オークションで、だんだん上がり、だんだん下がり、そういうだんだん下がりということではなくて一発で勝負していますので、それに届かないものはもうだめなんですから、あるいはまた、届かないでいいかげんになると、今後、次から指名しません。予定価格がぱんと来ましたらそれ以下の問題、そこで競争してもらうということですから、時間的にもそうロスがございませんし、だんだん上がる、だんだん下がる、どこかのやみ市のような状況では、私は公的な立場としてはやるべきではないと思って、砺波市はいち早く事前公表をとったところでございます。
 その他いろいろ課題もありますし、問題もございますので、その点は十分に注意をしながらこれから対処してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 3番 村岡修一君。
  〔3番 村岡修一君 登壇〕

◯3番(村岡修一君) ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問させていただきます。
 初めに、この場に立ちますと、ちょうど1年前一般質問したときのことを思い出し、初心を忘れずの気持ちで質問に入りたいと思います。
 最初に、砺波青少年の家問題について質問させていただきます。
 御承知のとおり、昭和55年に、青少年が自然に親しみながら、規律正しい集団宿泊生活や各種活動を通じて心身を鍛え、自主性や社会性を身につけ、道徳や情操を養っていく目的で建設されました。しかし、財政面や利用者の減少、建物の老朽化を理由に、昨年12月、県行政改革推進委員会での第一次提言では、3施設の青少年の家と少年自然の家2施設の計5施設のうち3施設を廃止するという厳しい提言でありました。
 その理由として、第1点目には、今日の少子化時代を反映し、近年利用者数が減少してきている。
 2点目に、利用者数に応じて施設の再編、縮小をすべきであり、県としては2施設が適当である。
 3番目に、現有施設については、建物の老朽化や地域バランス、利用状況等を考慮しながら、今後継続して検討していくとのことでありました。
 先の3月定例会において、先輩の福島議員から存続への力強い質問があり、安念市長さんからは、施設の目的、重要性や今後の利活用について前向きに検討していきたいとの答弁がありました。
 こうした中、先般、新聞報道として、県は、存続か廃止か、既に各市へ打診をしたと。あわせて施設の有効活用が図れないか調査に入ったとの内容で報道がありました。
 また、7月に開催される県行政改革推進会議では廃止予定の3施設が具体的に提言される運びとなっており、県はこれらの意見をもとに廃止候補を決める際の参考にしたいとの内容でありました。これに対し、打診を受けた各市の反応は、無償貸与であるなら、あるいは、建設の古い順に廃止されるのが順当であり、地元での活用策を図りたいなどの意見が出ているとお聞きしております。
 参考までに、平成16年度の調査では、二上青少年の家は、昭和44年に建設、利用者数は1万6,063人、管理費は人件費を含め年間1億1,600万円、年間の収入が2,400万円で、県の持ち出し負担額は9,200万円であります。
 黒部青少年の家では、昭和48年に建設され、利用者数が1万3,831人、管理費が1億2,490万円、収入は2,100万円、県負担金は1億400万円となっております。
 砺波青少年の家は、昭和55年に建設され、利用者数が1万6,528人、管理費は1億530万円、そして収入が3,190万円、県の持ち出しが7,400万円となっているそうであります。
 呉羽少年自然の家は、昭和50年に建設され、利用者数は1万9,150人であり、管理費は8,068万円、県負担額は8,100万円となっており、利賀少年自然の家では、昭和55年に建設をされ、利用者数は1万5,900人、管理費は年間1億300万円、収入は680万円であり、県持ち出し負担額は9,600万円となっており、廃止を前提とした財政面、利用者数の減少、建物の老朽化など、砺波青少年の家は、他の4施設に比べ、内容的には問題はないと思われます。
 今日、青少年の家や少年自然の家の果たすべき重要な役割と使命として、少年の事故や事件への防止、あるいは人間関係の養成など、大変重要であると考えられることから、私は強く存続を希望するものであります。
 そこでお尋ねしますが、1点目として、砺波市へは県から打診があったのかどうか。
 2点目として、あったのならばそれはいつごろであったのか。
 3点目として、これに対し砺波市としてどのような見解を示されたのか。
 以上3点について、堀田教育長さんにお尋ねをいたします。
 次に、安川城跡の周辺の環境整備と市文化財指定について質問をさせていただきます。
 6月17日に私は、地元公民館の文化学習部と般若老人連合会高齢者学級、そして庄東かがやき教室の3つの共催事業による地域めぐりで安川城跡へ行ってきました。参加者は小学生から老人会までの方も含め総勢60人で、片道1時間30分のコースでありました。市民にとっては、安川城跡は初めて耳にする名称ではないかと思います。
 そこで、砺波市史で調べてみましたところ、所在地は、和田川左岸の浅谷、塩谷の両集落の南方にそびえる城山、標高190.2メートルの山上に築かれた城であると言われており、旧砺波市内では最も高いところに位置する山城であります。名称の由来は、地名である浅谷村に隣接することから別名浅谷城や鬼が城の名称で当時はよく知られていたと記されております。城主は当時の般若之郷荘官黒田太左衛門であったとも伝えられております。現在も当時の歴史を思い起こす意味で、安川地内には、徳大寺実通が祭ってある親王塚や公郷塚など、数多くの名所旧跡が現在も存在しております。
 また、今回の地域めぐりの参加者全員で古くなった標柱を新規に取りかえる記念すべき機会にもめぐり会うことができ、貴重な一日でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 このような貴重な歴史と郷土愛から、隠れた文化財産を管理し後世に継承していくことも我々の大切な使命ではないでしょうか。近くに砺波青少年の家もあることから、安川城址を結ぶ散策やハイキングコースにも最適だと思われます。
 また、案内板や休憩ベンチの設置など、ぜひこの機会に周辺の環境整備と市指定文化財にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長さんのお考えをお聞かせください。
 最後に、5月31日に実施されましたチャレンジデーinとなみ2006について、少し触れさせていただきたいと思います。
 チャレンジデーは毎年5月の最終日曜日に実施されており、住民を対象に、午前0時から午後9時までの21時間内に、1人15分以上継続してスポーツや運動を行い、住民参加率を競うものであります。
 砺波市では、昨年11月に第1回実行委員会設立検討委員会を立ち上げ、今回初めての挑戦でありました。対戦相手は徳島県三好市で、人口3万4,100人、世帯数は1万3,160世帯。三好市は、18年3月に4町2村が合併して誕生した新しい市であります。砺波市の当初目標は65%と掲げておりましたけれども、午後9時の最終結果では、砺波市が62.6%。三好市が52.2%で、三好市を10.4%上回って勝利することができました。おかげさまで私の般若地区もラジオ体操やウオーキングによる早朝参加率で見事金賞を受賞することができ、体育振興会の役員として地区民ともども大変喜んでおります。同時に、所期の私の目的を果たすことができ安堵しております。初めてのチャレンジであり、成果、反省、今後の課題等につきましては、次に質問されます同僚の今藤議員からあると思いますので重複は差し控えますが、次年度実施の際は今年度以上高い参加率を目指すよう、私も全力で頑張りたいと思います。
 そして、このチャレンジデーが砺波市民が一丸となって参加できるスポーツイベントになるよう期待し、私の質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 村岡議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の、砺波青少年の家の存続について、県の行政改革推進会議の提言後の、その後の状況でございます。砺波、二上、黒部の各青少年の家は富山県厚生部に所属しております。呉羽、利賀の少年自然の家は県教育委員会に所属しております。以上の5施設はいずれも県の管理であり、県の行政改革推進会議の提言がどういった内容になっているのかというのは、砺波市並びに砺波市教育委員会では新聞報道で知るのみでございます。したがいまして、今のところ、砺波青少年の家の存続問題についての打診は、富山県からはありません。
 2点目、これに対し市としての見解でありますけれども、砺波青少年の家の存続運動につきましては、先の3月議会で福島議員が御質問になりました。それに対して答弁をさせていただきましたけれども、今回もう一度簡単に御説明を申し上げますと、砺波青少年の家における共同宿泊プログラムは、自然体験を核とした大切な活動であると認識しております。それは、児童生徒の自然体験、野外活動、そして文化的活動等が少なくなってきている現状、少子化の現状、今だからこそこれが大切であります。したがって、自然に親しんだり、集団活動で友情や人間関係を深めたり、マナーやルールを学んだりする心豊かなたくましい青少年育成にとって、極めて、極めて大切な役割を持っているのがあの施設でございます。
 一方、砺波市、地元としましても、中間山間地を活性化する意味からも、夢の平、頼成の森、千光寺、増山城、そして今御質問にありました城山など、連携を図る事業を砺波青少年の家での研修プログラムに折り込めるよう提案をしていきたいと思っております。
 今後とも、砺波市における県有財産の重要なものの一つでございます。そういう位置づけのもとに存続に向けての積み重ねを続けてまいりたいと思っております。
 ここで、私ごとになりますが、30年ほど前から呉羽少年自然の家、利賀少年自然の家、国立立山少年自然の家の建設、運営に約15年間にわたって携わってきました。それが、児童数が減ったから等々の理由でこの灯を消すというのは、これは重大な問題です。それで、私は過日の富山県教育長会議でこれを教育長に迫りました、そういうことでいいのかと。そこで、当の教育長は、意味は十分わかると、同感だと、したがって、もとへ戻してもう一遍検討するよう強く申し上げると、こういう言質をいただきました。そういうことを申し伝えておきます。
 2点目、安川城跡の整備と文化財指定の御質問でございます。この城址は塩谷部落の南100メートル余りの砺波市安川と栃上の境界にまたがる通称城山、御指摘のとおりでございます。城の規模は4ヘクタール程度で、増山城よりも小さいですね。15世紀の半ばごろ築城され、16世紀の後半、増山城の落城とともに消失したとされております。そこで、最近地元の有志の方がこの城跡に赴かれて高齢者学級、子どもかがやき教室等との共催事業で現地散策に取り組まれるなど、郷土文化の認識を深められておりますことはまことに望ましいことだと思っております。この史跡は、砺波市の文化財には指定されておりません。しかし、富山県の城郭調査、そういうのが行われているんですね。その対象の場所になっております。これらも含めて、今後は砺波市文化財保護委員会の方、地元の方などの話をいろいろ聞かせていただいて対応をさせていただきます。
 3点目、チャレンジデーinとなみ2006の成果と反省、今後の課題等でございますが、チャレンジデーinとなみ2006につきましては、各地の自治振興会、公民館体育振興会、市内の事業所、学校など、多くの方々の関係者の御協力を得まして、それぞれの工夫を凝らして取り組んでいただきました。結果、先ほどお話がありましたように、砺波市内では3万950人三好市は1万7,000人、割合では約10%抜きました。これで勝利ということです。このチャレンジデーに市民の6割の方が参加していただいたということは、スポーツや運動の日常化への働きかけのきっかけにしたいというふうにして始めたこのチャレンジデーの成果が幾らかは実ったと、そういうふうに考えております。
 しかし、このイベントを実施するに当たりまして、市全体が取り組んだのが初めてでございます。旧庄川町では何回か取り組んである程度なれておられます。初めてやったのでいろいろ問題があったと聞いております。これらの問題に対して協議を重ねながら、その地区独特のことを展開されたというところもたくさんございます。何といってもこれによって、その地区の一体感の醸成、これができたということが一番うれしいことです。私も朝参加をしました。いつも顔を見ないおばあちゃんやおじいさんとも顔を見て、おお、元気かというふうに。それが非常にうれしゅうございました。来年5月の最終日は5月30日でございます。ごみゼロの日でございます。このごみゼロをひっかけながら、環境美化と関連しながら実施できないかといろいろ各課とも連絡調整をしていきたいと思っております。
 さらに、高齢者の体力づくり等、関係各課とも連携をとって、健康意識を高めていきたいと思っております。
 したがいまして、チャレンジデーにつきましては、市民の理解を得ながら、来年度も、その以降も実施して、市民の健康づくりと各地に設けられております地域体育館等の施設利用の促進を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 2番 今藤久之君。
  〔2番 今藤久之君 登壇〕

◯2番(今藤久之君) お許しをいただきましたので、質問通告書に基づき、質問と意見を述べさせていただきます。
 まず、市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
 現在、病院事業を取り巻く環境は、医師、看護師など病院スタッフの慢性的な不足に始まり、医療法の改正、終末期医療に関する問題や退院後の受け皿の問題などなどと大変難しいものとなってきております。
 そんな中、杉本病院長が本年4月より就任なさったわけでありますが、その際に、病院機能充実のため、8項目の目標を掲げられました。1、医師の確保と診療科の整備及び業務の見直し、2、健診センターからの患者紹介と患者情報の整備、3、在宅医療に対する診療所や訪問看護ステーションとの連携強化、4、病診連携及び病病連携の促進強化、5、病院機能改善のための日本医療機能評価機構の再受審、6、病院運営の密閉性の払拭と情報共有化の院内体制、7、業務改善と効率化に対する職員一人一人の意識改革、8、医師及び医療従事者などの資質向上のため、教育研修病院としての機能強化の8項目なのですが、本当にすばらしいことであると思います。
 そして、また、同時に、自治体病院の努めとして、健康、福祉、医療の3つの柱を挙げておられます。
 そこで、まずお伺いいたします。この3つの柱をバランスよく実施するための院長のお考えをお聞かせください。
 次に、急性期病院、拠点指定病院としての取り組みについてお尋ねいたします。
 厚生労働省は、日本の医療提供体制の特徴として、人口当たりの病床数が多い、平均在院日数が長い、人口当たりの医療従事者数が欧米諸国と比較して遜色のない水準である、病床当たりの医療従事者数が少ないという4つを挙げております。厚生労働省は、平均在院日数を短縮することで、必然的に病床数が減少し、その結果、病床数当たりの医療従事者を相対的に上げることで、欧米との医療提供体制の格差を縮小しようと考えているものと思われます。
 それは、厚生労働省が2001年9月に発表しました急性期病床の将来数の試算からも見てとれます。試算は5種類出ております。
 試算A、現状の入院受療率を基礎とした受療率見込み及び将来人口による試算で100万床、試算B、先進諸国における全病床数に占める急性期病床数の割合による試算で60万床、試算C、先進諸国における人口当たりの病床数による試算で50から60万床、試算D、現状の入院回数を基礎とし、平均在院日数を15日とした試算で63万床、試算E、現状の入院回数を基礎とし、平均在院日数を10日とした試算で42万床、となっております。
 これらから類推するところ、現在約90万床あると言われている一般病床のうち、厚生労働省がどの範囲をもって急性期病床数として試算を出しているのかは定かでないのですが、病院数、病床数の大幅な削減は避けられないと言わざるを得ません。患者に選択してもらえない医療機関は存続できない。まさに病院生き残りの時代であると言えるようであります。
 さて、平均在院日数の短縮化でありますが、1996年の平均在院日数が43.7日であるのに対して、2004年では36.3日と、この8年間で7.4日間も短縮されております。地域医療の中心的な役割を担う急性期病院は、平均在院日数14日以内を目標としているようであります。この平均在院日数短縮という命題の解決のためにも、ケアとコストの効率化のためにも、クリニカルパスの推進は非常に重要であろうと思われます。当院におけるクリニカルパスの推進状況についての御答弁をお願いします。
 次に、地域医療連携についてお伺いいたします。
 厚生労働省では、機能分担を行い、各医療機関がおのおのの得意な領域を担い、それ以外は他の医療機関とパートナーシップを組んで患者を診ることを推進しております。その推進のために、診療報酬制度の中で、病診連携を促進する点数配分を実施しております。診療所が病院に患者を紹介するケース、あるいは病院が診療所に患者を紹介するケース、そして、当院においては、院長のおっしゃる8項目の中にも、病診連携、病病連携の促進強化、あるいは健診センターからの患者紹介と患者情報の整備を挙げておられます。1つの病院で治療が完結するのではなく、地域完結型医療が求められる昨今の状況下で、当院における病診連携、病病連携の取り組みについて、院長の御答弁をお願いいたします。
 次に、病院機能評価の再受審についてお伺いいたします。
 これもまた院長の8項目の中に入っておりますが、近年、病院の第三者評価が進んでおります。本年4月17日に行われました病院事業特別委員会においても、院長は来年2月に日本医療機能評価機構の認定証を再審の予定であることを表明なさいました。同機構は、厚生労働省、日本医師会、日本病院会などの医療関係団体が1995年に出資、設立した財団法人で、病院機能評価事業、医療情報サービス事業、医療事故防止事業などを行っており、非常に権威もあり、全国のすぐれた病院においてはその認定証は必須のものであるとお聞きいたしております。4月24日現在、全9,077病院中2,030病院がその認定を受けております。現在当病院においては複合Bのバージョン3という認定であるが、来年2月の再受審ではバージョン5の認定を目指すとのことであります。病院は、第三者の評価を受けることにより、客観的に自らの姿を把握でき、認定証取得という目標が病院全職員のモチベーションを上げることにもつながり、まことに結構なことであると私は考えておりますが、この複合Bのバージョン3であるとかバージョン5であるとかの区分や意味が大変わかりにくいのであります。
 そこで、この認定証の持つ区分と意味、そして再審に臨む意気込みや取り組み状況をお伺いいたします。
 続いて、医師、看護師の確保についてお尋ねいたします。
 全国どこの病院においても、慢性的と言っても過言ではないほどに、医師不足、看護師不足が現状であろうと思います。
 先日、私は当院発行の臨床研修看護師募集案内のパンフレットを拝見いたしました。そのパンフレットの中で、この制度の経緯について説明がなされておりました。要約、抜粋をさせていただきますと、医療の現場は高度化、複雑化し、看護職は多くのことを学ばなくてはならないこと、新卒の看護師は自分の能力と求められる能力のギャップに悩み、医療事故への不安を抱き、看護師としての自信さえも失うことがあること、現場では新人研修をさまざまな工夫で行っているが、現状では新卒看護師を1人のスタッフとしてカウントするので研修には限界があること、看護師研修生を職員の数とは別枠で採用し、研修していくことを病院独自でできないかと考え、臨床に強い看護師育成のために導入した制度であることとあります。本当にすばらしい制度であると思います。臨床看護師にとっても、病院にとっても、研修期間はお互いに負担がありますが、その後については両者に大きなメリットがあるのではないかと期待を寄せております。
 さて、一方医師の確保でありますが、医師の確保のためには、まず研修医の確保であろうと考えます。平成16年4月から新医師臨床研修制度がスタートしました。新制度で最も特筆すべきところは、病院側が研修プログラムの内容を公開し、これを研修希望者が受けたいプログラムに応募し、研修病院側も研修希望者を選ぶことができるマッチング方式と言われる募集の方法の採用であろうと思われます。研修医の来ない病院はその存亡が危ぶまれるということになるのであります。
 そこで、平成16年以降の研修医受け入れ状況と、今後どのようにして優秀な研修医を多数確保するお考えであるのか、そしてまた、看護師を含めた病院スタッフの確保をどのようになさっていかれるお考えをお持ちなのかをお聞きいたします。
 続いて、終末期医療についてお尋ねいたします。
 現代は多様な価値観や道徳観が存在し、個人によって、それこそ人の数だけ異なる考え方がある社会であります。人命の尊重と患者の意思の尊重、あるいは告知という大変難しい問題がそこにあります。
 本年4月に当病院において、医師など11名の委員構成により、終末期医療検討委員会が発足されたとお聞きいたしております。
 5月17日に富山県公的病院長協議会で合意された末期がん患者の治療に関しての申し合わせ事項について今後検討されるとお聞きいたしておりますが、いつごろまでに、どのような形で当院における終末期医療の方針を決定していかれるのかをお聞かせください。
 次に、市民の健康、体力づくりについて質問をさせていただきます。
 どうも今回は質問内容が重なるようであります。
 さて、去る5月31日にチャレンジデーinとなみ2006が開催されました。これは、毎年5月の最終水曜日に世界中で実施されている住民総参加型のスポーツイベントで、人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前0時から午後9時までの21時間に15分以上継続してスポーツや運動を行った住民参加率を競い合うというユニークなイベントであります。地域住民に日常生活の中でわずかな時間を使ってスポーツや運動をしていただくきっかけをつくり、スポーツの日常化、健康意識の高揚、市民の一体感の醸成ができるよう、楽しみながらチャレンジデーに取り組むといった趣旨でありました。
 砺波市としては初めての参加となり、各地区がそれぞれに工夫を凝らし、参加率の向上に努めたようであります。結果として、砺波市の参加率が62.6%、対戦相手の徳島県三好市の参加率が52.2%となり、見事に勝利をおさめました。
 対戦相手に敗れた自治体は相手自治体の旗を庁舎のメーンポールに1週間掲揚すると、これもまたユニークな計らいですが、我が砺波市の旗が三好市庁舎に1週間はためいたようであります。
 楽しみながら取り組むという趣旨も見事に果たしたように思っております。
 このようなイベントは継続することが大切ではないかと考えるものです。そこで、チャレンジデーinとなみ2006の総括と今後もこのイベントを継続される予定があるのかをお伺いいたします。
 最後に、市民の健康、体力づくりについてお尋ねいたします。
 生活の基本は健康であります。現代の日常生活は体を動かす機会も少なく、栄養の偏りや食の過剰摂取、ストレスなどの影響で青少年の体力低下の問題が生じてきております。体力づくりは健康の基本であり、推進を図らねばならない重要な施策であります。継続的な体育振興やスポーツは、日課となるのが望ましいと考えます。現在、子どもたちの体力づくり施策として、幼稚園や保育所への実技指導をスポーツ主事や体協指導員が行っているとお聞きいたしておりますが、その活動状況と今後についてお聞かせください。
 そして、総合型地域スポーツクラブの支援と育成についてもあわせて御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 今藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、市民の健康、体力づくりのうちのチャレンジデーinとなみ2006につきましては、先ほどの村岡議員さんの御質問と重なる部分がございますが、1つ、2つつけ加えさせていただきますとすれば、まず、あれだけのイベントを行うときの組織体のあり方と、その組織体の活動の状況だと思います。大変御迷惑をおかけしましたけれども、砺波市内の各種団体長六十数名の方に数回お集まりいただきまして、事前打ち合わせをさせていただきました。その推進委員会の委員長が、市長が先頭に立ってこのイベントの重要性を説いていただいたわけです。何回か私も同席しましたけれども、会場の雰囲気が非常にやわらかいんです。いわゆるスポーツのよさですね。したがって、質問が大変たくさん飛び交います。これに対して市長自身がお答えになって、事の必要性を説いていただきました。それと、副委員長の体育協会長が、これはぜひとも勝とうと。勝つという言葉はきついんですけれども、勝つんだよということを厳しくおっしゃった。それは参加ということですね。勝つということは参加ということです。この2人の各種団体長に対する檄がこれだけの結果を招いたのではないかと私は陰ながら喜んでおりますので、この席で御紹介をさせていただきます。
 2点目の、市民の健康、体力づくりの施策、その中で、園児、幼児の体力づくりの支援事業につきましては、平成16年度から「ホップステップジャンプ」の呼び名で実施して、今年で3年目になります。現在、市内の幼稚園、保育所に在籍する4、5歳の子どもさんに対して、砺波市教育委員会の職員やスポーツ専門員が直接に出向いて、1年間に約200回程度の直接指導を行っております。
 さらに、本年度からは、指導者、すなわち幼稚園、保育所の先生方に対して、その必要性とその実技、何でこの運動が子どもさんに大切なんだろうということを説明しながら、動きを指導しております。
 近年、子どもたちの体力低下が強く叫ばれております。この事業の趣旨は子どもたちの体力向上にありますけれども、それよりもまず大切なことは、子どもたちが本来持っている運動をしたい、遊びたいという気持ちを引き出すことです。しかし、社会の変化によって子どもたちの遊びの嗜好は大きく変化しました。すなわちインドア型、電子型に変わっていっております。
 さらに、また、子どもたちが被害者となる犯罪の増加によって、戸外遊びが危険だと、そういう枠が締められてきております。これが運動遊びの縮小に拍車をかけております。大変困ったことでございます。
 このような現状の中で、私たちが今進めているこの事業の果たす役割は大きいものがあります。
 また、人間の運動能力、運動神経が発達するのは、この幼児、保育所、幼稚園から小学校の前半までと言われております。この時期に子どもたちに多くの楽しい運動遊びを体験させることは、運動好きの子どもたちがよりたくさん育ってくれるものと考えております。
 幼いころから友達と運動遊びを体験することによって、人間同士のかかわりが増す。いわゆる切れる、そういうことが少しでも減ってくれればと。子どもたちの運動能力や体力につながることを期待して、今後とも継続していきます。
 次に、総合型地域スポーツクラブの支援と育成についてでございますけれども、現在、砺波市内の総合型スポーツクラブ、すなわち会員制のスポーツクラブは、平成14年6月に設立されました富山県西部体育センターを拠点とするSEIBUスポーツクラブ、平成16年3月に設立されました庄川スポーツクラブアユーズ、そして今年の2月に設立されましたとなみスポーツクラブトライズ、この3つがございます。合計1,600名の会員がスポーツ活動を展開しております。各クラブでは、それぞれの特徴を生かして、住民のニーズに合った定期的、継続的な教室や講座を開設して、スポーツの競技力の向上、健康づくりが図られております。
 そこで、この会員制スポーツクラブの最大の問題は、会員の増と自主財源で運営できる組織体制づくりです。今後とも体育スポーツ関係者と協力しながら、あらゆる機会を通して市民にスポーツクラブ教室、講座などのPRをして、イベント情報なども提供しながら会員の拡大に努めていきたいと思っております。
 以上です。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 今藤議員の御質問の、自治体病院の務めとして、健康、福祉、医療の連携施策についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、病院事業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。そのような中で、議員が述べられましたように、私は4月に病院職員を前に8つの目標を挙げて協力を求めました。少し補足いたします。
 第1番目の項目の医師の確保につきましては、以前17名いた内科医師が、現在13名に減っております。その中でも特に呼吸器内科医の確保を重点項目として、大学に働きかけております。何とか今年10月か、遅くても来年3月には補充されるものと思います。
 さらに、病院の根幹をなす診療科、特に内科、外科、整形外科などの充実を図りたいと考えています。
 2番目、3番目の項目につきましては、健康センターからの患者紹介や、診療所や訪問看護との連携の件につきましては、香川県の三豊総合病院がうまく機能しており、それらを参考にして、当院で治療を終えられた患者さんをいかに在宅で療養ができるようにするか、開業医や訪問看護ステーションと連携をとって、在宅での治療を進めていきたいと考えています。
 4番目の項目です。病診、病病連携については、地域医療連携室を中心に、開業医の訪問や医療圏内の病院と定期的に会合を開くなど、より一層の連携をとっています。
 5番目です。医療機能評価機構の再受審につきましては、来年2月の再受審に万全を期したいと考えています。
 6番目です。病院運営の密閉性の払拭につきましては、今までだれがどこで決めたかわからないという意見があったので、情報の共有化を図り職員に周知したいと思います。
 7番目、業務改善と職員の意識改革につきましては、元気に仕事ができるよう、職員にアイデアを出してもらっています。
 最後の研修病院としての機能強化につきましては、臨床研修病院として単独型初期研修医が現在11名、歯科研修医が1名、それぞれ当院で研修をしております。また、来年度から看護師の研修制度を独自に立ち上げるため、今、その研修生を募集しているところでございます。
 このように、問題が多岐にわたっておりますが、当院は健康センターが院内にありますので、この利点を生かし、地域と連携をとりながら健康、福祉、医療を3本の柱とした地域包括医療を推進していくつもりでございます。
 次に、クリニカルパスの推進状況についてお答えします。
 クリニカルパスは、患者さんが入院から退院されるまでの期間の治療内容を記した、いわゆる診療のスケジュール表であります。特定の疾患や特定の手術、検査ごとに決められた治療内容が標準化された様式になっており、一般的にクリニカルパスを使用することにより、計画性のある標準的医療の提供が期待され、コストの削減や入院期間の短縮など、さまざまなメリットがあると言われております。
 当院におきましては、平成11年にクリニカルパスを採用するため、院内に委員会を立ち上げ、現在も月1回の委員会活動を行い、クリニカルパスの推進に努めております。
 現在約80の疾患についてクリニカルパスが使用されております。
 さらに、定期的に各診療科の活動を発表するクリニカルパス大会を院内で行い、職員全体でクリニカルパスに対しての意識向上に向け取り組んでいるところであります。
 患者様の症状は必ずしも一定ではなく、すべての医療に対してクリニカルパスを使用するというわけにはいきませんが、よりよい医療を提供するため、今後ともクリニカルパスの推進に努めてまいりたいと思います。
 次に、病診連携、病病連携についてお答えします。
 平成2年3月に現在の地域医療連携室の前身である地域医療室が発足し、現在、スタッフは、医師1名、看護婦2名、事務員1名の計4名で構成されています。その業務内容は、病診連携、病病連携が主な業務で、具体的には、病院における人的資源及び施設機器資源を開業医の先生や地域の病院に利用していただくための訪問、オープンベッドの管理運営、患者紹介率の向上や医療機器利用紹介業務、さらに開業医との合同カンファランスの開催などに取り組んでいます。
 また、当院からの退院患者様がスムーズに在宅療養などに移れるように、開業医の先生、地域の病院、訪問看護ステーションと連携をとりながら、退院に向けた話し合いを行っています。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、1つの病院で治療が完結するのではなく、この地域全体で患者様を支えていく地域完結型医療を推進していくことが大変重要だと考えています。
 次に、医師、看護師の確保についてお答えします。
 医師確保につきましては、今回の市長提案理由のとおり、昨年途中で退職された小児科医、産婦人科医、耳鼻咽喉科医、循環器内科医につきましては今年4月にそれぞれ補充確保されましたが、呼吸内科医、消化器内科医、呼吸外科医が大学の人事異動などにより不足しており、今年10月もしくは来年の3月までにそれぞれ確保したいと考えております。
 しかし、新医師臨床研修制度の導入などにより、大学から地域の病院への派遣をしていた医師を引き上げることにより医師不足となり、当院にとっても非常に厳しい状態にあります。
 さて、議員お尋ねの平成16年度以降の当院の研修医受け入れ状況につきましては、平成16年度は単独型4名、大学協力型3名の計7名、平成17年度は単独型6名、大学協力型2名の計8名、平成18年度は単独型のみ5名でございます。また、本年度からは歯科研修医1名が研修を行っております。
 このような状況の中、当院で2年間の研修を終えた医師が当院後期研修医として、麻酔科、病理科にそれぞれ1名が勤務しており、医師確保に向けての新しい流れができつつあるのではないかと思っております。
 今後優秀な研修医を確保するためには、指導に携わる65名の当院指導医の研さんや研修内容の充実、さらには受け入れ環境の整備並びに待遇改善を図っていくことが重要と考えております。
 次に、看護師の確保につきましては、議員が今述べられたとおりでありまして、当院で臨床に強い看護師を育成することや、派遣研修により認定看護師も育成し、看護師が自信を持って働ける、また、コーメディカルが働いてみたくなる、そのような環境づくりが重要だと考えております。
 次に、終末期医療につきましては、昨日の嶋村議員にお答えしたとおりですが、なるべく早い段階で当院の方針を決定したいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 島田正広君。
  〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕

◯病院事務局長(島田正広君) 今藤議員の御質問の医療機能評価機構の認定証再審についてお答えします。
 病院機能評価を受審する際には、自分の病院の機能が適切に評価できるように、おのおのの病院機能に応じて受審種別の分類がなされております。当院は一般病院と精神病院との機能をあわせ持つ病院ですから複合病院となり、また、病床数が200床以上の病院に該当することから種別Bに分類され、その結果、認定は複合病院種別Bとなっております。評価につきましては、まず大きな7つの領域の分類がありまして、その下に60の大項目、それから178の中項目、さらには579の小項目に分かれておりまして、その分類項目ごとに評価、審査されます。
 平成14年の初受審当時は、いわゆるバージョン3でありましたが、この評価項目が順に改定されてきた経緯がありまして、現在ではバージョン5となっているところであります。
 受審に当たりまして、現在職員により評価項目ごとに自己調査や現況調査を実施しており、必要に応じて順次業務改善に努めているところであります。
 今後の日程につきましては、11月までに評価機構に対しまして審査調査票や病院資料を提出し、来年1月ごろ審査日の決定通知がなされ、2月には訪問審査を受ける予定であります。
 機能評価の効果につきましては議員御指摘のとおりでありますが、再受審によって当院がさらに質の高い医療を提供できるよう、全職員が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時 3分 再開

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 21番 前田喜代志君。
  〔21番 前田喜代志君 登壇〕

◯21番(前田喜代志君) 私は3点について質問したいと思います。
 第1点目は、下水道への未接続が小河川の汚染を進めていないかということで、具体的には2つほどお伺いしたいと思います。
 既に下水道の工事が完了しているのに未接続になっている状況と課題についてでございますが、この未接続対策をどう進めていくかという点でございます。
 下水道の人口普及率は平成17年度末で何%になるのか。下水道が完備した地域でまだつなげていない家屋はどれだけあるのか。そのうち面整備完了後3年以上経過したエリアの家屋はどれだけあるのか。
 また、未接続の事業所はどの程度あるか。個人家屋の未接続も問題ですが、事業所はもっと問題かと思います。水を使う量も多いし、小河川の水質汚濁への影響も大きいのではないか。市としては水質汚濁への影響をどうとらえているのか。1日50トン以上の水を使う事業所で未接続のままとなっている大口の事業所数はどうか。つなげてもらうためにどうしたらよいか。大変厳しい予算を組んでいる中で、下水道事業を重点施策として推進してきているのに、せっかく面整備をしてもつないでいただけなかったら投下した税金が生かされないままになりますので、接続促進対策をこれまで以上に強化していただきたい。この接続促進対策をどのように行っているのか。今後の強化策をどのように考えられているか。
 以上、下水道に関連してでございます。
 第2点目は、少子化対策について伺いたいと思います。
 御承知のとおり、今、国の方では、厚生労働省という省が1つございます。従来は厚生省と労働省になっておりまして、今は頭が1つになっているという中で、この厚生労働省の調べた結果で言えば、女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1.25になってしまった、東京は0.98、1.0を切ってしまったということで、それぞれ過去最低を更新しております。政府がエンゼルプランなどの少子化対策に乗り出してから既に11年経過をしておりますが、低下傾向は全くとまらないでおります。
 このほどまとめていただいた第1次の砺波市総合計画の基本構想の素案によれば、2005年には我が国の人口が自然減に転じるなど、日本の少子化が急速に進んでいます。「この少子化の流れに歯止めをかけるため、出生率回復に向けた子育て支援をはじめ、非婚化、晩婚化に対する取組など少子化対策の強化、推進が求められています。」と書かれております。
 出生率の低下傾向に加え、非婚化、晩婚化に少子化の要因がある。こういうとらえ方をしておられるわけですが、これへの対策強化、推進が、そして必要であると、こういう整理でございます。
 そこで、問題は、これでは今までどおり少子化対策は全然進まないというふうに私は考えるので、以下の質問をしたいと思っております。
 それは、少子化の要因のとらえ方の問題ですね。出生率の低下傾向や非婚化、晩婚化は少子化のある意味では全く表面的な要因としてそのとおりなわけでありますけれども、これを深くえぐり出して、本当の要因はどこにあるかなと、そのことを見なければ的を射た対策にはならないのではないか。現代の若い人たちの置かれている社会背景をしっかり見ておく必要がある。
 昨年11月には、総務省が発表しております労働力調査詳細結果というのがございます。これによりますと、非正規労働者は1,500万人を超え、全労働者の32.9%に上っている。女性では51.7%になる。2人に1人以上が非正規の労働者になっていると。そして、15歳から24歳の若年層、これが46%を占めていると。この層のフリーター化にさらに拍車がかかっている。あるいは、パート、アルバイト、派遣、請負、契約社員など、雇用の多様化の名のもとに、労働者の非正規化が極度に強まってしまった。
 特に、この厚生労働省2003年度の派遣事業所調査というのがあります。これで明らかなとおり、236万人に上る派遣労働では、新卒派遣と言われるように、若年層において急増しております。企業のリストラや合理化によって、全世代で最も就業時間の長い30代男性の週60時間以上働く人の割合、94年の19%から04年の23%へと急増していることなど、このように見てくると、就業構造の変化、これが若者の経済的自立を大きく困難にさせてきたし、バブル崩壊後の雇用環境の悪化が子育て世代を直撃していることがわかります。出生率の低下傾向や非婚化、晩婚化の奥底にこのような社会背景のあることを見なければ、実効の上がる対策は全くできないと言えます。
 厚生労働省です。少子化対策を旧厚生省がやっていると。労働対策は旧労働省がやっているわけですが、労働省が成してきたことは、労働法の改悪なわけです。どんどん規制緩和を進めるということをやって、働く人にとっては非常に働きづらい職場、雇用環境が日本中にでき上がってしまった。同じ厚生労働省で少子化に拍車をかけることをやってきたというのが現実なんですね。片方では次世代支援だというようなことを言っている。もう片方では少子化になって当たり前のような施策を国において進めてきたということが言えるわけです。
 また、一方では男女共同参画社会の取り組みがありました。この進みぐあいはどうだったかということも問われると思います。
 民間の子育て支援策などに関する調査において、未就学児を持つ父親2,000人に聞いた。父親の子育て優先度では、仕事と家事・育児を同時に重視したいと、こう希望している人が51.6%もあるのに対して、現実にはどうかと。25.9%の人しか仕事と家事・育児を同等に重視できていないんだという。また、一方では、仕事などに専念したい、どちらかといえば仕事を優先したいと希望している人を合わせて30.1%であるのに対して、現実はどうか。65.2%の人が家事よりも仕事というふうになっている。夫婦で子育てをしたい、子どもとの時間を大切にしたいという意識が広がってはいるけれども、現実とのギャップは大変な大きいものがあるということが、このデータからもわかります。
 こうした希望と現実との乖離のもとで、夫の家事・育児参加についての妻の期待度を7,771人に調査した国立社会保障・人口問題研究所の調査結果があります。1歳未満の子どもがいる家庭で育児のほとんどを妻任せにしている夫が8割を超えていると、少子化が進む中、夫の育児参加がほとんど進んでこなかった実態が浮き彫りになっております。同研究所は、育児への夫の参加が進んでいない、夫の帰宅時間が遅いなど、夫が育児に参加しやすい社会環境になっていないことも背景の一つだと分析しております。
 市の総合計画では、以上見てきたような観点に立って組み立てをぜひお願いしたいと思うわけですが、どうお考えでありましょうか。
 もう一つは、先ほど取り上げておられましたニート対策を初め、若者の非正規雇用の増大に着眼をして、民間事業所への協力をしっかり要請していく、こういうことが必要ではないかという点でございます。
 若い人たちが引きこもりやニートになる理由は必ずしも一様ではありませんけれども、ましてニートの場合は、個人の労働意欲や家庭、教育の問題というよりは、むしろ経済格差が加速的に拡大してきた今日の日本社会のありようのあらわれと言えないでしょうか。バブル崩壊後、不況の長期化から、職場では、欠員不補充はもとより、リストラとともに新規採用が抑制されてきました。安定した雇用が若者に提供されにくくなってきたこと、これがニート増大の主要な原因なわけであります。
 今、出生率を反転させるどころか、低下をとめることすらできていないのはなぜなのか。自治体が懸命に少子化対策に取り組んできたから、まだ出生率が1.25に踏みとどまっていただけではないかとも言えるわけです。少子化の社会背景を変えない限り、一自治体の少子化対策はどれだけやってもこれ以上実効が上がらないのではないか。こういう疑問にぶつかります。自治体のみならず、市民にも事業者にも責務としての少子化対策を考えていただき、特に民間の理解をいただき、これへの協力を要請していくことが課題です。そして、これの啓発について商工会議所などとも連携をいただいて、若者世代の雇用環境の改善、ニート対策、若者の非正規雇用を改めていく民間の姿勢をしっかり持ってもらう。こういう取り組みの推進が強く求められると思います。この点、いかがでしょうか。
 最後に、自殺予防に向けた総合的な対策について伺いたいと思います。
 社会生産性本部によりますと、最近の3年間の企業における心の病は約6割の企業で増加している。そして、この心の病による1カ月以上の休業者は66.8%の企業に存在している。こういう数字が出ております。自殺による悲しみの連鎖を食いとめられていないこの日本社会の現状は本当に異常と言えないでしょうか。
 警察庁の発表によれば、昨年の自殺者が8年連続で3万人を超えたとしておりますけれども、日本で自殺する人の数は1日に何と90人になるわけです。
 砺波市ではこの3年間だけでも49人の方が自殺でとうとい命をなくしておられます。交通事故で亡くなった方は16人ですから、交通事故の3倍を超えています。これらの点について、平成14年3月定例会で林議員も質問しておられました。その当時は、砺波市では年に7人、8人という、こういうレベルだったわけですが、いよいよ砺波市でも自殺の人数ははるか増大の傾向を示してきていると、こういう状況でございます。
 特に近年は、過労続きで自殺に追い込まれる、こういうケースが増えてきております。追い詰められた末の死。人はだれしも傷ついた自分自身を癒す力を持っています。どんなにつらく苦しい体験をしても、やがてその体験の意味を自らの人生の中に受け入れて、傷ついた自らを再生させながら生きていくだけの力を内に秘めております。しかしながら、時によっては社会が人からこの再生する力さえ奪ってしまうことがあります。社会における私たち自身の命のあり方に直結する問題であり、自殺を食いとめる自治体発の施策を進め、もっと生き心地のよい社会に変えていくことができないか。そこで、相談窓口をもっと増やしていただいて、これにかかわる人たちのネットワークをもっと強くしていただけないか。こういう点でございます。一向に減ることのない自殺に追い込まれていく人、その未遂者、あるいはその家族を、自殺で亡くした遺族の方、これらの方々への対応など、個人を対象にした対策、そして、自殺に追いやっている社会のありように対する効果的な対策、こういうものを検討していかなければなりません。
 自殺の要因となる心の悩みや借金、ドメスティック・バイオレンス、いじめなどなどに関する相談窓口を身近なところにもっと増やし、地域における相談の窓口をうんと広げていく。どこかの窓口に助けの手を伸ばせば、相談者が確実に救われていく。そういう連携のとれるネットワークができないか。
 また、ネットワーク構成員と信頼関係を築けるつなぎ役としてメディエーターを配置し、その相談者に継続してかかわれる体制をとれないか。精神科医や弁護士、民間ボランティア、学校関係者、行政担当者など、自殺の問題に取り組んでいる人たちをしっかりつなぎあわせ、関係者で支援ネットワークを立ち上げられないか。
 例えば、自殺未遂した人が救急に運ばれたとき、そこに精神科医の連携がとれれば、外科的治療と同時に精神的なケアを受けることができ、その自殺未遂の原因が借金を苦にしてのことであれば弁護士と連携を図ることもできる。こういう早期解決への道が開ける。ある家族が自殺で身内を亡くしたときでも、警察と心理カウンセラーが連携して現場に赴くことができれば、遺族の心のケアも並行して進められます。後追い自殺の予防にもなるわけです。
 そこで、いろんな意味で情報発信や普及啓発をもっと強化いただきたいという点でございます。民生児童委員への自殺予防対策研修に取り組んで、住民が抱えるいろんな悩み、うつの問題、ストレスの問題など、心の健康問題にどのように対応したらよいのか、あるいは地域の自殺対策力を向上させるにはどうしたらよいのかなど、大いに話し合い、自殺に強い地域につくり上げていく。こういう点で砺波市ではどうでしょうか。
 また、住民自身が参加できる各種教室の開催の機会を増やすなど、情報発信、普及啓発の強化にぜひとも力を入れていただきたいのであります。
 以上、3点にわたり質問し、当局の答弁を求める次第でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 前田議員にお答えいたします。
 まず、第1点目は、下水道事業につきまして、生活排水や工場等から排出される汚水が速やかに浄化されて、住居環境の向上することが欠くことのできない、そういう状況であるということでございます。そのことの趣旨も述べられたところでございます。特に砺波野は田園空間のすばらしい散居景観を保有いたしております。これを保全するためにも、御意見のように下水道の接続が何よりも大切だと思います。おかげさまで住みよさランキングも上位に位置いたしております。これも高く評価をされておりますが、衛生面などを考えますときに、この下水道の接続充実が何より大切だと思いますし、推進に努めたいと思っております。
 下水道の接続は、今申しましたとおり、努力はいたしておりますが、なかなか率直に、お金の問題もあるようでございますが、接続していただけないというのが現状でございます。早く接続することによって補助金も出したりしております。その辺の理解も求めることが大切ではないかと思っておるところでございます。そのように私は推進することをお約束申し上げたいと思っております。詳細な接続の状況等につきましては建設水道部長から申し上げたいと思います。
 次に、少子化の要因についてどうとらえておるかというお尋ねでございます。
 前田議員からも詳細な内容が報告されましたが、私からも少し申し上げておきたいと思います。
 厚生労働省の人口動態統計によりますと、少子化に関する指標の一つとされます特殊出生率、この30年間に全国的に低下の一途をたどっておるところでございます。2005年には国が1.25、県でも1.33、最低の記録だそうであります。当市においては1.56人となる見込みでございます。その要因というのは、1つは初婚年齢、結婚の年齢が、男性では29.8歳、女性では28歳と、いわゆる晩婚化が進んでいる状況にあります。したがいまして、出生率も数少なくなるという状況にあるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 さて、行政的に早く結婚しなさいという要請もなかなか難しいところでございます。これは社会全体が支える形で後押ししないといけないということが、第1点、私はあるような気がいたします。
 もう一つは、いよいよ結婚しても、昔のように同世帯で、親の夫婦、それから若夫婦、それぞれ同居世帯のときはそれなりに支えていただいたということでありますが、これも、今、独立志向といいますか、核家族化といいますか、そういう実態になっておるということでございます。したがいまして、エンゼルプランでいろいろ力説はしておりますけれども、なかなかプランニングがうまく浸透しない、そういう状況にあるような気がいたします。
 ただ、市の場合、国や県よりも高い数字でございますが、これは、伝統的な砺波のよさといいますか、風習といいますか、そういうものがあるのではないかと私は思います。
 一方、砺波の人は保守的でかたいというような説もありますが、このことについては、よい習慣が残っておりまして、じゃ、ひとつ、子どもを、面倒を見るよというおばあちゃんがたくさんおられるのではないか。その意味での出生率も国や県よりも高いような気がいたします。そのことをみんなで支えるような体制づくりが大切ではないかと思っておるところでございます。
 いずれにしても、まだ晩婚化はいい方で、結婚をしないという宣言をする女性もおるようでございます。この場で失礼ですが、いささか遺憾に思うところであります。それが国民かと言いたいぐらいです。それが市民かと言いたいぐらいです。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そのような方も実におられるわけですね。全体を支えてこの国をどう支えていくかというバックボーンがないような気がする。ぜひ、そういう意味で、少し出しゃばるかもしれませんが、そういった人たちについてもみんなで議論をして、そのことを解消してもらって、いい家庭づくりをするような雰囲気づくりが何より大切ではないかと、このように思っております。
 一方、やっぱり経済不安もあるように私は思います。そのことをどう支えるかということであります。国は、大分前はいわゆる児童手当があったんですね、2人、3人とおられると。ただし、国自身が切ってしまったんですよ。今、少し、そのことを大事だと思って実施する時代になりました。しかも年齢も延長するようになりましたが、国はそういうミステークもあったと私は思う。そういう意味で、少しだと思いますけれども、経済支援があることが、本人も少しはお金がちょうだいできる。経済だけではないんですけれども、できるというような安定感がある方がいいと私は思っております。
 そこで、率直に申し上げますと、この地方自治体では、前田さんがおっしゃるように、何かせいと言われても難しいと思う。いずれにしても、私は、国の労働政策にあると、このように思っております。
 国もようやく子ども園をこの間から認定いたしました。やっとですよ。それで、保育所、従来措置であったんです。保育所をつくると保育料をもらう。措置が来たわけです。児童福祉法に基づいて金はちゃんと措置しなさい。不足する分は市の方から出しましたね。ただし、今度、一般財源化でしょう。そういう形で見放す労働行政はいささか問題だろうと私は思う。
 その辺の議論があったのかどうかわかりませんが、一般財源化で、一般財源が全部くれるならいいでしょうけれども、4兆円あったものが3兆円になるわけですから、その辺は、いかに財政が厳しいからといって、子育てについて国が放棄するような、そういう形のことはいかがなものかと。
 市町村は一生懸命保育園、保育サービスをやっておると私は思う。目いっぱい、定員以上来ておりますので、いわゆる職員も、これは臨時でありますけれども来ていただいたり、あるいは居残りもあったり早朝もあるものですから、どうしても雇用しなければいけないということで、随分市費も投入をいたしております。そのことを考えるときに、国の労働政策というのはまた間違ってきたのではないか、そのことも原因ではないかと、私はこのように思うところでございます。
 そういう意味で、若い夫婦にとっても1つの経済政策が多分にあるようでございますし、それから、近ごろパートが多い、それよりも何よりも、正社員になってでも、競争原理がそれぞれ働くようですね。時間的な制約があって、しかも競争、競争で、そのような形になりますから、だんなさんが行って面倒を見よう、そういう時間もだんだん失われてきている実態があるようです。
 このことを見るときに、労働環境については民間の方々も理解をしていただきたい。このように思うところであります。本当に経済優先でパートが多いんですけれども、正社員にしてでもそのような形で家庭で子育てについて協力できないという実態があるのではないか。そのことは民間も御協力していただけないと、やっぱり安心して産み育てるということができないのではないかと、私はそのように現代の労働構造のゆがみがあるような気がいたします。その意味では若い人たちも不安を取り除けない、そのような気がいたします。
 したがいまして、私ども市町村としては、今の現象をとらえて、一生懸命子育てをやる、ついてはお子さんを産んでください、少子化対策、皆さん協力しましょうという雰囲気をつくると同時に、あとは、市町村でできることは一生懸命やりたいと思うんですけれども、私は、1つには、国政、しっかりやってほしい、そんなことを思うわけでございます。
 そのような雇用環境について、民間にも協力を求めたいと思うわけでございます。
 少子化対策については、今日新聞に出ておりました。やっと新聞で報道されておりますけれども、子育て少子化対策ということで出ておりました。ただし、末尾を見ますと、財源も明確でないし、方針が今出たと。内閣がかわりますから、この次の内閣、その次の議会、ただし、この議論はどうなるのか、まだまだほど遠い状況だと私は思う。本当に必要だったら今議会で立ち上げて、前から議論されておったのですから、そのことに対する対策と財源を見るべきだと私は思う。確かに300人以上の企業については産休あるいは産後の休暇等々を認めないと公表するとまで言われておるようでありますが、そんなもの、当たり前のことですよ。そのことをしっかりして規制をしないと、到底じゃないが、それは企業も協力してくれないと思う。そうした場合にどのような手当てができるか。それはやっぱりやらなきゃできないと私は思う。
 ただし、私は、国ばかりに要請じゃなくて、地方もそのような雰囲気づくりをして、我々も保育所を初めとして子育て支援に頑張りたいと、このように思っておるところでございます。これから、国の方策が出たようでございますけれども、もう少し時間がかかるような気がいたします。その間、地方にできることはやりたいと思いますが、今日は国に対する批判だけ申し上げて恐縮でありますけれども、御理解をいただきたいと思っております。市長会でもそのことを申し上げております。御理解をいただきたいと思います。
 それから、若者の雇用環境改善であります。
 これは少子化と関連しておると私は思いますので、それなりに若者の自立挑戦プランというのを実は掲げておりまして、1つは、先ほどもありました、学校時代から、仕事に対する姿勢、それを現実的に勉強してもらうというようなことで、14歳の挑戦などもございますが、まずは県と連携をして、今の雇用状況、それらについての話し合いをしていると。なかなか難しい問題もございますが、若者が本当にこの仕事がいいなという、そういう企業を地方に分散してほしいと思う。今、就職したくても、やっぱり自分の性格に合わない、そういうことが多分にあるようです。そうすると、就職しない青年たちがうろうろするような状況であります。これも今問題視されておりますが、いずれにしてでも魅力の感ずるような企業があってそこで働いてもらう、そういう施策をしなければいけないと思います。
 もう一つは、先ほど言いましたように、保育サービスの充実、これは市町村でありますけれども、支援をしていくと。
 次世代育成支援行動計画では、皆さんにも伝えておりますが、育児休暇あるいは休業、そういったことも実は書いておりまして、つくるに当たりまして、会議所とか、あるいは商店街とかの皆さんも来ていただいてつくり上げておりますけれども、この話になると、会議所で議論したり、商店街で議論されたりしているのかどうか、つくり上げるときはみんながそうだそうだということを言っていただいて文書に書きしたためるんですが、それほど言っていただけないのが現状であります。もちろんこちらの指導も悪いかもしれませんが、そういう意味で、エンゼルプラン等をつくった場合には、責任を持ってそれぞれが担当担当でやっていただきたい気がしておるわけです。なおまた、総合計画でもこのことを示しておるわけでございます。
 いずれにしましても、若者の雇用等々につきましても、きのう国民生活白書が出たんですね。若者のニーズといいますか、希望する職種がない。例えば正社員になってでも転職を考える若い者。そういう状況であります。これは国が書いているんですよ、私が言っているんじゃなくて。それと、バブル崩壊後正社員の採用を控えるという企業、大企業を初めとして出てきている。これは国の国民生活白書。きのう出たようでありますが、新聞に載っておりますので紹介いたしますけれども、国自身もこのことを分析して白書に出ておるわけであります。これらを含めましてこの後の対策が講じられるのではないかと、私はこのように思っておるところでございます。
 いずれにしてでも、全国市長会等、それぞれ分科会、私はこの分科会に入っておりませんけれども、このことのために、市の、いわゆる市長会の立場としては、税制の優遇を言っています。だから、企業でも産休をとらせたり、育児休業をしたり、あるいは時間短縮した場合に労働省に報告するときには税制の優遇をしてやらな、それはもう言うことを聞かんぞ。そんなことなどを含めて、そういう措置を今提案いたしておるところでございます。
 大変難しい話でございまして、前田議員から質問があって解説があったような御意見でございましたので、私からも私の思いを羅列させていただいて、この項の答弁といたします。
 なお、自殺予防等々については、先日自殺対策法が出たわけであります。まだ細部については流れておりませんけれども、いずれ市町村が窓口になると思う。特に住民対応ではございますからなると思います。その意味で、民生部の方で議論をしておるようですから、当面の考え方等々につきまして、部長からお答えを申し上げます。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 前田議員の、自殺予防に向けた総合的な対策についてお答えいたします。
 自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の者にもはかり知れない大きな悲しみや困難をもたらすものでございます。
 また、働き盛りを失うことは社会全体にとっても大きな損失となり、効果的な予防対策を講ずることは重要なことでございます。
 近年の自殺の原因、動機は、警視庁自殺の概要によりますと、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題、勤務問題の順となっております。中でもうつ病の割合が高いと報告されており、自殺は精神疾患と強い因果関係があると示唆されております。
 市では、平成14年4月から、精神保健福祉関係業務の一部が市町村に移管されたことを受けて、新たに居宅介護事業や相談事業を実施しております。毎月2回精神保健福祉士による心の健康相談を行い、平成17年度は24人の相談や家庭訪問を行ってまいりました。うつ病や統合失調症を中心に対応をしております。
 また、砺波地域産業保健センターでは、医師会が中心になり精神科の開業医が企業へ出向き直接相談を受けたり、メンタルヘルスコーナーとして毎月2カ所の医療機関で相談会を開催し、働き盛りの人たちの心の健康相談を実施しており、効果を上げております。
 さらに、砺波厚生センターでは、引きこもりを中心に心の健康相談を実施するとともに、困難事例の検討会や指導、助言を行うなど、医療機関とのネットワークを大切にして精神保健の向上に努めております。
 なお、砺波地域精神保健福祉推進協議会では、関係機関が緊密に連携をとり、特にうつ病に関する予防対策の推進や、家族、地域、職場での支援体制の強化、環境づくりなど、社会全体で対策を講じてまいりたいと考えております。
 今後とも、広報やケーブルテレビでの啓発普及活動、各事業所、関係機関へのポスター、チラシの配布を通し、自殺予防の相談会への参加を幅広く呼びかけてまいりたいと存じます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 藪田康男君。
  〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕

◯建設水道部長(藪田康男君) 前田議員さんの、下水道への未接続が河川の汚染を進めていないかについての、最初に未接続対策をどう進めていくのかについて答弁をいたします。
 公共下水道事業では主に出町・油田地区、特定環境保全公共下水道事業では庄下・南般若地区、農業集落排水事業では庄東4地区と雄神地区が供用開始されていますが、これらの地区を合わせた人口普及率は平成17年度末で58.1%となっております。
 参考までに、当市の処理人口における水洗化率につきましては、平成17年度末で、全体で78.3%となっております。また、処理世帯9,051世帯のうち水洗化率78.3%に当たる7,087世帯が接続されており、1,964世帯が未接続となっております。これらの世帯で下水道事業が完了してから3年以上経過した地区の水洗化率につきましては85.0%となっており、公共下水道事業区域では389世帯、特定環境保全公共下水道事業区域では441世帯、農業集落排水事業区域では195世帯の合わせて1,025世帯が未接続となっております。
 次に、事業系の未接続の状況について答弁します。
 下水道整備区域内には全体で約1,800軒の事業所があり、そのうちの72.2%、約1,300軒の事業所が接続しております。この1,800軒のうち日量50トン以上の排水量の事業所は13軒ありますが、61.5%に当たります8軒が接続しており、残りの5軒については、便所、台所、洗面所などが接続されており、工場排水は未接続となっておりますが、除外施設を設置して排水されております。
 下水道への接続促進につきましては、昨年度下水道の整備が完了しました庄下・南般若地区に対して、下水道推進協議会と協議をしながら自治会ごとの水洗化率をお知らせし、接続への協力をお願いいたしております。
 また、未接続世帯及び事業所につきましては、接続依頼文書の配付や接続アンケート調査を実施し、職員による積極的な臨戸訪問を行って、早期に接続の向上を図ってまいります。
 広報活動といたしましては、ホームページの充実、次代を担う子どもたちへの環境教育、副読本の配布及び市の広報など、あらゆる機会を通じて、水洗化の向上、下水道事業、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全の必要性について広報に努めております。
 また、今年度は、下水道の日であります9月10日には、産業フェアにあわせて下水道の役割などについて啓発する予定になっております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 1番 大楠匡子君。
  〔1番 大楠匡子君 登壇〕

◯1番(大楠匡子君) お許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 4月21日から17日間の日程で行われた第55回記念2006となみチューリップフェアは、連休中の後半天候にも恵まれ、昨年より2万5,000人多い31万5,000人の入場者でにぎわいました。19年ぶりのチューリップナイターの実施や観光圃場の充実などが入場者数の増加につながったようです。開幕当初は例年にない春の寒さで開花が遅れたチューリップも、5月3日には満開となり、7日の閉幕が惜しまれました。
 また、公園内にはチューリップをモチーフとしたチューリップ風車などの遊具が新設され、訪れた子どもたちが歓声を上げ楽しんでいたようです。
 駐車場への誘導も例年よりはスムーズに行われ、渋滞による待ち時間が減ったとも聞いております。
 フェアを盛り上げたいという関係者の方々の熱意ある取り組みの成果が出たと思っています。
 そこで、今年度のチューリップフェアを顧みましてお伺いします。
 入場者の内訳として県内外の地域別の入場者の概数、県外からの入場者数の近年の動向、また、年齢別の入場者数について、わかる範囲でお聞かせください。
 会場内では外国語が頻繁に聞かれ、外国からの来場者も増えているのを感じました。富山空港からの利便性が高い砺波市ですので、今後ますますアジア系の外国人の来場者が増えるものと思います。
 また、東海北陸自動車道が開通することにより、中京圏からの誘客もさらに見込まれるものと思います。
 今月10日に開館したとなみ散居村ミュージアムを取り込んだ観光ルートがこれから計画されていくものと思いますが、外国人観光客などの誘客も含め、入場者の動向を踏まえた今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
 次に、フェアを盛り上げる市民の取り組みについてお尋ねします。
 今年度フェアに協力した市民ボランティアの延べ総数は約3,000人と聞いています。球根植え込みに約600人、観光案内に約250人、誘導案内に約1,800人、清掃、花管理に約350人という内訳となっています。たくさんの方の協力でフェアを盛り上げていただいていると感謝いたしております。
 今後もシャトルバスで観光ボランティアの方にバスガイドをお願いするなど、市民のさまざまなボランティアでフェアを盛り上げていただきたいと望むものです。
 昨日市長さんも答弁の中でお話しされました藤原正彦氏が書かれた『国家の品格』に、日本人に足りないのは自国に対する誇り、自国の文化、伝統を理解し愛することが大事であるとありますように、これからのチューリップフェアをもっともっと盛り上げていくために必要なのは、市民が砺波市を、チューリップフェアを誇りに思う気持ちではないかと思っています。自慢できるフェアにし、市民自らも行きたいと思うフェアにしていきたいと考えるのです。
 今年美術館では来館者参加型イベント「星に願いを」というロマンチックな催し物を企画され、先月26日のイベントには約200人の市民が集まり、美術館の前庭はさながら光の散居村となりました。このような市民参加型のイベントが市民レベルで取り組まれることが今後も望まれます。
 そこで、お伺いします。
 昨年6月にチューリップフェア市民研究会を設立させ意見交換をされていますが、今年のフェアにどのように生かされたのでしょうか。具体的にお教えください。
 また、このフェア市民研究会を発展させ、チューリップ栽培の歴史などについて学びながら「市民が楽しむチューリップフェア」を合言葉にフェアの企画について考えるフェア市民参画会とし、公募の委員を募集されてはいかがでしょうか。
 そして、このフェア市民参画会とフェア実施本部が一緒に実働部隊として携わっていかれるといいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
 関連して、フェアを盛り上げているチューリップ踊りについてお伺いいたします。
 古くは庄下婦人会がチューリップ農場のあぜ道で踊ったのが始まりと聞いていますが、昭和42年から市の連合婦人会が協力され、民謡街流しとして砺波駅前からチューリップ公園まで踊られるようになり、現在は公園内だけで踊られています。平成12年に高波幼稚園の園児がフェアで踊ったのをきっかけに、翌平成13年の50回記念フェアから踊りの輪を子どもたちにも広げ、会員の子どもたちも浴衣姿で一緒に踊るようになり、観光客に喜ばれています。
 踊りは日本の文化の一つであり、このチューリップ踊りや庄川音頭も砺波市の誇るべきものの一つだと考えるものです。
 チューリップ踊りとして踊っている新砺波音頭とチューリップばやしはどちらも砺波市の風物詩を歌詞にしてありますし、踊りのしぐさにもチューリップを植える動作がつけてあるそうです。かつてはこのチューリップ踊りも小学校の運動会の種目の一つにあったと記憶していますが、現在は市内の小中学校で行っているところはありません。庄川小学校では庄川音頭を運動会の種目とし、親子で踊っているようですし、先日行われた庄川観光祭においても、庄川中学校の女生徒たちが踊りの輪に加わっていました。庄川音頭のようにチューリップ踊りも、子どもたちや広く市民に受け継いでもらいたいものです。
 そこで、砺波の文化を大事にするという観点から、チューリップ踊りや庄川音頭の伝承について提案いたします。
 1つ目に、市内の幼稚園、保育所や、小中学校で踊る機会をつくることを提案します。運動会の親子競技でもいいでしょうし、学習発表会のような機会でもいいのではないでしょうか。また、クラブ活動の一つとして位置づけることもできるのではないでしょうか。
 2つ目に、砺波市の民謡踊りのコーナーを郷土資料館の一角に設けられることを提案します。
 各種踊りのCDやビデオを収蔵し、貸し出しを行う場所とし、歌詞をパネルとして掲示しておくといいのではないでしょうか。
 砺波市の民俗の学習拠点となっている郷土資料館にコーナーを設けることで、踊り文化が伝承されていくものと考えますが、お考えをお聞かせください。
 次に、子育て支援の一環として、事業所内保育についてお伺いします。
 2005年の国の合計特殊出生率は、今ほどの市長さんの答弁にもありましたように、過去最低を更新し、1.25となりました。富山県は1.33、砺波市はさらに高い約1.55と、全国平均を上回ってはいますが歯どめはかかっていません。平成17年版少子化社会白書の子育て女性の意識調査結果によりますと、少子化対策として重要なものの1位は経済的支援の充実で69.9%となっています。その後、保育所を初めとした子どもを預かる事業の拡充、出産、育児のための休業、短時間勤務、出産、子育て退職後の再就職支援と続きます。
 また、2005年版の厚生労働白書によると、富山県の25歳から39歳の女性雇用者に占める正規職員の割合は64%台で全国トップ、15歳以上の人口に占める女性の就業率も51.5%で全国4位の水準となっています。このような女性の就業率が高い風土の中で有効な子育て支援策は何かとなると、やはり、働く女性のための子どもを預かる保育事業の拡充や育児休業、短時間勤務、再就職支援が重要となってきます。
 砺波市においては公立保育所の充実も図られ、幼稚園における夏休み期間のお預かりも今年度から五鹿屋・東野尻地区でも実施されるなど、子育て支援に対する制度は整ってきています。
 一方、県内では、高岡市のアイランド美容院や八尾の株式会社高松メッキなどで新しく事業所内保育に取り組まれ、平成18年4月現在、県内に30カ所の事業所内保育所ができています。
 先般、八尾の高松メッキの事業所内保育所を見学してきました。女性の従業員は20%程度ですが、細かい手仕事のため若い女性が多い職場で、優秀な女性従業員に早く仕事に復帰してほしくて始めた取り組みだということでした。
 このように、事業所内保育を実施しているところは若い女性従業員が多い企業に見られ、企業が人材確保のために努力している実態がありました。
 市内においては、平成18年5月現在、砺波総合病院と医療法人社団寿山会に設置されており、昨年までは砺波サンシャイン病院やケアポート庄川内にも設けられていました。どちらも保育所というよりも託児所的な役割を果たしているようですが、産休明けから預かってもらえるとか、病気になった場合もすぐ様子を見に行くことができたり、母乳を飲ませに抜け出すことができたりするなど融通がきき、利用者には喜ばれているようでした。
 私の個人的な意見としては、育児休業をとれる期間は自分で子育てし職場に復帰するのが子どもにとっても親にとっても望ましいと考えるものですが、育児休業の制度がなかったり、あってもとれない人やとらない人が多い現状、事業所内保育所の設置や短時間勤務制度の実施などが事業所に求められます。
 現在事業所内保育を行っている総合病院は県からの補助金を、寿山会は21世紀職業財団からの助成をもらっていますが期限があるようです。市としてこのような事業所内保育所に支援されることや、短時間勤務制度の導入を働きかけることを望むものでありますが、お考えをお聞かせください。
 次に、病後児保育についてお伺いいたします。
 病後児保育とは、日常保育所に通所している児童などが病気の回復期で集団保育の困難な期間、病院または診療所にて一時的に預かる事業です。児童はかなり回復しているのですが、まだ他人にうつすおそれがあり、保育所に預けるのはためらわれる時期であります。思い切って仕事を休めればいいのですが、今の雇用状況ではなかなか休みを続けてとることは難しい現状であります。
 県内では、昨年入善の個人病院内などで病後児保育などを行うところができました。市の次世代育成支援行動計画の後期計画の中で1カ所の設置を検討するとなっていますが、現在の社会情勢にかんがみ、前倒しで推進されることを望むものであります。お考えをお聞かせください。
 最後に、今年4月からの障害者自立支援法施行に絡み幾つかお伺いいたします。
 この法律は、身体障害、知的障害、精神障害という障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを利用する仕組みを一元化し、より利用しやすくするため、施設や事業を再編するとしていますが、市としてどう取り組まれるお考えでしょうか。
 現在、砺波市内には、知的障害者の通所授産施設が3つ、精神障害者の通所授産施設が1つ、精神障害者のグループホームが1つあり、市はこれらの施設に積極的な助成をされておられます。実際問題、障害の種別により、施設、事業の内容は異なってくるので、それぞれの障害に適した施設が必要なのです。
 そこで、お伺いします。
 自立支援法の趣旨でもある、障害者が自立した生活を営むためのステップとして、障害者が協力して地域の中で集団生活を行う施設グループホームが必要となっているのですが、市内に知的障害者のためのグループホームはありません。早期に整備されることを望みたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、砺波市障害者福祉計画についてお伺いいたします。
 先般、第1次砺波市総合計画の基本構想、基本計画の素案がまとまったということで説明を受けたところでありますが、この総合計画の地域福祉の分野を推進するための基本計画、砺波市地域福祉計画も本年3月に策定されています。総合計画は障害者全般に対する計画となっており、現在策定中の具体的な施策を推進するための個別計画、砺波市障害者福祉計画に障害の種別ごとのより具体的な計画が盛り込まれることと思っております。
 このような計画策定にそれぞれの障害者代表が参画する仕組みがないのが残念です。アンケートだけでは伝わらない障害者自身の声がもっと計画に反映されるよう、計画策定メンバーに入れてほしいという声もあります。
 ついては、策定メンバーが障害に対する認識をより深める上でも、それぞれの障害者代表が計画策定に参画する場を設けることは意義があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、障害者が自立した生活を行う上で欠かせないボランティア育成についてお伺いいたします。
 平成18年4月現在、砺波市内には99団体のボランティアグループが登録されています。
 また、砺波市地域福祉計画によりますと、ボランティアに参加したことがある人は53.8%で、そのうち22.8%が環境関係の活動、21.4%が高齢者関係、5.9%が青少年関係で、障害者関係は5.0%にとどまっています。
 また、ボランティア活動に参加したことがない人が46.2%と半数近くを占めるのにも驚きました。参加しない理由は、「仕事や家事で忙しい」が47.4%と最も多く、「どこで活動しているかわからない」が20.5%を占めていました。ボランティア活動の中心となっている人々は固定化し、高齢化も進んでいます。
 また、複数の団体に籍を置いている人が多いのも実情で、ボランティア団体数は決して多いものではありません。
 障害者をお持ちの親御さんは、日常生活や就労作業を行うときの活動を支援してくれるボランティアが足りないと感じておられます。
 現実に市内には障害者を対象としたボランティア団体は3つしかありません。折しも団塊世代の定年を間近に控え、仕事や家事で忙しくない人が大量に出てくるものと予想されます。この機会に新たな生きがいの一つとして地域のボランティア活動に目を向けていただくよう、社協が中心となった各種ボランティア講座の開催が必要となっています。
 昨年、出町地区福祉推進協議会と社会福祉協議会がタイアップして、ボランティア出前講座「地域防災力アップをめざして自分たちにできることを考えよう」を企画されました。すばらしい取り組みであると考えます。
 そこで、提案いたします。
 これからの地域福祉を担っていくのは、地域の人々の力です。地域の福祉力アップのためにも、地域の福祉推進協議会と連携したボランティア出前講座を各地区ごとに行われてはどうでしょう。お考えをお聞かせください。
 さらに、障害者のボランティアに関心を持っていただくために、社会福祉大会などで障害者とのふれあい活動を企画されてはどうでしょうか。社会福祉大会はボランティアフェスティバルも同時開催し、毎年盛大に催されているのですが、ボランティアの高齢化、固定化などの要因でややマンネリ化しているようです。もっとたくさんの人にボランティア活動に興味、関心を持っていただけるような、新しい企画が必要になっています。
 例えば、講師を知名度の高い人にするとか、参加すると防災マップがもらえるなどの特典があるとか、障害者とふれあいダンスをするなどの取り組みを考えられてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 以上、ボランティアに関心を持ち、携わってくれる人が増えるのを期待し、私の質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 大楠議員にお答えをいたします。
 私からは、チューリップフェアについての誘客、その計画と取り組み、それから2点目は市民参画の取り組み等について、私の考え方を申し上げたいと思います。
 幾つかの提案もいただきましたが、それは参考にさせていただきたいと思います。
 チューリップフェアの企画につきましては、毎年皆さん方の御意見をちょうだいいたしております。そして長い歴史があるわけであります。55回を迎えたわけでございます。最初は園芸試験場の片隅に少しチューリップを植えて、ござを敷いて、寒い中ビールを飲んで、チューリップフェアを開催した覚えがございます。その後、私も携わってまいりましたが、試験場を、五鹿屋、荒高屋、鹿島、そこらにお願いして用地を確保しました。実はそれにも携わったわけであります。したがいまして、あそこを県から譲り受けたときには、それなりに感無量でありました。ただし、それは庄川用水の西側だけでございますからそう大きくないんですけれども、これが全体がフェアの会場になると思ったら、本当は感無量でありました。
 そこで、皆さんにも少し喜んでいただいて、本当にチューリップフェアらしくなりました、それだけのスペースができたのですから。ただし、議会の要請もあって、市民の皆さんの御要望もあって、せっかくの大イベントだということでございまして、さらに拡張、拡大したいということであります。これも大変でございましたが、おかげさまで、当時の建設省、公園というのは、チューリップ公園であったり、あるいは中村でございましたら中村公園とかという地名をつける公園が多かったんですね、都市公園でも。私ども、提案をして持っていったときに、砺波のチューリップ公園という提案をしたんです。随分いいということでお褒めをいただいて、あのときに5億の債務負担していただきました、どんどんやれということで。それで拡大をして、その後、ふるさと創生で、五連水車、1億円で、もう少しかかったんですけれどもつくり、あの周辺は国土庁の補助金が入っております。そんなことで拡大をし、その後、川辺、岡部とそれぞれ、美術館であるとか、四季彩館であるとか、エリアを広げてきたわけでございます。
 ただし、このエリアは約8ヘクタールであります。キューケンホフの4分の1であります。
 いずれにしても、今、樹木が随分伸びましたので、少し形態がよく似てまいりましたけれども、まだまだグローバル化の時代ではそんな大きいものではない。日本に発信をすれば日本一のチューリップ公園だと私は思っておりますが、世界に視野を広げた場合には、キューケンホフの4分の1ですから、グローバル化の時代、さてこれでいいのかと、そういう提案も実は幾つか出ておるんですが、それは今の希望として、お互いにそんなことも思いながら後世に託していただきたいなというのが私の考え方でございます。その意味では、どんどんこれからも御意見をちょうだいして整備をしていきたいと、このように思っております。
 さて、今年は、御意見にもございましたように、開花時期は随分みすぼらしかったものであります。この間の花ショウブも開花のときは2割と申し上げましたけども、1割ほどの開花かなと。これから咲くと思いますけれども、今年は自然現象によって全部遅れておりますが、おかげさまで5月ではすばらしい花になりましたので、皆さんに満足いただいたのではないかと、このように思っております。
 いずれにしてでも、入場者数を拡大することが大切だと思っております。富山―上海便もできましたので、富山と提携をしながらタイアップして中国への誘客キャンペーンもしていただきました。私が行ったんじゃないですけれども、そのように誘客のキャンペーンもしていただきました。
 なおまた、御意見もございましたように、東海北陸自動車道ができますので中京圏からも今後お見えになると思います。
 なおまた、これも提案がございました散居村ミュージアムを1つの輪として、だからあそこにも少しはチューリップの花壇を設けなきゃいかんと思っておりますが、そんな形で融合していきたいと思います。
 なお、大切なのは水公園との関係であります。今はおかげさまで、木工まつり、シャトルバスで行っています。皆さん、喜んでいただいている。ただ、要は、道路周辺にいわゆるさくつけの圃場があれば何よりいいのではないか。そのことの手だてもこれからしていきたいと思います。そのことによって、お客さんたちも喜んでいただく。そのことが口コミですばらしいよということをおっしゃっていただくと、テレビ、新聞でも大いにやっていただいておりますけれども、そういう実感のこもった気持ちを友達や先輩や後輩に伝えていただくことが何より大切かなと、こう思っておりますので、その上でできれば滞在型のチューリップフェアになればと、こう実は思っております。
 ただし、台湾が結構今年来てくれました。これは滞在型であります。したがいまして、中国語のパンフレット、台湾語でなければわからんということもございましたので、台湾語のパンフレットもつくりました。したがいまして、これらについてはいささか滞在型の観光にもなったのではないかと、このように思っておりますので、この辺のところをまた皆さんの御意見を聞きながら、お客さんが多数来ていただけるような対応をしてまいりたいと思っております。
 それから、フェアに対する市民参加、おっしゃるとおりでございまして、多くの市民に支えられております。
 私は、一番いいのは、小学生の子どもたちが自ら植えて、そしてそれを掘り取って、またそれを学校へ持っていって自分たちの花壇に植える、そういう意味でのボランティア型の参加をしていただいて、勉強にもなるし、いいことだと思います。
 それから、幾つかの花壇といいますか、植え込みでありますけれども、グループの皆さんが花壇づくりをしていただいております。毎年競争して皆さん全部パーツが当たらないようなことになりますけれども、そういうことも大切だと思います。ちょこちょこ水やりに来たり眺めたりすることが大変ふさわしいやり方だと、こう思っておりますので、もう少し箱を、パーツを増やしたいなと、こう思っております。
 今年は水車苑等々でも随分刈り込んだわけですが、あそこをそういう形のものにすれば、皆さんも競って植えつけをし、自ら草むしりもしていただいて、自分のつくった花壇を大切にしてもらうことにつきましてはありがたいと思うし、そのついでにごみも拾ってもらうというようなことがあればいいのではないかと、こう思っておるところでございまして、そのような意味で、市民にいずれにしても携わってもらう、それが何より大切だと思いますし、チューリップ公園は市のものでなくて市民のものだと、そういう認識をしていただきたいと思う。参加型という意味では、そのことが大切ではないかと。そのことによってさらに盛り上がりがあると、私はこのように思っておるところであります。
 幸い今年も大勢来ていただきました。おかげさまで来ていただきましたが、中には問題もあるんです。この間、手紙がうちに来ました。せっかくのいいチューリップフェアだけど、感じの悪かったことを申し上げますということで、駐車場、それは市でやっている駐車場じゃないんですね。呼び込みがひどいし、そして、無理矢理まあ拡声器がついていたりするんでしょう。民間でやっておられる。また、100円高い。ぼろくそにこれは言われているんです、市内から。この人たちにひとつ協力してほしいと思う。これも参加型で、市の大行事だからと思って、お客さんに対するサービスと、お金は別としてでももっとやっぱり穏やかにお迎えをしていただけないものかなと、こんなことを思っています。1人や2人じゃないんですよ。じきじきおわびの手紙を出したりして、その人には来年も来るようにチケットぐらい送れと、こう指示してございますけれども、そういう協力性のない市民も実はおるんです。ぜひこのことを皆さんでもひとつ認識していただいて、協力を求めるようにしていただきたいと思います。
 参加型、参加型といって片一方で一生懸命足を引っ張る参加もありますので、そんなことのないようにしたいと、私はそう思っております。ぜひその点では御協力を賜りたいと思っております。
 その他の細かい質問もいろいろございましたが、助役以下担当部長から申し上げたいと思います。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 大楠議員さんの大きな2番目、子育て支援につきまして私からお答えをいたします。
 事業所内保育、いわゆる認可外保育所につきましては、御指摘のとおり砺波市内で平成17年度には4カ所の保育所がございました。しかし、現在は2カ所になっております。1カ所は市立砺波総合病院、もう一カ所はあおい病院でございます。これらの事業所内保育所につきましては、いずれも病院内に設置されまして、看護師等の職員確保を大きな目的に設置されているものでございます。
 一方、市といたしましては、市内に12カ所の保育所を配置し、生後6カ月からの乳幼児保育を初め、朝夕の延長保育、さらには一時保育等により、保護者ができるだけ働きやすく、預けやすい保育環境づくりを進めておるところでございます。
 このことから、事業所内保育所につきましては事業所が現行の助成制度を活用され独自に運営されるものと考えており、市からの助成は現在は考えておりません。
 なお、子どもさんにとっては乳幼児期にできるだけ母親と一緒にいることが大切であると考えておりまして、事業所に対しまして産後休暇や育児休業等の取得を進めていただくように働きかけるとともに、国等についても、事業所への支援につきまして、市長会を通じて働きをかけているところでございます。
 以上、私からの答弁といたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 大楠議員の子育て支援についてのうち、病後児保育についてお答えいたします。
 病後児保育は、在宅へ看護師等を派遣する派遣型と、受け入れ施設を設置する施設型の2通りがございます。議員御指摘のとおり、砺波市では次世代育成支援行動計画の後期計画の中で、施設型について拠点方式で1カ所の設置を検討するとしております。設置に際しては、施設整備や看護師の確保及び協力医療機関との連携が必要であることから、拠点保育所での実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、設置の前倒しにつきましては、今後の利用希望等の推移を見守りながら対応していきたいと考えております。
 次に、障害者の支援についてお答えいたします。
 障害者自立支援法は、障害者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるように、社会参加と就労支援に重点を置いて制定されたものでございます。
 知的障害者のグループホームは、在宅生活が困難ですが、日常の生活援助を受けながら数人のグループによる共同生活ならできるという方に対しまして、日中は作業所や事業所に通いながら、自立した生活を行っていこうという施設でございます。
 現在、砺波地域にある知的障害者のグループホームは、福祉法人が運営しております施設、南砺市に1カ所、小矢部市に1カ所がございます。
 障害者自立支援法に基づく障害程度区分の判定状況と知的障害者入所施設の動向を勘案しながら、障害者の地域での自立した生活に向けて、その必要を検討していきたいと存じます。
 次に、障害者福祉計画の策定について申し上げます。
 策定委員のメンバーの中に障害者自身がかかわっていないのではないかという御指摘でございました。
 この障害者福祉計画は、障害者自身の自立と共生を目指した障害者施策の今後の方向性を示す計画でございます。当初17年度中の計画策定を目指しておりましたが、障害者自立支援法に基づく施策の整合性を図るために、やむを得ず18年度に策定することになったわけでございます。
 策定委員については、昨年度に地域福祉計画、高齢者保健福祉計画を策定された同じ委員の皆さんに策定していただくことにしております。
 策定委員会は公募委員2名を含む16人の委員で組織されており、市民福祉に造詣の深い方々でございます。委員には障害者団体を代表して1人加わっておられます。そのほか、福祉団体や市民団体の代表、学識経験者の方々であります。
 また、策定に向けた取り組みでは、障害者の皆さんの意向を伺うためのアンケートや、障害者団体の皆さんとの意見交換の機会も設けたいと考えております。
 次に、ボランティアの育成について申し上げます。
 地区の福祉推進協議会と市の社会福祉協議会との連携によるボランティア講座は、ボランティアの力で地域課題に取り組んだり、ボランティアを発掘したりする事業でございます。地区の事情に応じて行ってきたこの事業は、昨年度それぞれの地域での取り組みを終えましたので、一定の理解が得られたと考えております。
 本年度から少し視点を変えまして、地区単位から市全体を対象に、在宅福祉、視聴覚障害、災害救援に関するボランティアの必要性と役割につきまして、広く市民の関心と理解を高めるために、傾聴ボランティア、点訳ボランティア、災害救助ボランティアの養成する講座を計画しております。地区から要請があればいつでもボランティアコーディネーターを派遣して出前講座なども開いていきたいと思いますし、呼びかけてまいりたいと考えております。
 受講者の皆さんにはボランティア登録をしていただき、今後のボランティア活動に参加してもらえるようにするとともに、情報提供にも努めてまいりたいと存じます。
 次に、若い世代にボランティアへの関心を持ってもらうための仕掛けや、ボランティアフェスティバルのマンネリ化についての御提案をいただきました。
 市では、社会福祉協議会を通じて、市内の小中学校や高校、養護学校に対して、普及活動を事業を行っております。今後とも学校と連携をとりながら、活動内容の点検を行い、事業成果が上がるように努めてまいりたいと考えております。
 確かに、ボランティアフェスティバルは例年内容が大きく変わってはおりません。より多くの方々にボランティア活動に興味、関心を持っていただけるよう、実行委員の皆さんと工夫しながら本年度事業を企画してまいりたいと存じます。
 なお、私も団塊の世代でございますので、地域に戻りましたらボランティアに一生懸命参加していきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁の順番を間違えましたのでお許しいただきます。
 答弁を願います。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 私の方からは、チューリップフェアへの市民参画についてのうちの、チューリップ踊りの伝承、普及についてでございます。
 砺波市の無形文化財には、県の指定となっている出町子供歌舞伎曳山と、市の指定となっている五ケ種ちょんがれ踊りとがあります。このような文化伝承のために、市内の幼稚園、保育所や小学校で、チューリップ踊りに取り組んだらという御提案でございます。
 小中学校の場合は総合学習の時間に郷土砺波を知るという観点からさまざまな取り組みが行われております。そのチューリップにまつわる活動の中でチューリップ踊りの存在が出てくるものと理解しておりますが、総合学習は多様な取り組みをすることが原則でありますので、これを一律に実施するという指示を出すというようなことは少し無理があるように思われます。しかし、市内の小中学校では、それぞれの学校の判断で、例えば砺波東部小学校のえんじゃら踊り、これを運動会で披露する、あるいは、庄川小学校の庄川音頭を親子一緒に踊る。非常に睦ましい風景を見せていただくことがありました。
 このようにして、学校側の判断というところに任せなければならないんですけれども、文化財を、文化を大切にするという、そういう雰囲気づくりのために間接的な指導はしていきたいと思っております。
 先ほど市長が五十数年前のことをおっしゃられましたように、あの当時のチューリップフェアは、本当に市の職員の努力と小中学生でもってつくり上げたようなものじゃないかと思います。私たちは教員でございましたので、子どもたちを連れて草むしり、それとこの踊りです。雨が降ろうと関係なく、にぎわいを演出した思い出があります。そういうことからいって、ぜひともやっぱりこの踊りは、五十数年たちますと文化財の薫りがしてきます。伝承していきたいものだと思っております。
 したがって、郷土を育むという観点から、小さいときからチューリップ踊りに親しむことは非常に大切なことでございます。そこで、幼稚園、保育所で指導できるか検討するとともに、各地域では、婦人会、公民館活動の中で、大人と子どもが一緒になってこのチューリップ踊りに取り組んでいただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、御提案の郷土資料館に砺波市の民謡コーナーを設けることにつきましては、郷土資料館設置目的の一つに、民俗文化の知識を深めるためと明記されております。このことから、郷土資料館の活動の中に民謡も含まれているものと理解しております。今後は、郷土資料館でこの関係の調査、資料収集などに努めるとともに、民謡コーナーの設置につきまして検討してまいります。
 先ほど、文化協会が民謡保存の皆さんとこのことについて話し合いをしておりましたら、ぜひやろうと、ぜひやらせていただきたいと、こういう力強い御支援もいただいております。したがって、ある範疇の中で民謡等の雰囲気を醸し出すことができないか、検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 私からは、チューリップフェアの入場者の状況、市民研究会の意見反映などについて御答弁をいたします。
 まず、今年のチューリップフェアの入場者の内訳等の実績につきましては、会期中に実施いたしました1,800人のアンケート調査結果に基づき紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、入場者の地域別内訳につきましては、富山県を含む北陸地域が31%と最も多く、次いで東海地域が24%、関西地域が20%となっております。以下、関東、信越方面となっております。
 県別では、富山県が13%、石川県が12%、愛知県が10%の順であります。
 年齢別では、50歳代の27%が最も多く、次いで60歳代の22%、40歳代の14%と続いています。
 入場者の動向といたしましては、近年、関西、関東からの観光客が増加しておる傾向でございます。
 また、チューリップフェア以外の訪問する観光ルートといたしましては、合掌づくりが25%、雪の大谷が19%、兼六園が15%という結果が出ており、近隣観光地とセットになったツアーが多いように感じられます。
 以上がアンケート調査からの主な結果でございます。
 そのほか、海外からの観光客も年々増えてきており、団体で来場された今年の海外観光客は2,000人余りとなっております。
 シャトルバスガイドにつきましても、前回に引き続きボランティアの方々に木工まつり線に添乗していただき、御協力をいただきました。今後もさまざまな面でボランティアの方々にチューリップフェアを支えていただきたいと存じております。
 次に、チューリップフェア市民研究会からの提案事項のうち、今年のチューリップフェアで実施しました主なものを御紹介いたします。
 まず、観光宣伝につきましては、PR用のDVDを制作し、キャンペーン等で活用いたしました。
 会場の花につきましては、フリチラリアやスイセン、ヒヤシンスなどの、チューリップ以外の花を取り入れるとともに、品種名の紹介や、花壇の花や、色や形、香りなどの系統別に分け、来場者にわかりやすい展示をいたしました。
 催事につきましては、ボランティアによる花びら染め体験の実施や、第55回記念事業としてチューリップナイターの開催や、子ども向けのキャラクターショーを実施いたしました。
 市民参加、ボランティアにつきましては、従来の業務にフェア会期前の清掃や観光客への写真撮影を加えていただきました。
 特産品の開発につきましては、チューリップの花首を再活用したフラワーバスケットや、観光客が写した写真をその場でプリントアウトしたはがきを制作していただきました。
 施設整備につきましては、チューリップタワーのさくを高くして安全を確保したことや、外国語併記の案内板やパンフレットを制作いたしました。
 そのほか、料金の改定や庄川美術館との連携、庄川温泉郷とのタイアップによる抽せん会を行うなど、市民研究会からの提案に基づき実施したところであり、今後ともいろいろな方からの御意見を参考にしながら、より市民に愛されるチューリップフェアの運営に努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 質疑なしと認めます。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

                議案の常任委員会付託

◯議長(江守俊光君) ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに
 関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書外3件

               請願の常任委員会付託

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書外3件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月22日から6月27日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、明6月22日から6月27日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は6月28日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 2時44分 閉議



平成18年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

     平成18年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第51号から議案第57号まで、平成
      18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第
      3号から報告第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件に
      ついて
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
      りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請
      願書外3件について
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月21日  午前10時00分  開議
   6月21日  午後 2時44分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  新 川 張 和 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 老 松 邦 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 戸 田   保 君    次  長 永 田 俊 満 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長 貝 淵 文 夫 君    次  長 金 平   正 君

 建設水道部             収入役
 次  長 安 念   茂 君    室  長 原 田 和 見 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  瀬 尾 並 木 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成18年6月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(江守俊光君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号から報告第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 村中昭二君。
  〔17番 村中昭二君 登壇〕

◯17番(村中昭二君) 私は、砺波市議会内会派平成自民会を代表して、安念市長に、当面する砺波市の重要課題を踏まえて、市政発展に注がれる情熱と決意のほどをお尋ねするものであります。
 会派結成後、初めての代表質問となりますので、私たち会派の若干の目的と由来についてを申し上げます。
 我々平成自民会は、「会派を通して市政の発展に努める」、「地方自治法を守り、議会制民主主義の確立を図る」を目指しております。昨今の市民各位からの多様化する希望や要望の傾向は、商業や産業界のみならず、行政や議会にも押し寄せてきている現状であります。産業、経済、福祉、文化、教育、医療等々、すべてが市民生活に欠かすことのできない大切なものであります。多種多様化するそれぞれのニーズの違いは、私たち議員の中にも、考え方、取り組み方の差が生じてくるのも当然であります。それぞれ発生する課題に対し、敏速な対応や取り組みのできる体制を持つことが大切であります。
 私たち平成自民会は、市民の希望に沿うべく、わかりやすく、透明性を堅持できるように、議会に関する条例や規則の改正の必要があれば整備をして、議会は法を守り、規則正しい立法機関を目指していくよう努力をしてまいります。会派内議員には、研さんを積み、市民に信頼をされるよう努めてまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
 総合計画についてお尋ねします。
 砺波市の前途を導く市政の基本であることは言うに及ばす、市民の求めるところの安住の場所の提供でもあります。素案をいただき、前期5年、後期5年と10カ年の計画となるもので、また、途中でのローリング、見直し等も予定されており、大変に当を得たものと思っております。ただ、立派な計画ができ上がっても、それを実行に移すのは人であります。人材養成、職員の養成が第一であります。市の将来を見たときに、現在は合併により職員増で、一般職の新規採用はされておりませんが、10年先、20年先の市行政をつかさどる職員の養成こそが大切であります。
 財政的には大変に厳しい折ではありますが、最小限でも若い力、職員の採用を行い、自治大学や県や企業への派遣、または出向して、足腰の強い資質の高い人材養成が、今後の行政の改革に一役買ってくれるものと思います。古い言葉に「人は石垣」ともいいます。頑強な城を築くには、強力な基礎が必要であります。将来的にも栄える砺波市に備え、幹部の養成も総合計画の根幹の一つであります。現在、取り組まれている指定管理者制度等、民間ならできる、民間ならうまくいくという考えに負けない行政の確立した毅然としたものが必要となると思います。
 まず、高齢者対策では、おのおの年金の先詰まりや介護保険の先細りで、一部の人を除いて、今までの施設介護から在宅介護へと変わりつつあります。在宅介護を余儀なくされている方々に、今後の福祉事業の中での老人支援事業が重要な位置を占めるものと思います。有料型病床群のベッドの削減により、入居者の行き先は程度の差こそあれ自宅療養になる人々も支援の対象となります。
 小学校の児童生徒のバランスがますます広がっております。住宅密集地はどんどん増え、農村部は少なくなっているのが現状であります。現在、老朽校舎は、耐震構造化とあわせて改築が進められておりますが、各学校の校区の地区割と生徒数の配分の見直しもいま一度考えてみる必要があると思います。文部科学省の教育指導要領によれば、小学生の外国語の必修化や教科の中身の比重が変わってきており、子どもたちの勉強の機会均等化が求められるわけでもあります。
 次に、企業の誘致であります。
 人口の減少を阻止できるのは、社会増を図ることでもあります。砺波市は、今年も全国の住みよさランキング5位と上位にランクづけされました。これらは過去からの企業誘致等に頼るところも大変に大きいものがあります。環境整備等、まさに住みよさの総合的評価であると思います。安心して住める町は、働く場所、子どもを安心して育てる、そして安心して余生が送れるということでもあります。総合計画の根幹をなすものは、福利厚生、教育、産業が大きな柱になると思います。安念市長のお考えをお尋ねいたします。
 提案理由説明の中にも出ている、病院事業会計の平成17年度の決算見込みが赤字となったことにつきましてお尋ねいたします。
 病院会計については、今期は病院の増改築による減価償却費も加わり、また、医師不足による医業収益の減少、そして4月の診療報酬の改正で3.16%引き下げられたものであるが、患者としては診療費が安くなり、ありがたいことでありますが、病院としては、1%の値下げは1億円に相当するとのことでありますから、3億円余りの減収となり、収益に大きく響くわけであります。病院総務課に新しく経営管理係を設けられておりますが、病院は企業会計で運営されておりますから、経営や事務改善、機構改革に取り組まれているものと思います。私たち議会も、経営管理係が設けられたのを機に、病院特別委員会をなくしたところでありますが、当局のしっかりとした取り組みをお願いするものであります。
 次に、PETセンターを富山県が県と各自治体と民間との3者で立ち上げる計画について、安念市長のお考えをお尋ねいたします。
 県の説明では、県下で年間約6,000人のがん患者が発生しており、そのうちPET検査を受けた方がよい患者は約3,000人と言われております。治療前後の再発チェックを受ける人、約9,000人、人間ドックの受診者の一部を加えると、PETセンターでの検査には1万1,000人から1万3,000人の需要が見込まれるとしている。1日当たりでは、50人前後の検査体制が必要として、現在は県外の計画するPET施設などを含めても、1日当たり約18名ほどにすぎないと、センターの必要性を強調しております。
 以上を市長にお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) おはようございます。
 村中議員の平成自民会を代表しての質問にお答えを申し上げます。
 冒頭、会派結成につきまして、その趣旨を述べていただきました。御同慶にたえないところでございます。どうか砺波市民のために、市政発展のために寄与されますようお願いを申し上げたいと思います。なお、政策集団としての御意見など、御指導を賜りたいと、このように存じておる次第でございます。
 まず、総合計画についての御質問でございます。
 総合計画の大枠につきましては、新市発足の際、旧庄川町の計画、旧砺波市の計画を合体して、新しいまちづくり建設計画を立てたところでございます。なお、法令に基づきまして、新市になりまして、さらに新しい要素を加えて、計画を今いたしておるところでございます。したがいまして、今、大枠は決めておりますが、皆さんにも御意見を求めておるところでございます。細部については、今、調整中でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 つきましては、まず職員養成ということを取り上げていただきました。今日、まちづくりは人づくりだと言われております。市の行政運営をつかさどる人材育成、これは重要だと私は認識をいたしておるところでございます。策定中の新砺波市の第1次砺波市総合計画では、今日の少子高齢化、地方分権、それから多様化する市民のニーズにこたえていくことが何より大切だと思っておるところでございます。ついては、多様化、複雑化する行政需要や地方分権の進展による自己責任、自己決定に基づくことが求められておりますので、おっしゃるとおり、人材養成ということは重要だと、施策の一つであると、こう認識するところでございます。したがいまして、市民と行政が協働するまちづくりの柱が1つございますが、その中に、職員養成についての項目を置いておりますことを御紹介申し上げておきたいと思います。
 行政マンは、市民全体の奉仕者であります。計画を着実に実施していくことでございます。そのためには、職員がしっかりと市民の目線に立って、市民の思いはどこにあるのか、その心を十分とどめておいて、時代の流れに沿って、自己自身も意識改革をすることが大切だと思っておるところでございます。なお、行政改革大綱、国も今、改革を進めておるわけですが、私どもも市の行政改革大綱をつくりまして、中には定員管理もいたしております。いろいろ定員管理、あるいは定員条例もございますので、規制はしております。したがいまして、管理部門においては、合併いたしましての合併効果も今はございますので、ついては職員削減等について対処をしておるわけでございますが、明年は現場職員、それから一部一般職も採用してまいりたいと、このように思っております。
 いずれにしましても、人員削減というのは、財政の関係からもどうしても行わなければならないと、このように思っておるところでございます。そこで、職員につきましては、そのような体制の中で自らも意を引き締めていただいて、この改革大綱等について沿っていただきたいと、こう思っておるところでございます。今、村中さんからもいろいろ提案もございましたが、それらのことも参考にさせていただきたいと、こう思っておるところでございます。
 さて、その後段で述べられました人員削減のための指定管理者制度、それから民間に移行することについて、いろいろいい点もありますが、ただし、今、聞くところによると、全国的にあちこちで実はトラブルが発生をいたしております。民間に移行することは、民間はそれなりに利益を上げなければいけません。役所の場合は、特別利益を上げなくても、市民サービスというところに重点を置きますので、私は、トラブルが発生するのはやむを得ないと、こう思っております。したがいまして、私は、市民に迷惑をかけるような形の指定管理者制度であったり、民間移行であったりすることについては、慎重に対処してまいりたい、このように思っております。
 なお、これら指定管理者制度等につきましては、議会の議決も要しますので、十分議論してまいりたい。その方向性は認めておりますが、トラブルが一遍発生したら御迷惑をかけることになります。サービスにならない、そのことを十分とらえていかないといけないのではないかと、こう思っておるところでございます。
 次に、少子化時代における高齢者対策等々についての御意見もいただきました。砺波市でも、御存じのように、進展する高齢化社会に備えまして、高齢者の保健、生きがい、ひとり暮らしの高齢者の生活支援を通じて、可能な限り住みなれた地域での環境、自立した日常生活が営まれるように、そういう体制整備を、これは市全体で進めなければいけないと、こう思っておるところでございます。
 また、一方で、高齢者自身も介護を受けない、手助けをあんまり受けない、病気にならない、体と心の健康づくりにも努力をしていただきたいと、このことも思っておりますので、そういった施策も必要だと、こう思っております。そのことは、個人のためにも幸せでございますし、家族の生活を守ることにもつながると私は思います。したがいまして、お年寄りの皆さん、甘えさせるわけにはいきませんが、自分の体、自分の心のために自らも努力していただきたいと、そのことを要請することも酷でありましょうか。ぜひそういう体制をつくっていただいて、そのことがその家族の生活も守るということになるような気がいたしますので、ぜひそういったことを日常から働きかけてまいりたいと、こう思っております。
 それから、新市まちづくり計画の中で今、進めておりますけれども、皆さん方に議決をいただいて今、施行中でありますけれども、市民の健康づくり、介護予防の拠点ということで、庄川の健康プラザが今、建設中であります。なお、北部にも、村中さんにも御協力いただきました北部福祉センターも今つくっておるところでございます。しかしながら、制度が改正されまして、従来、私はケアハウスあるいはショートステイなども考えておりましたけれども、今、法改正で、改悪であります。できなくなりました。補助金もくれなくなりました。補助金をくれないと起債もいただけません。そんなこともございまして、少し縮小いたしましたが、老人の皆さんの憩いと、そこでいろいろ相談できるそういう場ということで、福祉センターをつくるわけでございますので、御理解をいただきたいと思っておるところであります。
 次に、少子化の中で、学校格差の云々がございました。いずれ検討する時期が来るかもしれませんが、砺波市では、極端な少人数校、それはないと思っておりますし、現状のままで今の学校を整備、充実したいと、このように思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、なおまた教育指導要領等々の関係で、小学校に外国語を教えたらという話もあったわけでありますが、このことについては、教育委員会で検討をされるものと存じますが、先般、ベストセラーになりました藤原正彦の『国家の品格』の中に、もっと基礎教育が大事ではないかと。特に国語教育を、外国語よりも国語教育を徹底したらどうかと、それに重点を置くべきだという意見もございます。その他、有識者の中にもそういう意見もございますので、教育委員会で検討されると思いますが、私は、あえて小学校に外国語を、必修までも行かなくてもやるというのはいかがなものかと。ただし、私どもは、これからの国際化ということでございますので、国際交流員も配置をして、そういった外国語に慣れ親しんでいただくということで、保育園、幼稚園を初め学校にも訪問させておりますので、このことが今、一番ベターではないかなと、こんな気がいたします。その辺の御意見もこれから賜りたいと思っておるところでございます。
 それから、次に、総合計画の中で企業誘致をしなさい、力点を置くべきではないかと。私は、働く場所が必要なことは十分認識をしておりますし、そのことも計画の中に盛り込んでおります。ただ、そう簡単に企業誘致はできるものではない、そういう実態であろうかと思っております。今、私は、20世紀型の向上社会でなくなったと思う。いわゆる大量生産、大量消費の時代ではなくなりました。私は、そこで一考を要する時代が来ていると思います。それは、地域文化型企業を目指すべきではないかと思います。地域再生といいますか、地域の文化も吸収、とらえるような企業があればいいなという感じを持っておるところでございます。特に今、重化学は全部国外、発展途上国に移行しておるところであります。
 したがいまして、このようなすばらしい田園環境のこの地にあって、ぜひ地方の文化を取り入れるような、例えば情報であったり、知的であったり、あるいは農業を含めた生活関連企業等々が配置して、地域再生というものを行うべきではないかと、このように今、思っておるところでございます。いずれにしましても、企業誘致はおろそかにはしておりませんので、ぜひ環境をとらえて、この景観を大切にするような企業の進出があればと、このように思っております。いずれにしても、この企業誘致は随分、今、厳しい時代でございます。皆さんとともに努力をしてまいりたいと、このように思っております。総合計画では、そのように述べておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、病院の赤字対策等について申し上げます。
 総合病院の平成17年度の決算につきましては、減価償却費が13億円あります。それは13億円あるというものの、結果として8億9,000万円、9億になる赤字決算となるところでございます。この原因といたしましては、昨年多くの医師がやめられて開業されました。その意味では、患者数が減少して、そして入院、外来とも落ち込んだ状況でございます。
 なぜ優秀な中堅医師がやめざるを得なかったかということを分析してまいりますと、病院は週休がございますし、それから各種委員会、今、チーム、プロジェクトをつくっております。それらの研修、運営業務、もう業務が多分に実はあるわけであります。その面では、随分御苦労をかけたのではないかと思っております。そして、開業すれば、そのような業務から解放されて、自分で自由な時間が持てますし、十分な収入も得られることから開業されたと思いますが、さらに私は第2、第3の医師が開業されることも予想しなければならないということを思っております。
 これらの制度については、市長会についてもこの制度を少し見直しするということで、医師確保の議決をして、今、厚生労働省にお話をいたしておるところでございます。余りにも忙し過ぎますので、これらをどう緩和するか。そして、公立病院等々の医師の派遣について1つ検討していると。そういう法制度をつくってもらわないといけないと、このように実は思っておるところでございます。
 なおまた、軽量化の一つの方法としては、皆さんにもお話をしたように、小児救急を実はつくっていただきました。これが随分、今、皆さんに利用、活用していただいておるんです。そうしますと、全部救急外来へ来ません。小児救急については、そこで一遍歯どめをいたします。どうしても必要な場合は、病院が隣にございますので、措置をするということで、今、おかげさまで運営も上手にいっておるわけですが、私は、大人の第1次救急もそのようなことができないかどうか、そのことを、今、近隣の市町村とも話をさせていただいております。医師会とも話をして、医師会ではいいことだと、協力しようという申し出までいただいておりますので、そのことをできれば本年内にやりたいと、このように思っておりますし、病院長の同意もいただいておりまして、そのことによって多忙な医師を少しでも解放してあげる、そんなことなどを今、思っております。そして、病院は2次救急、これだけをしっかりやってもらう、こんな体制づくりもあるのではないかと思っておるところでございます。
 医師の不足等につきましては、おかげさまでこの4月、ある程度補充をさせていただきました。なおまた、院長は金沢大学の内科出身でございまして、内科医が実は不足しております。このことにつきましては、院長から見通しがついたという話を聞いておりますので、喜んでおるところでございますが、さらに充実した内科医、外来診療等に対する医師の確保を図るようにお願いをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。そのことによりまして、優秀な医師や看護婦を確保することによって、病院も充実すると思いますし、なおまた、この忙しい体制を少し解放することによって、ドクターの皆さんも喜んで働いていただける。そうすると、おのずから病院も活気が出て、皆さんにも利用、活用していただけるのではないか、こんなことを実は思っております。
 もう一つは、経費の節約であります。なかなか難しい一面もあると思いますが、院長には、これだけの赤字が出た以上はもう少し節約することを考えたらどうかと、こんなことを実は申し上げておるところでございます。今議会は、病院に質問が集中しておるようでございますが、後ほど病院長からそれぞれ詳しいお答えがあると思います。管理者の私からそれだけ申し上げて、御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
 次に、PET問題について、これは少し長くなりますが、申し上げて理解をいただきたいと思います。
 PETにつきましては、私は専門家ではございません。前院長の小杉先生にも相談いたしました。また、現院長さんにも協議をいたしました。少しさかのぼりますが、旧砺波市の平成16年3月議会で、PETの導入について議論をされたところであります。当時の病院事業特別委員会の議会報告にもございました。したがいまして、富山県以上に私どもはPETについて勉強してきたところであります。そのことを1つ申し上げておきたいと思います。
 その議論の内容は、PETは結果的には高価であります。相当高いんです。それから、その高い機械を導入すると、採算も考えなきゃいけません。今、赤字でありますけれども、そのことも少し考えなきゃいけない。そういう意味で、採算性の問題がございました。PETはまだ十分だと言えないということでございましたが、しかし、検査には効果的であるということであります。したがいまして、当時の院長としては、金沢近辺に導入されておりますので、これらと連携して対処したいということでございます。
 したがいまして、その後も今、金沢の医療機関と連携をしながら、この判断材料等を取り入れて措置をされておるところでございます。おかげさまで、金沢の医療機関と当病院のドクターとも、お互いに懇意になって連係プレーをされております。そして、院長の報告では、月5人から6人だそうであります。その後の治療につきましては、県内では数少ない放射線認定医もおられます。富山県に本当に数少ないんです。砺波市に放射線の認定医師もちゃんとおられるんですね。そういうことで、治療をしていただいておりますし、それから緩和ケア病棟も持っております。きょうの新聞に載っておったと思いますが、公立の小さい病院としては砺波市だけです。そういう病棟を実は配置して、精神科医、外科医、内科医等々とそれぞれチームを組んで、緩和ケア病棟も持っておりますし、治療体制も整っておると、私はそのように思っております。
 したがいまして、病院長にもPETについて協力せいという強い要請があったようでありますが、院長さんも院内で協議されまして、今の体制で、金沢の医療機関の医師との関係も良好な関係から、がん患者に対する、あるいは市民に対して心配のないような体制づくりをとっておるということで、このままで結構だということで、現体制でという話も実はいただいております。つきましては、県から急なPET設置について、事前協議も何にもないんです。頭から資本金を出せと、こういうことでございましたので、私は批判をしてきたところでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。砺波市の立場を、そのことを申し上げて、私は批判をしてきたわけであります。
 きょうは傍聴の皆さんもたくさんおられますので申し上げたわけでございますが、私は、砺波市の実態と、砺波市が、がんに対するしっかりした医療チーム、それらもあるということを申し上げて、知事に実は質問をいたしました。知事からは強制的な割り当てはしないという公式な答弁をいただいておるところでございます。ただし、その後の風当たりが大変なんです。私に対する、何か知らん、罪悪人みたいな形で言われております。そのことをこの場でまた申し上げておきたいと思います。
 さて、今、健康問題というのは、私は重視をしておりますし、死亡者の4分の1はがんだと言われております。病院につきましては、随分これに御苦労をいただいて頑張っていただいておるわけでございますが、先般もようやく国からがん対策基本法が出ました。市町村に課せられること、県に課せられることなども今、言われておるわけですが、恐らく市町村は専らがん検診等、今、やっていますよ、砺波市では。さらに充実したやり方をしなさいということだと。まだ詳細は来ておりませんが、法律が通りました。この後、省令ができて、いろいろ指示があると思いますが、それに対応してまいりたいと思っております。
 多くの方ががんで亡くなられることについて、私どもは行政として歯どめをすることが何よりも大切ではないかと。そういう国からの指示があれば、積極的に対応してまいりたいと思っておるところでございます。なお、そのことで健康センターもつくりました。議会の皆さんの御意見もあって、人間ドックもやろうということで、今、それも進めておるところでございます。国のがん対策基本法なんていうのは、もっともっと早く出すべきではなかったかなと、こう思っておりまして、その意味では、私は先進的な砺波市であると確信をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、精密検査等々必要な場合、先ほど申し上げましたが、PETの検査等については、石川県の医療機関と委託をして実施しておりますので、何ら指摘を受けることもないと思いますし、今、ボーダーレス時代です。垣根のない時代です。市町村、この市町村という時代でない。もう垣根のない時代ですから、隣の石川県であろうと、ボーダーレスの時代ですから、そのことが必要な場合は大いに提携をする時代だと思っておりますので、富山県から言わせると何のこっちゃ石川県という感じがあるようですが、特に健康の場合は完全にボーダーレス化で、それこそを垣根を超えてお互いに提携すると、私はそんな時代だと思う。経済はグローバルスタンダード、世界的な経済という時代になりました。私は、健康については完全にボーダーレス化で、垣根のない時代だと、こう思っておりますから、もう院長には堂々と石川県を使っていただきたいと、こう思っておるところです。その点では御理解をいただきたいと、こう思っております。
 私は、富山にできるPETセンター、反対するものではございません。どうぞ。私は逆に期待をいたしております。もともと遅いんですから。したがいまして、今、魚津、黒部でもやろうということなんですね。黒部、魚津は県から補助金をくれますか。富山県がやるといったらみんな銭出せと、そんな理屈がありますか。こんなことなどを思って、ちょっと怒りさえ実は覚えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 今、県がせっかく計画したんですから、それなりに資料をいただきたいと思う。会社の設立、医療機関の設立、その趣意書等については、私の手元に来ておりません。実は、きのうその話をしましたら来ました。ただし、だれが代表者で、会社を、どこに事務所を置いて、どこにつくって、もう計画はあるのかといったら、構想はあるようであります。しかし、まだ明確ではございません。その土地の問題も計画段階であり、富山でつくるということは決めておるようでありますが、そうしますと、6月議会に予算を組めといったって、議会の皆さんに説明がつかないんです。だれに、どれだけ、何のために、そのことは実は説明できないという話をしております。きのう来ていました。ようやくPETの効用等についてのパンフレットをくれました。まだ経営計画の中身はわかりません。
 それから、心配なのは、いわゆる機械よりも機械を扱う人なんですね。ドクター。その責任ドクターはどなたですかと、これは明確にできないそうであります。だから、社長が、発起人がだれで、事務所がどこで、どのような敷地で何平米つくって、どのようにやるのか、このことが明確でございませんので、実は議会にその説明ができないので、説明ができないことを予算に盛り込むというのは、私はちょっとできないということでございます。そんなことが向こうへ通じたんだろうと思いますが、きのう5時に幾つかの資料を持ってまいりました。もう少し資料が足らないなと思っております。
 したがいまして、税金から出資をするわけです。公金でありますから、十分議会の皆さんにこのPETセンターの組織形態、それから事業計画、資金計画、そして経営計画、責任者がどうなのか、そのことを明確にしないと、私は話にならないと。そして、今どき第三セクターという会社をつくるんです。医療機関でない会社をつくって、その会社が、きのう聞くと、もう一つ医療機関をつくるんです。それで、会社で建物を建てて、機械を導入して、そして医療機関にそれを貸して、医療機関からリースをする。お金をもらう。それで会社を運営するということですから、二重構造になりゃしないかなという質問もきのうはしておきました。その辺の状況はよくわかりませんので、そのことも皆さんにつけ加えておきますけれども、したがいまして、現段階ではなかなか出資に応じられないというのが実は私の考え方でございますので、その点、御理解をいただきたいと。
 なおまた、病院特別委員会では、前院長でございますけれども、これからPET機能ももう少しよくなるのではないか。過信してはならないよ、まだ十分な発見ができないというのは幾つかの新聞に出ておりました。皆さんもお読みだと思いますが、その意味では、機能もよくなるのではないかと。それから、もっと安くなるのではないか、安価になるのではないかと。そういう時期になると、導入することも検討したいという、特別委員会の議事録の中に残っておりますが、そういう意味では、これから高齢化が始まります。あんまり採算的にはとれないかもしれないけれども、圏域内に1つあってもいいのではないかと、その点では、魚津、黒部はもう先端を行っておるかなと、こう思っておりますが、その辺は病院とも協議でございますけれども、中核病院として、そして今、がん患者に対する治療体制は完全にどこの病院よりもしっかりしておりますので、その意味からいって、私は、導入する時期もあるのではないかと、こう1つ思っております。その時期に来れば、十分皆さんと協議をさせていただきたいと思います。
 もし私どもが導入すると言っても、県から資本金も何もくれんと思います。私ども、今、くれと言われておりますけれども、私どもが導入してもそんなことは協力はしていただけないと思いますが、それこそ独自の姿勢で、独自の立場で頑張っていきたいと、こう思っておるところでございます。その点を御理解いただきたいと思っておるところでございます。
 ただし、私は昭和一けたの人間でもう古くなりました。昔から先輩や古老から言いました。おいおい、「付き合いなら家でもやれ。」皆さん、わかりますか、そんな古しい言葉。「付き合いなら家でもやれ。」あるいは、「追従も世渡りだよ。」従っていくことも世渡りの一つだよということを教えられました。そういうこともございますので、草枕の一節ではございませんけれども、「智に働けば角が立つ、情にさお差せば流される。」そのことも私の心の中にないわけではございません。したがいまして、世間づき合いという流れに沿うことも、年寄りの立場としてはないわけではないのでございまして、いずれにしましても、議会の皆さんの御了解を得ることが、公金でございますので、大事だと思っております。慎重に判断をして、今後、判断材料が来た段階では、また相談する機会もあるのではないかと、こう思っております。
 少し長くなりましたが、このことを申し上げて答弁といたします。

◯議長(江守俊光君) 19番 山森文夫君。
  〔19番 山森文夫君 登壇〕

◯19番(山森文夫君) おはようございます。
 私は、会派となみ同志会を代表して、今定例会に臨み、当面の市政の諸問題について質問をいたします。
 質問に先立ち、一言申し上げます。
 このほど新たに結成いたしましたとなみ同志会は、政治倫理の確立を理念とし、市民全体の市政の実現を目指すとともに、地方分権時代における議会人として、何よりも地方自治制度推進において、議会がすべての根幹であることをしっかりと認識し、市民生活の中に軸足を置き、活動を展開することを申し上げます。
 話は変わりますが、安念市長におかれましては、大変な激務の中、3月定例会が終了しましてから多少体調を崩されたように伺っております。砺波市の将来や地域のためにも、お体にはくれぐれも御自愛されますよう切望いたします。
 それでは、質問に入ります。
 第1点目の、活力を生む産業政策の推進についてであります。
 砺波市内に開発型のインターチェンジについて質問いたします。
 砺波市は、昨年の国勢調査の速報値において、県内随一の伸びを示しており、大型商業施設の進出が相次ぎ、さらには住宅団地やマンションが次々と建設されるなど、着実に発展しておりますことは、市長の進められる政策の展開と、その実現に向けた御尽力のたまものと深く敬意を表するものであります。
 一方、地方自治体を取り巻く環境は、国の三位一体の改革以来、地方に対する普通交付税、各種補助金や交付金の削減に対して、それに見合う税源移譲がなされていないことなどにより、特に地方自治体経営は大変厳しいものになってきております。しかし、このような厳しい自治体運営の中でも、少子高齢化対策や公共下水道を初めとする環境インフラの整備など、行政需要はますます増大しております。今後、砺波市が着実に成長し、発展するためには、安定的な自主財源の確保が不可欠であると考えております。
 その中でも、企業の誘致については、当市ばかりではなく、他市におきましてでも最優先課題として取り組んでいる政策であります。これは、新たに企業が立地することによる固定資産税の税収の増加や、雇用の確保から生まれる人口の増加が見込めることも一因であると考えます。新たな企業の立地については、日ごろからの企業誘致活動はもとより、企業ニーズに合ったインフラ整備こそ重要な課題であると考えます。
 御周知のように、当市は市の中心部を東西に北陸自動車道が横断し、中心市街地に隣接して、インターチェンジが国道156号及び359号の交差する交通の要衝に位置しております。さらに、平成19年度中の東海北陸自動車道の全線開通が目前に控えており、中京圏とは約2時間30分で結ばれることとなります。また、現在築造中であります国道359号バイパスの完成時には、富山市とのアクセスも格段に向上します。さらに、北陸新幹線の開通まであと8年と迫っており、仮称新高岡駅まで15分余りと聞いております。今、このような状況をかんがみたとき、小矢部インターチェンジにはフロンティアパーク、小杉インターチェンジには小杉インターパーク、滑川インターチェンジには安田工業団地、そして、ごく最近開設した開発型の富山西インターチェンジには、呉羽南部企業団地が平成18年度より造成されようとしており、それぞれのインターチェンジから近距離のところに大規模な工業団地が設置されております。
 砺波市においては、若林工業団地が小矢部東インターチェンジ近くに立地しているものの、庄川両岸の工業団地の集積地から砺波インターチェンジまでのアクセスは、他市の有力な工業団地と比べると決して近いものではありません。しかしながら、庄川両岸については、県や市の工業用水道が整備され、市の水源である旧砺波市の太田水源、中野水源、さらに旧庄川町の舟戸水源を活用すれば、日量9,000トン余りの工業用水の供給は可能になるものと考えます。また、国道359号バイパスにより砺波インターチェンジまでのアクセスが向上するというものの、物流輸送は生き物のごとくであり、一般道を通じてインターチェンジにアクセスする場合と、インターチェンジに直接アクセスするということでは利便性に大きな差があります。
 以上のことから、安念市長に、今後の企業立地を有利に進める手段として、庄川左岸に新たに開発型のインターチェンジの設置について御提案をいたします。このインターチェンジを設置することで、隣接する呉西の各市が有機的に一体となって、大きな面となって発展させることができ、砺波市にとりましても、有益的な活力起爆剤になるものと確信しております。
 以上、新たに開発型インターチェンジを設置することについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 続きまして、土地利用の見直しについて質問いたします。
 市内の用途地域のうち、工業地域が18.3ヘクタール、準工業地域が169ヘクタール、それぞれ指定されております。このうち、工業地域は出町及び東野尻地区にまたがる地域と青島地区に指定されており、準工業地域は出町地区、庄下地区、青島地区にそれぞれ指定されております。現在、工業地域は砺波インターチェンジに隣接し、商業施設や娯楽施設などが立地しており、東野尻地区の一部を残すのみで、まとまった用地の確保が困難な状況であります。さらに、出町地区、庄下地区の準工業地域においては、商業施設と住宅地が混在しており、最近工場の立地があったものの、住宅化が進み、スプロール化しているものと思われます。
 いずれにいたしましても、現在の土地利用計画地は、土地区画整理や基幹道路の築造により、当初の指定時に比べ大きく変化していると見受けられます。最近の大手企業の誘致には、10ヘクタールから20ヘクタール規模、あるいはそれ以上の敷地面積が必要であります。このような中、用途指定区域内での大型企業を立地することは困難な状況であろうと考えるものです。さらに、現在の社会経済や製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、立地決定から短期間のうちに操業開始が求められております。
 現在、砺波市の企業誘致は、未立地の工業団地を保有せず、企業ニーズに応じて場所や規模を考慮して造成する、いわゆるオーダーメード方式であり、企業側から場所や規模の選択度が高まり、大変喜ばれております。さらに、近隣の市が未立地工業団地を抱え、苦慮していることに比べると、リスクが少なくよい方法であると考えております。しかしながら、この方法にも全く問題がないわけでもございません。つまり、指定地以外での農地転用に時間がかかり、先に申し上げました短期間での創業に対応することが困難な点であります。そこで、今後、大型企業の立地可能な地域への新たな用途指定が必要と考えます。
 現在の土地利用は、合併前の旧市町の土地利用計画をそのまま合わせたものでありますが、総合計画策定中の現在、砺波市の将来のグランドデザインにも大きく影響する土地利用計画の見直しについて、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、砺波市の副次核として、庄川地区の役割とその特徴を生かすものについて質問いたします。
 庄川地区の住民が、これまで庄川町時代に、こんなまちづくりが他の自治体にまさるものであり、すぐれた特徴であると考えてきたものに、清流と温泉、伝統産業の木工品と特産のユズ、そして種もみなどがありました。本当にそうであったのか、新たに合併した砺波市においてでも、これらの存在価値があるのであろうか、また、砺波市のネームバリューを加えたとき、さらに付加価値がつくのであろうか、いま一度、総合計画策定中の現時点において検証し、これまで以上の対策を講じるべきではないでしょうか。こうした考えを総合計画に施策として取り上げていただければ、必ずや庄川地域の活力につながり、庄川地域が衰退していくという地域住民の不安意識を和らげてくれるものと考えます。
 私なりにこれらを個々に考えてみますと、木工品やユズ製品は日常一般消耗品とは異なり、庄川温泉郷に観光客として訪れた人たちが、庄川水記念公園やエントランスタウンにおいて買い求めることが多いのではないか。そうであれば、国道156号を利用する観光客や温泉宿泊客を増やすことによって、地元から温泉に仕入れられる商業を営む人たちに大きな効果が生まれるものです。そのような施策を、いま一度どのように取り組むべきかを考えてみたいものです。
 商工会と商工会議所が、また2つある観光協会が連携して事に当たることも大切でありましょう。今まで行政に頼りがちに動いてきた庄川地域の住民に、地域の問題として、地域の将来を愛する意識と意義の問題として取り組めば、希望がわき、活気につながり、喜んで参加できる協働施策が考えられるものと思います。このような思いを込めた仕掛けで、地域開発への協議の場づくりなどを検討していただけないか、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、種もみ生産における産地の支援施策と減反政策についてであります。
 庄川地区と中野地区を含めますと、生産農家数は427戸で、作付面積が498ヘクタール、また、生産量は2,690トンもあります。また、県外向けの受託生産量は、全国で3,777トンのうち、現在、砺波市では1,903トンと全国の50%を超えるシェアを誇っております。全国では、良質の種もみの需要に対して供給がまだまだ不足していると聞いており、こうしたときこそ全国有数の優良種もみの産地の確立を図るとともに、この一大産業をさらに底上げし、農家の安定的な経営につなげるべきと考えます。ある農家の方に聞いたところ、砺波市の種もみは、自然条件が適しているだけではなく、何世代にもわたりすぐれた生産技術が受け継がれているとのことでありました。
 今、農業政策は大きな変革期を迎えています。この時期こそ、優良種もみ産地の存続に向けて、産地と行政が手を携えて、協働して政策実施していくことが必要であると考えます。こうしたことを踏まえ、ぜひとも減反政策の中から、種もみ産地を減反対象外の地域となるよう、良質種もみ生産特区なるものの申請と技術の継承対策について、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 続いて、市長のタウンミーティング実施についてお伺いいたします。
 合併からはや1年半が過ぎました。市長におかれましては、合併時に本音で庄川地域に求める地域特性の方向などについて議論ができなかったことと思います。そこで、新たな砺波市の新総合計画策定を目前にして、庄川地域の市民に対して市長の構想や計画を語っていただきたいと存じます。
 そこで、提案でありますが、今、この時期に市長から忌憚のないお考えを示されることで、庄川地域の市民が本当に砺波市民である認識を持てるのではないかと思います。いつまでも合併による損得を引きずることなく、いかに他地域に負けず、衰退しない地域づくりに住民が気づき行動できるか、行政が考えている方向性をより明確に示す必要があります。そして、庄川地域の住民がより早く砺波市民として活躍するためにも、互いに顔を見て、より具体的にその思いを熱く語り合い、庄川地域の市民に対して、安念市長のあの合併時のエネルギッシュな行動力を再度見せていただき、庄川地域4自治振興会単位にタウンミーティングを実施していただき、市長の構想を総合計画に乗じてお話しいただくことこそが、新砺波市の一体感の醸成につながり、愛と融和の政治を進めていただけるものと信じ、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 以上で、となみ同志会代表質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 山森議員のとなみ同志会を代表しての御質問にお答えをいたします。
 まず、冒頭に会派の結成をされ、その趣旨について伺いました。御同慶にたえないところでございます。まずは政策集団として、市民の福祉向上のためにさらに寄与していただき、市に対する提言をお願いするところでございます。
 なおまた、私の体調につきましてもお気遣いをいただきまして、若い時代が過ぎてもう年寄りになりました。今後、十分気をつけていきたいと思いますので、お気遣いに対しまして深く敬意を表したいと存じておる次第でございます。
 さて、質問の第1点目は、市内に第2インターチェンジを新設してはどうかという熱意ある御意見をいただきました。
 さて、市内の庄川左岸インターチェンジを設置することについての提案でございますが、確かに議員発言のとおり、高速道路の利用がますます増えておるわけでございます。そのことは、地域に及ぼす経済効果、あるいは観光など、生活圏域の行動範囲も広くなってまいりまして、また、一方では、災害等が発生しますと、迂回する代替機能もあるのではないかと、私はこのように思っております。その意味で、おっしゃる提案どおり理解をするところでございます。
 特に企業誘致等々おっしゃいましたが、原材料の調達だとか製品の輸送だとか、そういう面では、迅速な産業経済活動が行われることになると思いますので、その関連から、確かにその周辺には、商業施設であったり、あるいは会社、工場も張りつくことになると思う。砺波市も、おかげさまで今、工業出荷額も随分大きくなってまいりました。そして、先般の住みよさランキングも実は上位になっておるわけであります。その基点には、インターチェンジという、そういう施設があることは、私も、1つのベースとしてあるのではないかと、このように思っておるところでございます。したがいまして、先輩諸公の努力に感謝をしたいと、このように思っておるところでございます。
 具体的に、庄川左岸にインターチェンジがあって、そのことが企業団地や、あるいは市の観光の、特に庄川温泉郷でありますけれども、そういったところなど、西部地域全体の産業発展の原動力になることは先ほども申し上げたところでございますが、その面では提案されることについても理解をいたしたいと思っております。しかしながら、開発インターチェンジを設置する場合には、料金徴収施設を除くインターチェンジ本体、それから一般道路への取りつけ工事、いわゆる富山西インターの例によりますと、その事業費は相当なものであります。また、近ごろ完全に公団から民営化されましたから、ますます、要望者に対する設置費用、それがかさばってくるとも聞いております。したがいましては、すべて地方団体が賄うことになります。
 こうした状況を踏まえますと、地方財政もそんなに豊かではございません。この弱小市町村としての負担を伴うインターチェンジについては、なかなか困難なことであります。税金を全部継ぎ足しても、また借りて来なければいけません。先ほどもありましたように、老人福祉であったり、健康であったり、いろいろどうしても進めなければならない問題もございますから、インターチェンジにだけ投資をするということについては、私としてはできないわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。おっしゃる熱心な持論は高く評価をいたしますけれども、呉西地域でもそのような期待が一部ございますので、それらの情勢を見守りながら考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、土地利用の見直しについてでございます。
 土地利用の見直しにつきましては、総合計画では、大枠としては市街化区域、それから農村地域、中山間地とございますね。山間丘陵地域、それらの特徴を生かして土地利用をすべきではないかと、このように考えて今提出をしようとしているところであります。
 そこで、議員発言の企業立地について、農村部になると思いますが、用途地域を少し見直したらどうかということでございますけれども、今現在、砺波インターチェンジ付近に工業地域あるいは準工業地域を配置しておりますし、庄川地域においても交通アクセスのよい一般県道本町高木出線沿いに配置しております。いずれにしても、これらを、まだ未利用地がございます、この未利用地を活用していただかなければ、なかなか提案しても上部団体が理解してくれません。まだここにあるじゃないか、優良農地をつぶすなというのが、実は規制があるわけです。
 簡単に気持ちの上では、用途地域があって、さあ、いらっしゃいませというのは、これは1つのやり方かもしれませんが、今まだ現実的には全部ふさがっておりませんので、このことについては、今、新しく見直しをして、そういう用地確保をしておく、あるいは買収しておく、いつ来るかわかりません。それを借金して寝かせておいて利息を出していくことが本当にベターなのかどうなのか。いろいろ利用するについても、その地域の皆さんの判こをとらなきゃいかんわけです。中に1人嫌だということになれば、これは問題になるんです。そんなものなら買うてくれという時代になりました。ちょっとその点では難しい問題があると思います。
 しかし、企業誘致に当たっては、近ごろは、もし大型だとすれば、10ヘクタールとか20ヘクタールとかという話がございます。その意味では、もう一つ障壁のあるのは、ほとんどが実は農林水産省の資本が入っているわけですね。5割の補助金、あるいは農林中金の借金、そういう形で全部農業投資が実はされておるわけです。そうしますと、これをまた返さないかんわけですが、そういう枠はめがありますので、なかなか上部団体、いわゆる監督官庁が返事をしないというのが現実でございます。
 私は、今、農業投資をされたところについては、それなりの農業をしっかりやって農業を守る、環境を守るということで投資をしてあるんですから、それはそれなりに理論があると思いますし、こんなすばらしい砺波野はないと私は思いますので、虫食い状態でやるのもいかがかと。もしやるんだったら、今の用途地域の隣、少しは農業投資はあるかもしれませんが、そんなことを考えていかないといけないのではないか。それも今のところ制約があってなかなか難しいと思います。やるんだったらそんな方法、そんなことなどを私は今考えております。
 そこで、山森議員も提案されましたが、オーダーメードであります。どんな企業が要請されるかによってその地域設定をする。その時点で地主の皆さんと話をして、用途地域じゃなくてその地域を工業の地にする。農村工業導入法でいこうと、そういうオーダーメード方式がいいのではないかと思います。確実に来るということで、そして住民にもよく話をして、了解してもらって色塗りを変えて、そこへ立地をすると、そういう形が、今、何よりではないかと。従来ともその説は私は変わっておりませんが、そうすれば農業サイドも理解をしていただけるのではないかと。そういう意味での農村地域工業導入法等々を活用すべきではないかと思います。
 せっかくの提案でございますから、いろいろ検討していきたいと思いますが、制約があるということで、なかなか色塗りを変えるということが困難だと思います。しかし、今、私が申し上げましたように、新しい企業が、このように皆さんに理解を得るような企業がもし希望があるとするならば、十分検討をしていきたいと、このように思っております。御提案の趣旨については、今後参考にさせていただきたいと、このように思っております。
 次に、庄川の特性とまちづくりについてでございます。庄川の特性とまちづくりの協議の場でございます。
 私は、新砺波市になって一番誇り得るのは、庄川町との合併でありますから、庄川は旧砺波市にないいろんな資源がありますので、私は宝庫だと、宝の蔵を持ったような気がしております。しかも、我々の田園の上流部にあって、水口をきちっと持っておる。そのことを市政として、私どもがこれから地域づくりをするに当たって、大変大きい要素があると思っております。その意味では、連係プレーをよくして、早くお互いの理解をしていただいて、合併して損したとか得したとかじゃなくて、それぞれ市民が理解をし、そして、私は旧砺波市の皆さんにはそのように訴えておりますので、これからもその宝庫であります資源をさらに開発する立場でいきたいと、このように思っております。
 この3月には、観光関係の団体に集まっていただいて、観光まちづくり計画、特に旧庄川町をターゲットにして考えようということでスタートをいたしました。そして、何よりも滞在型の観光、それを考える必要があると。滞在型を考えるというふうなことは、ロイヤルもありますが、やっぱり温泉地であります。それをターゲットにして、交流の基盤づくりをしたいと、このように提案をして、今、議論をしていただいておるところでございます。ついては、各観光協会も、両方の観光協会も一緒になろうというような雰囲気も出てきたようでございます。この後、一緒になってでも、なるだけでなくて、基本的な戦略をその場でつくっていただきたいと、このように思っておるところでございますので、その点、山森議員も御理解いただいて、いいまちづくりをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 庄川のブランド商品につきましては、まだまだ私はPR不足だと思っております。このPRを、それこそ行政が先頭に立ってPRをしていくべきではないかと。そして、行動は皆さんと一緒に行動する、そのような行政でありたいと思っておるわけであります。
 そこで、市民の皆さんにお願いでありますけれども、行政だけに頼るという時代は、私はないと思う。大分以前に行ったところでありますが、滋賀県の長浜であったり、あるいは長野の小布施であったり、湯布院であったり、この間ちょっと行ってまいりましたけれども、それは自ら自分たちの力で地域おこしをやっておられます。だから、立派な会館とか、道路そのものは大したことがございません。自分たち自ら、自分のところの壁を黒壁にしたり、あるいは道路そのものも、逆に言うと、散策しやすいような、すべすべの道路ではなかったような気がいたします。そこにあるまちづくりも、従来の家屋をそのまま店舗にしておられる。もうきざな店舗ではございません。確かにダイヤモンドを売っておるわけではございませんから、本当に地方にできた駄菓子、地方にできた果物、それらが中心でございますから、あの方がふさわしいと思う。どの家もどの家もそうです。したがいまして、私は、自分たちの手で、自分たちで考案して、そのような、今にぎわっている商店街というのはみんなそうでないかなと思う。ついては、そのようなことを自発的に行っていただければありがたいと。
 ただし、中での商品、その他についてのイメージアップは、これはCATVを使ったり広報を使ったり、あるいは私自身が宣伝をしたり、そのことは大事だと思いますが、ただし、その地域における、開発という言葉はふさわしくないんですが、まちづくりは自ら工夫して、自ら設置をすると、そういうことではないかなと。そして、そのことが、特徴も生まれますし、他にない資源をうまく有効利用できるのではないかと。そのことは、地域の人が一番よく知っておられると思う。そんな立場でまちづくりをしていただきたいと思います。これからも行政としてはPRをいたしますが、本当のまちづくりは自らやっていただいて、資源がないわけではございません。十分ある資源を有効にどう活用し、展開するかにあると私は思っておりますので、そのような方向でいきたいものだと思っておるところでございます。
 次に、良質な種もみの産地を特区にしたらどうかということでございます。
 種もみの栽培は、古く江戸時代の中期から始まったようであります。そして、生産された種もみの品質が大変優秀であったと。それが近隣の地域にも伝わり、それが今、全国的につながっておるわけでございます。そして、組合等をつくられまして販売に乗り出しておるところでございますので、私も機会あるごとにチューリップと種もみと花の町を宣伝しておりますが、種もみの宣伝もいたしておるところでございます。庄川は牛岳から吹きおろすいい風がございます。その風もございまして、病害虫の被害もなく、種もみそのものも実の入りが随分いいようでございます。そのことによって発芽率もよいということで、評価をされております。そういう自然条件に恵まれた種場だと思っております。この種もみの生産地を守り育てていきたいと思っております。
 しかし、生産者は大変御苦労が多いと思います。管理面で大変な労力も要りますし、他の品種と一つぶでもまじったらいけませんので、そういった気遣いもございます。幸いそういうすばらしい自然条件でございますが、苦労も多いようでありますが、それらの栽培管理等については、十分普及センター等とも連携をしながら進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 そこで、提案は、この特殊な種もみ産地については、生産調整から外したらどうかと。私もそう思ったこともございます。ただし、これは一般農家との差異が若干出てまいりますので、議論はされたんですけれども、そういうわけにはまいらないということになりました。種もみもウルチ米もモチ米も酒米も、酒米の産地も特化をして、それも別にしたらという意見もあったようでありますが、それぞれみんな主食用の水稲と、そういうふうに実は位置づけられております。したがいまして、一般のコシヒカリ農家と同じなんだと、こういう議論に実はなっておるわけです。
 もう一つは、生産調整の今のやり方は、自主生産調整ですね。農林大臣がぱっと決めるわけじゃないんですね。少し制度が変わってまいりました。いわゆる生産調整というものは国の規制ではない。したがいまして、自主的に生産調整をやっておるという時代になったわけです。そういうこともございまして、生産出荷団体の関係からも、生産調整関係団体からそれを認めるというわけにもいかないと。だから、国に対する特区を言っても、もう門前払い、そんなことになりますので、構造改善特区というのは、実はそういう意味での認定が難しいということになっておりますので、気持ちはよくわかりますが、御理解をいただきたいと、このように思っておるところございます。
 それから、次は、技術等につきましては、おっしゃるとおりでございますので、今後とも、技術研修をやったり、あるいは病気の点検もしたり、圃場検査もやったり、それぞれ厳しくやっていくことが大切だと私は思います。そして、先輩の皆さんも多数おられることですから、それらの皆さんの御意見を伺いながら、すばらしい種もみ産地を育てていただきたいと。その意味では、独自の検査体制も必要になってくるのではないかと、このように思っておるところでございます。種々生産農家につきましては、取引先との交流会、そして御意見などもいただく、そういう機会もあってもいいのではないかと、このように思っております。
 いずれにしても、日本一の種場でございますから、大いにPRをし、ただし、生産者はきちっとした種を出してもらう。そのことがその道の大いなる発展につながると私は思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、市長とのタウンミーティングでございます。
 これまで旧砺波市時代は、私も市長と語る会を続けてまいりました。あんまり長い間やるものですから、自治振興会長やお世話する人が大変になってしもうて、まあええわというような話に、あんまり失礼なことを言ってはあかんのですが、私から押しかけていく時代ではないと思う。そんなこともございまして、近ごろは砺波市内も、お呼びであれば行きます。ただし、私からは。先は、前は、実は押しかけをしたんですね。随分御迷惑をかけた経緯もございますし、その意味で近ごろ遠慮をしております。きょうは、山森さんからお誘いをいただいてうれしく思っております。このお誘いには喜んで参りますので、ぜひそういうお誘いをいただければありがたい。そのことによって、私の今の考え方、市政の方向を申し上げたいと思う。そして、皆さんの意見も聞きたいと思う。
 私は、常々市民の目線に立って行政をやりますということを公約しておるわけですから、ぜひ私とひざを突き合わせて議論をする、そのことが大切なことだと思う。ただし、私はこういう男ですから、あかんものはあかん、いいものはいいと、こう言いますので、気に食わん人もおるかもしれません。ただし、それが大事なんじゃないでしょうか。そういう意味で、きょうはお誘いをいただきましたので、喜んで参りますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。そういう場は貴重な場になると思います。ぜひお誘いをいただければありがたいと思っております。その節にはまた御迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げまして、以上で答弁を終わりたいと思います。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 8番 井上五三男君。
  〔8番 井上五三男君 登壇〕

◯8番(井上五三男君) お許しをいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。
 質問の前に、私たち市議会議員は、3月の定例会での議員全員協議会において、地方自治法第92条の2の規定による砺波市議会議員の市に対する契約行為の自粛に関する申し合わせをいたしたところであります。砺波東部小学校校舎増改築工事の請負契約において、結果的には申し合わせ事項が遵守されず、そして、多くの市民の方々から厳しい御批判も受け、また、中には、議員としてのモラルはあるのかといった大変厳しい御忠告もいただきました。こんな中で、我々同志14人は、今回の件について大いに反省をいたした上で、市民の厳粛な信託を受けたことを認識して、市民から信頼される議員であり、そして、これからは政策集団として議会の活性化を図り、さらなる市政の発展に寄与するために、このたび新会派平成自民会を結成させていただきました。
 今後は、政策集団として、大いに勉強会、そして研修会を開催し、研さんを積み、会員相互が切磋琢磨し、そして十分なコミュニケーションを図り、かつコンセンサスを持って厳しい難題を粒々辛苦の精神で乗り切っていきますので、今後とも平成自民会に温かい御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず初めに、今回発注の砺波東部小学校校舎の増改築工事に際して、安念市長の御努力、そして綿貫先生の御協力により、国の平成17年度補正予算が別途加算され、校舎増改築工事の期間が大幅に短縮され、平成19年3月完成予定となりました。これも、日ごろから市当局、教育委員会、地域、議会、そして各関係者の努力のたまものと思っておるところでございます。また、学校当局、地域保護者、生徒・子どもたちの喜びも非常に大きいとお聞きいたしており、また、期待も大いに高まっておるところです。
 そして、増改築校舎の工事は大変厳しい工事日程であり、その上、通常の授業にも影響が出ないよう、安全に工事を進めていただき、そして、市当局、建築設計業者、工事管理者、工事業者とは十分な打ち合わせをして、検査、管理監督を徹底していただき、安全第一、工程管理、材料管理、そして基礎工事、耐震強度、外観、内装工事管理等に万全を期していただきたいと思います。
 先日、我々平成自民会にて、完成いたしました体育館の視察をした折、設計業者の方から西側壁面の一部にクラックが発生した箇所を見せていただき、説明を受けたのですが、今後どう変動していくのか、大変に心配をいたしておるところでございます。まして、学校施設は非常時や災害時の避難場所としても使用されますので、特に大事な施設であり、慎重に工事を進めていただき、安全で安心な施設を完成していただきたいと思います。
 そこで、重ねてお伺いいたしますが、この大型プロジェクト工事に関して、建築物の安全性の確保を図るため、第三者機関に工事のチェック機能、検査を依頼される予定があるのか。ない場合には、市当局が今後どのような指導体制で校舎増改築工事を完成されようとしているのか、お聞かせください。
 次に、市民の皆さんから大いに期待されて、この厳しい状況の中、市立砺波総合病院7代目の院長に就任されました杉本病院長に質問させていただきます。後で同僚議員からも質問がありますので、重複しないよう、私の方からは、病院管理運営のソフト面での質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今、日本の病院は、公立病院に限らず、私的病院においても、病院経営は年々厳しくなっているのが現状でございます。要因としては、薬価差益が少なくなったこと、国の医療費の抑制政策によるため、病院職員の高齢化による給与負担増、あるいは地方自治体の財政力の低下、また、病院病床数の増加で医療機関の競争激化により高額な医療機器負担増等、このような要因が絡み合い、10年前、20年前と比べると、病院の経営内容が悪くなっているのが現状でございます。最近では、これに医師不足も大きな要因の一つになっております。
 そこで、全体で約150億円の巨費を投資して、平成16年10月に竣工いたしました新市立砺波総合病院は、現在、病床数514床を有し、県下有数の総合病院として、また、46個の各種学会認定医研修施設の認定を受けて、砺波広域医療圏の急性期病院として、そしてまた中核病院として、地域医療の確保と市民の生命と健康を守るために、大変大きな役割を果たしてきておりますとともに、これからも地域の皆さんに安心され信頼される病院の実現のために、日夜努力されていることに対して理解をし、また、感謝を申し上げるところです。
 そこで、小杉前病院長に次いで、竣工後、新市立総合病院の2代目、杉本病院長になって2カ月余り経過をいたしましたが、まず初めに、病院長としての現在の率直な心境をお聞かせください。
 次に、病院の理念は、「地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院」を目指すとしており、また、病院の憲章は、「私たちは市立総合病院の職員であることを誇りとし、愛と奉仕の精神のもとに、病気で悩める人々を癒すことに互いの心を結集し、この憲章を定め」となっております。「一、患者様の権利を尊重します。一、信頼できる医療を提供します。一、医療の安全を追求します。一、やさしい医療を行います。」とうたっています。
 そこで、全病院職員がこの理念、憲章を遵守し、患者さんのための医療、そして信頼される病院を確立するために、病院長の病院運営のかじ取りの基本は何か、また、何をモットーにしておられるのか、お聞かせください。
 次に、病院は企業であると思います。それは、やり方によってどんどん発展もすれば、凋落もしていくからです。そして、一般的に病院は、患者さんが増える病院はよい病院だという、また、よい病院はよい戦略を持っているとも言われます。それは、施設がよいことはもちろんのことですが、まず腕のよい医者が、質の高い高度な医療機器を駆使して治療し、そして、医療技術員、看護師等のよきスタッフが整った医局部門、それに病院経営で協力し合える事務局部門がそろっていることだと思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、1年の医業収益100億円余の病院を経営する病院長の仕事は非常に複雑多岐にわたり、私なりにまとめてみましたところ、まず、予算をつくり、そして、30近い職種の人事評価、定期異動を行い、また、40億円余に及ぶ材料費や経費で、特に薬品や医療機器等の購入にかかわり、また、外部委託会社との交渉もあると思います。そして、医師の定年退職や医師が開業するための退職があれば、腕のよい後任者を求めて大学と折衝もあり、また、県内外の会議には病院代表として出席しなければならない業務もあり、また、平成17年度実績では、1日に466人の入院患者、1,197人の外来患者、そして603人の病院職員に、外部委託の職員、それに見舞い客に付き添い等を入れますと、1日に約3,000人近い人が病院という狭い建物の中で右往左往しているのだから、必ず人間関係での摩擦が起きるのは当然だと思います。
 そして、患者さんは、体の不調と心配で診察に来られたので、常にいらいらしていて、普通の精神状態ではないからです。それに、待ち時間が長い、診察順番がおかしい、医師の説明が悪い、看護師の愛想が悪い、窓口職員の対応等が悪い等々の苦情があると思います。そういった人と人の摩擦を和らげるのも、病院長としては大事な仕事の一つであると思います。さらに、466人の入院患者を抱えて、病院長の責任はどんどん重くなり、かつ経営内容の分析をしなければならない。また、医療事故が起こらないように教育もしなければならない。万が一医療事故があれば、責任者として患者さんと家族に応対し、調整する仕事もあり、また、日常患者さんが満足しているか、病棟、外来にも目を向けることも大事であり、大変ハードな仕事であります。
 そんな中で、常にコミュニケーションを図り、良好な人間関係を保ち、チームワークよく的確な診断、治療を行い、病院運営管理が効率よくスムーズに運営していくため、特に医局部門では、医師間、医師と看護師間、医師と医療技術員間、そして看護師間では、病院長はどのような指導方針にて病院職員をコントロールされ、病院管理をされておられるのか、また、患者さんに特に気をつけて接しておられることは何か、あわせてお伺いいたします。
 次に、病院経営についてお伺いいたします。
 砺波市行政改革推進計画では、自治体病院事業の健全化がうたわれていますが、市立砺波総合病院では、最近、医師不足や看護師不足、そして、診療費の値下げ3.16%は、当院では年間では3億円強の減になり、また、病院建設費の返済も本格的に始まっており、今年度の償還額は10億4,567万円とお聞きいたしております。他の要因も含め、病院経営は大変厳しいわけでございます。また、病院経営を左右するものに、病床数、1日平均入院患者数、そして1日平均外来患者数があります。
 合併後、いわゆる竣工いたしましてから平成16年の11月から平成17年の3月までの実績5カ月、そして昨年、平成17年の実績を見ますと、病床数は変わりませんが、平成16年の1日平均入院患者数は481人でございました。それが昨年の平成17年では465人で、1日平均入院患者数が16人の減になっております。そして、1日平均外来の患者数は、平成16年では1,334人、平成17年では1,197人ということで、1日平均外来者数が137人の減となっております。これは、医業収益では、前年より入院患者が3%強、外来患者が10%強といずれも減って、入院収益、外来収益ともに大きく減少し、そして、当然一般病床利用率も下がって経営を圧迫しているのであります。これは病院内の問題で、医師不足があり、特に退職され開業された医師、内科医が多く出たための影響があると私は思います。また、小杉前病院長は、3月の常任委員会の発言で、外来患者が減った分、余計に入院患者さんを診ることができ、多少減っても病院経営に影響はないと言われましたが、この意見についても杉本病院長の見解をお聞かせください。
 最後に、12日の市長の施政方針で、平成17年度の決算見込みは8億9,000万円の赤字の見込みであると言われ、大変厳しい状況であることを再認識させていただきました。そこで、これまでの質問を踏まえて、今後の病院経営の健全化を図るための問題点について、例えば医師不足の解消、開業医との連携、紹介率のアップ、そして医業収益をアップするための対策、医業収益に対する各費用比率の適正化、医師、看護師の問題、それから各職種間の連携、院内組織等、まだまだ課題がたくさんあるかと思いますが、この厳しい現状の中で病院経営の健全化、財政基盤の強化をしていくために、杉本病院長が今後どのような考えで病院経営の健全化に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
 終わりになりましたが、市民を初め砺波広域圏の皆様に、安心・安全な医療の提供と患者サービスの向上に努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時00分 再開

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き会議を開き、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を続けます。
 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 大きな1番目、砺波東部小学校校舎増改築の工事に関してでございますが、御指摘のございました東部小学校体育館のクラックにつきましては、コンクリートの収縮により発生したものでございまして、構造上は問題がないと思われます。そして、これから、今後、経年検査を実施いたしますので、その間、様子を見まして、その後、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
 建築物の安全性の確保を図るために、第三者機関に工事の検査を依頼することについての有無についてでございますが、市が発注する建築工事では、職員による監督員を選任し、また、専門的な知識を持つ設計事務所に工事の施工管理を委託し、両者で工事の監督検査を実施いたしております。さらに、主要な部分につきましては、建築確認申請に基づく県の検査を受けまして、次の工程に進んでおるところでございます。
 工事の完成時の検査は、収入役室検査課で検査をしておりますが、このような大きな建物につきましては、検査課で依頼した一級建築士の資格を持つ職員を検査員に任命し、施工が適正に行われたか、施工写真、管理図等を確認して、詳細に検査を行っております。その際に、不的確な箇所が発見された場合、直ちに業者に指示し、補修を行わせ、完成品の引き渡しを受けておりますので、改めて第三者機関への検査依頼は考えておりません。
 井上議員さん御指摘の、安全で安心な施設づくりと品質の確保につきましては、今後とも学校建設室、工事管理設計事務所、工事施工者が綿密な打ち合わせを行い、品質の向上に努め、安全で質が高く、長く使用できる学校づくりに全力を挙げてまいりたいと存じております。具体的には、担当課、設計事務所は原則として現場に常駐し、工事管理についてさらに充実させるとともに、検査課の段階確認の実施、また、検査員に任命されている建築専門の市職員を招聘したチェック体制の強化を図るなどして、工事の検査、管理監督を徹底してまいりたいと存じております。また、地元住民代表で組織されます砺波東部小学校増改築推進委員の現場視察を受け、工事の状況を確認していただきながら工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からの井上さんへの答弁は以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 井上議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、新院長としての心境についてお尋ねがありましたが、現在の私の心境は、時間がいくらあっても足りなく、現状把握と今後の対策に日々追われ、はや2カ月たってしまったというのが正直なところであります。今後、微力でありますが、一生懸命責務を全うしたいと思っておりますので、格別の御支援を賜りたく、お願い申し上げます。
 次に、病院運営の基本とモットーについての御質問でありますが、自治体病院の使命は、地域住民の医療を確保することであります。あわせて、医療従事者の教育、医学、医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動を行うことにより、地域住民の福祉の増進に資するとされています。当院は、地域の中核病院として、一般医療の確保はもとより、一般医療機関では行えない救急医療、専門的な医療、高度な医療、特殊な医療、さらにはへき地医療などの確保など、その役割を担っております。そのためには、すぐれた医師やスタッフの確保を図り、さらに研修活動、TQM活動を通して、病院職員の資質を高めるための研修強化が大切だと思っております。人を守るために人を育てることが大切と考えるところであります。
 次に、病院職員の管理指導についての御質問でありますが、まず、患者様への対応につきましては、従前よりインフォームド・コンセントの充実を推進し、職員には十分説明できるように指導しているところであります。また、院内に御意見箱を設置しており、患者様からの文書による投書をいただき、可能な限り改善に努めております。
 次に、院内の職員間、特に医師との関係についての件ですが、現在、院内には、臨時職員を合わせると約700名のスタッフが働いております。しかも、医師、看護婦などのほか、多くのコーメディカル、事務職が勤務しており、その連携、意思の疎通を図らなければならないことは御指摘のとおりであります。そのため、院内には、定期的に主任以上を集めて、連絡調整会議や幹部職員による管理運営会議、医師を中心とした多職種による各種委員会や医局会などを開催し、医師間、あるいは医師と他職種とのコミュニケーションを図っております。全職員には、院長就任当初、私の所信を述べ、周知を図っているところでございます。また、現在は、各課の責任者と各部署の状況や今後の取り組みについて、個別に事情聴取を行っており、近く各課責任者会議を開催し、病院の根本的な施策について、意思の疎通を図っていくつもりであります。
 次に、病院経営の健全化、財政基盤の強化についての御質問でありますが、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮することと公共の福祉を増進する運営を経営の基本原則としていますが、近年は著しい医療費の削減政策により収入の増収を図ることが難しくなっています。また、一方で、医療の安全性の確保や個人情報保護を求めるための施策の強化により、人的配置の充実や電子機器の整備が求められ、それらの経費支出が増大しましたが、保険制度にはほとんど担保されない状況であります。
 平成17年度は、当院にも開業による医師の退職が相次ぎ、また、新医師臨床研修制度の影響で大学からの派遣医が確保されず、現在も一部で影響がありますが、改善に向け、さらに医師の確保に努めてまいる所存であります。井上議員御指摘の入院患者の減少は、医師の不足によるところもありますが、外来患者の減少が入院患者の減少を招いたことも要因にあると考えております。
 また、外来患者が多少減っても病院経営に影響はないのではないか、前の院長の見解ですが、それは、紹介患者がきちんとあって、その中から入院患者が増えれば経営は問題ないということであり、そのためにも、今後とも病診連携による紹介率の向上を目指し、患者と収入の確保に努めていきたいと考えています。当面は、患者の確保による収入増と業務の改善効率化による経費削減を講ずることにより、健全な経営に向けて努力してまいりたいと思っています。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 9番 嶋村信之君。
  〔9番 嶋村信之君 登壇〕

◯9番(嶋村信之君) 通告のとおり、市政一般について提案並びに質問をいたします。
 今回、第7代砺波市立総合病院長に就任されました杉本病院長に、改めてお祝いを申し上げますとともに、5万市民の信頼される病院経営のほどをよろしくお願いいたします。
 最初に、笑顔あふれる福祉都市、健康について、今ほどの井上議員の質問と重複するところがありますが、幾つかの点で病院長にお尋ねいたします。
 本年3月定例会で、今後の病院経営方針の質問に対し、小杉前病院長は、結論として抜本的経営改善と再建策選択が急務であると述べられ、さらに、病院事業は、人、企業であり、人事権を有する健全なリーダーが必要不可欠であり、健全病院は健全経営と健全な職場環境、市民の信頼、社会の評判に尽きると考えられる、そして、病院事業経営にも、確固たる思想、哲学が求められるとの趣旨による答弁をされております。また、当病院は、県下の自治体15病院のうち、県立中央病院、富山市民病院に次いで3番目に大きい514病床数であります。このことにも触れられ、当病院は、病床数から言うならば25万から30万人の人口が必要であり、周辺の自治体対象だけでは将来病院経営が厳しくなってくる、したがって、全国から当病院に診療を求めてくる特色ある診療科をつくらなければならないとも述べられたと私は理解しております。また、安念市長も、この病院を砺波市の金星にしたいと述べております。
 そこで、病院長として、今後の経営理念と経営方針及び特色ある診療科づくりについて答弁をお願いします。あわせて、当病院は砺波医療圏の中核病院であります。したがいまして、周辺の病院との医療連携についてどのような構想をお持ちなのか、あわせてお答えください。
 2つ目には、終末期医療についてお尋ねいたします。
 先月30日、射水市民病院の延命中止問題から端を発した県公的病院長協議会は、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを石井知事に報告しております。その内容は、概ね、死を目前にした患者には、人工呼吸器装置などの延命により、生活の質の向上を優先することを基本方針とした7項目であったようであります。県公的病院長協議会が作成した申し合わせは、がんの終末期患者対象に、痛みの緩和、精神的な支えを含め、全人的ケアを基本としております。これを受けて、各病院がガイドラインやマニュアルをつくり、終末期医療の質を高めていくことが求められております。南砺市では、終末期医療に関しての患者の不安を解消し、信頼される医療を確立するために、全市的な指針が必要と判断し、開業医や療養型病院、老人保健施設等を含め、マニュアルを今月策定することになっております。
 そこで、砺波総合病院としてのガイドライン、マニュアル作成の取り組みについて、お考えをお示しください。
 3つ目には、禁煙治療のニコチンパッチについてお尋ねいたします。
 安念市長も御存じのとおり、本年4月の診療報酬改定で、ニコチン依存症患者の禁煙治療に公的医療保険が適用されることに伴い、厚生労働省は先月24日、禁煙治療の際、禁断症状を軽くするために使うニコチンパッチが保険対象となり、今月6月1日から適用されることになりました。禁煙治療を受ける人が増加をすると、治療費が一時的に増加しますが、その後、禁煙により病気が減少し、厚生労働省研究班は、10年後には約550億円、15年後には1,800億円の医療費削減効果があると試算をいたしております。
 そこで、禁煙治療に公的医療保険が適用されることから、多少の見解の相違もありますが、たばこを必要としない私はニコチン依存症は病気と思うわけですが、ニコチンパッチの効果と当病院の今後の取り組みについてお答えください。
 次に、福祉施策の推進についてお尋ねいたします。
 本年4月から障害者自立支援法が施行し、障害者施策が大きく変わりました。関係当局におかれましては、10月の新サービス実施に向けて、各施設の関係者の説明や準備、障害者の支給認定手続など、膨大な作業が予定されると聞いております。当市でも、10月から新サービスの実施ができるのかどうか、心配しているところです。その見通しをお示しください。また、障害のある方々やサービス提供者などの関係者に対してきめ細かな対応が求められておりますが、身体・知的・精神障害の3障害者施策が一元化することによって、今後の相談窓口はどのようになるのでしょうか。あわせてお答えください。
 2つ目に、支給認定手続について、市民団体からも要望が出ております。その対応についてお伺いいたします。
 障害程度区分認定や支給決定に当たり、ニーズに合わせた適正な判定が行われる配慮や、審査会に当事者意見が反映されるための委員構成への配慮、さらには、直接意見が表明できる機会があるのかなどについてお答えください。また、定率負担に対する本市独自の助成や小規模作業所の移行に伴う支援施策としての補助金の充実などが考えられますが、それぞれについてお考えをお聞かせください。
 3つ目には、障害者の雇用推進についてお尋ねいたします。
 富山労働局は、過日、富山県及び県内市町村機関、経済団体等に対して、障害者雇用の一層の推進に関する要請をしました。それは、障害者の就労意欲が高まる中、改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、今後一層の障害者雇用の推進が図られるよう、川崎二郎厚生労働大臣の指示のもとに行われたものであります。その際、特に公的機関における知的障害者の採用が極めて少ない状況にかんがみ、職場実習の受け入れ等、採用に向けた具体的な取り組みを実施していただくようあわせてお願いします。
 そこで、提言いたします。知的障害のある人たちの純真な心、だれにでもやさしく接する態度等の特性を生かし、老人施設の介護補助や保育所での幼児の生活補助など、十分可能な職域であります。既に他の自治体では採用の実績があり、本市でも、来春オープン予定の北部苑でも採用されるよう検討していただきたいものであります。また、昨年3月の定例会で、障害者の雇用拡大について一般質問した折、藤森助役から当市の実情に合った障害者雇用拡大について研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その後、どのような研究をなされたのか、あわせてお答えください。
 4つ目には、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
 これまでの制度は、介護支援センターに所属するケアマネジャーによってケアプランが作成され、プランの施設による偏りが懸念されておりました。今回見直しをされ、地域包括支援センターとすることにより、特に同一地域に複数の介護支援センターを有した場合、サブセンターを設置することなどの対応がとられ、センターの公平性、公正性がより強く求められることになりました。その対応のために、地域包括支援センター運営協議会が設置され、ケアプランのチェックなどを行うことになっておりますが、協議会の構成メンバーの人選については、できるだけ当事者を避けて第三者機関とすることにより、より公平性、公正性が高まるものと考えます。この点について御所見をお聞かせください。
 また、介護予防について、特定高齢者、一般高齢者に分けて細かく対応されることに一定の評価をいたしております。それぞれの具体的な取り組みについて明らかにしてください。
 5つ目に、障害児放課後元気わくわく活動事業についてお尋ねいたします。
 既に放課後児童健全育成事業が本市でも平成9年からスタートし、通称放課後児童クラブとして、小学校3年生までを対象に、平成18年度から6カ所、児童240名を対象として実施されております。今まで対象外の特殊教育小学校または特殊学級の児童も、平成15年度に県単独事業としてスタートし、放課後や土曜日、休業中の障害者の遊びや生活の場を設け、集団生活や生活訓練等を行うことになりました。既に新川、富山、高岡地区では、障害児放課後元気わくわく活動事業を実施されております。しかし、砺波地区だけいまだに実施されておりません。実施場所については、養護学校の所在の市町村となるため、南砺市がその窓口となります。したがって、砺波市は共同実施の形態となりますが、今後の取り組みについてお答えください。
 次に、人と心を育む都市の教育についてお尋ねいたします。
 1つ目には、1人の子どもを大切にであります。
 昨年6月の定例会で、砺波市陸上競技場の洋式トイレの設置について取り上げました。背景には、市内小学校連合運動会の折、車いすの子が参加していたからであります。今、その子が本年4月、市内の中学校に進学いたしました。当局も、1人の車いすの生徒を受けるために、エレベーターの設置、便所改修工事、スロープの設置等の改修をしたことを評価いたしております。過日、学校に赴き、生徒の登校から教室までの移動等について見てまいりました。まず、玄関口から校舎内に入るドアは、手前に引くために1人で入ることができず、介助が必要でした。自動ドアにしない理由は、自動ドアの管理上、職員の配置が必要とのこと。また、洋式トイレは普通便座で、車いすの方は日ごろから下半身の血行が健常者に比べてよくありません。まして、真冬には冷たい便座に座らなければなりません。暖房便座は1万円程度で設置できるとのことです。ぜひ暖房便座に取りかえていただきたいと思います。
 関連して、市陸上競技場は、第3種公認の陸上競技場であり、大変立派です。しかし、いまだに洋式トイレが設置されておりません。障害者の方でも、だれでも大会に参加し、競技を観戦できてこそ、誇らしげに第3種公認の陸上競技場と言えるのではないでしょうか。
 教育委員会所管ではありませんが、関連して言いますと、市役所の東別館の2階に商工農林部があります。高齢者の方が農業に関することや農業共済年金等のことで利用をしております。ところが、階段の上りおりに大変苦慮いたしております。以前にも、高齢者の方が利用しやすいよう、エレベーターの設置をお願いしたところ、検討しますとの答弁であります。その後、どのような検討がなされたのでしょうか。
 今国会で審議しておりました新バリアフリー法案、高齢者・障害者移動円滑化促進法が成立いたしました。内容は、原因が身体障害でなくても、行動上の困難を生じた場合に対応できるとの考え方を示しており、すべての障害者に配慮したバリアフリー化が進むことを期待しております。教育行政には、教育基本法に基づき、どの子どもも漏れなく幸福になることが要請されております。答弁を求めます。
 2つ目には、牛乳パックのリサイクル運動で環境教育の推進についてお尋ねいたします。
 牛乳パックのリサイクル運動が始まって22年が経過し、質の高いごみとして、燃やすのはもったいないという主婦らに支えられてきた取り組みが、最近小中学校の給食用牛乳パックへと広がりつつあります。現在、資源の大切さを学べるなど、環境教育につながると、各自治体の教育委員会に働きかけ、他の容器に比べて低い紙パックのリサイクル率の向上を目指す運動が起きております。
 埼玉県北本市では、市立の小中学校12校で、牛乳パックのリサイクルで年間約10トンの牛乳パックが集まり、約5万個のトイレットペーパーに生まれ変わっています。今、全国的にも取り組みをする学校が増加しております。当市においても、環境教育の立場からも、教育委員会として、牛乳パックのリサイクル運動の推進を各学校へ働きかけてはいかがでしょうか。
 最後の質問になりますが、チューリップフェアの推進についてお尋ねいたします。
 第1回チューリップフェアが昭和27年に開催されてから、本年は第55回の開催の運びとなりました。第1回から今回の開催までの入場者は約1,500万人となります。砺波市のように55年間も連続してフェアを開催しているところは全国的に見てもまれであり、まさしく砺波市の大きな誇りであります。連続して今日までの開催ができたことは、先人の皆さんの知恵と汗とはかり知れない労力のおかげであり、まことに感謝にたえない次第であります。私も、開催期間中、観光ボランティアの一員として参加をさせていただきました。チューリップフェアに訪れた方は、会場にある100万本の彩りのチューリップを見て満足していただき、昨年を上回る31万5,000人の方に足を運んでいただきました。
 しかし、課題が山積していることも事実であります。チューリップの開花は、天候や気候に影響されるために、開花時期を調整することが難しいわけであります。オランダのキューケンホフ公園の様子を伺いますと、開催期間も約2カ月間で、チューリップはもちろんメーンになっておりますが、他の花も多く植えてあり、十分チューリップ以外の花も堪能できるようになっております。今回、公園内にオランダ産のユリの一種でありますフリチラリアが入場門や水車苑周辺に植えてあり、多くの入場者から珍しがられ、花の品種も尋ねられました。本年は、低温のためにチューリップの開花が遅れましたが、多少フリチラリアのおかげで満足していただいたものと思う一人であります。そこで、チューリップの開花の時期が多少遅れても、フリチラリアのように他の花で満足していただくのも一工夫ではないでしょうか。
 また、昭和62年に開館した富山県花総合センターは県の施設でありますが、チューリップフェアの相乗効果を上げるために、もっと花総合センターと連携をとるべきではないでしょうか。当センターの関係者は、チューリップフェアの実行委員会のメンバーに入っているのでしょうか。実態をお聞かせください。
 過日、市長より、チューリップフェアに合わせ、となみ散居村ミュージアム周辺にチューリップの観光圃場として3ヘクタールの用地を用意すると述べられましたが、チューリップ公園と一体感を持たせることは時宜にかなったものであります。そこで、もう一工夫をしていただき、庄川木工まつり参加者にも庄川水資料館から見る庄川峡のすばらしい景観を横にしてチューリップを堪能していただける観光圃場をつくられてはいかがでしょうか。どこの会場でもチューリップを鑑賞できることが、より一層砺波市のチューリップフェアを盛り上げるとともに、新市の一体感をさらに醸成するものと思われます。ぜひ御検討ください。
 実りのある答弁を期待し、以上で一般質問を終わります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 嶋村議員さんの大きな3番目から、私から御答弁申し上げます。
 1人の子どもを大切にということに関連いたしまして、御質問のあった東別館のエレベーター設置の件でございますが、階段の利用が困難な方のために連絡用のインターホンを設置し、職員が介助したり、場合によっては、本庁1階の相談室などを利用して、相談や手続を行うなどの対応をいたしております。また、市民課、あるいは生活環境課の窓口で用件を申し出られました方々には、職員間の連絡により担当職員がその場に出向き、手続を行うような連携をとるなど、極力手続に来られた方々が不自由を感じられないよう対応を図っております。
 なお、お申し出のように、この時節には農業委員会に農業者年金受給権者の現況届が多数見込まれ、年金受給中の高齢者の来庁が増えるものと予想いたしております。つきましては、市民課、税務課、生活環境課などの窓口におきまして、届け出書類をお預かりするなどの措置を図っているところでございますが、御理解をいただきますようお願いしたいというふうに思っています。
 以上で、私からの答弁といたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 嶋村議員さんの人と心を育む都市教育についてのうちの、一人一人の子どもを大切に、この件につきましては、義務教育におきましては子ども一人一人が教育を受ける機会均等を確保することに最大の配慮をしております。御指摘の施設の営繕、これにつきましても公平で公正な利用ができるよう、意を用いているところでございます。
 また、陸上競技場の身障者トイレの設置につきましては、当施設の下水道接続工事がもう迫っております。そのときにあわせて検討していきたいと考えております。
 それから、2点目の牛乳パックのリサイクル運動でございますけれども、学校給食用の牛乳パックにつきましては、導入当初から納入業者による回収という約束で対応しております。給食の時間は正味1時間あるなしでございます。その限られた時間内でパックを洗浄し、乾燥することは、子どもの手にとっては少々無理がありますので、御提案の趣旨につきまして、学校へ働きかける考えは現在のところございません。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 病院長 杉本立甫君。
  〔病院長 杉本立甫君 登壇〕

◯病院長(杉本立甫君) 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
 最初に、私に対しましてお祝いの言葉をいただき、まことにありがとうございます。医療界は非常に厳しい折でありますが、心を引き締め、この重責を全うしていきたいと思っています。
 まず、病院の経営理念と方針についてお答えします。
 当院の憲法であります病院の理念は、地域に開かれ、地域住民に親しまれ、信頼される病院であり、このことを基本にして、私たちは、地域の人々に安心して暮らしていただけるよう、急性期医療、高度先進医療、救急医療、僻地医療など、より高く、そしてきめの細かい医療を提供できるよう、職員が一丸となって努力しているところでございます。特に救急医療につきましては、病院スタッフは、1日24時間365日、常に病院に待機しており、患者さんが来られたら即対応できるように万全の対応をしております。また、診療科の数では、院内標榜でありますが、全部で37科を設け、ほとんどの疾患に対応できるよう医師の確保をし、地域の人々に安心を提供してきたつもりです。
 しかしながら、近年、勤務医師の過重労働からか、勤務医をやめて開業する医師が増えており、当院でも例外ではなく、昨年は5名の医師が退職、開業されました。しかも、昨今の情勢から、大学からの後任補充もままならず、結果として残った医師にさらに負担がかかることになってしまい、第2、第3の開業志向の医師が出るのではと非常に危惧しております。そのため、後任確保に最大限の力を注ぎたいと考えております。
 経営方針の御質問ですが、前院長が答弁したとおり、私も、健全経営であるためには、優秀なスタッフ、中でも優秀な医師をいかに当院に引っ張ってくるかであります。優秀な医師を確保することによって、患者さんに来ていただけ、さらに病院の信頼が増してくると思います。その中でも、特に病院の根幹となる内科、外科、整形外科などの充実が必要で、根幹になる診療科の充実なくして病院の発展はないと考えています。その上で、患者さんが受診しやすく、しかも特徴ある診療科を創設することだと考えています。例えば、昨年の議会で前院長が答えられた骨盤底再建センターなどもその一つだと思います。
 病病連携につきましては、砺波地区内の6つの公的病院で毎年院長・事務長会議を開き、情報交換などをしておりますが、今後は、病院間の役割分担や現場レベルでの交流会の実施など、より一層連携を深めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、優秀なスタッフを確保し、患者様に安心して来てもらえ、地域の病院、診療所との連携を深めることができれば、当院は生き残れると私は確信しております。
 次に、終末期医療の取り組みについてお答えします。
 当院では、4月、医師、看護師、薬剤師、検査技師、事務、11名で構成する終末期医療検討委員会を立ち上げ、終末期医療のあり方について検討してきました。その中で、終末期患者に対する治療について、当然、医師は可能な限り延命に尽くすべきであると言われている一方で、回復の可能性がなく、死期が間近に迫っている患者に対して、延命のための治療よりも、患者自らの考えに基づいて自分のことを決定する、いわゆる自己決定権を尊重し、生活生命の質、QOLを尊重した治療を行うべきだとの意見が強くあります。加えて、現代社会には多様な道徳的感情や信念があり、個人によって考え方が異なることも認識する必要があります。このことから、当院の終末期医療検討委員会では、命の尊重と患者の意思の尊重という2つの観点から、がん患者を中心とした終末期医療のあり方について検討を行ってきました。
 一方、この間に、県内25の公的病院で構成する県公的病院長協議会で、終末期医療に関する指針づくりについて協議され、その中で、終末期のがん患者に対する治療に関しての申し合わせ事項が先月示されました。当院としてのガイドライン、マニュアルづくりについては、この申し合わせ事項に沿った形で引き続き検討を行い、なるべく早い段階で当院の方針を決定したいと考えております。
 次に、禁煙治療のニコチンパッチの効果と当院の取り組みについてお答えいたします。
 我が国の喫煙率は、年々少しずつではありますが低下しており、成人男性では約46%、女性では約11%となっております。一方、喫煙者の約8割の人が、できればやめたいと思いながら喫煙をしています。それは、喫煙の本質がニコチン依存症だからであります。
 このようにニコチン漬けになっている体からニコチンが抜けるためには、一般的に禁煙開始後2から3週間かかると言われています。その時期に、たばこが吸いたい、いらいらする、落ちつかないなどの禁断症状が出現します。それを和らげるために用いられるのがニコチンパッチによるニコチン置換療法であります。これは、禁煙後にあらわれる禁断症状に対して、ニコチンを喫煙以外の方法で体内に補給することによってその症状を軽減させ、禁煙に成功させるという新しい方法でございます。禁煙するためには、自らの強い意志だけではなかなか難しく、医師による禁煙サポートが必要であります。当院では、今後、呼吸器内科の常勤医師の配置ができれば、禁煙外来の設置も検討したいと考えております。
 以上です。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 嶋村議員の、笑顔があふれる福祉都市(福祉)につきましてお答えいたします。
 障害者自立支援法が本年4月から施行され、サービス利用に対する原則1割負担が実施されております。10月から実施される日中活動事業や施設入所支援などのサービスにつきましては、現在、市で障害程度区分の認定作業と審査会による判定を順次進めているところでございます。
 それでは、初めに、身体・知的・精神の3障害一元化による窓口体制について申し上げます。
 昨年4月から社会福祉課に保健師や精神保健福祉士の専門職員を配置し、障害の種別を問わず、市民からの相談に応じております。また、障害の種別に応じた従来からの相談窓口として、マーシ園内にある砺波地方障害者生活支援センター、JR砺波駅南口の障がい者サポートセンターきらり、砺波総合病院に隣接するワークハウスとなみ野でもさまざまな障害者の生活相談に応じております。これからも障害者の立場に立ち、ケースによっては障害者の家庭に出向いて相談に応じてまいりたいと存じます。
 次に、障害程度区分の認定や審査会について申し上げます。
 障害程度区分の認定調査は、支給決定の正確さや公平化を図る観点から、当市では、専門のケースワーカー2人1組としてチームをつくり、障害者本人や家族からの聞き取り調査のほか、入所施設の職員からの聞き取り調査も加えて実態把握に努めております。また、審査会は、精神科医や内科医のほか、身体、知的、精神、それぞれの施設の有資格者で組織されており、審査の過程では、障害者自身の担当医の意見を最大限に尊重するよう運営されております。しかし、審査会では、障害者が直接意見を表明できる機会が設けられていないことから、市が行った障害程度区分認定や支給決定に対して審査請求を県へ行うことができるよう、救済制度が設けられております。
 次に、障害者の負担軽減に向けた市独自の助成について申し上げます。
 今回の障害者自立支援法制定の大きなポイントは、今後増加が見込まれる障害福祉サービス利用のための財源を確保するため、原則1割の受益者負担のほか、国、県、市、それぞれが責任を持って費用負担を行い、長期にわたって持続可能な福祉サービスを提供することを目的とした制度であります。特に低所得者に対しては負担の軽減が講じられていることから、市独自の助成は考えておりません。
 次に、障害者雇用について申し上げます。
 来春オープン予定の北部苑に知的障害者を採用してはとの御提案でございます。福祉センターの事業内容の中で、知的障害者の方が仕事として取り組める業務があるかどうか、今後検討したいと存じます。北部の管理運営は、福祉センターやデイサービスセンター条例に基づき、指定管理者を募集し、審査を行った後、議会議決を得て指定管理者が決定されます。職員の雇用については指定管理者が行うことになるので、職員の採用についても指定管理者の判断によるものと存じます。
 障害者の雇用拡大については、障害者の経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加、自己実現の面からも大変重要であります。市では、授産施設や小規模作業所の施設整備や運営に対して支援を行っておりますが、障害者自立に向けた就労移行型作業所の開設などに対しましても支援してまいりたいと思います。また、関係機関や民間事業所と連携して、障害者の雇用環境づくりに向けて努力を傾注してまいりたいと存じます。
 次に、地域包括支援センターの取り組みについて申し上げます。
 今回の介護保険制度の改正の中で、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に新たに設置されました。現在、市内には、1カ所の地域包括支援センターと3カ所のサブセンター、南部、庄東、庄川でございますが、それに3カ所のブランチ、やなぜ苑、ふれあいの杜、ケアポート庄川を設置し、相互の連携を図りながら事業を進めております。センターの主な事業としては、1、介護予防事業のマネジメント、2、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談支援、3、被保険者に対する虐待の防止、早期発見の権利擁護事業、4、支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援があります。具体的には、一般高齢者、特定高齢者及び新予防給付の対象である要支援1、要支援2の方への支援を行っております。
 地域包括支援センターの運営協議会につきましては、広域で介護保険に取り組んでいることから、本年4月に砺波地方介護保険組合を構成する3市で運営協議会を設置しております。運営協議会は、センターの設置の選定や運営評価、地域における介護保険以外のサービスとの連携に関する事項について承認する機能を持っており、ケアプランのチェックなどの実務的な業務を行うものではございません。構成メンバーについては、事業の円滑な実施、センターの中立性、公平性を確保する観点から、医療関係者、介護支援専門員、サービス事業者、サービス利用者、公募委員など、各分野から23名の委員をもって構成しております。
 次に、特定高齢者、一般高齢者に対するそれぞれの介護予防事業の取り組みについて申し上げます。
 特定高齢者については、6月から8月にかけて実施する基本健康診査により、要支援、要介護になるおそれのある方を約200人選んで、その方に対して運動機能の向上や栄養改善などの事業を提供してまいります。一般高齢者については、日常生活の動作をより活動的に行えるよう、本年度より筋力アップ教室やいきいき活動体験教室を開催しており、10月の庄川健康プラザの開設後は、プールにおいて水中ウオーキングや水中エクササイズなどを行う予定にしております。
 次に、障害児放課後元気わくわく活動事業について申し上げます。
 現在、砺波地域では、在宅の障害児の保護者が通院などのために日中一時的に介護ができなくなった場合、福祉作業所が実施しているデイケア事業を利用して一時保護を行っております。しかし、この事業は利用日数に制限があることから、最近の利用人数の増加などから福祉作業の本来の作業に支障が出ている状況でございます。それを解消するため、本年、南砺市が実施主体となり、養護学校の空き教室を利用して、保護者の通院時や学校の放課後の一時預かり、夏休みの長期預かりなどに利用できる障害児放課後元気わくわく活動事業を、社会福祉法人手をつなぐとなみ野に委託して実施するものであります。当市といたしましては、市民の利用があることから、この事業に対して支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 魅力ある産業が発展する都市のチューリップフェアの充実について御答弁をいたします。
 今年の第55回チューリップフェアは、天候に恵まれたことなどから31万5,000人の入場があり、御協力いただいた皆様方に深く感謝を申し上げる次第であります。また、嶋村議員さんには、昨年に引き続きボランティアとして毎日御協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今年の春は低温続きで開花が遅れ、急遽入れかえチューリップを開幕時用に前倒しするなど、会場づくりに苦慮いたしたところであります。議員御提案の花の構成につきましては、オランダのキューケンホフ公園の花構成を研究し、今回、フリチラリアやスイセン、ヒヤシンス等を取り入れ、楽しんでいただいたところであります。今後は、花木を含め、会期間中に適した花の品種や構成をさらに充実させていきたいと考えております。
 次に、富山県花総合センターとの連携につきましては、チューリップフェア会場の一員としてフェア実施本部にも入っていただき、共同で会場づくりを行っております。今回は、センター内で常設のモデル花壇や展示温室を初め、県内育成チューリップの紹介やハンギングバスケットなどの展示が実施されました。今後も花総合センターとの連携を図り、その特色を生かした魅力あるゾーンになるよう協力を求めてまいりたいと存じております。
 次に、庄川水資料館の横に観光圃場を設けてはどうかということであります。
 観光圃場の設置につきましては、提案された場所も含めて増やしていくことを検討していきたいと存じております。しかし、土壌の問題や転作の関係、あるいは地権者や耕作者の協力など、いろいろな課題もあるところであります。当面はフェア会場や散居村ミュージアム周辺で観光圃場の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 7番 稲垣 修君。
  〔7番 稲垣 修君 登壇〕

◯7番(稲垣 修君) お許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、2項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
 最初の質問は、昨年3月定例会の堀田議員の代表質問、また本日の村中議員の代表質問と一部重複いたしますが、市職員の資質向上と人材育成についてお尋ねをいたします。
 私は、常々、企業であれ行政であれ、社員、職員の資質向上と人材育成は、組織にとっての不変の最重要課題であると考えております。昨今、勝ち組、負け組という言葉が一般用語化されつつある今日、組織にとっては、この重要課題を日ごろから重視してきたのか軽視してきたのかの一つの結果であり、また、社会的評価でもあろうと私は思います。
 特に行政の場合は、直接工場などの生産設備、また店舗があるわけではありません。昨年3月の代表質問で、堀田議員は、行政はサービス業、市民はお客様であり、株主である、納税者としての株主に、いかにして配当という形で還元していくか、また、いかにして質の高い行政サービスを低コストで提供し、市民の信頼を得ていくかが重要であると力説されましたが、私も全く同感であります。
 地方分権時代という新しい時代を迎え、より市民本位の市政を遂行するための行政改革、意識改革、あわせて職員個々の能力開発や組織のレベルアップがますます重要不可欠な課題となってくるであろうと私は考えております。意識改革につきましては、平成16年10月29日の旧砺波市の閉庁式で、安念市長は職員を前に、新市に向け、ぬるま湯からの脱却を強調されました。嫌でも変わらざるを得ない今日、市長を初め幹部の皆様の日ごろの御指導のもと、私は、モラルアップを含め職員の意識改革は着実に進んでいるものと認識をいたしておりますが、もとより、資質、感性、価値観については人それぞれに違いがございます。急激な意識改革を進める余り、表面だけが変わって中身が何ら変わらない、変わろうとしない、いわゆる面従腹背の風土が一部であってもあってはならないと危惧しているところでございます。そこで、どう変わるべきか、今後求められる地方公務員像についてお尋ねをいたします。
 まず、私が申し上げたいのは、官であれ民であれ、原点は、職業、仕事を通じて社会に貢献しているという誇りと使命感がなければならないということであります。そして、必要とされる能力としては、市民とのコミュニケーション能力、市民ニーズの的確な把握能力並びに市民の目線に立っての思考、発想、創造性に基づく政策立案能力と施策評価能力等々、総合的能力の向上、あわせて、民間の経営感覚、コスト意識、スピード感覚にも学ぶ点があるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、さらなる行政組織の活性化のため、最終的には、前例と現状に満足しない旺盛なチャレンジ精神と、自己責任、自己完結型に向けた人材育成がますます重要になってくるのではないかと考えております。
 さて、民間の経営感覚、コスト意識、スピード感覚といえば、先ごろ「県庁の星」という映画が話題となりました。県庁のエリート公務員がスーパーマーケットに派遣され、悪戦苦闘しながら改革を進めるという話でありますが、これに刺激されてかどうか、県と富山市は今年4月から、主任、主事クラスの職員を民間企業に派遣し、経営感覚やコスト意識、サービスのあり方などを研修し、学んでいるとのことであります。私は、率直に申し上げ、石の上にも三年、目的から見て、わずか1年間の短期間で、それも二、三名の職員を派遣し、果たしてどれぐらいのノウハウを習得し、吸収できるものなのか、むしろ民間出身者を採用した方が成果が上がるのではないかと疑問を感じているところでございます。
 いろいろと申し上げましたが、市職員の資質向上、人材育成につきまして、今後求められる地方公務員像を含め、豊富な御経験も踏まえ、安念市長の率直な御所見をお聞かせ願います。
 次に、職員の資質向上、人材育成に向けた研修計画について、企画総務部長にお尋ねをいたしますが、研修計画につきましては、昨年3月の堀田議員の代表質問に対する御答弁の中で、安念市長より、階層別、職能別にわたる数々の具体的プログラムをお聞きいたしましたので、4月以降、新たにスタートした研修プログラムがあれば、お聞かせを願います。
 なお、御答弁の中にありました自己啓発のための通信教育研修助成制度につきまして、旧砺波市では毎年10件程度の助成をしているとのことでありましたが、新市での実績と具体的な助成内容につきましてお聞かせを願います。あわせて、職員のモチベーションを高めるための提案制度も有効かと存じますが、現況を含めお考えをお聞かせ願います。
 それでは、第2の項目であります、旧出町小学校跡地での、図書館、生涯学習センター機能を核とする文教ゾーンの総合整備計画について再度お尋ねいたしますが、今回で3度目の質問でもあり、安念市長には大変恐縮をいたしているところでございます。特に昨年9月の定例会では、新総合計画の中で、中期、後期になるかもしれないが取り組みしたいとの一歩も二歩も前進した御答弁をちょうだいし、安堵いたしているところであります。
 さて、当初の砺波市生涯学習施設設計計画検討委員会の提言も既に3年半が経過し、ゾーン環境や財政状況も大きく変わってきており、基本整備計画段階では改めて、出町保育所、幼稚園、中学校グラウンド、プール等々の周辺各施設の総合的な見直しも必要であろうと承知をいたしておりますが、市街地活性化策の観点からも、市民の早期実現に向けての要望、期待はさらに大きく、市総合計画の素案もほぼまとまったとのことでありますが、時期、基本構想について、現段階での安念市長の御所見をいま一度お伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 稲垣議員にお答えをいたします。
 まず、職員の資質の向上、人材育成について、地方分権時代であるが、その地方公務員像について質問でございます。
 前段、自説を申し上げたところでございますが、そのとおりだと思っております。いろいろ参考にさせていただきたいと思います。私は、いつの時代であれ、官民を問わず、働く者にとって、仕事の誇り、使命感を持つことがまず大切だと思う、その面では同感をいたしておるところでございました。今、意見のありました姿勢についても、重要なことと考えておるところでございます。
 その中であえて申し上げますと、これからの地方分権時代においては、財政事情に、今、光明が見えておりません。独自で切り開く行政、そして温かいサービスを提供するための公務員像というものをつくり上げなければならないと私は思っております。その上に、従来は省庁が決めて、富山県が受けて、市町村に伝達があって、そのとおり型どおり進めればよかったんですが、今はそうじゃなくて、高度な政策形成能力を持つ必要があると私は思います。したがいまして、そのような政策形成能力を発揮する、そういう人材を養成しなければならないと思っております。
 その上に、組織が大きくなってまいりますから、管理能力、それも今求められておるのではないかと、私はそう思っております。その底辺にあるもの、その原点にあるものを、私は愛と融和に実は求めておるわけでございまして、そのことを職員にお願いして訓示をいたしておるところでございます。それぞれ個人には内心があると思う。その内心まで規制しておりませんけれども、そのことを、私の今の考え方を理解させておるつもりではございます。
 そして、もう一つ大切なことは、先ほど言いました温かいサービス、それをするには、何よりも市民全体の目線に立つこと、私だけじゃなくて、職員がそういう目線に立って、もう一遍、もちろん法律にもそれはありますが、そのようにして全体の奉仕者としての信頼を得る、そういうこと、もう一つは、近ごろ公務員が随分やり玉に上がっておるわけですが、正しい倫理観、責任感、それは持ってほしいと、私はそのように思っておるところでございまして、おっしゃるとおり随分重要な問題でございますので、そのことを職員ともども議論しながら、申し上げたことについては充実をさせてまいりたいと思っておるわけであります。そのことによって、郷土砺波を愛する心、真摯で一生懸命な姿勢、それが大切でございますので、市民とともにすばらしい郷土づくりができるものと思っております。
 ただ、稲垣さんから、民間から採用してはどうかと、大胆な提案もございました。ただし、今の法律は、おいそれと民間からという、そういうものではございません。競争試験をしっかりやりなさい、そして、選択をして競争させて採用しなさい。その上で、採用した段階で、今おっしゃるようなことを、学生時代にはそこまで言っていないと思いますが、公務員像というものを植えつけなければならないなと思っております。
 ただ、今日的には、専門性を持つ必要がある場合があります。それは、必要な場合には、専門性のあるところについては、それも競争試験で入ってもらって、あるいは短期間やってもらうというようなこともあり得ると私は思う。ついては、国家公務員でも近ごろ経済界から持ってこられて、それも問題も発生しておるようでありますけれども、そういうのが実はあるわけであります。ただし、若いときに公務員像をきちっと押さえておかないと、途中で民間の物の考え方で、いいから、専門性があるからということで連れてくることもいかがなものかなと。言われる気持ちはわかりますけれども、私はそのように思っております。そのような気構えで、これからも優秀な職員を育てることにし、また、総合計画の中にも位置づけております。そのことは村中さんの代表質問でもお答えしたとおりでございます。
 それから、次に、文教ゾーンのことについて、市長は忘れておるんじゃないかという気持ちかと思います。これは稲垣さんに何遍も申し上げたつもりであります。恐らく後援会の皆さんからやいやいやいやいと言われておるのではないかと思いますが、忘れてはおりません。構想に至るまでについては、いろいろ地元の皆さんに議論をしていただきました。そして、提案書もいただいております。なおまた、合併時には、合併特例債を導入するよという、そういう計画までお示しをしておりますから、忘れておらないということを申し上げておきます。
 ただ、計画の時期でありますが、具体的に、今、調整をしております。何年何月ということではまだ決めておりませんけれども、しかし、合併特例債の時期というのはあります。そんなにずっと長い間に合併特例債を使うわけではございませんので、有意義な段階で使わなきゃ意味がないと思いますので、その辺の調整は事務局に任させていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、構想の内容については何度か申し上げましたが、老朽化しております図書館を中心にして、それから、今、合併いたしましてから、庄川地区にも立派な生涯学習センター等があります。それから、市にもあります。いろんな施設等については、どのような形でどう利用されておるか、各種団体等での要望というのはどこに何があるのか、それらをもう少しとらえなきゃいけないと思います。
 一例申し上げますと、子供歌舞伎曳山等々についてはどうしようかと。できれば、生涯学習センターでワンパーツ持つかなという意見も実はあったんですね。確かに提案の中にもその文言が入っておりました。しかし、今、おかげさまでまちづくり事業でとらえることになりました。先般も国土交通省でお話をしておりまして、担当室長から力強い御支援をいただいてきたわけでありますから、その部分については、まちおこし、まちの発展、そういう立場で、文部科学省分野でありますが、国土交通省が随分力を入れてきたわけですよ。だから、それに相呼応するのが砺波市としての得策だろうと、私はそう思っておりますので、その意味で、部分的には少し内容も変えさせていただきたいと思っております。その点も御了解いただいて、今、幾つかの利用状況なども調査をさせておりますが、有効にこの合併特例債を活用して、皆さんに喜んでもらえる、そういう施設にしたいと思います。
 いずれにしましても、先輩の皆さんが出町小学校をつくり、あれだけの施設、敷地をつくってこられた。その先輩に対してでも、我々は有効に活用して、皆さんに喜んでもらえる場所づくりをするのが私の使命だと、そう思っております。その意味で、出町の皆さんにサービスという意味じゃなくて、歴史的にそういう経過のあったすばらしいところだし、中心市街地のさらに真ん中です。それをどう有効に使うか、それはもう少しアイデアも出していただきたい、こう思っております。
 曳山等については、おかげさまでまちづくりという意味での区画整理をやって、そこに建設するわけですから、新しく審議員等も、今、お願いしておるようでございますが、そこで議論をしていただいてやります。部分的には、そういうものを外して、図書館はやらなきゃいかんと思っております。あとどのようなものを。何か、中ホールも欲しい、いろいろあるんですよ。それだけのものが十分必要なのかどうか。そして、今、災害等の問題もございますし、その意味で、町の真ん中でございますので、今後のことも考えて有効な総合計画の中で位置づけをしていきたいと。忘れておりませんので、それだけお答えを申し上げておきます。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、職員の研修計画等3点についてお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、研修計画の中で、今年度新たにスタートしたプログラムがあるのかということでございます。
 研修計画のプログラムのうち、県内市町村で構成をいたします富山県市町村研修機構が実施をしている研修につきましては、その運営審議会において毎年協議がなされております。そして、適時見直しが行われまして、新規のプログラムといたしましては、係長クラスを対象にいたしました防災に関する研修、そして、人事担当者等を対象といたしました人事評価制度に関する研修が計画をされたところでございます。また、このほか、砺波地域3市で構成をいたします研修協議会、それから市単独で行う研修等につきましても、それぞれ時代の要請等に応じながら、毎年適時適切な内容で見直しをさせていただきたいというふうに存じております。
 次に、通信教育研修助成制度の実績と助成内容について申し上げたいと存じます。
 まず、当市で行っております通信教育助成制度の概要でございますが、年度当初に、富山県市町村職員研修機構で定められました教育コース、ちなみに今年度は78コース予定されてございます、これらを職員に周知いたしまして、受講希望を募り、研修を修了した職員に対しまして、その受講料の4分の3を助成するという形がとられてございます。
 そこで、新市になってからの実績でございますが、合併年度の平成16年度は受講者が4コースで6名、平成17年度は同じく7コースで8名、今年度は7コース11名の申し込みがそれぞれあったところでございます。ちなみに、受講メニューにつきましては、民法入門講座、社会保険労務士受験講座、ケアマネジャー受験講座、第二種電気工事士講座、あるいはパソコン講座など、多種多様になっているようでございます。
 最後に、提案制度についてでございます。
 具体的には、毎年行っております行政改革推進計画の見直しに当たりまして、行政事務の改善も含めて市政全般にわたる提案を募集いたしております。ちなみに、昨年は70件余りの提案をちょうだいしております。また、総合計画の策定に当たりましても、まちづくりプランの提案を募集いたしまして、現在策定中の第1次砺波市総合計画に対しまして120件を超える提案が寄せられております。特に行政改革に関する提言につきましては、時期を定めずに随時募集をいたしているところでございます。
 この職員による提案制度につきましては、結果といたしまして、提案に基づく効果が成果となるということに相なるのでございましょうが、あわせまして、職員の意識改革、そして勤務意欲の高揚にも通じるものと考えておりまして、今後ともこの制度の有効な活用に努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) 10番 飯田修平君。
  〔10番 飯田修平君 登壇〕

◯10番(飯田修平君) お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 最初に、中心市街地の活性化について、安念市長に伺いたいと思います。
 1点目でございますが、再生に向けた新たなまちづくりの考え方について質問をいたします。
 近年、本市においては、幹線道路や高速道路等の整備や土地区画整理事業の施行などの順調な進捗により、交通アクセスがより便利となり、開発しやすい郊外に大型ショッピングセンターなどの商業施設や住宅が林立するようになりました。この結果、中心市街地の空洞化が進み、中心部の地盤沈下が懸念される状況がかつてなく深刻な問題となっております。このままでは中心市街地は衰退の一途をたどり、活気や魅力を失うことになろうと思います。
 そこで、これら中心商店街の衰退を大型店の進出によると理由づけているようですが、しかし、これはむしろ社会構造の著しい変化によって定住人口等が移動し、新しい既存商店街と郊外型の新規商業集積型との対立であり、その相関関係によると解すべきではないでしょうか。つまり、大型店対中小小売業者の対立、被害者意識という旧態依然とした態度ではこれからのまちづくりに展望が開かれないのであり、これからは、大型店と中心商店街が共同歩調をとり、しっかり連携することが問われる時代であります。そのためには、これまで以上に中心市街地への交通手段の利便性を高めることや駐車スペースの確保が求められると思いますし、中心部の核となる集客施設や郊外にない中心市街地ならではの魅力のある商店街の活性化事業に着目すべきではないでしょうか。
 市民生活の日常的利便性を維持するためにも、地域中心の商店街の繁栄は、人の心に安らぎを与え、郷土愛を盛り上げることに欠かせない要件であります。これまで市では、商工会議所と一体となって、商業構造の改善、情報提供の充実、そして商工業振興補助金交付要綱などで商工業振興対策を講じてきたところでありますが、もはやこれらの施策だけでは問題解決は困難であると思われます。寂れかけた中心商店街の活気を取り戻すためには、行政、市民、商工会議所など関係諸団体の英知を絞り出して対策を構ずべきではないでしょうか。
 人間は何に魅力を感ずるか。ある人の書物に、1つには、上水道、道路、公園、公共施設などの居住環境の快適性、2つ目には、交通、買い物、病院などの生活の利便性、3つ目に、気軽な娯楽施設などの余暇の利用、4つ目に、先端的生活などの流行の機会、5つ目に、趣味、社交、会議等の社会施設、6つ目に、社会奉仕、社会事業、生きがい対策等の社会参加の機会などを挙げ、これがためには、チャンス、期待、夢、変化性、刺激性、華やかさ、多様性、選択性、利便性、創造性が必要だと強調をしております。これら一言一句を加味しながら、魅力ある地域社会づくりとは何か、もう一度原点に立ち返って、広域の都市計画の中で何を見直してどう対策を位置づけるか、明確な方針を打ち出さなければなりません。
 大型店の出店や商店街の活性化対策はそれぞれの地域の問題であるというスタンスに立ち、地域計画として都市計画、土地利用計画のもとで具体的に議論すべき課題であります。これまでの中小商工業者への運転資金や設備資金の貸し付け、補助にとどまらず、これからは、既存商店街をより魅力あるまちにするために、総力を挙げて知恵を出さなければなりません。今こそ、消費者、生活者保護の立場で、行政と商工会議所が今まで以上にしっかりと手を結び合い、活気のあるまちづくりのための徹底的な話し合い、長期的視点に立った施策が要求されるのであります。
 そこで、中心市街地の再生に向けた新たなまちづくりについて、行政は今後どうかかわり、どのように取り組もうとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
 2点目に、生涯学習施設計画における集客型核施設化の提案について、お考えを伺いたいと思います。
 出町小学校移転跡地を含む出町文教ゾーン一帯の総合整備計画については、生涯学習施設計画として合併直前に既に提出をされたところであります。今も、稲垣議員の答弁で、安念市長から前向きな姿勢をお示しいただきました。多少繰り返しになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 平成16年9月議会での答弁で、安念市長は、この計画について、提案をベースに前向きに進める必要があると思っているところであり、合併が目前であることから、新市総合計画の中で位置づけをさせていただきたいと述べられております。また、この計画は、図書館も含め保育園その他のたくさんの要望をどう取捨選択し、道路づくりをどうするか、また調整池の必要性や緑地、駐車場の配置など、なおまた名目上、特例債適用事業として進めていることなど、多くの課題もあり、技術的にも十分検討していきたいとのことでありました。そして、今、第1次砺波市総合計画の素案が提示されております。その前期基本計画では、出町文教ゾーンにおいて、規模や機能を十分検討しながら生涯学習センターを整備していくことが求められているという現状を踏まえ、そのための施策として、より多くの市民が活用しやすい図書館機能を主とした生涯学習センターの整備計画の具体化を図るとしております。
 そこで、私は、生涯学習拠点施設としての生涯学習センターはどうあるべきなのか、そして、出町文教ゾーン一帯の有効利用については、中心商店街の活性化や少子高齢化社会への対応を考慮しながら、皆で一緒に知恵を出し、汗をかき、中心市街地のにぎわいを取り戻すための市民との協働のまちづくりのキー拠点として位置づける必要があると考えております。しかし、当該の中心商店街の都市計画がほぼ完了している中で、出町文教ゾーンを整備しようとするとき、いろいろな課題があります。まず、交通アクセスをもっとよくしなければならないこと、駐車スペースの確保、図書館も含めた建物の位置、既存の保育所、幼稚園との競合など、これら多くの課題をすべてクリアすることは大変難しいのではないかと考えております。
 そこで、私は1つ提案をしたいのであります。この提案については、あくまで今後の涯学習センターの整備計画と中心商店街活性化へ向けての取り組みの一つの選択肢としてお聞き入れくださればと考えております。
 中心商店街の一角であります豊町1丁目に、砺波市指定文化財の旧金岡家住宅かいにょ苑があります。このかいにょ苑に隣接する民間の工場跡地の有効な活用方法について申し上げたいのであります。現在、この地はT機械製造メーカー豊町工場として稼働しておりますが、工場の全面移転に向け準備中であり、移転後、更地にしたいということであります。また、この工場に隣接するS建設会社も社屋の移転を準備中であり、これらの跡地利用については、市民の皆さんだれもが利用できる施設づくりなど、中心部の再開発のためにという両社長の希望も伺っております。両社の敷地を合わせますと、面積は9,425.47平米、約2,851坪のまとまった土地になります。また、出町文教ゾーンとは、JR城端線を挟みますが、極めて近い距離であります。ここに図書館を移築したらどうかと考えます。図書館と、3世代が交流しながら学習できるような、例えば科学文化センター機能を持つ施設との複合化を図り、今日の高度で多様な学習ニーズに対応しようという生涯学習拠点施設として整備したらいかがでしょうか。
 一方、小学校跡地については、中心商店街を利用する市民の皆さんの駐車スペースと緑のある憩いの場として整備していくという構想はどうでしょうか。あるいは、出町幼稚園と保育所の幼保一体施設と老人福祉センターを併設することで、わかりやすくだれにも使いやすい施設、そして、何よりも、年齢や障害の有無にかかわらずだれにでもやさしく利用しやすい複合施設として整備し、買い物客も利用できる駐車スペースも可能な限り確保するという構想も考えられると思います。出町中心部にせっかくのすばらしい用地が確保できるわけですから、今総合計画の中で具体化を図っていただきたいと切に願うものであります。ぜひこの計画を、市民と行政が協働するまちづくりの推進のための起爆剤として位置づけていただければと考えております。
 町再生は砺波からであります。そのためには、市民と行政が協働するまちづくりがキーポイントであります。すばらしい個性があふれ、楽しさがぱっと伝わり、しっかりとにぎわいを取り戻せるように、全体で総力を挙げて工夫をすることが今こそ求められているのであります。今後の生涯学習施設計画の中での新たな用地の利活用施策について、御所見を伺いたいと思います。
 次に、散居景観の保全のための拠点施設としてオープンしたとなみ散居村ミュージアムの果たすべき役割と運営について、安念市長に伺います。
 平成11年2月の田園空間整備事業となみ野地区採択から7年の歳月をかけて進めてきたとなみ散居村ミュージアムがめでたく開館をいたしました。散居村を楽しく学べる情報館を中心に、砺波地方特有の伝統的家屋アズマダチを復元した伝統館と、このアズマダチを生かした2世代、3世代同居を可能にした新しい生活居住空間を提案した交流館の3つの建物が、屋敷林と池にマッチして落ちついた農村風景を醸し出しており、完成したミュージアムを見て、何とも言えない安らぎと潤いが感じられ、まさに心が躍るような感動を受けた一人であります。
 また、「環境新時代ととなみ散居村ミュージアム」の演題で開館記念講演をされた長井真隆先生、先生のお話はわかりやすく、非常に興味深い内容で、大変充実した気持ちで聴講することができましたし、散居景観の保全と活用について、その重要性を再認識させていただいた次第であります。
 さて、田園空間整備事業となみ野地区においては、これまでハード・ソフト両面で数々の有意義な事業に取り組んでまいりました。今回のミュージアム完成により、名実ともにその拠点が形づけられたことになります。今後はミュージアムが拠点となり、砺波・南砺両市民が主体となった景観保全活動がさらに大きく展開されていくよう期待をしたいと思います。
 さて、となみ散居村ミュージアムの設置目的は、砺波平野の散居景観と田園空間を広く全国に紹介するとともに、景観の保全並びに創造、農村文化や伝統文化の継承と地域の活性化に寄与するためであります。そこで、市民の景観に対する意識を高めるために、また、市民が改めて散居景観について考えるきっかけとなるために、となみ野田園空間博物館の拠点施設としてのとなみ散居村ミュージアムはどのような役割を担っていくのか、具体的にお示しを願いたいと思います。また、となみ散居村運営委員会の位置づけと今後の委員会の運営内容についてもお尋ねしたいと思います。
 以上、2項目について質問いたします。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 飯田議員にお答えをいたします。
 まず、第1点目は、中心市街地の活性化についてであります。
 議員もこの市街地の質問に当たって恐らくお調べになったと思いますが、中心市街地の活性化等についてはもう20年も前から議論をされてきたところでございますが、平成10年にまちづくり三法ができました。いろいろ議論して、遅きに失したと思いますけれども、それは、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、それぞれ中心市街地をよくするために実はできた法律であります。ただし、さっぱりこの法律は機能しませんでした。今、また改正が言われております。
 今、改正は、例えば大規模小売店舗の抑制であります。従来はどんどんやる、今は抑制であります。したがいまして、立地をしたいという希望がある場合には、地域住民と協議をしてやりなさい。従来もあったんです。それを、今度は拡大して、自由にどうぞ。駆け込みで砺波市は4つも5つもできました。そのことが、中心市街地がにぎやかでなくなった一面もあるのではないかと、こう思っておりますけれども、今またまちづくり三法というのは見直しをされてきております。
 見直しをした段階で、中心市街地を何とかしようと思って、いわゆる建築基準法も変えたわけですね。そこで、建築基準法を変えて用途地域の内容も変えましたら、東京だけがどんどんどんどんビルが建ったわけですよ。全部一極集中。だから、各都市の県庁所在地のほか、あとの都市は全部マイナス要因を来しておる。だから、これも見方が甘かったのではないかな。これは私が申し上げておるんじゃなくて、都市問題というところでそのようなお話がございまして、なるほどそうだな。今でも東京はどんどんどんどんビルが建っています。
 空き室があるとかなんとか言われておりますけれども、銀行も金余りなのか、随分投資をしておるようでございますので、まだまだ中心地へ移行する。中心市街地と言われておる皆さんも、どちらかというとそこへ目が向いているのではないかと思います。銀行の投資も、今、だんだん寂れておりますから、何とかしたいと思っても、金は恐らく出さないと思う。出すんだったら、大都市の中心地へ持っていこうと、こういうのが今の現状ではないかと思います。だから、法律ができても後追い、後追いという状況であります。その意味で、そのことを口説いておってもいけませんけれども、今、見直しをしたいということを、新聞等でも情報を得ておるわけでございます。
 さて、それならどうするか。今、少し芽が出てきたのは、いわゆる地方都市の中心市街地については、コンパクトシティーという時代だと、こう言われております。これも成功するかどうかわかりません。いわゆる小型で簡潔な町をつくる。具体的には、稲垣さんを例に挙げておかしいんですが、稲垣さんと隣近所の皆さんで会社をつくって、両隣を駐車場にして、そして簡潔で清潔で、おじいちゃんもおばあちゃんも、若い人たちも立ち寄れる、駐車場ですよ。その場合に、1人では困難ですから、何人かで話し合いに至って、いわゆるコンパクトシティーというのを考えたらどうかという提案を私も聞いております。その手しかないのではないか。
 その際に、行政は、そこへ誘導するための歩道、それから食事、あるいは花壇などのポケットパークなどを考えたらという提案がございますので、それもいいんですけれども、さて、そういうコンパクトシティーという話がいいとしてでも、話し合いがうまくいくのかどうかと私は思っておりますが、その点では、そのような考え方が今生まれてきておりますけれども、そのことが実現できるかどうか。もし、そういう立場でおやりになりたいということになれば、それこそ市も応援し、先ほどもございました融資の件とか、そのバックアップ体制とか、そして、そこへ行くための道路、歩道等のことを考えるという、そういうことではないかなということでございます。
 そのコンパクトシティーにつきましては、それは横の広がりじゃなくて縦の広がりも考える。そうすると、今、危険視されているエレベーターもあるわけですね。あるいはまた、安いことはできませんけれども、それぞれ移動式階段なども考えなきゃいけませんので、さて出町でそのことが考えられるのかどうか。せいぜい県庁所在地の中心市街地ならその方法があるかもしれません。ただし、これも、区画整理、都市再開発法でやろうと思っても、随分もめて、やりかかっても10年はかかる。10年かかった段階ではもう時代が遅れておるというような状況で、後へ後へと来ているのではないかと、このように思っておるわけでございます。
 これは私が講習で話を聞いたことを受け売りしておりますので定かではないのでありますが、専ら東京集中の時代になりまして、そして、大型店は全部郊外に至りました。心配される中心市街地については、いろいろ議論のあるところでありますけれども、方策がなかなか見つからない。あるとすれば、コンパクトシティーを考え、そして自ら駐車場を用意する。そして、ポケットパークを用意しなければ、お年寄りも来ないし、子どもたちも来ないし、買い物客も来ないだろうと、こう言われております。ただし、相当の投資とか、あるいはその間の話し合いというのは、なかなか難しいというのが現状ではないかと思います。そのようなことでございますので、今、土地区画整理事業をそれぞれやっております。
 今、稲垣さんの地も実は区画整理をやったわけ。昔はもっともっと狭かったんです。泣き追いして下がってもらって、今、一番喜んでおるのは夜高だけじゃないですか。ただし、それだけだけでも喜んでいただきたいと思うんですね。ただし、あれだけのパワーとあれだけの人間が来るということは、やっぱりまだ町に魅力があるからですよ。この際に、そういうものをベースにして考えていただきたいなと。それは、行政のみじゃなくて、先ほども申し上げておりますように、自ら考えて自ら誘導すること、自ら苦労しないと、私は中心市街地というのは守られないのではないかなという気がいたしますので、結論にはいたしておりませんけれども、そのように考えております。
 なおまた、今、庄川からのバス等についても、全部中心市街地を回るようにセットしておりますし、今、過疎化現象でございますけれども、それなりにお金を出して、今、バスに回ってきてもらっておるんですね。それで、調査してみますと、多いのは病院、銀行ですね。そういう意味では、町、公共交通を持ってきておるということ、それを理解していただきたいと思います。その意味で、このことも考えなきゃいかんと思います。先ほども申し上げましたが、その起爆剤の一つとして、曳山会館、1つの観光の目玉であると私は思っておりますが、それも持っていこうと、こう実は思っておるので、御理解をいただきたいと、このように思っております。なお、このことにつきましては、まだまだ議論のあるところだと思いますけれども、私の今思っていることを申し上げて、でき得ればやる気のある商店主の皆さんが協議をされて、それなりにまちづくり機関、コンパクトシティーみたいなものを考えられたらいかがかなという提案を申し上げて、この質問にお答えをいたしたいと思います。
 それから中心市街地の活性化に向けまして、今、計画しております。これも稲垣さんから提案のあった生涯学習センターの件でございます。飯田議員からそれぞれ細かい内容等までいろいろございまして、専門的な事項も御指摘をいただきまして、それらに配慮しながら考えていきたいと思います。
 そこで、何か思い切って民間の土地までどうのこうのという話、その話にはちょっと乗れませんね。そんな他人の土地ですよ。それを勝手に議場で議論されるのはいかがなものかと思いますので、そのことについてはお答えできませんし、これは飯田さんの理想であろうと思いますけれども、私どもは現実あそこに、今のスペースでどうしようかということを考えておるところでございます。そして、それこそコンパクトな今ある財産でやろうと。今の飯田さんの提案でしたら、お金はだれが出すんでしょうか。こんなお金はどこにありますか。そんなむちゃくちゃな話というのは、この議場でちょっと話ができませんね。こんなことを思います。だから、それはあなたの理想ということで、私はこの際、この場では議論いたしません。
 ただ、提案の中にありましたように、緑地があって、でき得ればお祭り広場みたいなものがあった方がよいのではないかという気持ちも一部ございます。今、提案されておる。したがいまして、この敷地をどうレイアウトするか、それにかかっておるのではないかなと、そんなことを思っておりますので、若い人たちの御意見もいただいて、どうレイアウトするか、そのようにしていきたいと、このように思っております。
 次に、となみ散居村ミュージアムについて申し上げます。
 先般6月10日には、おかげさまで開館することになりました。宮越副大臣もお見えでございました。地元の子どもたちや八幡太鼓の皆さんにも御協力をいただいて、盛大に開館をすることができました。そして、議員各位にも御参加をいただきましたことを、この席をかりてお礼を申し上げたいと思います。
 開館当日は、約1,000人の皆さんがお越しになったようであります。それから、翌日、講演の日でございましたが、これも1,500人の来館者があったと聞いております。月曜日にも400人ということでございますから、相当皆さんが関心をお持ちのようでございます。ぜひこれからも大いに利用をしていただきたいと思います。余り多いものですから、太郎丸の皆さんに随分御迷惑をかけたと、こう思っております。
 このミュージアムにつきましては、長井先生が講演の中でおっしゃったように、散居村は生活文化であり、時代に合った自然の環境を考えながら取り組んで、後世に伝えなさいと、こういう結論であったような気がいたします。したがいまして、この講演の内容のとおり、私どももこの散居村ミュージアムを利用、活用してまいりたいと、このように思っております。
 もともと散村研究所がございまして、それなりの研究もしていただいて、いろんな紀要も発行していただいております。なおまた、このミュージアムができましたので、今度は特に地域の子どもたちの学習の場にしたいと思います。これから重要なのは、郷土愛を持たせるときには、郷土の歴史を、先人のやってこられた、そのことを知ってもらうことが大切ではないでしょうかね。郷土愛、郷土愛というのは、それは確かにいいんですけれども、この歴史と培ってきた郷土をあの場で知ってもらう。もう一つは、体験をしてもらいたいなと、そんなことも実は思っております。そこに、今、力点を置きたいと思って、砂田先生に館長になっていただいたわけでございますので、活躍をしていただけると思います。
 この学習の拠点という意味では、飯田議員にも前に私は申し上げたと思いますが、今、小学校1棟をあそこへ移築したいと思っています。これは飯田議員に前々約束でありますので、そこで、今、たくさんございます民具、農具、それらについて本もでき上がりました。それを実物で展示する。そして、そこで学習の場を。それが本当の自主的な体験にもなりますし、そのようなことを、今、思っておるところでございます。なおまた、御意見などをいただければありがたいと思っておりますが、そのようなミュージアム全体をそういう学習の場にしたいと、こう思っておるところでございます。
 それから、運営委員についてはという話でございます。条例及び規則で制定をいたしましたので、学識経験を有する皆さんを委員として組織してまいりたいと思います。つきましては、委員各位には、具体的な活用、利用方法、あるいは運営管理、私が申し上げました、一般の皆さんの、子どもたちの、あるいは御婦人方の学習の場になるように、そういう提案もしていただければと思っております。その意味では、別の角度からいろいろ視点があると思います。その意味で、1つの核として、それこそ砺波市だけのものではございませんので、南砺もかかわっております、富山県もかかわっておりますが、でき得れば、文部科学省の調査も入りますので、そういうことを皆さんに展示できるような、特に言われておる、庄川との兼ね合いもございますが、歴史、水の資料館もございますけれども、そういった意味での新しく開拓した歴史的なもの、土地改良区でそれぞれお持ちでありますが、もっと古くからのそういう実績等があったら、そういうものも集めておきたいと。そして、本当に越中の孤立荘宅として提案されましたそのことの学術書なども求めて、そして皆さんの利用、活用を図りたいと、こんなことを思っておる次第でございます。
 以上でございます。

◯議長(江守俊光君) この際、10分間休憩いたします。

 午後 3時00分 休憩

 午後 3時10分 再開

◯議長(江守俊光君) 休憩前に引き会議を開き、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を続けます。
 6番 福島洋一君。
  〔6番 福島洋一君 登壇〕

◯6番(福島洋一君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、農業問題を中心に質問、要望をさせていただきます。
 農業を取り組む環境整備、意識づけの助言指導についてであります。
 個人の農業から、時代の変化に伴い、共同で農業を取り組む時代になってまいりました。このことは、品目横断的経営安定政策の実施により、より明確に定義づけされてまいります。個人農家の場合、近くに営農組織がない、集落では話は出るが、お互いの主張が強く、前に進まないなどの理由もさることながら、旧態依然の、ただ何となく田があるので放棄するわけにはいかない、後継者がいない、今は自分が何とか頑張れば何とかなるなど、世の中が個人の農業ではついていけない状態になりつつあることの意識もできていないようでなかろうかと推測されます。
 一方、率先し、集落営農に取り組む集落も増えてまいりました。特に法人化した組織の場合、おのおのの組織で考えられておると思いますが、ただ一連の農作業を、稲作であったり、転作の大豆、麦の作付をし、それらの作業が終われば1年の農業が終わったと思われるのはいかがなものかと思います。個人及び機械利用型組織であればそれでよかったものでありますが、現在、担い手育成、法人化推進が叫ばれております。法人、すなわち会社組織となれば、当然、考え方を変えて、1年サイクルの事業展開をする必要があります。
 育苗ハウスを利用したコマツナ、ホウレンソウの栽培、転作田での枝豆の生産、白ネギ、ジネンジョ栽培、菊の切り花生産等、取り組み次第ではいろいろな発展要素があります。それぞれ実現化され、営業的にも採算ベースに乗っている営農組合もあります。ただ、新しく取り組むとなりますと、それなりのリスクを伴います。投資も必要です。農業を営んでいても、会社は会社です。事業展開にはまだ戸惑いのある組織に、今までの農業の考え方と事を同じにして事業展開するのではなく、1年を通しての組織の人々の生活を考え、事業の拡大の方法を考え、利益の追求できる組織にするための指導、助言が必要であります。そのことが、法人化を呼びかけることに対して重要なことであろうと思われます。県の農業普及指導センター、JA営農部、砺波市農業振興課、3者連携をとりながら、しっかりサポートを今後ともお願いいたしたいと存じます。
 さて、平成17年度に初めて実施されましたチューリップ切り花生産振興モデル事業について、その概要、出来高、今後の事業の展開、見通し、考えられる問題点、販路の拡大方法等、1回のデータだけでは判断が難しいかと思われますが、担当よりお示し願いたいと存じます。
 また、販路拡大の一つの方法として、冬季におけるチューリップ切り花を葬祭センターの祭壇及び生花に使用されている花などに、砺波市内の事業者からでも、菊、ユリばかりでなく、使用に向けて行政として問いかけ、指導の方法がないだろうかと思われます。その後の販売行動は、生産者の努力も大切な要素になると思います。もし実現すれば、さすがチューリップの砺波、人生の最後の飾りを砺波市の花で締めくくる配慮がなされているなと見られると思われます。砺波市が発信として、近隣の市町村、富山県全体、ひいては北陸、日本全国にそのようになれば、生産体制も物すごいことに発展すると思われます。
 せっかくチューリップの町砺波ですから、球根生産も大切ですが、通年の営農を考えますと、一般の農閑期であり、花の長持ちする冬季にこそ、チューリップの切り花の大量消費、販売の方法があるように思われます。砺波切花研究会のメンバーとともに、栽培、出荷方法の計画を検討すれば、生産のラインが確立できると思います。個人のギフトだけでは、販売の数量に限界がいずれできるのかなと思われます。花の市場に出荷する方法もありますが、品種により球根代にもならない場合もあります。まだ研究の要素があると聞いております。それと同時に、取り組みに対する行政の後押しが期待されます。個人の企業に行政の支援は不要だではなく、よちよち歩き出した法人化された集落営農組織、集落の皆さんが、自分たちの農地を集落みんなで守り育てようとしている事業への支援であります。しっかりサポートをお願いしたいと存じます。
 農協のホームページの中に、「となみ野のこれから 21世紀を迎えて」の中の「美しいふるさとを未来の子どもたちに」のフレーズに、「21世紀の農業は、食料を生産するためだけの産業ではありません。農業の人たちだけが関係する職業でもありません。私たちが生きていくうえで最も大切な食料を供給する以外に、自然環境を守り、この美しいふるさとを未来の子どもたちに伝えようとしている産業、それが農業なのです。」とありました。このふるさとに住む一人一人が、本当の幸せとは、心の豊かさとはどんなことなのかを真剣に考えたとき、農業が農家の人たちだけのものでないことに気づくことでしょう。このことからも、集落みんなで地域の田を守る運動、営農活動の存続させる運動が集落営農であると思います。
 もう一つ、となみ野米の利用促進の件であります。
 この春オープンしました五鹿屋のアグリTONAMIの壁看板に大きく掲げております「日本一うまいとなみ野米」が目を引きます。しかし、本当にしっかり販売ルートの拡販に努めておられるものか、いささか疑問を持ちます。大阪のスーパーに実演販売に出向いたある営農組合員の奥さん方、手ごたえを感じながらも歯がゆい思いで帰ってきたそうであります。まだまだ買ってもらえるチャンスがあるのにということであります。
 そのことは、営農指導員と農家の奥さんが現地に出向き、平成17年の春よりようやく行動を起こした実演販売であります。自分たちで自信を持って育てたとなみ野米は、自分たちが普通においしく炊くことにより、本当のおいしさを都会の人たちに知っていただくことのPR方法であります。少しかた目の御飯をしっかりかむことにより米本来のおいしさが出てくること、大人にも子どもたちにも十分理解していただけることを知り、楽しく売り込むことができた。現地の人の炊くやわらかい御飯の炊き方に頼らずに、自分たちでもっと出向くことであります。
 農協にしても、行政サイドからしてでも、大儀は支援、努力しているであろうと思いますが、民間発想からはまだ開きがあると思われます。自分の担当のときさえ大義名分が立ち、つつがなく過ごせばいいでの発想では、毎日将来に向けてそのことで苦労している市民、農家はたまったものではありません。もっと自分のときにこそすばらしいアイデアで行動、発想していただいて、初めて前進するはずであります。
 平成17年の9月議会の私の一般質問の中で、となみ野米を、砺波市内の公共、民間を問わず、もっと利用促進を図ってみてはとの問いかけに、せっかくとなみ野米「散居のかおり」とブランド化したおいしい米を世の中に訴えようとしている中、学校給食センターではとなみ野米を含む富山県産コシヒカリを、砺波総合病院ではすべてが、市内のレストラン、飲食店ではすべて利用されておると思いますが、さらに飲食店組合等を通じてその普及に努めたいとありました。
 しかしながら、食事をしている人たちは、どんな米なのか知るすべがありません。せめて米の味だけではなく、目に訴える手段が絶対に必要であると存じます。なぜ「日本一おいしいとなみ野米を使用しております」ののぼり旗を店頭に掲げるぐらいのPRの方法がとれないのかと思います。まず目で意識していただき、なおかつ味わっていただき、「この米、どうしたら買えるの」ぐらいの質問が出るぐらいにしないと、ただの普通の米に成り下がります。のぼり旗、ポスター等、目に訴える媒体があれば、飲食店も真剣に味わってもらうための努力もされると思います。この件につきましても御答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、3月議会で予算が承認されました資源リサイクル畜産環境整備事業の今後であります。
 農地転用が承認されたと伺っておりますが、その後、事業当事者と隣接の自治会との移転同意書を確認しましたが、当該地域との公害防止協定、土地改良区との公害防止協定の状況がいまだ見えてまいりません。市内には、とんでもない問題を引き延ばしにしている事業者もあります。絶対に二の舞にならないことの確認と、意思確認を、そして、ただ計画推進だけのために事業を進め、近隣への公害防止協定を無視し、大きな3億円にも及ぶ血税の執行は絶対に行わないことをお願いしたいと存じます。
 何回も言いますが、事業者も大変なリスクを負いますが、付近住民の物すごい精神的、体力的な苦痛の中で取り組まれる事業であります。事業当事者の近隣に対する配慮が、長年の実態を見ておりますと全く不親切であり、においやハエ、カラスなどの迷惑をかけていて申しわけがないと思う姿勢が見ることのできない現状、移転事業も行政に指導され、一部被害者的な発想すら見られているなど、設備運用面で長年にわたりしっかりメンテナンスをして、常に新設当時の環境を維持してもらえるかは非常に心配するものであります。2,000頭にも及ぶ豚が生活する空間とは、家畜の世界からは完全にかけ離れた公害の源のほか何もありません。だから移転するんだとなりますが、近隣の犠牲でこの事業が成り立つものである性格上、問題のあったときには立入調査ができ、指導のできるよう、砺波市としましてでも公害防止協定の確認ができ、市長さんも確認書に確認印を押すくらいのものであってほしいと存じます。
 安念市長の明快なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 福島議員にお答えをいたします。
 集落営農から法人化に対する農業者の助言指導等についてでございます。
 農業は、御承知のとおり、大変な時代を迎えてきました。農業者の高齢化という時代でございまして、若者が農業に従事しない状況、そういう状況の中で大変耕作放棄田もあちこち見られるような状況になりました。農業は、先ほどの飯田議員の中心市街地ではございませんけれども、問題の大きいところだと思っております。福島議員がおっしゃったように、新しい品目横断時代を迎えて、もう一つは跡継ぎがないと、転作さえも認められない。仮に転作をしようと、あんまり米余りにしないで、みんなで抑制しようということで話し合いをして、農家同士がこれまで協力し合ってきたわけです。
 今度は、転作したら補助金が出ないということになりますと、私は、自己完結型の皆さんはつくるのではないかと思う。明年からでありますが、なるべく皆さんで話し合いをして、転作をして、そして米余りをしないで価格を維持したいというのが、皆さんに理解を求められておるところでございますが、その意味で、自己完結型の皆さん、もしも跡継ぎがいないとするならば、これはカウントされませんので、そうすると、じゃ、安くても米をつくるわという話し合いを壊すことにも相なると思う。その意味では、随分厳しい時代を迎えました。ぜひこの辺の話し合いを円満にしていただきたいなということであります。
 そこで、福島議員は、さらに集落営農から法人化へという話でございます。ついては、法人化になりますと、やっぱり常時雇用というのが生まれてくる。そのことをおっしゃっておると思います。常時雇用をいたしますと、農繁期はそれなりに賃金も支払え、それから農業に従事する人もいいわけですが、法人化、会社になりますと、農閑期をどうするのかと。冬場をどうするのかと。それも保障しなければいけない。そこに難しい隘路があるわけであります。
 そうすると、そこで考え出されたのは、ハウスなどを使って、切り花や、あるいは白ネギや、そんなものを作成して、それなりにやったらどうかということですが、法人化いたしますと相当の反別になると思う。そうしますと、それなりにビニールハウスや施設投資が要りますし、あるいはビニールハウスもそんな大きいものをどんどんつくるわけにはいかんと思う。その辺に農業の法人化は大変難しいところがあるのではないかと。常時雇用としなければ若い人も来ませんので、そのことを経営者は考えなければいけません。いかに育苗ハウスを利用したといっても、そうそう常時雇用の皆さんがそこで生計、あるいは給料をもらって水揚げができるかどうか。
 今、チューリップの話もありました。福島さんのところも、実は切り花をやられたわけです。そういう操業の立場もございまして応援をしてまいりましたが、このことが問題だと思います。そこで、問題の自己完結型の皆さんには、できれば集落営農をつくってください。今、農業公社がひざ詰めで話をしております。あるいは、受委託されてはどうですか。大変農業を好きで一生懸命やっておる皆さんに、あんた、後継者がおらんし、転作してもカウントして当たらんから、大きくやっておられる人へ預けられて、大変酷な話でありますが、これは公社という立場で、今、それぞれに当たっておるわけです。そうしないと、円満な生産調整ができない。今、個別的にそれぞれ話をされて、でき得れば、小さい自己完結型の皆さんには、営農集落になるか、あるいはどうか大規模農家へ預けてください、そういう話をしておるわけです。農業の発展という意味ではさっぱりないんですけれども、米価を守り、みんなでいい米をつくって販売をしてやる場合にはそういうことになるのではないかと、こう思っておるところでございます。
 それなりに福島さんのところもいろいろ頑張っていただいておるわけでございます。それに対するサポートをしなさいというのは、従来はもう少し国庫補助金、県費補助金があったんですが、今、さっぱり来ません。今、小泉内閣は改革、改革と言っておりますけれども、農業者を完全に無視しているのではないかと。私は経済委員会に所属しております、市長会で。私だけではございません。特に東北・北海道の皆さんはそのことをおっしゃっておられます。ただし、東京から東の方の皆さんは、裕福なのかどうか知りません。あんまり声高々に言っていませんけれども、ただし、私は、一義には国土を守る、この広野を守る、緑野を守るという立場からも、農業を堅持しなきゃいかんと、こういう気持ちで申し上げておりますけれども、さっぱり受け答えがないのが今の日本の現状であります。ぜひそのことを皆さんも御理解いただいて、後押しをしていただきたいと思います。
 確かに、今、新しい担い手の中で意欲のある人も1人、2人おられるようです。そういう人を育成していく。そして、ぜひ農業に携わっていただきたい。でき得れば、集落営農の中核的な担い手になっていただきたい。そのための援助、サポートは必要ではないかと思っております。なおまた、今、おっしゃいました、さらにそれから法人化をする。それも1つの方法です。ただし、今、申し上げましたように、常雇用をしなければなりません。その場合に、経営者もいろいろ考えると思いますが、農業経営の活性化事業というような形でございますが、これも十分サポートできるような仕組みではございませんけれども、幾つかございます。集落営農組織化や法人化を進めるソフト事業の支援ということ、それから担い手育成計画推進事業、集落営農法人化緊急対策事業、そんなことなどもございますので、具体的な事項等については農業振興課で担当いたしておりますので、ぜひ担当課と打ち合わせをしていただいて、少しでも補助金、負担金がいただけるということでございましたら、それを活用していただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、農閑期、あるいは冬期間、いろんな作物栽培をする。そのときに必要な機械の導入等については、国も県もございませんので、市の方でも、市でわずかでありますけれども、助成措置を考えていきたいと思います。従来は、農業をやめるときに農業機械を放棄する、そのときも補助金を出したんですが、今、それはなくなりましたけれども、新たに別の意味での機械装置が必要だとすれば、それらも市単で考えてまいりたいと、こう思っておるところでございます。十分ではないかもしれませんが、私は農業全体を守るという立場で、そういう零細な補助になるかもしれませんが、援助をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 おっしゃるとおり、専従者の確保と専従者の生活を守るための負担をみんなでカバーするという体制づくりをしていきたいと思っておるところでございます。このことにつきましては、普及センターや、あるいは農協、市の方でもこの育成に当たりまして、特に先ほど言いました公社も立ち会いをしておりますので、十分相談をしてやっていただいて、みんなで農業を守って、みんなで郷土を愛するという立場で進めた方がいいと、このように思っております。
 その他の質問につきましては、商工農林部長からお答えをいたします。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 私からは、チューリップ切り花生産振興モデル事業、それと、となみ野米の利用促進、そして、資源リサイクル畜産環境整備事業についてお答えをいたします。
 まず、チューリップ切り花生産振興モデル事業について申し上げます。
 農業者の高齢化や次代を担う農業者が育たないという現状から、市では新たなチューリップ生産農家の掘り起こしを行うため、平成17年度からチューリップ切り花生産振興モデル事業を実施したところであります。東般若地内のハウス259平米において、4品種1万2,000球の球根を、昨年の12月25日に植えつけいたしました。また、昨年の11月18日には、平成18年度用、今年の切り花用球根としまして、約200平米、5,000球の球根を、砺波市農業公社、県花卉球根農業協同組合の協力、指導のもと、東般若地内に植えつけをいたしたところであります。チューリップ栽培の経験のない農家がチューリップ球根や切り花生産を行うにはいろいろな問題が発生すると考えられたことから、県普及指導センターの職員による日常点検を実施していただきました。これにより、良質な切り花の生産を行うことができ、新たなチューリップ栽培農家の育成が図られたものと存じております。
 この東般若で実施しましたチューリップ切り花生産振興モデル事業における収支内容につきましては、収入といたしましては、切り花収入で約70万、補助金として約50万円、合計120万円程度の収入があったところであります。支出といたしましては、労務費として約88万円、球根代約30万円、光熱費が約23万円と、その他いろいろで合計170万程度の経費がかかったところでございます。残念ながら赤字となったのが現状でございます。そこで、検討会等を開催し、関係機関とも協議をいたしましたところ、幾つかの問題点が出されたところであります。
 まず、第1点は、労務費において、労働時間が多いということで、その対応策として、1つには、水管理における労働時間の短縮として、かん水チューブ及び自動かん水装置を設置すること、2つ目には、植えつける球根の皮をはぐ作業には、コンプレッサーを使用して作業の効率化を図ること、3つ目には、球根を切り離す作業には、球根クラッシャーの機械の導入を行うことなど、3点により省力化が図られるものと思います。
 第2点目は、球根の品種及び植えつけ球数が少ないということであります。今回使用いたしましたハウスにおいて、4品種、約1万2,000球の植えつけでありましたが、市場の状況から見ればもっと利用数が必要であったこと、また、1回転しか行わなかったため生産ロスが生じたことも原因として挙げられます。今後は、品種数を4品種から8品種とし、1回当たりの植えつけ球数を1万8,000球として、12月末の出荷と3月末の出荷とし、2回転をさせていけば採算がとれるものと見込んでおります。
 第3点は、販売面において、市場出荷を中心としてあらかじめ市場と契約し、計画出荷することにより安定した価格が見込まれますが、地元の会合での使用やギフト販売、口コミなどによる販売単価の高い直接販売の量を増やすことにより採算性が見込まれるという検討委員会の報告があったところであります。
 市といたしましても、販路の拡大に当たりましては、やはり口コミによる販売が一番有効であると思うところでありまして、関係機関とも協力しながら砺波のチューリップの販売促進を図っていきたいと存じております。
 また、砺波市農業公社では、本年新たにチューリップファンクラブ事業を行うことといたしており、全国から会員募集が行われることから、会に対するPRやコシヒカリオーナーへの贈答品への使用等により販路の拡大を図られることとされております。
 議員御提案の、葬祭センターの祭壇にチューリップ切り花を使用することにつきましては、昨年一部の葬祭センターにて使用をしていただきましたが、既に切り花を納めている花業者との競合もあり、なかなか難しいのが現状でありました。いずれにいたしましても、今後はこの検討会でのこれらの問題点について調整を進め、砺波のチューリップ切り花の販路拡大について、関係機関とも連携を図りながら、そして砺波のチューリップを守り育てていきたいと考えているところであります。
 次に、となみ野米の利用促進について申し上げます。
 まず、簡単に現在のとなみ野米の流通ルートをお話ししますと、となみ野農協から卸売業者に売り渡され、富山県産米として消費者に流通するものと、卸売業者を通さず、小売業者から直接となみ野農協に納入依頼があり、となみ野米ブランド名で消費者に流通するものと、大きく2つの系統となっております。
 市内の飲食店では、富山県産米の使用は行っているものの、議員が御提案されるとなみ野米として使用していただくには、小売業からとなみ野米として販売していただくことが必要であり、となみ野米として市内での販売を進めるに当たっては市内小売業者への販売促進の活動が今後とも重要であります。となみ野農協とも協議を行っていきたいと存じております。
 なお、となみ野米ブランド化を進めるに当たりましては、高品質で消費者ニーズに合った生産が不可欠であり、上位等級比率95%以上を目指した品質向上対策を、となみ野農協を中心として、関係機関とともに推進していきたいと存じております。
 次に、資源リサイクル畜産環境整備事業の公害防止協定の内容と実効性の確保について申し上げます。
 頼成地区で実施します養豚施設の移転計画につきましては、国の資源リサイクル畜産環境整備事業により、平成18年度から5カ年の計画で実施するものであります。事業を実施するに当たりましては、環境整備対策及び生活環境の保全の観点から、地元の自治会及び土地改良区との協議の中で協定書を取り交わすこととしており、事業計画の概要が決まり次第締結をすることにいたしております。
 協定の内容につきましては、地元自治会とは事業規模や施設形態並びに臭気や騒音の関係、土地改良区とは水質といった生活環境等の対策について取り組みがなされるものであります。中でも、水質に関する協定につきましては、基準を超える汚水が流下した場合における対応などについて、砺波市公害防止条例に基づき、市と事業当事者との間において立入調査や改善勧告等の措置を付した協定を締結することといたしております。市といたしましては、今後、事業が実施されるに当たりまして、協定書の内容と準拠しているかどうかを監視するとともに、県とともに連携を図りながら指導を徹底してまいりたいと思います。
 以上であります。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月21日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時50分 閉議



平成18年6月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

     平成18年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第51号から議案第57号まで、平成
     18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3
     号から報告第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件につい
     て
     (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月20日  午前10時00分  開議
   6月20日  午後 3時50分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  新 川 張 和 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 老 松 邦 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 戸 田   保 君    次  長 永 田 俊 満 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長 貝 淵 文 夫 君    次  長 金 平   正 君

 建設水道部             収入役
 次  長 安 念   茂 君    室  長 原 田 和 見 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  瀬 尾 並 木 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成18年6月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

                 開会の宣告
◯議長(江守俊光君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成18年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書について、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団、財団法人砺波市農業公社、庄川グリーンメンテナンス株式会社より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
 また、監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名

◯議長(江守俊光君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
 1番 大 楠 匡 子 君
 2番 今 藤 久 之 君
 3番 村 岡 修 一 君
を指名いたします。

                  日程第2
                会期の決定について

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月28日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月28日までの17日間と決定いたしました。

                  日程第3
        施政方針並びに議案第51号から議案第57号まで、
            及び報告第3号から報告第7号まで

◯議長(江守俊光君) 次に、日程第3 施政方針並びに議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号から報告第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件についてを議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(江守俊光君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) おはようございます。提案理由の説明をいたします。
 本日、ここに一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 まず、平成17年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
 平成17年度一般会計の予算現額は238億7,906万1,000円となっております。
 歳出では、投資的事業といたしまして、継続事業であります砺波東部小学校増改築事業で体育館が完成し、先般校舎棟の工事に着手したほか、市民プラザ建設事業、北部地区総合福祉施設建設事業、杉木土地区画整理事業等につきましても、順調に建設が進んでおり、歳出全体として事業の効率的な執行並びに引き続き経費削減に努め、限られた財源の活用に配慮したところであります。
 一方、歳入では、税収の確保、受益者負担の適正化及び地方交付税等財源の確保に努めたところであります。
 このようなことから、平成17年度一般会計では、歳入歳出を差し引きしますと、実質収支は黒字決算となる見込みであります。
 さて、今日の我が国の景気動向は、企業部門の好調さが家計部門へも波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているところでありますが、原油価格の高騰が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。
 次に、三位一体改革では、平成16年度から平成18年度において約4兆7,000億円の国庫補助負担金を削減する一方、税源移譲は約3兆円とし、また地方交付税と臨時財政対策債は5兆1,000億円の抑制を図る改革を実施されることとなりましたが、地方公共団体にとっては、国の財政再建のため、地方へ負担を転嫁する改革であり、不満の残る内容となっております。
 このまま地方交付税などの削減が続けば、自治体の基本的な運営に支障を来すことは明らかであり、地方の裁量権を拡大するためにも、地方交付税は地方の固有財源であるという制度の根幹を守り、地方の改革案を尊重するよう強く望んでいるところであります。地方6団体においては、地方自治法に基づく意見提出権を12年ぶりに行使し、現行の地方交付税にかわり、国民の納税を一定枠特別会計として地方側が配分調整に関与する「地方共有税」の創設などを求める意見書を内閣と国会に提出したところであります。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、総合計画について申し上げます。
 総合計画につきましては、これまで、総合計画審議会やまちづくり研究会を初め市民の皆様から御意見を伺いながら、総合計画策定委員会において取りまとめを行ってまいりました。このたび、基本構想、基本計画それぞれの素案がほぼまとまりましたので、今後、総合計画審議会への諮問に向け、これらの案をもとに調整を図ってまいりたいと存じております。
 次に、社会福祉事業について申し上げます。
 まず、社会福祉について申し上げます。
 北部地区総合福祉施設につきましては、地域福祉と介護予防の拠点施設として平成19年4月の開設を目指し、現在、主に1階構造物の建設を行っているところであります。
 また、名称につきましては、かねてから福祉センターの名称募集をいたしておりましたところ、地元地域を中心に257通の応募があり、選考の結果、市域の北部に位置することから、「砺波市福祉センター北部苑」としたところであります。
 また、デイサービス施設につきましては、これまでの同様施設の例により、「砺波市北部デイサービスセンター」といたしたところであります。この両施設の開設に伴う管理運営についての必要事項を定めるため、今議会に条例を提案申し上げているところであります。
 次に、高齢者福祉について申し上げます。
 本年4月から、介護保険制度の改正に伴い、介護予防を重視したシステムに転換が図られ、従来の介護サービスにあわせて、介護予防を目的としたサービスが新しく始まったところであります。
 次に、基本健康診査について申し上げます。
 本年度は昨年より1カ月長く、6月から8月までの3カ月間、市内医師会への委託事業として実施してまいります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 医師の確保状況につきましては、産婦人科、小児科、耳鼻咽喉科で補充確保したものの、他科において不足があり、本年10月もしくは来年3月までに、呼吸器内科医、消化器内科医並びに呼吸器外科医をそれぞれ1名確保したいと考えております。
 また、平成17年度の決算見込みにつきましては、当院医師の途中退職により、予定していた医業収益が見込めなかったこと、さらに、増改築事業により減価償却費が約13億円となったことから、大変厳しい状況となり、結果として約8億9,000万円の赤字となる見込みであります。
 したがいまして、今後より一層の効率化と患者様に信頼される医療を推進してまいりたいと考えております。
 次に、環境行政について申し上げます。
 砺波市環境基本計画に基づき、循環型社会を築くため昨年4月より実施した紙・プラスチック製容器包装の分別収集は順調に進み、1年間で970トンの可燃ごみの減量化を実現いたしました。市民の御協力に感謝申し上げますとともに、引き続き、ごみの減量化、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通の充実について申し上げます。
 庄川線は順調に運行しており、市営バスの既存3路線につきましても、本年4月、路線等の改正を行うとともに、各種優遇パス制度を導入するなど利便性の向上に努めたところ、高波線等で利用者増が見込まれるところであります。
 次に、防犯対策について申し上げます。
 市内では、昨年凶悪事件の発生はなかったものの、車上ねらい等の窃盗犯罪が増加し、振り込み詐欺、架空請求も依然として発生しているようであります。市といたしましても、このような状況を踏まえ、砺波市安全なまちづくり推進センターを設立し、関係団体のほか、各地区の自主パトロール隊や子ども見守り隊など情報の共有化を図るとともに、その活動の支援など犯罪の抑止、児童の安全対策活動を推進しているところであります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 昨年度組織いたしました商工業振興協議会において、市内商工業の振興発展や経営安定のため、各種助成金や資金融資などの支援制度について協議していただいているところであり、来月中にはその提言内容がまとめられると伺っております。今後は、その提言を尊重して施策に反映してまいりたいと考えております。
 工業の振興につきましては、昨年度、国、県、学識経験者、産業団体の関係者で組織して「砺波地域産業振興計画」を策定いたしました。
 この計画は、既存製造業の経営環境の改善とあわせて、新規企業の誘致を見据えた実行計画でありますので、今後、推進に向け関係機関と調整を行うこととしております。
 また、9月9日、10日には、市内企業の産業博として、砺波商工会議所と庄川町商工会の連携による「となみ産業フェア」が、砺波市文化会館を中心に開催されることとなっております。
 次に、観光関係事業について申し上げます。
 今月3日、4日に開催されました「庄川観光祭」は、県内トップを切って、庄川峡花火大会、夜高及び庄川音頭街流しなどに、また、今月9日、10日に開催されました「砺波夜高祭り」にも多数の人出があり、盛況でありました。
 次に、今回21回を数える「花しょうぶ祭り」につきましては、今月16日から25日までの10日間、県民公園頼成の森で開催されます。国内最大級の600品種、70万株の水生植物園では、花しょうぶ生け花教室や琴演奏など多彩な催し物が繰り広げられます。
 そのほか、8月5日、6日には、庄川水記念公園を中心に「流木乗り選手権」をメーンイベントとした「庄川水まつり」が、さらに、夏休み期間中における子どもたちの活動の場として、砺波チューリップ公園において「カンナフェスティバル」の開催が予定されております。
 また、観光組織の一体化に向けて各種関係団体の機運も高まっており、市内に2つある観光協会につきましては、観光事業の一層の充実を図るため、情報の一元化など組織の統合が求められております。今後は、両観光協会による統合準備委員会を設置し、新しい観光協会の設立に向けて協議が進められることとなっております。
 次に、農業関係事業について申し上げます。
 まず、作物の生育状況でありますが、水稲につきましては、県産米全体に対する信頼性や市場評価の低下を招かぬよう、平成15年度からコシヒカリの田植え時期を5月10日以降に実施するよう関係機関と協力しながら指導してきたところであります。
 本年度につきましては、水田面積の70%で取り組まれ、一般農家を含め中核農家や営農組織の方々に周知されてきたものであると考えております。
 現在の生育は、田植え後の低温により、やや遅れている状況であります。関係機関とともに適正な営農指導を行ってまいります。
 また、平成19年度から始まる新たな品目横断的経営安定対策に対応するため、集落ぐるみで担い手の育成を進めるとともに、農地の受委託を図ることにより、文化的遺産となっている散居景観の保全にも努めてまいりたいと存じます。
 大麦につきましては、春先の気温が低かったことから生育が遅れ、5月の日照不足による品質への影響が心配されるところであります。
 チューリップ球根につきましては、3月、4月の気温が低く推移し、平年より開花が遅れました。収量につきましては、植えつけ条件の悪かった圃場の一部で湿害による生育不良が見られ、収量減が懸念されているところであります。
 次に、田園空間整備事業につきましては、去る6月10日に関係者の列席のもと、開館記念式典を行ったところであります。今後は、となみ野田園空間博物館の拠点として、関係団体、各種ボランティア、地域の御協力をいただきながら、砺波平野に広がる屋敷林に囲まれた美しい散居景観の保全事業を中心に展開してまいりたいと考えております。
 次に、庄川左岸地域の用排水対策につきましては、平成14年度から国営土地改良事業地区調査「庄川左岸地区」として、地域全体をとらえた効率的な用排水路の整備計画樹立に向けた調査が行われております。平成19年度の国営総合農地防災事業の全体実施設計地区採択に向け、関係機関との調整等が進められているところであります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 国道整備に関しましては、一般国道156号金屋自歩道事業は、引き続き金屋交差点から小牧方向への用地並びに物件補償交渉が進められております。
 なお、平成元年から進めてまいりました一般国道156号砺波除雪拡幅事業が3月末をもってすべて完了し、5月30日には綿貫代議士を初め関係者が集い、「完成を祝う会」が開催されたところであります。
 一般国道359号砺波東バイパス事業につきましては、庄川の新長大橋の左岸側下部工事が完了し、引き続き右岸側下部工事に着手されております。また、庄東地内におきましては、主要地方道新湊庄川線までの用地測量が完了し、今後は用地交渉が進められるところであります。なお、芹谷野河岸段丘通過工法につきましては、引き続き協議が進められております。
 次に、県道整備事業の主なものとして、主要地方道富山庄川線の藤橋は上部工に着手される予定であります。砺波小矢部線は、本年度より国庫補助事業として進められます。
 なお、砺波庄川線は、田園空間整備事業となみ散居村ミュージアムの開館に間に合うよう、アクセス道路までの舗装が施工されました。
 市道整備の主なものとして、国道359号関連の東太田秋元線は本年中に完了が予定され、舟戸橋雄神橋線は本年度予定分について発注済みであり、その他の路線については、順次用地取得に努めております。
 また、除雪対策といたしましては、消雪施設整備として、太田こども園線削井工事、青島7号線消雪管リフレッシュ工事等の発注や、市除雪グレーダーの更新手続を進めております。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 深江土地区画整理事業につきましては、平成8年の組合設立以来、公共施設整備を初め出町小学校用地の確保など事業のすべてが完了し、去る4月16日に解散総会が開催され、5月8日には組合解散の認可を受けました。組合員各位の多大な御尽力により立派に事業が完成されたことに対し、心から敬意を表するものであります。
 杉木土地区画整理事業につきましては、工事及び物件移転が順調に進捗しているところであり、事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。
 まちづくり交付金事業で取り組んでおります出町東部第2土地区画整理事業につきましては、今月末の仮換地指定に向け鋭意協議が進められているところであり、仮換地指定後は、速やかに物件移転が進められるよう支援を行うとともに、都市計画道路や区画道路の築造工事を進めてまいります。
 また、中神地区につきましては、去る4月9日に準備委員会が設立され、今後は事業調査など組合設立に向け技術的支援を行ってまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 平成17年度の収益的収支の決算見込みにつきましては、「平成18年豪雪」などにより使用量が大きく増加したことや、費用の節減などにより、約9,400万円の黒字決算となる見込みであります。
 本年度は、老朽管更新事業において当初国庫補助要望の1.5倍の内示を受けましたので、来年度以降に予定しております箇所のうち、約1キロメートルを前倒しして施工いたします。この結果、本年度末で未施工区間は残り約4キロメートルとなり、進捗率は約94%となる見込みであります。
 次に、工業用水道事業について申し上げます。
 平成17年度収益的収支の決算見込みにつきましては、費用の節減などにより、約550万円の黒字決算となる見込みであります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 まず、公共下水道事業につきましては、杉木・苗加・東山見地区の工事を、特定環境保全公共下水道事業につきましては、柳瀬・太田・青島地区の工事を進めており、両方あわせて発注率は当初予算の67%に達しているところであり、残る工事につきましては、早期発注に努めてまいります。なお、苗加地区につきましては本年度で完了となります。
 また、中野・五鹿屋地区につきましては、測量、設計を発注したところであり、平成20年度の着工を目指し、準備を進めてまいります。
 また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、本年が5年にわたる最終年度であり、今月中に発注する予定であります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 砺波東部小学校増改築事業につきましては、体育館棟新築工事に引き続き校舎棟新築工事に着手したところであります。平成20年3月の全体工事完了に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。
 青少年の国際交流につきましては、中学生使節団一行10名が、去る4月17日から4月28日までオランダ王国リッセ市を訪問し、現地でのホームステイやフィオレッティ校で英語、音楽、体育の授業を受けるなど、相互の交流を進めてきたところであります。
 次に、子どもの居場所づくり推進事業につきましては、昨今の子どもを取り巻く状況の厳しさに対応し、下校時刻の早い小学校低学年児童が保護者や高学年児童と一緒に安全に下校できるよう、放課後の子どもたちが待機できる場所を設けるため、新たに「子ども待機スペース交流活動推進事業」に取り組んでまいります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 5月31日は、「チャレンジデーinとなみ2006」を開催いたしましたところ、各地区で工夫を凝らした取り組みが行われたところであります。参加率は、砺波市62.6%、3万950人に対し、対戦相手の徳島県三好市が52.2%、1万7,787人であり、勝利をおさめることができました。
 今後とも、チャレンジデーを通して市民の健康意識が高まるとともに、地域体育館等を利用して地域のコミュニケーションが図られるよう期待しているところであります。
 なお、この事業に対しましては、自治振興会を初め公民館、体育振興会、市内事業所など多くの関係者の皆様に御協力をいただき、心からお礼を申し上げます。
 以上、主な事業の進捗状況等について、その概要等を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第51号 平成18年度砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億3,964万円を減額補正し、歳入歳出予算の総額は204億5,036万円となるところであります。
 歳出予算の増額の主なものとしては、
  斎場管理運営費         955万2,000円
  道路橋りょう維持修繕費          650万円
  まちづくり交付金事業費        1億550万円
  既設公営住宅改善事業費          470万円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 なお、砺波東部小学校増改築事業費につきましては、平成17年度で追加補正をいたしましたので、今回、平成18年度予算を5億8,521万3,000円減額するものであります。
 これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
  県支出金          1,302万3,000円
  諸収入             333万4,000円
減額するものは
  国庫支出金         8,094万2,000円
  繰入金                1,375万円
  市債               3億8,390万円
などであり、不足する額2,259万5,000円を前年度繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第52号 平成18年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、老朽管更新事業の増額内示などにより9,874万円の追加補正を行うもので、支出総額が15億1,644万円となるところであります。
 次に、予算以外の案件につきましては、砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について外4件であります。
 次に、報告第3号 平成18年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ、5,450万8,000円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は、43億2,780万8,000円となるところであります。
 この補正の内容は、平成17年度の老人医療費が確定し、歳入不足が生じたことにより繰り上げ充用が必要となったもので専決処分したものであります。
 次に、報告第4号 継続費の逓次繰り越しにつきましては、一般会計における砺波東部小学校増改築事業など継続事業について、それぞれ平成18年度へ逓次繰り越しをしたものにつきまして、法令の定めるところにより、議会に報告するものであります。
 次に、報告第5号外2件の報告につきましては、一般会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計において、やむを得ず平成18年度へ繰り越しした事業費につきまして、法令の定めるところにより、議会に報告をするものであります。
 さらに、公益法人等の経営状況につきましては、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団、財団法人砺波市農業公社及び庄川グリーンメンテナンス株式会社の各経営状況につきまして報告書を提出したものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

                  追加日程第4
                 議員提出議案第3号

◯議長(江守俊光君) 次に、お諮りいたします。ただいま、議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提出についてが提出されました。
 お諮りいたします。
 この際、これを日程に追加し、追加日程第4として議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議員提出議案第3号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 これより、追加日程第4 議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(江守俊光君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 20番 山岸銀七君。
  〔20番 山岸銀七君 登壇〕

◯20番(山岸銀七君) 議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
 現在、郵政公社は、総合郵便局、集配特定局を各エリアの集配拠点に集約して、全国の約1,000局を対象に郵便区統合を実施し、無配特定局化を進める集配拠点再編の検討をしております。
 砺波市においても、集配特定局である栴檀野郵便局の存続が危ぶまれており、無配特定局となれば、窓口サービスだけで外務業務につく局員がいなくなり、地域住民にとって暮らしと安心のよりどころとして果たしてきた役割が失われてしまいます。
 中山間地域の厳しい生活条件に加え、交通弱者の多い庄東地域にとって栴檀野郵便局は地域住民の命綱であります。般若・東般若・栴檀野・栴檀山の庄東地域のみならず、砺波市の将来に大きな影響を与えかねないことから、栴檀野郵便局の外務業務の存続を強く求めるものであります。
 議員各位には、何とぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

               (討  論)

◯議長(江守俊光君) これより、討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 討論なしと認めます。

               (採  決)

◯議長(江守俊光君) これより、議員提出議案第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(江守俊光君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

◯議長(江守俊光君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月13日から6月19日までの7日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(江守俊光君) 御異議なしと認めます。よって、明6月13日から6月19日までの7日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
 次回は、6月20日午前10時から開会いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前10時40分 閉議



平成18年6月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

     平成18年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 施政方針、並びに議案第51号から議案第57号まで、平成18年度砺波
      市一般会計補正予算(第1号)外6件について、及び報告第3号から報告
      第7号まで、専決処分の承認を求めることについて外4件について
      (提案理由説明)
  追加日程
   第4 議員提出議案第3号 栴檀野郵便局の外務業務の存続を求める意見書の提
                出について
      (提案理由説明、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月12日  午前10時00分  開議
   6月12日  午前10時40分  閉議

1.出席議員(22名)
   1番 大 楠 匡 子 君     2番 今 藤 久 之 君
   3番 村 岡 修 一 君     4番 岡 本 晃 一 君
   5番 瘧 師 富士夫 君     6番 福 島 洋 一 君
   7番 稲 垣   修 君     8番 井 上 五三男 君
   9番 嶋 村 信 之 君    10番 飯 田 修 平 君
  11番 寺 井 武 彦 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 林   忠 男 君    14番 江 守 俊 光 君
  15番 松 本   昇 君    16番 高 田 隼 水 君
  17番 村 中 昭 二 君    18番 堀 田 信 一 君
  19番 山 森 文 夫 君    20番 山 岸 銀 七 君
  21番 前 田 喜代志 君    22番 池 田 守 正 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  新 川 張 和 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 老 松 邦 雄 君

 企画総務部             福祉市民部
 次  長 戸 田   保 君    次  長 永 田 俊 満 君

 商工農林部             建設水道部
 次  長 貝 淵 文 夫 君    次  長 金 平   正 君

 建設水道部             収入役
 次  長 安 念   茂 君    室  長 原 田 和 見 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  瀬 尾 並 木 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 水 木 保 男 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成18年6月 本会議 定例会 目次

    平成18年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月12日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  4
  施政方針並びに議案第51号から議案第57号まで、及び報告第3号から報
  告第7号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(安念市長)…………………  4
  議員提出議案第3号
   提案理由の説明 ………(山岸議員)………………………………………… 13
   討 論 …………………………………………………………………………… 14
   採 決 …………………………………………………………………………… 14

★第2号(6月20日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 17
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 17
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 17
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 17
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 18
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 18
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   17番  村中 昭二 議員 ………………………………………………… 19
      ・第1次砺波市総合計画の方針について
      ・市立砺波総合病院の赤字対策について
      ・県が進めるPET(陽電子放射断層撮影装置)センターへの出資
       について
   19番  山森 文夫 議員 ………………………………………………… 31
      ・活力を生む産業政策の推進について
      ・市の副次核として庄川地区に求められる役割と特徴を活かすもの
       について
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    8番  井上 五三男 議員 ……………………………………………… 42
      ・砺波東部小学校校舎増改築工事に関して
      ・病院長の病院管理運営について
    9番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 49
      ・笑顔あふれる福祉都市(健康)について
      ・笑顔あふれる福祉都市(福祉)について
      ・「人」と「心」を育む都市(教育)について
      ・魅力ある産業が発展する都市(農林・商工観光)について
    7番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 62
      ・市職員の資質向上と人材育成について
      ・文教ゾーンの総合整備計画について
   10番  飯田 修平 議員 ………………………………………………… 69
      ・中心市街地の活性化に向けて
      ・となみ散居村ミュージアムについて
    6番  福島 洋一 議員 ………………………………………………… 78
      ・農業に取り組む環境整備について
      ・資源リサイクル畜産環境整備事業について

★第3号(6月21日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 89
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 89
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 89
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 89
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 90
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 90
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    5番  瘧師 富士夫 議員 ……………………………………………… 91
      ・思春期のこころの教育について
      ・教育環境の整備について
    4番  岡本 晃一 議員 ………………………………………………… 99
      ・入札制度の改革について
    3番  村岡 修一 議員 …………………………………………………104
      ・「砺波青少年の家」の存続問題について
      ・「安川城跡」の整備について
      ・「チャレンジデーinとなみ2006」について
    2番  今藤 久之 議員 …………………………………………………110
      ・病院事業について
      ・市民の健康・体力づくりについて
   21番  前田 喜代志 議員 ………………………………………………120
      ・下水道への未接続が河川の汚染を進めていないか
      ・少子化対策について
      ・自殺予防に向けた総合的な対策について
    1番  大楠 匡子 議員 …………………………………………………132
      ・チューリップフェアへの市民参画等について
      ・子育て支援について
      ・障がい者の支援について
   議案の常任委員会付託(議案第51号から議案第57号まで、
             及び報告第3号) ……………………………………148
  出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す
  る法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書外3件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………148

★第4号(6月28日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………151
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………151
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………151
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………151
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………152
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………153
  議案第51号から議案第57号まで、及び報告第3号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………153
   質 疑 ……………………………………………………………………………161
   討 論 ……………………………………………………………………………161
   採 決 ……………………………………………………………………………162
  請願4件
   出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取
   締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める
   請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………162
    討 論 …………………………………………………………………………163
    採 決 …………………………………………………………………………163
   教育基本法の拙速な改定ではなく、国民的な議論を求める意見書採択の請
   願書
    質 疑 …………………………………………………………………………163
    討 論 …………………………………………………………………………163
    採 決 …………………………………………………………………………164
   日本と同等の安全対策のない、アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する請願
    質 疑 …………………………………………………………………………164
    討 論
    賛成討論 ………(前田議員)………………………………………………164
    採 決 …………………………………………………………………………165
   品目横断的経営安定対策を再考し、意欲あるすべての農家を対象に価格保
   障を基本にした経営安定対策を実現することを求める請願
    質 疑 …………………………………………………………………………166
    討 論 …………………………………………………………………………166
    採 決 …………………………………………………………………………166
  議員提出議案第4号
   提案理由の説明 ………(堀田議員)…………………………………………167
   討 論
   反対討論 ………(山森議員)…………………………………………………167
   採 決 ……………………………………………………………………………168
  議員提出議案第5号
   提案理由の説明 ………(堀田議員)…………………………………………168
   討 論 ……………………………………………………………………………169
   採 決 ……………………………………………………………………………169
  議員提出議案第6号
   提案理由の説明 ………(堀田議員)…………………………………………170
   討 論 ……………………………………………………………………………170
   採 決 ……………………………………………………………………………171
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査 …………………………………………171
  閉会のあいさつ ……………………………………………………………………172
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………173
  請願審査結果 ………………………………………………………………………175