１．会議の経過
午前１０時００分 開議
◯議長（江守俊光君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
日程第１
議案第３９号から議案第４３号まで（提案理由説明）
◯議長（江守俊光君） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第３９号から議案第４３号まで、平成１７年度砺波市一般会計補正予算（第６号）外４件についてを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） おはようございます。
追加提案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
ただいま追加して提案いたしました議案について御説明申し上げます。
議案第３９号から議案第４３号まで、各会計における補正予算関係であります。主として事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
まず、一般会計歳出予算の増額補正の主なものとしては、
福祉センター管理運営費 ７９０万円
老人福祉施設整備費 ２，５００万円
田園空間整備事業費 １，４５７万８，０００円
県道改良舗装新設事業費 ８００万円
小学校施設管理費 ８００万円
中学校施設管理費 ９９０万円
体育施設 ６２５万８，０００円
などであり、精査の上計上したものであります。
これらの財源の主なものといたしましては、
国庫支出金 ７，５６２万６，０００円
寄附金 １００万円
繰越金 ５億７，６４０万２，０００円
諸収入 ６８２万４，０００円
市債 ４００万円
などを増額し、また、
繰入金 ５億４，０００万円
を減額しようとするものであります。
次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、高額療養費について不足が見込まれるため増額するものであり、財源として基金繰入金を充てるものであります。
また、霊苑事業特別会計につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。
次に、砺波市下水道事業特別会計につきましては、主な内容として、前納された受益者負担金・分担金及び使用料等を財政調整基金に積み立てし、また流域下水道維持管理負担金について不足があり増額しようとするものであります。
これらの財源として、分担金、負担金、使用料等を増額し、繰入金及び市債等を減額するものであります。
また、水道事業会計につきましては、老朽管更新事業を増額するものであり、財源として国庫補助金、企業債を充てるものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時２７分 再開
日程第２
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２ 市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第４３号まで、平成１８年度砺波市一般会計予算外４２件について、及び報告第１号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 高田隼水君。
〔１６番 高田隼水君 登壇〕
◯１６番（高田隼水君） お許しをいただきましたので、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提案をされております平成１８年度砺波市一般会計予算案を初めとした諸議案並びに当面する諸問題について質問と若干の提案を申し上げ、安念市長の所信をお伺いしたいと思います。
さて、安念市長は、新生砺波市の初代の市長に就任以来、公正で清潔な市政、市民参画による市政、愛と融和の市政を基本姿勢として、市民の目線に立ち、新たなまちづくりを着実に進められてこられました。県内においては非常に活気のある自治体として順調な歩みをしており、このことは平成１７年度の国勢調査からも明らかであります。近隣市町村は人口が減少、あるいは増加でもほんの少しのところ、我が砺波市は速報値で４万９，４９２人と、前回国勢調査よりも１，３３７人の増加となり、県下１０市のうちでトップでございました。このように元気な砺波市と評価されることは、安念市長の愛と融和の理念と卓越した政治手腕によるものが大きいと評価をいたしますとともに、深く敬意を表するものでございます。
また、このことは、市民の幸せをともに請い願う市当局と政策集団としての自民会が、あるときは口角泡を飛ばして熱き議論をし、あるときは清々粛々と市政に取り組み、車の両輪として来たからにほかありません。
さて、国の来年度の一般会計予算案は、対前年度比３％減の７９兆６，８６０億円、政策的経費に当たる一般歳出は１．９％減の４６兆３，６６０億円です。歳出と歳入の差を埋める新規国債発行額は２９兆９，７３０億円と２年連続で減少いたし、３０兆円以下に抑えられました。１８年度末の国債発行残高は１７年度よりも約４兆円増の５４１兆８，０００億円になる見通しでございますが、国の借金依存体質は相変わらず変わってはおりません。国と地方の税財政を見直す三位一体の改革に伴い、地方向けの補助金約１兆８００億円が削減されましたが、これは地方への税源を移譲し、国の事業を地方に譲渡することから、地方への事業の付替えとの指摘もあります。
このように国において大変厳しい財政状況の中で、平成１８年度砺波市一般会計予算案を見ますと、一般会計予算案総額は前年度比２．２％増の２０８億９，０００万円で、特別会計は３．４％減の１０６億３，１２０万円であり、企業会計は０．２％減の１４８億５，８５０万円、特別会計、企業会計を合わせてその総額でも対前年度比０．１％増の案が提案された次第でございます。
厳しい財政事情の中で、人件費、公債費など義務的経費を前年度当初比で３．１％削減をする一方で、投資的経費は公共事業などのてこ入れにより１４．３％増となり、積極的予算を編成されたことに敬意をあらわすものでございます。合併２年目となり、合併特例債活用によるまちづくり計画と各種事業により、市民のニーズを的確に取り入れられた予算であると思う次第でございます。
また、我が自民会が昨年１２月に申し入れをいたしました１８年度の予算に対する重要要望事項に対しまして、財政事情の大変厳しい中にも、最大限に取り入れられた予算であると評価をいたす次第でございます。
また、合併のメリットである合併特例債の活用による大型事業に積極的に取り組む一方で、義務的経費は、地域福祉の基本である扶助費は確保しながらも、人件費については、新規採用の見合わせや、また、手当の見直し等によって縮減に努められ、対前年比６．３％減に抑制されるなど、歳入の伸びが期待できない中で、元気な砺波市の実現を目指した苦心の跡がありありと感じられます。
そのような中で、まず、主な歳入についてお伺いをいたします。
地方団体の予算編成の指針として国が示した１８年度地方財政計画では、地方財政の規模は対前年比０．７％減と見込み、５年連続してマイナスに抑制されているところでございますが、収入の基本である地方税収入については４．７％増とあります。国と地方の間の三位一体改革は、地方分権を推進し地方の自主性を高めることにより、国と地方双方の行財政改革を進めるとの理念で平成１５年から始まり、平成１６年予算では一方的に交付税の削減が行われるなど、地方の声が反映されてきませんでした。そこで、全国市議会議長会並びに全国市長会など地方６団体は平成１６年から地方案を示し、これをもとに政府と協議を行う形で三位一体に取り組んできたところであります。
平成１８年度における改革の内容は、児童手当国庫負担金の削減が突如として決定されるなど、地方にとっては大変厳しいものとなっております。そこで、三位一体の当市への影響はどうであったのか、今後の財政運営についての影響を与えるのか、お伺いをいたします。
主な歳入のうち、まず、市税についてお伺いいたします。
市長は合併においては、各種税率は低い方にと、市民サービスの基準は高い方にと、積極的に市民負担の軽減に努められてこられました。歳入予算の基幹である市税は重要な財源であり、自主財源としていかに安定的な財源を確保するかが重要であります。１８年度一般会計歳入予算に占める市税の割合は２９％です。主なものは、個人市民税１７億２，１５６万円、法人市民税５億１，４８５万円、固定資産税３３億９，８８７万円など、市税全体で６０億４，９００万円と対前年比３，２２０万円、０．５％減を計上されていますが、税収の見通しと見積もりの根拠等をお伺いいたします。
一方、三位一体改革によりまして、地方譲与税は対前年比５３％増の７億１，０００万円と大幅にアップをいたしております。また、地方交付税につきましては、地方財政計画では、地方自治体にとって市税に次いで重要な財源である地方交付税は、対前年度比５．９％減の１５兆９，０７３億円となっていますが、当市では、地方財政計画の縮小よりも小さい対前年度比２．１％減の５０億７，１００万円と見込まれていますが、地方譲与税とともに、今後の見通しと見積もりの根拠についてお伺いいたします。
市債についてお伺いいたします。
市債は対前年度比０．９％増の２６億４，７９０万円であり、歳入に占める割合は１２．７％でありますが、市債のうち後年地方交付税算定の対象になるものはどのぐらい見込めるか、また、その他歳入項目で、対前年度と比較いたしまして特徴的なものがあれば御説明をお願いいたします。
次に、一般会計歳出についてお伺いをいたします。
平成１８年度一般会計の歳出では、性質別に見ると、構成比で義務的経費が３９．４％であり、投資的経費は１９．７％、その他経費は４０．９％となっております。対前年度比義務的経費のうち人件費が６．３％減、扶助費は３．５％増となっており、その他経費のうち繰出金が対前年度比６．３％増、投資的及び出資金については対前年度比１８５．８％増となり、投資的経費も対前年度比１４．３％増加と数字がいろいろ示しておりますが、それらの内容についてお伺いいたします。
また、先日の施政方針で、新年度予算編成に当たり、新市の一体融和を図るため、新市まちづくり計画に基づき、投資的事業を積極的に展開したと述べておられますが、出町市街地東部地区まちづくり交付金事業のほか、どのような事業に対して合併特例債の借り入れを行われ、そして、それらの事業の進捗状況はどのようであるか、お伺いをいたします。
また、当市においても自主財源の確保はなかなか難しく、経常収支比率の上昇傾向が示しているように、財政運営がままならない状態にありますが、市町村合併の最大のメリットである合併特例債を今後の財政運営にどのように生かされようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、砺波市国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。
国民健康保険事業は、国民の平均寿命の伸長や健康水準の向上など、国民皆保険を支える医療保険の制度としては極めて重要なものであることは言うまでもございません。
しかしながら、今日、全国的に国保会計の財政悪化について論じられております。高齢化の進展、高度医療技術の進歩など、老人医療費を中心とする国民医療費は年々増加の一途をたどり、一方では、長引く景気の低迷により保険税収入が伸び悩み、当事業会計は大変厳しい状況にあると報じられております。砺波市の国保会計を見ましても、繰越金が平成１３年度は３億９０万円でしたが、平成１７年度見込みでは１，６３３万円であり、歳出では、保険給付費が平成１３年度は１７億８，５３５万円ですが、平成１７年度見込みでは２３億１，２６２万円と大きくふえることが予想されます。
国保には多くの高齢者や年金受給者などが加入されていますが、一昨年の地方税法の改正により、老年者控除の廃止や、公的年金等控除額の見直しなど行われ、高齢者にとって厳しい負担が強いられております。砺波市の高齢化率予測では、平成１８年の２２．１％から、１９年の２２．５％、２０年は２２．８％、２１年は２３．１％と、年々上昇をする傾向にございます。また、全国の高齢者１世帯当たりの平均所得額は、平成１３年で３０４万円とのことであります。
今回、議会に提案されております国民健康保険税条例の改正について、なぜ今、国保の税率改正が必要なのか、市民の皆さんに理解を求める立場で御説明をいただきたいと思います。また、提案されている税率や税額の根拠をお示しいただきたい思います。そして、高齢者や低所得層などに対する救済措置についてもお伺いします。
一方、低所得者層の負担を軽くすると中間所得者層の負担が重くなるという相反する現象、それらの問題についてどのように考えていかれるか、それぞれお示しを願います。
また、今後の当事業特別会計の財政的見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
次に総合計画の策定についてお伺いいたします。
総合計画は、平成１９年から平成２８年度までの砺波市の将来を展望し、新たなまちづくりの指針を定める最上位の計画であります。新市まちづくり計画においてその将来像は、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」となっていますが、これからは取り巻く環境が目まぐるしく変わることが予想されます。例えば、東海北陸道の開通により砺波は北陸の玄関口となり、砺波地区は豊かな水、豊かな労働力に恵まれ、それに加えて土地も安価であり、企業進出ということをも促すことになるだろうと思います。中部圏には名古屋港があり、それから中部国際空港もあります。北陸には伏木富山港があり、能登空港ももちろんございますし、富山空港もございます。このように太平洋側と日本海側の空と海の玄関口を高速道路で結ぶことは、産業、観光の面で大きな意義があり、特に、その中心たる砺波市がクローズアップされることが予想されます。
このような状況の中で、１０年先の将来をどのような姿でとらえることが大切であるか、また、総合計画にいかに生かしていくか、市長の砺波市の将来ビジョンとともにお伺いをいたします。また、提案理由の中にありましたように、過日、市民参画によるまちづくり研究会からの報告がなされたとのことですが、これらの報告を含め、市民からの意見、提案等、今後どのような形で取りまとめ、計画策定に生かしていかれるのか、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。
次に、行政改革の推進についてお伺いいたします。
行政改革は、これからの地方分権時代には、特に、職員の経営感覚や政策立案能力の養成が不可欠であり、地方が自立し、強固な財政基盤を確立するのに最も必要な課題と思います。砺波市では、自治体としては最大の行政改革である市町村合併を行い、市政全般にわたる改革に積極的に取り組んでこられましたが、目下、砺波市行政改革市民会議において、行政改革大綱（案）について検討されるとお聞きしておりますが、現状での行政改革大綱（案）の取りまとめ状況についてお伺いをいたします。
合併した市町村において、行政改革でまず実行すべきものには職員数の適正化があります。その意味で、今定例会に職員の定数を削減する案が提案されたものと認識をいたしております。合併前の職員は、合併特例法の定めに基づきそのまま新市に引き継がれ、職員数は基本的には合算したものとなっていますが、合併時の砺波市の職員定数は既に６名減員だと思っております。そして、新市建設計画の中では平成２６年までに５０人の削減が見込まれていますが、職員数の適正化について、今後どのような数値目標を掲げ、どのような手法でその目標を現実のものとしていこうとしておられるのか、その計画の概要についてお伺いいたします。
次に、「市民プラザ」についてお伺いいたします。
当事業は、合併協議会で調整されました「新市まちづくり計画」における「笑顔があふれる福祉都市」、「住民と行政が協働する都市」を目指すための核ともなる事業の１つとして位置づけられ、合併の最もシンボル的な事業の１つで、合併特例債の活用による大型事業でございます。当施設は典型的な多目的複合施設であり、支所機能を初め市民の談話スペースや研修室、そして既存の農村環境改善センターに加え、新たに「健康センター」が整備されることになります。つきましては、それぞれの目的と機能をどのように位置づけ、活用されていくのかお伺いいたします。特に、市民プラザの中に新たに建設をされる健康センターについてお伺いいたします。
砺波市の高齢化率は現在で２２％であり、平成２１年には２３％と予想され、団塊の世代が６５歳を迎える平成２５年には２５％に達し、４人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えると予想をされております。一方、医療や介護の面から見ると、７５歳以上の医療費は年々増加をし、平成１６年では１人当たりの年間医療費は約６６万４，０００円、また、介護保険給付費も平成１７年度見込みで約２８億５，０００万円と年々増加をいたしております。
一方、砺波市では、既設の市立砺波総合病院に併設をされております「健康センター」は、健康づくりを中心にした市民の健康管理を行っているところですが、今度新設される「健康センター」は介護予防が主体だと聞いております。今後ますます高齢化が進む中で、健康で生き生きとした生活を送るとともに、医療費や介護給付費の抑制を図っていく上でも、まことに時宜に合った施設の建設であると思う次第でございます。
そこで、「新設健康センター」の中にあるプール等を含めて、どのような形で活用していかれるのかをお伺いいたします。
また、新施設（市民プラザの中に建設される健康センター）については、既設の健康センターとの混乱を招かないように名称を別に考えた方がよいと思われますが、あわせて見解をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
我が国は、第二次世界大戦で物心両面で壊滅的な打撃を受けました。その後、驚異的な回復をし、今では世界での経済大国ということになりました。この発展の要因は何であったのでしょうか。我が国は小さな島国であり、特別な資源があるわけでもありません。また、いろいろの要因もありましょうが、それは教育という資源が１つの有力なものではなかったかと、こういうふうに思う次第でございます。
そこで、砺波市の平成１８年度予算案におきましては、砺波東部小学校建設事業並びに般若幼稚園の改修事業等、その他教育施設の整備に対して積極的に対応されましたことに深く敬意を表するものでございます。また、昨年の生徒指導の諸問題に対して、生徒指導連絡調整員を設置されるなど細やかな意を用いてあり、評価をするものであります。
しかし、今日の課題は、「教育の秩序」、「家庭内の秩序」、「社会の秩序」、すなわち、いじめ、不登校、問題行動などは、学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければなりません。最近では、核家族が進み、朝、昼、晩と家族が全員で食卓を囲むのも大変少なくなっていると伺っております。
一方、子育てには家族のきずなが必要ではないでしょうか。人間は、他の哺乳動物と違って子育てのノウハウが本能的でないとも言われております。家族その他の環境から訓練されないと、子育てはなかなかうまくいかないのではないかとも言われております。以上のような事柄から、親が子育てに不安を抱えており、これを解消するために行政が何か援助するような方法はないものでしょうか。
そこで、１２月の定例議会には、子供に社会規範を教えることが大切であると大変議論がございましたが、親に向けても社会規範を示すことこそ必要ではないでしょうか。教育には、学校と家庭、地域の連携と協力が不可欠でありますが、古くは県下に先駆けて福野農学校とか砺波中学校が建設されたように、砺波地域は教育については進んでおるところだと思っておりますが、砺波市の地域に対する教育のかかわり合いについて、新年度に向けて新たな取り組み等があるのでしょうか、お伺いを申し上げます。
最後に、田園空間整備事業及び散居村ミュージアム事業についてお伺いいたします。
田園空間整備事業は、事業主体を富山県と合併前の砺波市、城端町、庄川町、井波町、井口村、福野町、福光町の複合事業主体として、最初の計画では、総事業費２３億円、期間を平成１０年度から１７年度までとして、砺波平野の散居村、または伝統的施設を保全することを目的とした事業であり、ここで言う散居村とは、屋敷林を平面でとらえた地域のことです。旧砺波市では、平成５年に「花と緑のまちづくり条例」が制定され、屋敷林管理保全対策として、ハード、ソフト面でいろいろな施策をしてきました。このように、散居村の保全に関しては砺波市は先駆者でありますが、先人が残してくれた緑の景観資源を守るためにも、緑を、すなわち屋敷林を点として保存することから、緑を面として、すなわち散居村として保存をし、先人たちが残してくれた、地理学上あるいは民俗学上、また景観として他に類を見ない特性を持っておる散居形態を保存していかなければと思います。
散居村ミュージアムは、田園空間整備事業の中核施設です。この施設は、県の事務局棟、市の復元棟、リフォーム棟の３棟から成り、散居村の保全、活用等に関する情報の発信基地になると聞いておりますが、その内容、運営方法についてお伺いしますとともに、若干の要望を申し上げます。
散居村または屋敷林の保存に関しては、「町並保存」というような、それに似た散居景観保存のために、今後、住民との話し合いを通じまして、条例等が必要ではないでしょうか。
また、屋敷林の保全には、樹医（木のお医者さんのことですが）、樹医制度を活用してはどうでしょうか。砺波市の林業緑化関係の公益法人または農林関係の学校の卒業をされた方、あるいは造園業、苗木業等営む市民に日本緑化センターが実施する研修を受講していただき、砺波市の樹医として屋敷林の保全に当たってもらってはいかがでしょうか。
また、ミュージアムの指定管理者制度に対する対応についてもお伺いをいたします。
以上で、質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 自民会を代表しての高田議員の質問にお答えをいたします。
冒頭に、私の市政につきまして何かと評価をしていただきまして、まだまだ不足する面もございますが、恐縮いたしておるところでございます。期待にこたえるべき、さらに努力をしてまいりたい、このように存じておるところでございます。
まず、新年度予算方針等について質問がございました。つきましては、国の予算等についても触れられましたので、これに関連することなど含めましてお答えをいたしたいと思います。
まず、高田議員もおっしゃったように、随分厳しい三位一体でございます。したがいまして、率直な話、予算編成には随分苦労したところでございます。この三位一体も、最初の計画、指針等と少し異なってまいりまして、御存じのように、省庁の権域を守るという省庁の立場もあったわけですから、随分複雑になっているんですね。そういう面もあったりして、全部がすっきりしておりません。そのようなことから、現実的には地方は随分苦しみながら予算編成をしたと思っておるところでございます。
そのことについてはおいおい申し上げますが、具体的に申し上げますと、例えば平成１６年度、保育所の措置費で２億３，３００万円、１７年度では老人保健措置９，５００万、そして、１８年度では児童手当負担金１億６，６００万円、合計では約４億９，４００万円、これが実は削減になっているわけですね。全部地方へ転嫁したということです。この壇上でありますけれども、私はまことにけしからんと思っております。そして、移譲財源、これにかわる移譲財源、所得譲与税で収入が見込まれまして、４億円を実は予算化をしたところでございます。したがいまして、過不足は交付税で調整するというそういう文言になっておりますけれども、確実な収入というのは見込めない、そういう状況であることを申し上げておきたいと思います。平成１９年度では、さらにこれを整理したいという。どの方向に整理をするのかまだ定かではございませんが、従来の約束どおり交付税等々については削減しない。ただし、一方では、削減するというニュースも実は入ってきております。このことが、これからの三位一体の厳しさ、地方行財政にとっては厳しい状況であると思います。
ついては、地方６団体、これらにつきまして政府との直接交渉をしたところでございますが、その交渉したそれぞれの項目については達成をしていないのが現状でございます。つきましては、議会の皆様とこのことをよくお互いに勉強しながら、今後とも、国に向かって、市議会議長会、私の方は市長会を通じてどんどん申し入れていきたい。これは、省庁のみならず、私どもの代表でございます国会議員さんにも認識してもらうために、ちょこちょこ私も申し上げておりますけれども、ぜひそういう方向で地方の行政の重要性、直接市民が対処するわけですから、そのことを訴えていきたいと、このように思っておるところでございます。
次に、ついては税収の見込みはどうなのかということでございます。全体的に６０億４，９００万円を見積もりさせていただきました。昨年と比べまして、高田議員もおっしゃいましたように、３，２２０万円減の市税を見たわけでございます。税目ごとに見ますと、固定資産税以外はすべておかげさまで伸びを示しておるところでございます。
個人市民税では、個人所得の総額が昨年度と同程度を見込んでおります。御承知のように、先般の皆さん方の確定申告にもあったと思いますが、定率減税が実は半分、そういう税制改正もあって、もう一つは納税義務者も増えたということで、９．５％の増収を見たわけでございます。これは税率を上げたわけでございません。国のいわゆる定率減税をなくしたということで、皆さんの負担が大きくなっている。これは私が取るのではなくて、国がそういう制度を作ってくれたもので、ですからいわゆる個人市民税が上がったということであります。
それから、法人市民税等々につきましては、おかげさまで地方の法人経営者、数も増えました。そんなこともございまして、それぞれ努力をされておる跡が見えるのではないかなと、このように思って、伸びておりますことを申し添えておきます。
固定資産税については、土地の課税標準額、前年度並みのものでありますけれども、家屋につきましては３年に一度の評価替えがございました。その評価替えによりまして、いわゆる課税客体が落ちるわけですね。税率は変わっておりませんが、そういうこともございまして、減収になるということでございます。それから、土地そのものも、先般新聞にも出ておりましたように、土地の下落、特に中心市街地というのは従来高いところでございますが、これがどーんと落ちた。だから課税客体が落ちましたので、これは仕方がないと思いますけれども、そういう状況で固定資産税の減を見込んでおるわけでございます。
そのほか、軽自動車税、これにつきましては、軽四自動車の台数が増えてまいりました。それから、市のたばこ税、これにつきましても、これは改定をされましたので増になったわけでございます。その他、入湯税、おふろへ入る、温泉へ入る、それの税金でありますが、この利用者が今伸びております。そんなこともございまして、増収を見込んだところでございます。
それから、次に地方交付税につきまして申し上げたいと思います。
地方交付税につきましては、先ほども若干触れましたが、三位一体改革の段階で、国の段階では、この３年間に５兆１，０００億円が実は抑制されてまいりました。これが実は厳しい一般財源の不足を来しておるところでございます。幸い当市は、１６年、１７年は合併によるいわゆる特別需要、そのことによりまして落ち込みはなかったわけであります。ただし、合併しないところは、今申しましたように、段階的に落とされてきておりますので随分厳しいと思う。１６年、１７年はおかげさまで合併したという、そういう需要がございましたので落ち込みはなかったんですが、１８年度はこの加算がございませんので、落ち込むということになろうと思っておるところでございます。
一方、普通交付税の算定では、高田議員もおっしゃったように、おかげさまで人口増になったわけですね。そのことが、実は、加味をすることによって、人口増に基づいての交付税算定でございますので、その面では地方財政計画よりも減少率が小さいと、おかげさまで砺波の場合は、前年は特別なんですけれども、一般的には落ち込みが少ないということでありがたいと、こう思っておるところであります。
今後の見通しでありますが、さらに、新聞紙上によりますと、国も厳しい、地方ももっともっと厳しくしなきゃいかんというニュースがあるわけでございますので、１８年度にはどんな形で出てくるのか、これから動向を注視しておりたいと、このように思っておるところでございます。
次は、地方譲与税でありますが、１９年度は所得譲与税ということでございますが、税源移譲ということで今後これは廃止されまして、今後少し政策が変更になりますが、いずれこれは市民税でカウントすることになると思います。市民税でカウントいたしますと、市長は市民の負担軽減と言いながら、何でこんなに増税するがやと、こういう話が私に降りかかってくると思います。ただし、国の制度でございますので、やむを得ないと思う。本年度は、所得譲与税で国から市へ来ます。これは十分ではないんですよ。十分でないのですが、来るんです。今度それを改正しまして、地方で税を賦課しなさいと、こういうことになるのです。その辺は皆さんともこれから協議しなければいけませんけれども、そのような、市民感覚から言いますと、私は、市に対する風当たりというのは強くなるのではないかと。一方、所得税では恐らく安くするんでしょうけれども、ただし、市民は去年の市民税と比較いたしますから、市会議員も市長も何をしておるがやと、私はこういう話になるのではないかと実は心配をいたしておりまして、そのことも御理解をいただきたいと、こう思っております。
次に、市債についての質問でございますが、市債と言いましても傍聴者の皆さんはわかりにくいと思いますが、実は市の借金であります。この借金について御心配の面もございます。今、我々行政をやる立場としては、借金をすることによって、この借金の利子、元金等については国が面倒を見るという、そういう措置が実はあるわけですね。そういう借金をこれまで選択をしながら借りてきたわけでございます。現在でも、おおむね４５％交付税に算入されておると言われておるところでございます。そのような借金をしていかないと後世の皆さんに負担をかけることになりますので、ぜひ、そういう有意な借金を重点に考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
そして、その借金の特徴等々についてのお話もございましたが、合併特例債など、この特例債も交付税に算入していくものでございまして、これは合併するときの約束でございますので、こういったものを重点的に借りていきたいものだと、このように思っておるところでございます。
ただし、必要な教育とか福祉については、私は、借金して施設整備をしても市民は理解をしてくれると、こう思っております。いろいろ公共事業、あれもやれ、これもやれと言われておりますけれども、そういう意味で、これから慎重にそのことは議会の皆さんと協議しながら借り入れをして、長い間に返していくと、その間十分にその施設利用をしていくという考え方が大切ではないかと、私はこのように思っておるところでございます。
次に、歳出の概要等について、一部、高田議員からも、特に性質別につきまして分析せられたところでございます。私は、できる限り義務的経費、それから事務的経費、傍聴者もおられますが、義務的経費というのは実は人件費、それから扶助費、医療費、福祉に対する扶助、これは法律で決まっていますので、どうしてもこれは支払いをしなきゃいけません。そういうのを一般的に義務費と言います。この義務費をできるだけ縮減をしたいと。そのときには、福祉や医療費を削るわけにまいりません。削るところは人件費しか実はないんです。そんなことに意を用いて、できる限り、今、東京や大阪や名古屋は随分元気がいいんです。ただし、地方はそれほどまだ景気回復というところではございませんので、公共事業、批判のあるところでありますが、建設事業等々に私は投入したい。いわゆる投資的事業でございますけれども、そのようにやることが旧庄川町との一体感も生まれると、私はこのように思っておりますので、そのような考え方で、実は今、投資的経費等についての御意見もありましたが、そのとおり私は進めさせていただきたいと思います。
なお、人件費等、そういう事務的経費、需用費もたくさんあるわけでありますが、これらにつきましても削減の方向で努力を重ねてまいりたいと、こう思っております。
なお、また一方、国民健康保険。先般、税率の軽減の条例なんかもつくっていただきましたが、その他、下水道の特別会計、あるいは病院事業会計等々の繰出金が増額をいたしておりますし、それら一生懸命努力をしております。ただし、これについては、随分借金も実はあるわけです。それは、市民全体でカバーすることによって、いわゆる下水道事業であったり、国保であったり、あるいは病院事業であったり、それはみんなでカバーをして有為に運営をしてもらわなきゃいけません。その原資として、これはまたふえてまいりますので、そのことも今後考えていかなければいけないのではないかと思っております。
そのようなことで、特徴的とおっしゃると、合併特例債を活用して新市としての盛り上がりを掲げてまいりたいと、このように思って、建設事業に積極的に予算化をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。具体的には、後ほど助役さんから説明をされますけれども、市民プラザの建設であったり、あるいは福祉の総合施設整備であったり、今建設中の東部小学校等々が具体的にあるわけでございます。
なお、質問にございました、今後、まちづくり計画というのを実は計画いたしております。出町市街地の東部、これらについては、今、区画整理を一生懸命頑張ってやっていただいております。そして、従来行きどまりの花園町杉木線、この整備をしなければなりません。いわゆる東の方から町へ入るその道路については、まだ貫通していないわけですね。そんなこともございますので、これらを入れて市街地の活性化を図らねばいけません。砺波市の顔とも言っていいくらい、この中心市街地でございますけれども、今どんどん実は郊外型の時代になって寂れてきております。ただし、ここをやっぱりある程度のものを投資して、皆さんが寄っていただく、これが町だと思いますので、そんなことなどを今考えておりますので、これらにつきましては、さらに今計画しております合併特例債を投入して、そして活力ある町、中心市街地をつくりたいと、このように思っておるところでございます。
なお、余り大きくないんですけれども、庄川町と砺波と結ぶ、先般、バス路線も実はやったわけでありますが、これらのバス等々の購入にも使わさせていただいたわけでございます。幼稚園で最後に残りました般若幼稚園もようやく改築を迎えることができましたので、これにつきましても特例債を結び、あるいは、砺波と庄川を結ぶ上中野４号線という基幹道路がありますが、これらの整備についてでも、この特例債、それぞれ県と総務省の了解をいただいておりますので、段階的に進めさせていく。一挙に金を使うわけにまいりません。これは、段取りよく計画的にやらないと、公債比率がぐんと上がりますと今後できません。一方借金払いをしながら、一方借金をして、それが皆さんに潤うことになります。ただし、一挙にやるわけにまいりませんので、段階的にやりたいと、後ほど総合計画等でも申し上げますけれども、そのような段取りでいきたいと、このように思っておるところでございます。そのことによって、合併したメリットも生まれますし、皆さんに喜んでもらって元気な市になるということを思っておりますので、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
それから次に、今提案をいたしております国保問題について申し上げます。
我が国の医療保険制度は国民皆保険制度でございます。だれもが安心して医療を受けることのできる制度として今日まで至ったわけでございます。しかしながら、急速な少子化、あるいは特に高齢化、こういうことなどもございまして、医療制度の持続がなかなか困難になった、今のままでは困難になったということで、少し、今回条例提案しますが、このことについては全国的に今議論されておるわけであります。
市長会では、本当は国が保険者になって、全体の、今政府管掌健康保険があるわけですね。市長会は、それをやるべきではないか。もしそれができなければ、県が保険者になって、県民全体、いわゆる被保険者というのは、中小企業であったり、農業者であったり、低給与者ばかりなんですね。確実に給料の入る皆さんというのは政府管掌健康保険でしょ。だから、低給与者を相手にするときには、保険者は各市町村ではなくて県でやったらどうか。前段は国がやるべきだ。政府管掌健康保険で国が面倒を見ておるんだったら、国保もそうあるべきだというのが実は市長会の主張なんです。
ところが、一歩も前進しておりませんが、しかし、１９年度には老人保健だけは県がやろうと、こういうことです。大変市町村にとって遺憾な制度だと思う。ただし、老人保健の関係につきましては、それは簡単なんです。これまでほとんど面倒を見ていました。ただ、嫌なことに、国保の中でこれまで老人保健というのは７０歳以上を全部見ておったわけ、特別会計にあるでしょう、７０歳以上。今度、制度を変えて７５歳以上は見ると。だから、５歳分全部国保に来たわけですね。だから、その分全部医療費なんですよ。付加するわけです。
だから、国の制度というのはころころと変わる。農業の施策も変わりますけれども、この医療制度もころころころころ変わってまいります。ついては、そのような方向で私ども議論をいたしておりますが、今やむを得ないところでございまして、そのような医療費がどんどん増えてくると、こういうことでございます。１つには、７０歳から７５歳にいわゆる引き上げられると、全部国保へシフトしてきた。その経費が実は大きくなってきたことを御了解いただきたい。
したがいまして、皆さんで相互扶助でこの医療費を負担し合う、その制度をやっぱり守らなきゃいけません。守るときには、どうしても税率を上げさせていただきたいと。ただし、富山県で一番高い税率でもございませんし、それなりに市民の皆さんも協力していただいて、随分砺波市は平均して医療費が安いんです、おかげさまで。だから、そのことをシミュレーションして、今回税率改正をやったことについて御理解をいただきたい、このように思うところでございます。その点、なかなか市民の皆さんは大変苦情があると思う。その意味で、ぜひ理解をしていただいて、いましばらく頑張ってほしいと。
私どもとしては、いずれ保険者を県にする。本当は国がやるべきです。ただし、今、そういうときだけ地方分権で地方でやりなさいと言うてるけれども、健康であったり、福祉であったり、教育というのはやっぱり国が面倒を見るべきだと、私はそう思う。間違いでしょうか。一律にやるべきだと思う。そんなことを実は思っておるぐらいでございますので、そのことについてさらに要望をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。いずれ委員会等では、応益割、応能割等々の説明をすると思いますが、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
いずれにしても、低所得者に対する対応でございますが、これにつきましては、昨年の９月、条例改正をしていただきまして、低所得者に対しては７割、５割、２割の軽減措置もございますので、私は、低給与者に対してはある程度カバーできるのではないか。この経費は、国、県及び市から実はその経費を充てますので、みんなで支えて、低所得者については対応していきたいと、こう思っております。
それから、税制改正では、老年者控除が実は廃止されて皆さん税金も高くなったと思う。公的年金等の控除額が実は引き上げされております。今国会に提案されている医療制度改革法の中で、平成１８年度は６５歳以上１３万円、そして１９年度は７万円、それらを控除したいと。これは御存じのように税制改正で上がったものですから、一斉に私どもカウントするときにそれを使います。そこで、低給与者というのがあるということは国も知っておるわけですから、これらにつきましては、６５歳以上の皆さんについては、１３万円、１９年度は７万円、それを課税から控除する。そういう減額措置もとられるということになっておりますので、高田議員も心配されております低給与者については、そのような二通りほどの減額になりますので、私は、そう低給与者の負担増にはならないのではないかと、こう思っております。その点御理解をいただきたいと思っておるところであります。
その他、いろいろ保険財政共同安定化事業など、いろいろ今考えておられるようでございますが、でき得る限り国、県が面倒を見るような、そういう体制になればよいように私は思っておるところでございます。
次に、総合計画について、今後の策定スケジュール等についての質問がございました。
砺波市のこれからの１０年間、その羅針盤をどうするかというのが総合計画でございます。おかげさまで、庄川町と合併することによって、いろいろ議論のあった、すばらしいまちづくりをするために５つの柱をつくり上げたわけでございます。庄川の清流にはぐくまれた豊かな自然と散居の広がりが、私は大きい財産だと思います。さて、この地域の人々は特に勤勉でもございます。人間性も尊いものだと私は思っております。このような大事な財産を地域でさらに育てて、地域が活性化する、そういう見通しで、そのことを基本に入れて１０年後の見通しを考えていくべきだと、私はこう思っておるところでございます。この将来像に基づきまして、市民憲章もございますし、幾つかの柱もございますが、それらの柱を軸にして進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、また、東海北陸自動車道等も、あるいは北陸新幹線、金沢までの開業も目の前に来ております。そんなこともございまして、産業立地やあるいは観光という面でも取り組みをして配慮してまいりたいと、このように思うところでございます。いずれにしても、ただ計画倒れではいけませんので、財源をどのように賄うのか、その意味では、企業誘致などもよく考えていかなければいけないと、こう思っておるところでございます。
さて、先般は、まちづくり研究会、皆さんが長らくの間話をされて、提言をしていただきました。これは、市民の皆さんが市民の目線で議論をしていただいて、こんな厚い提言書でありますけれども、頂戴をいたしまして、それをベースにして、先ほど申し上げました、すばらしい環境があります。すばらしい人々もおられます。これらをいい財産として、さらにどう飛躍をするか、提言のあったことを調整しながら作りたいと思っておるところであります。具体的には、少子高齢化の問題もございます。それから、教育の問題、今申しました、企業を初め産業の問題、もう一つは、すばらしいこの砺波という環境、こんなものもやっぱり考えていかなければならないと思います。
ただ、国の今の、地方重視と言いながら行財政については厳しい、そのことを考えるときに、随分難しい問題も幾つかあるように感じております。そのことを皆さんとともに議論をしながら進めさせていただきたいと思います。
今、庁内でも、策定委員会、専門部会を設けて、それぞれ今協議をいたしております。いずれ、総合計画審議会の皆さん、あるいは議会の皆さん、市議会の先に議会の皆さんにもお話をして議論をしてもらうことになると思いますが、私は、早々に素案をつくりまして、皆さんと協議をして、９月議会には提案をしていきたいと、このように実は思っておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思っております。
次に、行政改革の推進等についてでございます。
先ほど申しましたように、市民負担というのはそんなに多くは取れません。国の制度も変わってまいりました。補助金もなくなりました。そうしますと、この５万人の幸せのためにいろんな施設も要ります。整備をしなければなりません。あるいは、それぞれソフト事業も考えなければいけません。そうすると、どこで経費を削減して、どこで要望されるものについて重点的にやるか。そのことを考えるときに、私は心苦しいんですけれども、やっぱりこの人件費の削減しかないのではないかと思います。借金の公債費もあります。これは段取りよくしなければいけません。支出を落とせば簡単なんです。ただし、支出を落とすというわけには私はいかないと思う。これだけ医療費が上がってきたり、高齢化が進んできたり、どうしても必要です。そして、大事な子供たちの教育のためには、これはやっぱり借金しても惜しみなく突っ込むということも大変必要でございます。そうすると、簡単に言うがな、人件費の削減しかないのではないかと。これが行政改革の目玉だと思う。あれもせい、これもせいと言ってもいけません。
もう一つは、お願いでありますが、このような時代になりました。いわゆるボランティアというか、地域のコミュニティーというか、やっぱりそういう市とともに協働するという体制づくりをしていかないと、私は財政は持たんと思う。皆さんから、あれもしなさい、これもしなさい、道も直せ、方向指示器も直せ、いろいろ言われますと、それはそれなりに必要なことです。ただし、財源を大事なところへやっぱりシフトしなきゃいけません。そうすると、皆さんでも手助けをしてもらう。皆さん協同で行政を守る。私は、人件費を削って合理化をしてまいりたいと思いますが、そのような手だても皆さんにしていただければ大変ありがたいと、このように思っております。
市役所に対する行政改革、小さい政府、それはいいんです。いいんですけれども、それだけではこの時代は罷り通らないと思います。小泉さんは、公から民、公から民、もう弊害が起きておるじゃありませんか。指定管理者制度になりました。私はいつかの議会に申し上げました。保育園を民営化せよという話もあったんですが私はしない。砺波の場合は、この子供たちを育てるという１つの行政の大事な任務だと私は思う。ただし、私がかわればそのことになるかもしれませんが。そのようにして、何もかも公から民、だれが責任を持つんですか。私はそんなことを思うところでございますので、やらなきゃなりません、なりませんけれども、そのような一面がある。つきましては、少ない人員でサービスをしなければいけません。そのときには、職員は意識を改革しなければいけない。もう少しこの時代に乗っかった形での意識を改革して、どう公平なサービスをしていくかということであります。そのことも踏まえて、庁内にそういう担当部会などを設けまして進めさせていただきたい、このように思うところでございます。
また、このことについてはいろいろ議論があると思いますが、具体的に今のことをもう一遍整理して申し上げますと、１つは、市民との協働による市政の推進を図りたいと思う。これは皆さんにぶつけるのじゃなくて、市民からの盛り上がりを期待するわけですが、市民との協働による市政の推進、これを図りたいと思います。
それから、公正で透明な市政運営。
それから、事務事業の見直し。従来からありました事業、それに対する補助金、これは必要なのかどうなのか、そんなこともやらなきゃいけません。したがいまして、厳しい一面もあるかもしれません。昨年、一昨年から、実は各種団体の補助金を削ってまいりました。協力もしていただいておりますが、文句も言われております。ただし、時代はそういう時代になったので、小泉さんに託けるわけではないけれども、少し協力してほしいというようなことも実はやっております。その意味で、事務事業の見直し。
それから、人材育成と職員の意識改革であります。これが４番目。
そこで、定員管理と、もう一つは組織の合理化ですね。今の組織でいいのかどうか、この見直しをしなきゃいけません。
それから、展望としては、財政の健全化であります。健全化をするときにはどうあるべきなのか、このことも考えていきたい。行く行くは、電子自治体、そのような時代に私はなると思う。そのことも考えて、行政、財政の改革を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
近日中には、行政改革大綱、今調整が完了いたしますので、議会の皆様に最終的に行政改革市民会議にも説明して、この市民会議からもいろいろ提案があったところでありますが、このことを説明申し上げて、御理解いただいて、新年度から進めさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
次に、何度も申し上げますが、市の職員数の適正化についてでございます。
高田さんからもおっしゃったように、計画では５０人削ることになっておるぞと、こういうことです。そのとおりでございますが、今申しました、行政改革の大きい柱は人件費の抑制だと私は思っております。この抑制につきましては、今、給与の適正化、それから職員数の適正化の関係もございまして、条例を出しておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
おかげさまで、合併によりまして職員数も皆さん一緒に職員になったわけであります。そのとき、合併時に６人の方が退職をされました。現在、そのまま新市に引き継いでおるわけでございます。今の職員配置でいいのかどうか、業務とそういう人員との調整を今見ておりますし、それらのスケールメリットも当てはめて、どうするか今課題としておりますが、この新市建設計画では、平成２６年、まだまだの話でありますが、５０人削減するという計画に実はなっておりますが、私は、５０人というわけにいかない、もっと切るべきだと、こうは思っておるところでございまして、しかも、協力してもらえるのなら早いうちに協力をしていただきたいと、このように実は思っておりまして、私では、５０人のものなら６０人ぐらいと、こう思っておるところでございますので、何とかこの行政改革の中でそのことを考慮してもらいたいと。随分厳しいことになるんですが、御理解をいただきたいと思う。
ただ、この際生首をどんどん切るわけにまいりません。したがいまして、定年を迎えます、そんなこともございまして、そのことについて不補充にしたいと思う。だから、定年を迎えた人が１０人おられるとすれば、全部が補完するわけにまいりませんので、ある程度補完します。そして、そうしないと段階的に今後のこともございますので、どうしてもそのような形で全体の人数を減らしていこうと、こういうことになろうかと思いますので、そういうことも考えまして、今の組織機構なども少し考えなきゃいけないと思います。
もう一つは、１８年度からやるんですが、臨時職員の嘱託職員化をしたいと思います。今多くの、パートという言い方は悪いが、臨時職員を雇用しておりますけれども、それなりの労働をしていただいておるわけです。したがいまして、嘱託職員化などを考えております。
ただ、今話題の子育て支援の問題であったり、高齢者のサービス、新しく介護保険法改正になって包括支援センターができますと、どうしてもマンパワーが要るんですよ、人が。これはやっぱり時代に即応した考え方でいかなければいけない。したがいまして、事務的職員等については削減をいたしますが、このような専門職につきましては少しふやさなきゃいかん、こんなことも実は思っております。
時代のニーズに合わせていかないといけないと、こんなことを思っておりますので、定数等々については、きちきちに言わないで、少し弾力的に考えさせていただきたいと。ただし、原則は減らそうとは思っております。ただし、生首は切れませんので、不補充でいくと。ただし、時代のニーズに合った形で、子育ての問題や高齢化の問題や、あるいは介護が出てきたこの段階では、行政は対応しなければならないと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
次に、高田さんの、教育について、私からも一言、二言申し上げたいと思っております。
学校に対する家庭と地域教育の取り組みについてでありますが、後ほど教育長からお答えをいたしますが、行政の立場で申し上げますと、まず、教育環境を整えるのが任務だと思う。私は、従来そのような考え方もございまして、幼稚園整備を全部やってまいりました。今、般若幼稚園だけが残りましたが、全部３歳児までやるということで、それぞれの幼稚園を建て直し、増築をしたところでございます。それで、その施設には、できれば、学校もそうでありますが、地域開放型、そして、子供支援をする広場、そういうものも充実をしてきたつもりでございますし、そのことが、私ども教育そのものに携わっておりませんけれども、行政としてはそういう施設づくりが大事ではないかと、こう思っております。
昔から「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、しつけの基本は家庭ではなかろうかと、家庭の絆と愛情によって育まれるものであろうと、私はこう思っておるところでございますが、しかし、今や、核家族化、あるいは特に一般家庭において教育力が低下しておるように残念ながら思うところでございます。したがいまして、私は、施設づくりと同時に市民に呼びかけたいのは、学校行事や、あるいは幼稚園、保育園の行事にそれぞれ参加される、そのことも大事ではないかと、こう思っております。健全な砺波っ子を育てるには、家庭、学校、地域、高田議員がおっしゃるとおりでございます。
この間、文藝春秋から出ました本を読みました。ある精神科医でありますが、子供を蝕む、『脳内汚染』という本であります。その本は教育界に随分波紋をもたらしておるということです。いわゆるテレビゲームであったり、インターネットであったり、いろいろゲーム機があるわけであります。大人が見てもびっくりするような映像メディアがどんどん流れておるわけです。青少年の純朴な心を麻痺させておる。これに対して、これも文藝春秋の４月号に出ておるんですが、明治大学の齋藤先生などは規制を叫ばれておる。ちょっとひど過ぎるんじゃないかと。ついては、子供たちにもっとスポーツをさせたらどうだ。あるいは読書が大事だ。もう一つは、命の大切さ。テレビゲームから、命というのは軽く思っているんですね。この大切さをやるときには自然学習が一番いいと、このようにおっしゃっておられます。
その意味で、行政もそのことを心得て、具体的には教育委員会の方で議論をしていただいて、指導方針を出していただきたいと思いますが、行政の立場としてはそのことを思っております。
ある哲学者がおっしゃっております。子供は社会の子であることをもう一遍再認識をお互いにすべきではないか。子供は社会の子である、こんなことを言われておる。私の所信も少し述べさせていただいて、あとは教育長から申し上げたいと思います。
次に、田園空間整備事業でございます。
高田議員が述べられたとおり、富山県と旧砺波市を含む砺波の地域の旧７市町村で、複合事業体として平成１０年から農林水産省の補助を受けてまいりました。仕事をするに当たりましては、各界から学識経験者がそれぞれ委員に委嘱されて、審議をされて、今の事業等々についての採択がされてきたところでございます。今、（仮称）田園ミュージアムと言われる中核的な施設が最後に残りましたが、いよいよ完成するわけでございます。これをどう活用し、利用するかということでございます。
ソフト面の活動としては、散居景観を生かした地域づくりの協定、あるいは屋敷林の枝打ち等の支援などなどございましたし、地域によっては協定もあって、台風のときに補助金ももらった経緯もございます。それから、小学生には副読本を作成して、今日まで来たわけでございます。いよいよ完成するに当たりまして、どう利用、活用するかということで、恐らく全国的にも目を見張っておるのではないかと。いわゆるこのすばらしい砺波平野の散居形態の真ん中にあって、それらを有効に活用しなければならないと、こう思っております。
したがいまして、今できました、できつつあるといいますか、事務局棟は県でやっておりますが、そこには、総合受付であったり、研修であったり、展示であったり、あるいは学習体験コーナーなどを設けて、そして情報発信をされるということになろうかと思いますが、また、既存棟、いわゆる今度は伝統館と言いますけれども、これについては従来の建物をそのままそっくり残しました。歴史的な建物でございますので、よく見ていただいて利活用をしてほしいし、それから交流館につきましては、新しい住居スタイルに基づいてこの東屋を活用してもらうということでございまして、できれば地域のコミュニティー、あるいは都市と農村の交流、そういった意味での多目的なものに活用させていただきたいと、こう思っております。なお、これらにつきましては、協議会を設けていろんな御意見も頂戴をしながら、観光面や、今よく言われるグリーンツーリズム、そういったものに活用していただきたいと思います。
したがいまして、保管的な立場もございます。物販をしなさいとかいろいろ言われておりますので、ついては、農業公社を入れないと金銭の取り扱いができませんので、もし、物を売ったり買ったりするというのは条例とか規則とかいっぱい要りますので、そうじゃなくて、公社を入れることによって有効に活用できるのではないかということで、公社事務をあそこへ移転させたい、そして有効に利用させたいと思っておるところでございます。
それから、散居村ミュージアムについては、指定管理者制度でどうだということでございますが、差し当たり、今スタートいたしましたので、直営でいましばらくやります。公社にも手助けをしていただいてお客さんに対応して、いずれ安定してベースができましたら、関心のあるＮＰＯですか、そういうものが立ち上がっていただければ、そこへ移行するということも考えてもいいと、このように思っておるところでございます。
なお、最後に、散居村形態を条例でという話でありますね。高田議員は以前にもそういう提案がございます。ただ、それぞれの財産を規制するわけですね。そういうことで、一律になかなかいけないというのがこれまで。だから、言われる趣旨はよくわかる。こんなすばらしい景観をこのまま残せ、これはそのとおりだと思う。ただし、個々の財産をそのまま残せですから、売ったり買ったりするなと。要らんものを建てるなと。分家ぐらいは作ってもいいということにそれはなると思いますけれども、そのときにはちゃんとカイニョを植えなさいというようなことになると思いますが、そのような財産の制限、これを一律に加えることができるかどうかという問題でこれまで研究をしてきたところであります。
さて、いよいよ散居景観保存という、そういう調査が入るわけでございます。したがいまして、そのような調査の段階で皆さんにいろいろ御意見を聞いて、いわゆる地域的にまとまっていただけるのか、あるいは点方式で、この家とこの家とこの家と、まあ、三角地帯、いろいろ方法はあると思いますが、それらをひとつ研究させていただいて、条例とあるいは範囲等々を国がどのように示してくるか、そのことによって条例化の検討もしなければならない、このように思っておるところでございます。そういう意味で既存棟などを残したわけでありますし、事務局棟も東屋を中に入れて、皆さんにいいものだという理解をしていただいておるわけでございます。それを活用しながら、この景観保存の条例等々につきまして、今調査が入りますので、調査をすることにしましたので、そのような考え方をしておるということを御理解いただきたいと思います。
それから、屋敷林の樹医制度等々について質問がございました。農林水産大臣の樹木医認定制度は、国の公的規制緩和、何もかも制度を厳しくするなということで実はなくなりました。今、財団法人の日本緑化センター、ここで資格審査等のことが行われ、財団に登録される。このことは高田議員も御存じだと思いますが、そんなこともございまして、富山県には十数名の方が、前の樹医という形で登録されておるようでありますが、今砺波市におきましては、花と緑の財団がやっておりますけれども、緑の相談員が世話しておりますが、緑の相談員等がおられますので、実はその役割を担っていただいておるわけでございます。今後は、今申しました砺波散居村ミュージアムを樹木医的なそういう役割の事務所にしたいと思う。したがいまして、この屋敷林、あるいは緑のこと、あるいは散居村のことなどよく知っておられる皆さん、そのような皆さんのサロンにしたいと。そこでいろんな議論をしてもらったり、発信してもらったり、そういうことを実は私は今思っておるところで、ぜひ、そういう意味で御協力いただける皆さんがおられれば、どしどしサロンへ集まっていただきたい、そして、何かいい組織づくりをしていただければありがたいと、このように思っておるところでございます。
大変長くなりましたが、代表質問のお答えといたします。
健康プラザ等については、助役から報告いたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 高田議員さんの大きな５番目、市民プラザ建設につきまして、私からお答えをいたします。
今年の冬の大雪で随分遅れるかと思っていましたが、順調に進んでおりまして、今のところ大きな遅れはないと伺っております。
まず、その目的と機能をどのように位置づけ、活用するのかということでございますが、支所庁舎の改修につきましては、支所事務所、協議委員会事務所のほかに、４月より利用できます砺波市土地改良区事務所や、住民の憩いの場としての市民談話スペース、あるいは会議室、研修室等の整備を行うとともに耐震補強工事を施し、庄川地区の大きな防災拠点施設となるように防災備蓄品の保管スペースも設けたところでございます。
１０月より供用開始を予定しております健康センター部分につきましては、健康相談や高齢化社会に向けての介護予防施設として、ウオーキングプール及びトレーニングルームを併設し、整備を進めているところでございます。
次に、農村環境改善センターにつきましては、既存の多目的ホールや栄養指導室を活用していただき、さらに、同施設管理をしている砺波市社会福祉協議会庄川支所と連携をとりながら、多様な福祉施策に対応するものでございます。
市民プラザは、これら３施設を有効活用することにより、よりよい健康づくりを推進しながら、地域コミュニティーづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、施設周辺の安全性や利便性、セキュリティー対応についてのお尋ねでございますが、安全性につきましては、駐車スペースとなる部分にはラインを引き、通路との区分けを明確にし、見通しの悪いところには注意を呼びかけるなど、標識等の対策も考えております。また、夜間に利用される方のために、駐車場の照明を強化してまいりたいと考えております。
利便性への取り組みにつきましては、メーン道路である庄川都市計画道路中央線から直接農村環境改善センター裏の駐車場へつながる通路として、二万石用水上に橋梁工事を検討しているところでございます。このことにより利便性は格段に向上し、支所正面駐車場と農村環境改善センター裏の駐車場間の通路の安全性にもつながるものであると考えているところでございます。
セキュリティー対策につきましては、支所及び教育委員会事務所並びに３階の各部屋につきましては、職員及び利用者が厳重に施錠をし、その後、宿日直者が確認を行い、さらに宿日直者室において利用状況が把握できる体制を整えてまいりたいと考えております。また、夜間、土日は、健康センター及び支所庁舎を御利用される方は、支所正面玄関からの出入りのみとすることにより、ウオーキングプールの管理者及び宿日直者で十分管理できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
また、これらに加え、警備保障システムを併用しながら、安全管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
なお、庄川農村環境改善センターにつきましては、従来どおり、シルバー人材センターへ夜間管理委託を行うものでございます。
次に、健康センター部分の機能と名称につきましてでございますが、市民プラザ建設工事の中で新設する健康センターにつきましては、庄川健康センターが老朽化していること、支所に隣接させて利便性を高めるための移転新築ということで、当初は、市健康センターと同じ機能を持ち、地区分担を担うという構想も含んでおりましたが、健康増進分野につきましては、市健康センターに一元化した方がより効果的であり、また、介護保険法の改正により介護予防事業が一層重視されるようになりましたので、市健康センターと機能を分担しながら、介護予防拠点施設としての事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には、身体機能の維持、日常生活の自立援助などを目的に歩行訓練などを行い、仲間づくりにも役立てるリハビリ教室や、筋力、体力を向上し、介護予防を図る体力アップ教室、体力測定やマシントレーニング、水中運動などの体験コースにより、介護予防について広く周知する介護予防体験教室などを計画し、転倒骨折予防や口腔衛生指導、低栄養改善指導をも含め、要介護状態にならないための事業を推進いたします。基本健康診査や各種検診の結果を受けて参加を奨励したり、老人クラブや高齢者学級、各地区で実施されているいきいきサロンなどの活動に取り組んでいただくなど、周知に努めたいと存じております。
なお、介護保険法改正による新介護予防事業は４月からの実施となりますので、現在の庄川右岸にございます庄川健康センターなどを使ってスタートし、１０月に竣工後は新施設で事業に取り組むことになります。また、これらの教室などは平日日中が中心になりますので、それ以外の時間帯には広く一般利用でウオーキングプールが活用されるよう、管理運営についても万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
なお、新設される健康センターにつきましては、地域ごとに実施する住民健診の会場として引き続き使用し、健康相談や母子手帳の交付なども行いますが、健康業務を市健康センターへ一元化いたしまして機能分担いたしますことから、議員さんの御意見のとおり、名称につきましては市健康センターと区別した方が混乱がなくていいのかとも思っております。つきましては、市民プラザ建設工事として、市民プラザという名称が先行いたしておりますけれども、支所庁舎や農村環境改善センターも含めた全体を指していることや、新設施設の施設内容を的確にあらわしているかという点などから、名称を「砺波市庄川健康プラザ」、略称「庄川健康プラザ」とする方向で検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、私から高田議員さんへの答弁といたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 高田議員の、学校に対する家庭と地域教育の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
戦後復興と経済発展の陰で失われていった日本人らしい心の回復を願う声が上がっております。その手だての１つとして、さきの議会でも答弁いたしましたけれども、社会規範の訓育につきまして市民各層の方々にアンケートをいただきました。そして、その内容を有識者に御議論をいただきまして、次のようにまとめてみました。
１つは、元気よくあいさつのできる子。その１つは、心優しく思いやりのある子。その１つは、約束や決まりを守ることのできる子。さらに、正しい言葉遣いができる子。もう一点は、我慢し、終わりまでやり遂げることのできる子。この５項目の内容が社会規範のすべてだということは言い切れませんけれども、中核的なものであることは間違いないと思います。みんなで育てよう砺波っ子の「５本ゆび、」ちょうど５つありましたので、「５本ゆび」ということと題して、現在のところ、小中学校、幼稚園等に指導を始めたところでございます。この後は、コミュニティーテレビやその他の広報を通じて市民各位に御理解を賜りたいと思っております。
この内容の、幼児から中学校まで発達段階がいろいろありますので、その発達に応じたきめの細かいことにつきましては、小中学校長会、幼稚園長会等で議論をしていただいて早々に取りまとめて、砺波市の保育園、幼稚園、小学校、中学校、この４つ連携したＰＴＡの連絡会があります、そこらにも話をしまして、市民運動として取り組んでいきたいと思っております。
子供は大人の姿を見て育っております。議員さんが御提言されているように、親に向けての社会規範、みんなで育てよう砺波っ子運動の基本でございます。親に向かっての社会規範をお願いすることは、この運動の基本になっております。きのうも砺波市の連合婦人会の総会がありました。その席上では１８年度の重点目標の１つとして、優しい心を育てましょう、その中の一番目に、笑顔であいさつを交わします、これが上がってきております。もうそれぞれの団体では、これが行動として動き始めているようでございます。市民各層の皆様の御協力をお願いして、この定着を図りたいと思っております。
また、教育委員会としましては、子育ての支援としまして次のようなことをやっております。１７年度としましては、子育てサポーターリーダー養成講座というのは１１講座ありまして、４８３名の方が受講されております。さらに、家庭教育アドバイス講座では、これは各学校の校下でやっているんですけれども、１，７００名の方々が受講されております。
それから、訪問型家庭教育支援事業は、８５軒もの家庭を訪問をして相談をしております。
これらの事業に対する要望が多いことから、今後も引き続き事業に取り組んでいくこととしております。
また、新年度では、子供の成長とともに親自身も学び育つ、親育ちという新しい事業を展開する予定にしております。
さらに、現在行われております市内各地区での公民館青少年部会等での活動の一部を紹介しますと、五鹿屋地区で行われております田んぼにお絵かきの運動、それから中野地区で行われております地域合唱の会、それから林地区で行われておりますふれあい農場、それから柳瀬地区の田んぼのコンサートなど、それぞれの地区に合った親子活動が展開されております。教育委員会としましては、このことについては今後ともしっかり応援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１８分 休憩
午後 １時００分 再開
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
◯議長（江守俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
１１番 寺井武彦君。
〔１１番 寺井武彦君 登壇〕
◯１１番（寺井武彦君） ただいま議長のお許しを得ましたので、先に通告してある事項について質問いたします。
まず、砺波市職員新規採用計画についてお尋ねいたします。
平成１８年度一般会計の中で、義務的経費、人件費は３６億８，３００万円で、予算に対する構成比は１７．６％であります。市の健全財政、行政改革を実行していく上で、人の削減は避けて通れない道であることは十分承知をしております。砺波市と庄川町が合併する際、合併協議会の中で、合併後１０年間で５０名は削減し、適正職員数とし、健全財政で元気な新砺波市となるよう協議し、決定したところであります。
人員削減しても、市民の皆さんに対するサービスやその他が今までよりもよくはなれ、悪くなることは決して許されるものではありません。ＩＴ産業が発達し、パソコンが普及する中で、データ、資料づくりなどが早くなり、その分人の削減を図ることは言うまでもありません。パソコンデータの打ち込みやソフト開発、データ解析、判断するのは人、人間であります。パソコンが普及し、きれいな花、例えば、バラの花の画像を見ることができますが、大切な花のにおいや香りをかぐことはできません。また、議会の案内等はメールでやりとりすることは大切だと思いますが、メールでは相手の思いや心を伝えることはできません。
平成１７年４月には、公益法人への派遣者も含め、市職員５１０名であったものが、平成１８年４月、予定では５００名となり１０名が削減され、総合病院の医療技術職を除き、１８年度の新規採用は見送られるとのことであります。平成１８年以降５年間で定年退職される方は８０名であります。特に、昭和２２年、２３年に生まれた方が定年となる平成２０年、２１年には、２年間で３２名の方が定年退職されます。
一方、保育所、幼稚園の正規職員の方は、平成１７年４月現在、保育所が１２５名、幼稚園が３９名です。また、週３０時間以上勤務の方で臨時職員は、保育所で９９名、正規職員率５５．８％であり、幼稚園では２７名、正規職員率は５９．１％となっています。週２０時間以上３０時間未満勤務の臨時職員を含めた、保育所では正規職員１２５名に対し、臨時職員の方は５名多い１３０名であります。また、幼稚園では正規職員３９名に対し、臨時職員の方は１０名少ない２９名であります。
富山県の保育所における正規職員比率を見た場合、一番高いのが高岡市の１００％、次いで氷見市８３％、富山市が７４％、隣の南砺市が８１％であります。砺波市の保育所だけを見た場合、週２０時間以上３０時間未満勤務の臨時職員を含んだ場合の正規職員率は４９％であり、大変低いのであります。各市により多少の基準のとり方の違いはあると思います。
現在、少子化、核家族化する中にあって、全国で５８．６％の方が共働きであり、砺波地方ではその数値はもっと高く、６５％前後だと言われております。市では生後６カ月より保育預かりすることにより、ゼロ歳児の場合は３人に１人の保育士が必要であります。また、１歳児では４人に１人、２歳児では６人に１人の保育士が必要であり、若者たちが子供を育てながら働く環境をつくることが少子化への歯止めになることは間違いありません。
一方、家庭における子育ての大切さ、親の子供への愛情が大切であることは言うまでもありません。最近、青少年が引き起こす犯罪の中で、小さいときの親の教えや愛情の無さや、保育所での教えの問題であったことが大変多いのであります。大切な子供たちを預かり、教えていく中にあって、臨時職員数が半数以上であることに疑問を感じますし、万が一事故を起こした場合の責任問題もあると思います。また、保育士の中には結婚早々の方もおられ、産休をとられる方もあり、臨時職員の方も含め、柔軟に対応していく必要があります。
一方、最近の求人倍率は１．２４倍であり、車関係を中心に景気は一時期の不景気を脱却したと言われ、民間企業では優秀な人材を求め努力をしております。昔から、企業の良し悪しは、その企業に勤める人たちにより評価したこともありましたが、今では会社の経営状態で判断することが大切と思います。また、市職員においても、優秀な人材を確保しつつ定量的に人員を確保し、各職場において新しい人たちを育てていく必要があります。
今後５年間の新規採用計画、保育士の採用計画について御所見をお伺いいたします。
また、砺波総合病院の１８年度新規に採用される方が何名であるのか、その内訳もわかればお聞かせ願います。
次に、各市税に対する滞納繰越金及び未収金に対する徴収方法についてお尋ねいたします。
平成１６年度末の一般会計における滞納金額は４億４，２００万、国保会計１億５，５００万、滞納者数は、一般会計、国保会計合計で１，５７８名と聞いておりますが、滞納者に対し具体的にどのような方法で納めていただくようお願いしているのか、お聞かせ願います。
国民は納税の義務があります。特に国保会計においては、平成１７年度２億７，８００万円を基金より繰り入れし、１８年度から２％のアップを検討しております。そのような状況の中にあって、なぜ税金を納めていただけないのか。経済的に大変であるのか、どこに問題があるのか。催告書を送付し、その後、具体的にどのような対応をなされているのか。ある市では、各種滞納者のリストアップを行い、管理者を中心にプロジェクトを組み、窓口を１つにし、本人との話し合い、誠心誠意を尽くすことにより、大きな成果を上げたとのことであります。
確かに当市は他市に比較し、一般会計の収納率は９３．４％、県下では上から４番目、国保会計の収納率は８６．８％で県下で上から３番目でありますが、進展する高度医療に伴い医療費が増加しており、国民健康保険事業の運営がますます厳しくなります。
次に、水道事業に関する未収金は、平成１６年度末で滞納者は９０９名、未収金額は２，７００万円と聞いております。また、下水道事業では、平成１７年５月末現在で滞納者は３４９名、未収金額は約３，７００万円と聞いております。特に下水道の未収金に関し、１人で１，８６０万も納めていない方があるとのことであります。その方に対する対応や今後のやり方について、今までと違うやり方、創意工夫が必要と思います。また、上水道と下水道未収金に関しては関連があると思いますが。
次に、大切な子供たちを預けておきながら、保育料未納の方もあるとのことで、その方に対する対応もお聞かせを願います。
また、市が行っている住宅に対し、家賃未納の方もあるとのことでありますが、現時点での状況はどうであるのか、未納の方への対応についてもお聞かせ願います。
次に、砺波総合病院の１７年３月末の未収金についてお尋ねいたします。未収金額は約１億１，５００万、患者数では約２，３００人、件数では５，３００件とのことであります。中には、交通事故により救急車で運ばれ、入院治療していただいたけれども経済的に苦しい人や、県外で住所等もわからず未払いの方もあると思います。命をお金に代えることはできないし、命の大切なことは言うまでもありません。中には、経済的に裕福でありながら未払いの方もあると思います。病院会計も含め、滞納者の方々に対し、理解していただき、少しでも納めていただけるような対応をしていただけるよう切に要望し、また、１７年３月以後、どのような状況にあるのか報告していただくことをお願いし、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 寺井議員にお答えをいたします。
まず、新規採用計画について申し上げます。先ほど代表質問でも申し上げましたとおり、現在、合併に伴いまして定員適正化計画を策定し、職員の適正化に努めているところでございます。この計画では、定員の適正化は基本的には退職不補充とすることにしております。御質問の平成１８年から平成２２年までの５年間における削減予定数は約３０名程度と考えております。したがいまして、退職予定者の約４０％を不補充にしたいと、このように思っておるところでございます。これは行政改革として、今対応をしておりますし、そのことを基本にして人件費削減を図りたいと、このように思っておるところでございます。
ただし、年度ごとの採用計画につきましては、全職種一律に削減するものではございません。御提言のとおり、優秀な人材確保、職種ごとの事情等を考慮しながら適切に対処しなければならないと、このように思っておるところでございます。
また、お尋ねの保育士の採用計画でございます。
今現在、各保育所には無担任の所長を設置して、少なくともクラス担当１名については正規職員を配置しているところでございます。若い女性保育士も多いことから、産休、育児休暇の取得者が多いこと、なおまた、要望に応えまして、早朝保育、さらに延長居残り保育というのがございます。週６日間の保育実施をするなど、多様な保育ニーズに対しまして必要なサービスを提供していくために、やむを得ず臨時対応等いたしておることを御理解いただきたいと思います。結果といたしまして正規職員の割合が低くなっておることについては、御理解をいただきたいと思います。
なお、平成１８年度、週４０時間勤務する臨時保育士につきましては、人材の確保や休暇制度等の労働条件の改善のため、嘱託職員として対処することにいたしておるわけでございます。この時節、保育料の値上げ、あるいは国の措置制度が全廃になりました。その状況から、おっしゃるように正規化するのが正しいんだろうと思いますけれども、困難であることを御理解いただきたいと思います。
ほかの町村では、指定管理者制度で移行させておりますが、果たして子育ての場合に、民間の皆さんにそのようにお任せするのが正しいのかどうか、子供のためにいいのかどうか、将来のことを案ずる一面も私はございますので、議会でも、私は指定管理者制度移行は思っていないということを申し上げたわけでございます。指定管理者にした場合、本当に全部正規職員なのか、恐らく臨時対応で採算性を持たせるために、そのような委託を削減する可能性も出てくるのではないかと。そうすると合理化の一面がありますが、人を育てるという立場から考えると、その方がいいのかどうか私は不安に思うところでございます。
なお、また、臨時職員の批判がございますが、それはやっぱり早朝保育であったり、あるいは居残りであったり、土曜日もやるというのは、どうしても労働基準法の関係で、そういう配置をしていかなきゃいかんということ。寺井さんも十分御存じだと思いますが、そのようなことで、正規職員、臨時職員という対応になっておることを御理解いただきたい。
ただ、平成１９年度は若干採用を考えなければならない、このように実は思っておるところでございます。その点を御理解いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
なお、滞納、未収等々につきましては、助役ほか担当部からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
助役 藤森栄次君。
〔助役 藤森栄次君 登壇〕
◯助役（藤森栄次君） 私からは、市税及び国保税につきまして一括して御答弁いたします。
税の滞納状況につきましては、寺井議員御指摘のとおりでございまして、額等はそのとおりでございます。
そこで、かかる滞納対策といたしまして、まず前納分ごと、そして納期限ごとの督促状を４税合わせまして年間１７回発行いたしております。そこで、この督促状により納付がない場合は、全税目について名寄せを行いまして、催告書として年間５回発送いたしております。そして、このようにの催告書をもとに、税務課全職員と市民課国保年金係の職員によりまして、夜間の一斉電話催告や臨戸訪問を行いながら納付を促しているところでございます。
なお、担税力の乏しい納税者に対しましては、納税相談を通じまして実行可能な分納計画を立てていただきながら、計画的に納付していただくなどの工夫をいたしております。
一方担税力がありながら相談に応じない方や分納計画を履行しない滞納者に対しましては、差し押さえを行うなどいたして滞納額の縮減に努めているところでございます。
滞納対策を強化するために、市として、特別に昨年４月から毎週月曜日に午後７時まで税務課内に窓口を開きまして、収納や納税相談等、納税者の便宜を図っているところでございます。
さらに、国民健康保険税につきましては、今年度より納付回数を年４回から８回に増やしまして、１回当たりの納付額を減らすようにシステムを改修いたしたところでございます。
なお、また、新年度には、県の支援制度を活用いたしまして嘱託徴収員を設置できないか検討いたしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 寺井議員の、市税、使用料等における滞納、未収状況のうち、保育料の未納状況と徴収方法についてお答えいたします。
現在、未納者は２８名でございます。未納総額は５００万円余りとなっております。未納者には保育所から保護者に督促するほか、職員が戸別訪問しております。なお、その際、一括納付が困難な家庭については、分納誓約を結ぶなどして対処しております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部長 藪田康男君。
〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕
◯建設水道部長（藪田康男君） 寺井議員さんの、（５）の市営住宅家賃の平成１８年２月末の未収状況とその対応についてお答えをいたします。
平成１８年１月分までの住宅使用料と汚水処理手数料の調定額は９，９１８万３，６００円に対し、未収金額は総額で７１万２，７００円であり、収納率は９９．３％となっております。なお、滞納者は１６人であります。
滞納者には督促を行うとともに、２カ月分の家賃滞納者には連帯保証人にも通知いたしております。特に３カ月分滞納者につきましては、本人に対し臨戸訪問をしたり、連帯保証人にも納付依頼をしております。それでも納付していただけない場合には、退去明け渡し請求を行っております。
また、過年度の滞納者は２軒で、滞納額は３６万２，７００円であります。１軒は分割納付中であり、本年の６月には完納になる予定でございます。残る１軒は悪質な滞納であり、退去していただきましたが、滞納家賃に修繕費を加えた額を強制執行するため、簡易裁判所で支払いの督促の手続を現在とっておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
病院事務局長 島田正広君。
〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕
◯病院事務局長（島田正広君） 寺井議員御質問の、総合病院の新年度採用状況についてお答えします。
当院の新年度採用職員数は、医師、歯科医師を除き、３１名であります。３１名の職種内訳は、看護師２１名、放射線技師と理学療法士がそれぞれ２名、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、社会福祉士、診療情報管理士及び臨床検査技師がそれぞれ１名であります。
なお、看護師２１名のうち１７名と、作業療法士及び言語聴覚士のそれぞれ１名の計１９名が退職補充であります。したがいまして、結果として、医療の充実の観点から１２名の増員となります。
次に、病院医療費の未収状況と徴収方法についてお答えします。
議員御指摘のとおり、平成１７年３月末の未収金は約１億１，５００万円であります。そのうち交通事故関係の未収金は約３，５００万円あります。これは、後日保険で補てんされる分であります。残りの８，０００万円は患者さんが負担すべき未収金であります。多くの患者さんには、後日速やかに支払っていただきますが、中にはなかなか支払っていただけない長期の方もあります。長期の未収者の主なものとして、生活困窮者、住所不明となった者、医療に不満を持つ者、それから、初めから払う意思のない悪質者などであります。一たん未収金が生じますと、その回収労力は多大でありますので、未収金を出さない方策をとることが重要であります。このことから、当院では次のような対策をとっております。
まず第一には、入院費用の支払いを後日ではなく退院時に精算していただくようお願いしていること。２点目として、外来費用は支払いを済ませてから薬を渡すこと。３つ目には、救急にかかった患者さんの中で、県外患者さんに限定してではありますが、当日の精算をお願いしていることなどであります。
そこで、平成１８年３月末での比較はまだできませんが、平成１７年２月末と平成１８年２月末での未収金を比較してみますと、平成１７年２月末の未収金は約１億２，９００万円であります。そのうち交通事故関係の未収金は約３，７００万円で、残りが患者さんが負担するいわゆる未収金で、約９，２００万円であります。一方、平成１８年２月末の未収金は約１億６，０００万円であります。そのうち交通事故関係の未収金、これは後日保険で補てんされる分ですが、約７，５００万円あります。残りが患者さん負担分の未収金で、約８，５００万円となっております。
すなわち患者さん負担分の未収金で比較しますと、平成１７年の未収金は約９，２００万円、平成１８年の未収金は８，５００万円となっており、平成１８年２月現在では、昨年より未収金が７００万円ほど減少しております。このことは、今ほど述べましたように、退院時精算などの対策を講じたことにより若干改善したものと判断しております。
いずれにいたしましても、未収金を生じさせないためには、まず患者さんに即日精算をお願いすること、そして、精算ができない場合には誓約書の提出や分納の約束をしていただくことなどが重要であります。
さらには、未収金が生じるような場合には、早期に電話催告や督促状の発送、自宅訪問などを頻繁に行い、それでも支払いを拒否される悪質滞納者に対しましては、簡易裁判所名による支払い督促を機敏に行うなど、今後とも粘り強く未収金の回収に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
建設水道部次長 安念 茂君。
〔建設水道部次長 安念 茂君 登壇〕
◯建設水道部次長（安念 茂君） 寺井議員さん御質問のうち、上下水道料金の未収状況と徴収方法についてお答えします。
議員御指摘のとおり、平成１６年度末における上水道料金の滞納者及び滞納額は、９０９名、２，７０７万３，０００円であります。下水道につきましては、使用料金及び負担金、分担金を合わせ、３４９名、３，６９５万９，０００円となっております。
徴収方法につきましては、納期限が過ぎたにもかかわらず入金のない方に対し、督促状による早期の納付を依頼し、大半の方はこの時点で納付していただいております。その後も滞納となる方につきましては、電話での督促、催告状での納付依頼などを行い、それでも納付されず、納期限後６カ月を経過した方につきましては、給水停止予告や分納等による納付相談なども行い、徴収に努めております。それでもなお納付されない方につきましては、やむを得ず給水停止を執行しております。
なお、これらの措置につきましては、上水道料、下水道料の区別なく一括して料金の徴収や滞納者に対する措置を講じております。その結果、上水道料金につきましては、本年２月末現在の滞納者及び滞納金額は、２２２名、１，３１８万３，０００円に減少し、下水道料金につきましても、本年２月末現在の滞納者及び滞納金額は、１２１名、２，０２０万５，０００円に減少したところであります。
今後は、上下水道料金の新たな滞納者及び滞納金額を増やさないよう、訪問等による督促を早目に開始し、必要な場合には随時納付相談等も行い、さらなる未収金の解消に努めてまいります。
また、議員御指摘の井戸水使用の大口下水道料金滞納者１名が滞納増加の原因となっており、使用料金滞納総額の約６９％を占めております。この大口下水道料金滞納者に対しましては、滞納のみならず施設改善及び周辺環境保全の観点から、平成１４年４月に設置した庁内プロジェクトチームにおいて対策について協議を重ねてきた中で、下水道課におきましては除外施設の改善などについて逐次要求してきたところであります。しかし、下水停止の措置ができないことや、毎月５万円の納付しかないことから、今後は差し押さえなどの方法も念頭に入れながら、検討してまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） １０番 飯田修平君。
〔１０番 飯田修平君 登壇〕
◯１０番（飯田修平君） お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険事業について伺います。
先の代表質問でありましたとおり、今後の国民健康保険事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることは間違いありません。そこで、今回の税率改正により、１８年度はよしとして、１９年度以降はどうなるのか、その運営見通しについていま一度お伺いしたいと思います。
最近の国保会計は、急速な少子化の影響により、保険税収入は低迷の一途をたどっており、それに対する保険給付は増加を続けております。この原因として、平成１４年度に老人保健医療制度の対象者が７０歳から７５歳に引き上げられたこと、また、定年退職やリストラにより、政府管掌の健保、つまり、会社に勤めていて掛けている保険から国民健康保険にシフトしているなど、国保加入者が増加していることなどが挙げられると思います。
また、１７年度の国保会計決算見込みによりますと、３億１，０００万円余りの不足が生じるとされており、国保の財政調整基金は平成１６年度末で３億３，０００万円余りの残高ですが、この穴埋めにより基金はほぼ底をつきます。
また、国保事業における一般会計繰入金についても今後多くを見込めないとすれば、平成１９年度以降は再び赤字を抱えることが予想されるわけで、その都度保険料を上げないともたないということになります。
平成２０年度に向けて改正される医療制度改革の動向も念頭に、平成１８年度の税率の見直しを行いたいということでありますが、制度改革の動向いかんによっては市民の皆さんの負担が今後も増加していくのかどうか、ある程度の負担は今後もやむを得ないというお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次に、国保事業の広域化について伺います。
先にも少し触れましたが、会社勤めのサラリーマンは社会保険に入っていて、健康保険も政府管掌保険に入っていますが、リタイアして１人で年金生活をなさると国民健康保険に移ってきます。そのとき、扶養家族も含めて入ってきます。つまり、その方の親など８０、９０歳の高齢者も含めて入ってきますので、納める保険料は所得が少ないので安い、しかし医者にかかる割合が高いという人が毎年どんどん入ってくることになり、国民健康保険の仕組みそのものが、今、破綻しそうになっているのが実態であります。
加えて、戦後、２２年から２４年の第１次ベビーブームの時期に生まれた、いわゆる団塊の世代が一斉に６０歳の定年退職を迎えるとき、社会経済に与える影響をどのように解決していくのかという２００７年問題があります。少子化が進行する一方で、団塊の世代の高齢化から、年金や医療などの社会保障の制度をどう維持していくのか、これが国家的な大きな課題となっているところであります。
厚生労働省の見通しによれば、２００４年に３２兆円だった国民医療費は、１０年には４１兆円、２５年には何と６９兆円になると予想されています。高齢化が進んでいる以上、医療費が増えるのは間違いないわけで、当然公的医療保険から支払われる給付も増え、保険財政は厳しくなります。そうなると、将来破綻する健康保険組合が出てくる可能性も考えられるわけで、国民皆保険という現在の医療保険制度の根幹が揺るぎかねない事態も起こり得ると考えられます。２００７年問題は、地方自治体にとっても非常に深刻な問題であります。
さて、言うまでもなく、国保事業は市町村が保険者となり、市町村単位で実施をしております。介護保険も市町村が保険者で、それぞれが保険料を決定したり介護認定審査会を設けるのが基本でありますが、これについては３市で一部事務組合を設立し、介護保険法に基づくすべての事務を共同処理すべく広域化を図っております。
そこで、国保と介護保険は密接に結びつく関係にあると申しても過言ではありませんので、介護保険で組んでいる広域行政で国保事業についても取り組むことができないか、この辺についていかがお考えでしょうか。
構成市の高齢化率等の相違で、市民の負担が増加することも考えられ、それだけに慎重に将来を見通した広域化を図らなければならないことは当然のことであります。
今回の医療制度改革の中で、厚生労働省の試案では、国民健康保険と被用者保険の一種であります政府管掌健康保険について、都道府県単位での運営への移行が検討されていると聞いております。今後、国保事業は、市町村単位の運営ではなく広域連合、あるいは県単位での運営で行うよう議論しなければならない時期に来ているのではないかと思います。
先ほど、市長は、国や県が面倒を見る体制になるべきというお考えを示されておりますが、いま一度御所見を伺いたいと思います。
次に、第３期介護保険事業計画について伺います。
平成１２年に介護保険制度が施行されて丸５年が経過し、昨年６月の通常国会で介護保険関連法が改正されました。ここで特に注目しなければならないのは、新年度からスタートします介護予防事業の推進を基本とする地域支援事業や新予防給付の実施であります。
砺波地方介護保険組合では、今回の介護保険制度の改正を踏まえ、平成１８年度から平成２０年度までの第３期介護保険事業計画が作成されたところであります。この計画の具体的事項としては、各構成市で設置される地域包括支援センターを中心とした地域支援事業、新予防給付の実施による介護予防の効果や日常生活圏域の設定を織り込んでおり、また、保険者がサービス事業者の指定、監督等の機能を持つ地域密着型サービスを新設したとしております。
計画のこれらの内容について、今後の運用も含め質問をさせていただきます。
第１点は、地域包括支援センターを中心とした地域支援事業及び新予防給付の実施による介護予防の効果についてであります。
この計画では、介護予防を重視した新たな仕組みが打ち出されております。その概要は、要支援、要介護状態になるおそれのある人に対して介護予防サービスを提供する介護予防事業と、高齢者の総合相談や各サービスの調整などの包括的支援事業の２つの事業から成る地域支援事業が織り込まれており、また、要支援者に対しては、生活機能の維持向上に効果が明らかなサービスを提供するための新予防給付を実施するというものであります。そして、地域支援事業と新予防給付の２つのサービスについて、包括的、継続的な介護予防マネジメントを行うのが地域包括支援センターであるとしております。
そこで、従来の症状の軽い要支援、要介護１の対象者を介護認定審査会で審査、判定をし、非該当者、つまり、要支援、要介護状態になるおそれのある人は、市町村が実施する介護予防事業に参加することができる。一方、要支援１、２と認定された方は、新予防給付、つまり、生活機能の維持向上を目的とした介護予防サービスを利用できるというものですが、この際の介護予防のスクリーニング、いわゆる振い分けでございますが、このスクリーニングが有効性を持ち、かつ公平を期すことがポイントになると考えます。
そこで、介護予防のスクリーニングをどのような方策で講じられるのか伺います。
また、介護予防事業には筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上などの新メニューを導入するとしていますが、主に指導教室へ通いで参加することになることや、毎日いかに継続させるかなど課題もあります。利用者、対象者の立場に立ちながら、より効果的な対応を求められると思いますが、いかがでしょうか。予防効果の見えてくる介護予防事業の取り組みについて、お考えを伺います。
次に、これら介護予防事業、新予防給付による介護予防サービスを総合的に進めるために、地域包括支援センターの果たすべき役割は非常に重要と考えます。砺波市地域包括支援センターの設置により、地域における包括的、継続的マネジメントの支援、総合相談・支援、介護予防マネジメントが適切に、かつ効果的に実施をされなければなりません。そこで、総合的な観点から、砺波市地域包括支援センターを中心とした介護予防マネジメント体制の効果的な取り組みについて、所見を伺いたいと思います。
２点目に、地域密着型サービスについてお尋ねします。
認知症高齢者を含む高齢者が、介護を必要とする状態になっても可能な限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域密着型サービスなどのサービスの提供や在宅と施設の連携を図るなど、地域における継続的な支援体制の整備を図るとして、計画の中に地域密着型サービスを創設されております。高齢者は生活の場が変わっただけで認知症になると言われておりますので、より地域に密着したサービスが望まれます。
また、住みなれた地域で暮らせるよう、日常生活圏域ごとに多様なサービスを提供することも必要です。高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活が続けられるための継続的なケアをどのようにして確保していくのか、その具体策についてお伺いしたいと思います。
以上、２点について質問いたします。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 飯田議員にお答えをいたします。
国保についてであります。
代表質問でもお話を申し上げました。国保の運営につきましては、大変厳しいものがあると思っております。昨年１２月に医療制度改革大綱が示されております。この大綱でいくのかどうか、さらに定かではないところが多分にあるわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、後期高齢者のいわゆる老人保健医療会計等につきましては、都道府県単位で一部事務組合をつくって施行しようということになっております。これは、国保と切り離せというんです。だから、後期高齢者の医療費等については一部事務組合でこれから進むものと思っております。
ただし、私は問題があると思うんですよ。砺波市は、健康センターを作ったり、随分健康につきまして、病院の指導もございますけれども、皆さんに働きかけて、皆さんにいろんな指針を出して健康ということを訴えております。その意味では、今、富山県内で１人当たりの医療費が実は少ないわけです。行政指導である程度我々努力して少なくしておるわけです。それでも実は国保がもたないわけですが、それをやっていない自治体は高いんです。これを一括して同じ形で税金を取って、同じ形で給付だけは一緒と、この辺をどうするのか。恐らく県に任すということになると、健康行政というのは余り行われないんじゃないかと。だから、健康行政には保健師も要りますし、マンパワーが要るんですね、介護も後ほど説明すると思いますが。そういう措置を我々はとってきた。そして、何とか老人医療会計も、あるいは国保会計も安定させたいと実は努力をしてきたわけでありますが、私は、これを一本化するというのはなかなか至難の業じゃないか。ただ、老人保健等については、これはどうせ国、県、市が面倒を見なきゃいけませんので、ある程度それはそれでやろうということで、１８年からまだ連絡をいただいておりませんが、準備会が持たれます。そして、一部事務組合の立ち上げになると思う。それで、指導監督は県だと思いますが、従来、県は厚生センター等で随分努力をしてきましたが、今、削減、削減で、そのうち厚生センターもどこかへ行ってしまうんじゃないかと思いますが、余り認識はないと思う。というのは、医療会計をやっていないんですから、県庁そのものが。それで、準備会は一連の各市町村代表が集まっての事務組合になると思う。もちろん、議員さんは各市町村から出られる。何人構成になるかわかりませんが、各市町村からお出ましになって議論をして執行するわけです。そういうこともございまして、少しごたごた私はすると思うし、私はそのように訴えていきたいと思う。一生懸命やったところを少しカウントして安くしろと、本来言ってもいいのではないかと私はそう思っているんですよ。
そこで、先ほど言いましたが、代表質問にお答えいたしましたように、広域化をするということは、私は都道府県でやっても、これも今申しましたいろんな段差があるわけですよ。これまで取り組んできたやり方があるんです。だから、全国一律でやった方がどうかということなんです、私は。そのことを訴えておりますけれども、恐らく国はなかなかそのことに理解を示さないで、これまでのあった制度さえ持って、地方へ、地方へとこう来ていますから、これはやっぱりまた都道府県へ行くんだろうと思う。ただし、今、市町村合併が行われておりましてでも、まだ村もある町もある、でっかい市も実はあるわけですね。これらの状況から判断をして、大変難しい形の連合体が生まれるのではないかという私は想像しています。
ただ、老人医療会計については、先般から情報を聞きますと、保険委員会を開いて、一部事務組合をしてやろうと。だから、高齢者保険制度は何とか私はいくと思うが、国保についてはそういう問題も実はいろいろあるんですね。私どもは、そういう問題があるから、国全体で政府管掌保険のようにやりなさいというのが我々の主張なんですが、恐らく受ける耳はないと思う。そうしますと、大改革と言われておりますけれども、なかなか落ちつかないのではないかなという心配。高齢化の問題であります。
さて、我が方の国保について、税率改正等お願いをしておりますが、飯田議員が心配されるように、何とか１８年度もてばいいなと、実は私そう思っているんです、何とか。１９年からごたごたしますので、これは中間管理者の皆さん、所得が上がってまいりますと税も入りますので、何とかそういう意味で景気浮揚になれば国保会計も持つのではないかと、実はそんな気がいたしておりまして、さて、２０年、おっしゃるように、そのような大改革を迎えるわけです。迎えた段階で、最後は赤字決算になれば、これは市が面倒を見なければいけませんし、何とかそういう意味で１８年度は、お願いして税率を上げて１８年度はいって、１９年度はできれば、これは景気浮揚の関係もございますが、景気浮揚で税率が上がってくれば医療費の負担は何とかいけるのではないか。そこで、２０年大改革ということになると、そのときには決算をすることになりますが、やむを得ない市民が残した負でございますので、市の方で対応して、本当に統合になるのかどうか明確ではございませんが、私はちょっと、訴えておりますけれども、なかなかそうはいかないのではないかと、こんなような気がいたします。したがいまして、無案内な状況での税率ではございますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
いずれにしましても、生活習慣病だとか、あるいは健康等についてやっぱり行政というのは一生懸命やる。本人のためにもなりますし、我々の財政にも影響がありますので、そういう意味での対処の仕方をしなければならないと、このように思っておるところでございます。
あと、介護保険等については福祉市民部長からお答えします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 小西竹文君。
〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕
◯福祉市民部長（小西竹文君） 飯田議員の第３期介護保険事業計画についてお答えいたします。
今回の介護保険制度では、年々増加する介護給付費の抑制と、今後も継続可能な制度として介護保険制度を維持していくために、介護予防を重視した取り組みを進めることが大きな柱となっております。そのため、今は介護を必要としない高齢者の中で、生活機能が衰え、今後、要支援、要介護になるおそれのある人、６５歳以上の高齢者の約２％から５％と予測しております。２００人から５００人ぐらいの間になると思いますが、地域支援事業という名称で介護予防事業を行うものであります。この対象となる方については、健康センターで行っている基本健康診査をもとに、在宅介護支援センターなど訪問活動による実態把握からの情報を総合してスクリーニングいたしたいと思っております。
次に、この事業の中で、筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防事業をいかに継続し、効果的に実施していくのかとのお尋ねですが、これらの事業は個別対応となるため、健康センターで専門の相談窓口を設け、個々の相談に応じてまいりたいと思っております。また、地域のいきいきサロンへ出向き、転倒、骨折予防などの介護予防事業を行うほか、（仮称）庄川健康プラザのウオーキングプールの開設にあわせ、水中エクササイズなどの事業を実施してまいりたいと思っております。
しかしながら、一番の課題は、こうした要支援、要介護のおそれのある人にどうしたら外出してもらえ、各種のサービスを受けてもらえるかと思いますので、その際の足の確保、それから、魅力ある事業を工夫してまいりたいと思っております。
次に、地域包括支援センターの取り組みについて申し上げます。
今回の介護保険制度改正の中で、介護予防事業が効果的に実施されるかどうかは、地域包括支援センターのマネジメント体制にかかっております。そのため、市では高齢児童課内に地域包括支援センターを置き、社会福祉士１名、保健師２名を配置いたします。また、サブセンターとして、南部、庄東、庄川に各１名の保健師を配置し、地域との連携を図りながら、介護予防事業や総合相談、支援事業など、総合的なマネジメントを担っていきたいと思っております。
一方、従来の在宅介護支援センター、いわゆるやなぜ苑、それからふれあいの杜、ケアポート庄川は、窓口、ブランチとして地域の訪問活動や実態調査を引き続き実施していただくように、そういうふうに思っております。
議員御指摘のとおり、介護予防とあわせて大きな改正点として、住みなれた地域で暮らし続けるサービスを提供する地域密着型サービスが創設されました。この事業では、市町村が設定した日常生活圏域、地域の人が気軽に利用できる居宅介護サービスを行うものであります。
具体的には、自宅にいながら、通いを中心とした随時訪問や泊まりができる小規模多機能型居宅介護サービスや、在宅している場合にも、夜間を含め２４時間安心して生活ができるよう定期巡回や通報など随時対応する夜間対応型訪問看護サービス、また、認知症の方を対象としたグループホームや認知症対応型デイサービスなどがあります。
新年度におきましては、グループホームで１事業所の新設、それから１事業所の増設が見込まれております。また、認知症対応型デイサービスがやなぜ苑とふれあいの杜でそれぞれ実施される予定であります。
今後、こうしたサービスの提供につきましては、日常生活圏域ごとに事業展開されるよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君）
７番 稲垣 修君。
〔７番 稲垣 修君 登壇〕
◯７番（稲垣 修君） お許しをいただきましたので、通告に従い、砺波市の防災、防犯対策の２項目につきまして、質問並びに若干の意見、要望を述べさせていただきます。
この数年、安全で安心なまちづくりに対する関心が大変高まっております。一昨年の９月定例会の一般質問でも防災問題を取り上げ、合併前後の対応や新砺波市としての中長期的な対策の基本姿勢について質問をさせていただきました。その際に、私は、従来の砺波市の対策がどちらかといえば雪と火に偏りがちで、地震や風水害への配慮、対応が不足ぎみではないかと指摘をさせていただきました。
その後、お隣の新潟県で中越地震が発生し、甚大な被害が生じたことは御承知のとおりでございますが、反面、地球温暖化の影響で、当分の間暖冬が続くのではないかと申し上げた雪の方は予想が見事に外れ、この冬は昭和５９年以来の豪雪となってしまいました。忘れたころやってくるのが天災とはいえ、私自身、防災問題の難しさを改めて思い知らされた次第でございます。
確かに今回の大雪は大変でございましたが、雪だけであれば幾らでも対処可能であります。以前、建築士の方に伺ったのでありますが、最近の新しい家は雪にも地震にも強く、よほどの欠陥住宅でない限り、雪でつぶれたり、地震で倒壊することは少ないが、屋根に１メートルの雪が積もっているときに強い地震が起きた場合は全く別の話で、揺れの方向や時間によっては、予想をはるかに超える大きな被害が生じる危険性も十分に考えられるとのことでありました。そのような意味で、もし中越地震が冬場の降雪時に起こっていたとすれば、人的、物的にも、被害はさらに拡大していたものと思われます。
いずれにいたしましても、一昨年来お隣の新潟県は、豪雨、地震、豪雪という大災害に見舞われたわけでございますが、これらの大災害が富山県で、また砺波市で起こっていたとしても何ら不思議はありません。これだけ科学技術が発達し、気象衛星等に多額のお金をかけても、正確な地震予知はおろか、暖冬か大雪かの予想すらままならない現実を直視し、私は、真剣にかつ真摯に砺波市の防災対策に取り組まなければならないと痛感をいたしているところでございます。
今議会の冒頭、安念市長の施政方針、提案理由の中でも御説明があったところでありますが、特に指針となる新地域防災計画の決定、そして自主防災組織の設立推進と支援、県内外、市、町との災害応援協定の取り交わし等々の１８年度に向けた積極的な取り組みをお聞きし、大変期待をいたしているところでございますが、いま一度、中長期的な取り組みを含め、砺波市の防災対策への基本姿勢について安念市長の御所見をお聞かせ願います。
次に、自主防災組織について率直に述べさせていただきます。
現在、砺波市が推進されております自治振興会単位での自主防災組織は、高波、林、東般若の３地区で設立され、今月中に栴檀山、若林の２地区、また、来月には庄川地域で自治振興会単位に移行し、設立の予定と伺っており、市を含め、関係者の皆様方の御努力に対し敬意を表するものであります。
組織率につきましては、全国で、１７年４月１日時点で６４．５％、また、今年２月１日時点で、県が４３．５％、砺波市で３１．４％と伺っております。単に数字だけを比較すれば、砺波市の状況は遅れておりますが、私は何ら心配もいたしておりません。目先の数字にとらわれ、安易な組織づくりが進められることを強く危惧するからでございます。逆に、じっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいと思っている次第でございます。
そこで、最も重要な点は、この自主防災活動を機能させるために、どの程度の組織規模、単位が最も適切かつ有効かという視点であります。
大規模な地震や風水害が起こったとき、住民はどの程度の範囲内で連絡をとり合い、行動をともにし、互いに助け合い、励まし合って対処すべきか、事前に確立しておくことが自主防災組織機能の最大の目的と私は考えております。特に、出町、油田、鷹栖のような世帯数の多い地域では、幾つかのブロックに分けないことには十分に機能しないであろうと考えております。
私見でありますが、連絡、避難、誘導、物資配給、被害状況の確認等々を考慮し、村部で２００から３００世帯、市街地や住宅地で４００から６００世帯程度を１つの目安とし、平均的には、１組織当たり人口１，０００人、砺波市全体で５０前後の防災組織を編成するぐらいの柔軟性があってもよいのではないかと考えますが、資機材整備補助及び活動補助制度の対応を含め、市当局のお考えをお聞かせ願います。
なお、出町地区につきましては、早期の自主防災組織設立に向けて、自治振興会が中心となり、３０常会での組織規模、単位を含め鋭意勉強中であります。きょうの朝刊に載っておりましたが、先月、出町第１号となる、神島自治会約１８０世帯による神島防災会が設立されたところでございます。
防災対策に関連し、先般、防災士という資格を耳にし、調べてみました。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する資格で、災害発生時には公的機関と協働して救援活動を行うとのことであります。現在の有資格者は、全国で約１万１００名とのことであります。
そこで、申し上げたいのは、防災士とまでいかなくても、行政機関の補助者として、地域や地域企業からボランティアを募集し、地域の防災リーダーとして養成するのも一考かと思いますが、市当局のお考えをお聞かせ願います。
あわせまして、４月９日、市街地で予定されております１８年砺波市消防春季訓練の実施概要についてお聞かせ願います。
それでは、取り急ぎ、第２の項目、安全で安心なまちづくりに向けての大きな柱であります防犯について、教育と防犯対策の観点からお伺いをいたします。
今日、全国的に子供をねらった犯罪が頻発する中、御承知のとおり、去る３月８日、お隣の高岡市で、古府小学校６年の女子児童が登校中腕をつかまれ、逃げようとした際に、幸いけがはなかったものの、上着やランドセルを切りつけられるという事件が発生したばかりでもあり、今後、児童生徒の通学路の安全確保をしたいとする警察、市行政、学校、ＰＴＡ、地域のネットワークによる、より一層の防犯対策、活動の強化が望まれるところであります。
昨今、砺波市内でも防犯活動が広がりを見せております。緊急時、子供の駆け込み場所となるこども１１０番の家に加えて、犯罪者を寄せつけない、また犯罪を起こさせない、すなわち、被害者も加害者も出さない地域づくりのための自主防犯組織が各地区で次々と結成されております。
また、昨年末には、県の安全なまちづくり条例に基づき、安念市長を会長とする砺波市安全なまちづくり推進センターが設立されたところであり、今後の物的支援、助言、情報提供等々、大いに期待をいたしているところでございます。
出町地区では、主体となる団体は、防犯組合、小学校、中学校のＰＴＡ、自治会単位で異なっておりますが、現在のところ５パトロール隊が結成され、自治振興会によるネットワークのもとに一体化された取り組みが行われております。その中核となっております出町防犯パトロール隊では、新たにパトロール専用車を購入し、青色回転灯の装着により、４月からの地域巡回活動がさらに強化されることになっております。私も時々巡回活動に参加し、自問自答するのでありますが、今日、このような状況はあくまで異常な状態であり、いつまでも続くような社会であってはならないということをあえて申し上げておきます。
昨年末、砺波警察署での市の年末パトロール出発式の際、市内の犯罪発生状況についてお聞きをする機会がありました。地区別発生状況も含め、私自身、ショックを受けたところであります。
１１月末時点での、１７年対１６年比較において要約をいたしますと、第１に、県１万２，４３８件、マイナス４．７％、マイナス件数で６１３件。砺波市６３７件、凶悪犯はゼロでありますが、プラス１８．２％、９８件の増加であります。第２に、市９８件増加のうち、窃盗犯で６５件の増加であります。第３、全体６３７件のうち、窃盗犯は５０６件と全体の約８０％を占め、ほとんどが万引き、車上ねらい、自販機荒らしであります。第４、刑法犯、少年の補導人員状況は、県が減少傾向に対し、市では５８名と、１５名の増加となっております。中学生、高校生はもちろんのこと、特に小学生の６名につきましては、１６年がゼロであっただけに大変憂慮すべき点であります。なお、少年の罪種別では、約５０％が万引きで、続いて、バイク、自転車盗となっております。
なお、昨年の地区別発生状況でありますが、予想をしていたとはいえ、その約４０％が出町地区で発生し、その中でも、駅南、砺波インター周辺の南部地区が多く、砺波インターを中心とした土地区画整理事業の進展に伴う大型店を核とする商業ゾーンの充実、娯楽店、風俗店の出店、新興住宅地やアパートの増設等々、郊外型都市化現象が大きな要因と考えられます。
さて、市内の犯罪発生に関し、市内住居者がどれぐらいを占めるかは不明でありますが、小学生を含む青少年の補導数が増加したことは深刻な問題であり、今後、教育行政を中心とした防止策の検討が急務であります。
教育行政、教育機関の皆様には、心の教育、命を大切にする教育を念頭に、日々御努力されていることは十二分承知いたしております。私は常々、教育の原点は家庭教育と考えております。私たちの世代は、まだ子供の数も多く、ろくに構ってはもらえませんでしたが、それでも、親から他人のものに手をつけてはいけないとか、人から騙されても、人を騙してはいけない、他人を傷つけてはならない等々のしつけ、ルールだけは耳にたこができるほど聞かされたものであります。今思えば、教育である以前に、地域に生きる大人の義務であったかもしれません。少なくとも、自分の家から加害者を出さないことが最大の防犯対策であることを、地域住民一人一人が自覚していたからではないでしょうか。
私は、今、大人を含め日本人が能力アップすべきは、自分のものと他人のものを区別する能力ではないかと考えております。かわいいから連れていった、好きだから追いかけ回した、気に食わないからいじめた、欲しいからとった、憎いから殺した、すべて自分中心なのであります。親も先生も地域も、それに反するような行為には断固、毅然とした態度で臨むべきあろうと考えます。今、国会では教育基本法の改正に向けた論議がなされているところでありますが、もちろん愛国心を否定するのではありませんが、それ以前に、基本となる家庭、地域のきずな、すなわち家庭愛、地域愛についてももっともっと論じてほしいものであります。
いろいろと申し上げましたが、防犯につきまして、教育的観点から、１８年度の教育に関する基本方針を含め、総括的に堀田教育長の率直な御所見をお聞きし、私の質問を終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 稲垣議員の防災に対する御質問にお答えいたします。
今、稲垣議員から防災についての重要性、その他心構えがあったわけでございます。十分、御意見を尊重してまいりたいと思っております。
まず、今冬はまれに見る大雪でございました。気象庁が、「平成１８年豪雪」、そのように命名した記録的な積雪となったわけであります。
しかしながら、往時と比べまして、機械除雪、その向上や、あるいは消雪であったり、各地区の除雪対策委員会の活動によりまして、何とか克服できたのではないかと思います。多くの市民の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいと思っております。
また、高齢者世帯で、若林地区の住民が総出で屋根の雪おろし、そして小泉メールマガジンにも取り上げられるなど、心温まる地域住民パワーの活躍もございました。また、高齢者宅では、多くの心ある業者やボランティアの方が協力されたと聞いております。何よりも地域コミュニティーで地域力の発見があったのではないかと、こう思っておる次第でございます。
防災対策に対する基本姿勢ということでございますが、議員も述べられたとおり、災害は忘れた頃にやってくる、そして、災害は備えあれば憂いなしということではないかと、それに尽きるのではないかと思います。
したがいまして、この基本線に立って、砺波の防災計画も１年かかって議論をしてまいりました。そのことは、今県と協議中でございます。この計画は、県と上位計画がございます。もちろん、国の防災計画もございます。それと連動することになっておりますので、今、県の方で添削をしていただいております。いずれ、皆さん方に近いうちにお示しすることになると思いますので、その点御理解をいただきたいと思います。
なお、新潟中越地震、あるいは福井豪雨等々についても御意見のあったところでございますが、これらの実態も反省しながら参考にしていくべきだと、こう思っております。ついては、新潟の方へは職員を配置して、今、災害復旧等について努力をさせております。その現実を職員が目の当たりに見て復旧作業をするというのは経験にもつながると思いますし、今後の防災計画、あるいは防災の心構えにも重要だと思って、職員にはかわいそうですが、１年間やっておりますし、１８年度も１人派遣しようと、こう思っておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
富山県、特に西部は、庄川との闘いがあったわけでございます。そのような庄川の治水で、いわゆる松川除とか霞堤とかいろいろ言葉が残っておるように、先人が皆さんが御苦労された足跡も実はあるわけでございます。こういったことで、今冬の大雪の関係、そして先般から災害のあった、それぞれのこの実態、そしてこの歴史的なものを忘れないで、この教訓を忘れないで対応することが何よりも大切だと思って、先般の防災計画をつくり上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なおまた、機械力等あるいはＩＴ関連の施設整備等がこれからどんどん入ってまいります。これらも今後組み込みながら、今ない施設等もあるようでございますので、そういうものも繰り込みながら対策をしなけりゃいけませんが、ただし、最後に市民もその気になっていただかないと、そして、今冬の大雪の中で地域のコミュニティーが発揮された、そういう気持ちを持たないと、うまく計画があっても、私は、災害を防止することができないのではないかと。その意味で、皆さんと力を合わせていくことが何より大切だと思います。
そして、その地域力があってこそ、要援護者等々のカバーもできるわけです。行政で計画を立てて文書に書いてあっても、要援護者というのは各地域におられるわけですから、これが大事なんです、生命財産ですからね。ただし、文言に幾ら立派なことを書いておっても、そこまで手の届かない、そのときに、地域力というのをやっぱり発揮しないと、私は防災計画の意味をなさないと思います。
いずれにしても、今、この計画につきまして県にチェックをしていただいておりますが、そのようなことで成案ができましたら、皆様にもお示しをしてまいりたいと、このように思っております。
その他の問題については、企画総務部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 稲垣議員の崇高で現実的な御質問に対して、敬意を表します。
それでは、教育の防犯対策についてのうちの、青少年の事件防止についてお答えをいたします。
議員御指摘のように、全国的に子供の生命の安全を脅かすような事犯が多発しております。教育関係者のみならず憂慮をしているところでございます。過日の高岡の事件につきましても、早速と、市内の各学校に安全対策を指示し、その具体的な報告を求めたところでございます。砺波市内では、全学校区に自治振興会やＰＴＡ等を中心にした自主防犯パトロール隊が結成されております。この参加者は、約１，２００人もの方々が陰に陽に活動していただいております。この場をかりて、深く感謝を申し上げるものでございます。
また、市内の防犯件数が増加しております。教育委員会としましても、大変憂慮をしておりますが、これも議員さん御指摘のように、砺波インター近くで商業立地が急速に展開したことにより、感じやすい子供たちがそれに惑わされる、指導の具体がそれについていけなかったということもあったかと思います。
特に、最近の青少年の犯行は、携帯電話等の電子媒体を使いながら、大人に見えないところで巧妙に連絡をとりながら、広域的に同士の結びつきが行われているようでございます。さらに、それに参加する者はほとんどが家庭に問題があります。その家庭教育力の低下によって、外圧に染まりやすい、そして、研ぎ澄まされたといいますか、なれた有職、無職の少年たちの行為に汚染されていくと、これが現実でございます。
この対策としまして、生徒指導推進協力員、生徒指導連絡調整員、各１名を新年度でお願いしておるわけでございます。これは、学校の生徒指導に係わる教職員が、これだけ広域的でスピード化されてくる青少年の犯罪に対応するには無理があります。それをやっておりますと、本来の学習指導がどこかへ行ってしまいます。それでなくても、カウンセラー指導員とか、いろいろな手当てが入っているわけですけれども、それらの守備範囲を超えて行動が始まっているわけでございます。それで、御無理を申し上げて今議会に提案をさせていただきました。
この目的は、砺波市内の生徒指導の体制を強化するということ、それと、関係機関からの情報を集めて整理をし、各学校へそれを早く流して対策を講ずると、この２点でございます。議会で通過させていただけるものならば、早速と、これについて踏み出していきたいと思っております。
次、平成１８年度の教育に関する基本方針ということでございますが、先ほど行われましたトリノでの冬季オリンピックでも、気力、体力、精神力の３拍子そろった選手が表彰台に上がっております。日本人の多くはメダルを逃しましたけれども、しかし、あの大舞台で自分の力を出し切ったということについて感動を覚えたということを語ってくれることだけでも、我々は大変うれしく思います。
そこで、砺波市で育った子供たちが、どんな分野に行こうと、どんな逆境に立たされようと、心、技、体、それは体の弱い子もおりましょうけれども、それなりに３拍子そろって、そして、人間として、人として活躍できる、そういうベースをつくって世に送り出してやりたいと思っております。
砺波市も合併して足かけ３年になります。教育活動も子供たちの一体感ということで取り組んでおります。具体的に申しますと、庄川地区の子供たちが、あの陸上競技場に集まってきまして、あの広いグラウンドで目いっぱい走ってくれました。非常に記録も優秀です。そういうスポーツを通じての交流、さらには、あの大きな大ホール、文化ホールで音楽会を行って、すばらしい歌声、あるいは楽器の響きを披露してくれたこと。そして、先ほどの２月上旬の市民スキー大会には、大変たくさんの小学生が赤いヘルメットをかぶって出場してくれました。非常に活気がありました。また、４つの中学校の生徒会のリーダーは、砺波青少年の家に合宿をしまして、市長を交えて、新しい砺波市のまちづくりはいかにあるべきかということで２日間にわたって議論しております。その結果を今度まちづくりの基本計画の中に取り入れてあります。そういうことで、人と心をはぐくむ、新しい砺波市を目指して進めていきたいと思っております。
もう一点、教育基本法のことについてお触れになりました。
話題の教育基本法でございますが、その中でも中心になっているのが、愛国心の醸成ということだと思います。これは、議員さんもお話しになりましたけれども、人と人のつながりの始まりの一番最初は、親子、夫婦、兄弟その３つが一番癒すところ、それは家庭です。その家庭を核とした家族愛がまず原点であろうと。それなくして、すべてのものはないだろうと。家族愛からスタートし、それが、隣のうち、いわゆる地域コミュニティーという言葉もありますけれども、地域のこと、在所のこと、やがては学校、僕の学校は強いんだというそういう気概に昇華していくと思います。それがやがては国家共同体という大きなところへ走っていくんですけれども、国家ありきから入るのじゃなくて、まず、お父さん、お母さんあり、兄弟ありから始めるのが、これが素直な考えではないかと思っております。
先ほどの代表質問の中でも取り上げました、たくましい砺波っ子を育てる５つの社会規範。これは、人の心を育てる基礎でございます。これが身につくことによって、やがては国を愛する心を持った子供たちが育ってくるのではないかと信じております。
もう一度、トリノのあの荒川選手の表彰台の表情を思い出してください。彼女は君が代を口ずさみました。あれは、まず両親に対する感謝、そして、ここまで育ててくれた指導者、コーチに対するお礼、その姿であったということと、そして君が代を聞くことによって、私は日本代表で世界一になったんだということを自負した一刻であったかと思います。話はちょっときざに言った面もありますけれども、時期が時期でございましたので、こんなお話を申し上げました。注意深く教育基本法改正論を見守っていきたいと思っております。
終わります。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
企画総務部長 吉田俊和君。
〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕
◯企画総務部長（吉田俊和君） 私からは、防災対策に関するお尋ね３点について申し上げたいと存じます。
まず、自主防災組織についてでございます。
自主防災組織の結成につきましては、近年の災害状況を踏まえまして、地域住民の自衛意識、そして連帯感の高まりに後押しをされながら、順調に進んでいるというふうに認識をいたしております。
市といたしましては、防災への意識啓発と組織の設立に向けまして、これまで都合３０回にわたり各地区で出前講座を行ってきたところでございます。各地区の積極的な御協力を得まして、順次、自治振興会規模を単位とする組織の設立を見ているところでございます。ついては、今年度末には全世帯に対する組織率が３４％余り、約５，０００世帯で成るような状況にあります。なお、お示しの資料の中にもございましたが、富山県では、５年間で全国平均並みの６０％台に引き上げるという目標を掲げまして、助成制度を整備いたしております。当市もこれに呼応しながら、市内全地区に設立されるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、このたび、組織規模に対する御提言を頂戴いたしたわけであります。御指摘のとおり、組織が有効に機能することこそ肝要だというふうに認識をいたしております。組織のあり方につきましては、地理的な要因あるいは歴史的な背景など、各地区の事情にも十分配慮すべきというふうに考えております。
ただ、御意見にもございましたとおり、大規模災害を想定いたしました場合、一定の対応力が必要となりますこと、これも御理解を願いたいというふうに存じます。そして、既存のコミュニティーの仕組みを十分に活用しながら、効果的な情報連絡体制の枠組みをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
なお、御心配をいただいております資機材の整備補助等につきましては、御案内のとおり、原則的には自治振興会単位を対象とする規定がございます。しかしながら、状況によりましては、弾力的に対応をさせていただきたいというふうに存じております。
次に、防災リーダーの養成について申し上げます。
防災士の仕組みにつきましては、議員御提言のとおりでございます。そしてまた、御提言のとおり、自主防災組織の中に、防災に対する知識あるいは技能を有した指導力を発揮できる人材があれば大変有効に機能するだろうというふうに私どもも考えております。組織の設立を促進するためにも、人材の養成も大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
つきましては、県が主催する自主防災組織リーダー研修あるいは災害援助ボランティア研修等に参加を呼びかけましたところ、今年度は２０名の御参加を頂戴したところでございます。今後とも、このような機会を積極的に周知しながら、随時、情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、春季消防訓練について申し上げます。
本訓練につきましては、市内各地区で順次実施をさせていただいております。市民の火災予防意識の高揚を図るとともに、災害に際し、自助、共助、公助の協調を重点に毎年実施をさせていただいております。本年は、４月９日日曜日の１３時から、出町地区、中央町周辺におきまして実施の予定でございます。
その概要について申し上げますと、まず、消防車両部隊が市内一円を防火啓発巡回後、中央町とその周辺各町内会ごとの御参加をいただきまして、街区密集地火災を想定した各消防隊の放水連携、そして現場指揮本部との連携訓練が実施をされます。また、応急救護所におきまして、女性消防団員による心肺蘇生法の訓練も予定されてございます。加えまして、地域の防災力向上のため、住民の方々による消火器等の取り扱い訓練、そしてまた、地区の被害、避難状況を現場指揮本部へ報告していただく避難情報伝達訓練、さらには避難された皆さんによる応急救護訓練、さらにはバケツリレーでの初期消火訓練もあわせて実施をされる予定になってございます。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君）
６番 福島洋一君。
〔６番 福島洋一君 登壇〕
◯６番（福島洋一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、砺波青少年の家の件、存続の運動のこと、今後の利用促進、利用方法の若干の提案を申し上げたいと思います。
富山県行政改革推進会議委員会が平成１７年１２月２２日に開催され、第一次提言が示され、青少年の家（３施設）、少年自然の家（２施設）は、ともに青少年の健全育成のために、集団生活の場を提供しているが、少子化時代を反映し、近年利用者が減少している。このため、利用者数に応じて施設の再編、縮小をすべきであり、県施設としては、合わせて２施設が適当である。廃止する３施設については、建物の老朽度や地域バランス、施設の利用状況等を考慮し決定する必要があり、今後、引き続き検討するということでありました。
当初は、古い順番に、高岡市二上青少年の家、昭和４４年度開設、黒部青少年の家、昭和４８年開設、利賀少年自然の家、昭和５５年開設、の３施設を廃止する旨、高岡市、黒部市、南砺市に打診があった際、高岡市、黒部市からは県に対して抗議、廃止の取り消し要求が出されましたために、一時棚上げになったそうであります。
したがって、砺波もその廃止の候補の中にくすぶっておるとの情報を得まして、急遽１月６日に庄東地区４名の議員全員で砺波青少年の家の所長にお会いし、情報収集に当たりました。所長の心配は、廃止もつらいが、５施設が２施設になることも、本来は運営上物すごい窮屈なことであり、存続した施設を利用する利用者、団体が予約に大変であろうと予測しているということでありました。
それは、子供たちの人数は確かに減りました。しかし、予約する学校、団体の数が変わらない、利用人数は減るが、利用団体の数は同じ、むしろ今後、団体が増えてくることになり、施設の体育館であったり研修室の取り合いが予想され、ベッド数とこの研修施設の利用のアンバランスが問題であります。生涯学習の拠点としての施設運営に大きな問題が生じる事態であります。
その足で、安念市長に存続の危機にあることの報告をいたしました。そして、県に存続の働きかけをお願いしましたが、富山県の施設であり、県議会議員が取り上げ、運動すべきであり、市が物申す場ではない、しかし廃止となれば問題であり、黙っているわけにはいかないとのことでありました。
４人はその足で両県議を相次いで訪問し、存続の運動のお願いをしてまいりました。その席で、県議に逆にハッパをかけられました。ただ、今まであったものがなくなるから反対だでは、今の行革の時代通用しない。厳しい県財政の中、存続の運動をするためには、利用の仕方のいろんな提案をし、だから存続してほしいんだと。でないと通用しないから、その提案をしないとだめだと指摘されてまいりました。
２月８日の県議会の一般質問の答弁で、石井知事が、３カ所の青年の家、２カ所の少年自然の家は人格形成の面で大きな役割を果たしてきたが、児童生徒数が減少し、類似施設もふえている、行革会議の２施設が適当という提言を尊重したいと答えられております。これを踏まえ、申し上げたいと思います。
私も２０代前半、昭和４３年から４９年ごろでありますが、青年団活動に没頭した時代がございます。そのころ、市役所の社会教育の担当が今の安念市長さんでありました。高校を卒業し、すぐ青年団活動に誘われるままに参加し、スポーツであり、文化活動であり、いろんな場で自分たちのアピールする場を持つことができました。また、力いっぱい酒も飲み交わしました。また、青年学級生として、社会に出てからでも学割を利用し、国内研修と称し、各地の国立青少年の家を回り、東般若地区だけでなく、他の地区との交流の研修旅行も体験し、また、出かけた青少年の家で他県の同世代の若者と触れ合うことも体験できました。青春時代の貴重な体験は、自分たちが積極的に働きかけることにより、交流も体験もできます。そして青年団活動は、自分を試すめったにないよい機会でありました。いわゆる実社会での失敗は、即、責任問題、賠償問題、会社の信頼喪失などすさまじいペナルティーが科せられますが、青年団活動の失敗は仲間の内でクリアでき、再度挑戦も可能でありました。よい時代に青年団活動ができたことを幸せに思っております。そのときのメンバーが、今だ仲よく地域の活動に力を合わせられることのすばらしさ、しみじみ思うものであります。
さて、せっかく昭和５０年代、砺波市連合青年団、県青年団協議会と、安念市長さんが若いときの活動、誘致運動成果の象徴、砺波青少年の家が存続の危機にあるとなると、事は問題であります。
昨年の１２月議会で民生文教常任委員会提出議案にて提出されました、青少年健全育成都市宣言の採択を受けました。青少年の健全育成と家庭の教育力の充実を目指し、この砺波のすばらしい環境の中、青少年が心身ともに健やかに成長し、未来を切り開いていくために、家庭、学校、そして地域社会が一体となってまちづくりを推進するために提案されたものであります。
そもそも青年の家の設置目的は、「明日を拓く人づくり」という富山県の施策を踏まえ、青少年の健全育成を図ることを念願して建設された生涯学習施設であります。青少年が自然に親しみながら、規律正しい集団宿泊生活や各種の研修活動を通じ心身を鍛え、自立心や社会性を身につけ、徳性や情操を培っていくこととされております。また、宿泊研修の意義は、人生の意義は知的学習だけで得られるものでなく、その大部分が体験学習を通して体得されるものと思われます。共同宿泊研修は、集団の秩序を守り、グループ員としての責任感を持ち、人間関係を正しく理解して共同生活を営む中で、いかに生きるべきかを追求し、生きる喜びをみずから発見していくもので、その教育的意義は極めて大きなものがあります。
次代を担う青少年が豊かな個性と能力を培い、非行に陥ることなく心身ともに健やかに成長することは、社会全体の願いであります。一人一人の子供たちは、各家庭の宝というだけでなく、社会全体の宝と言えます。家庭でのしつけや親子の触れ合いなど家庭の大切さを見直すとともに、青少年の健やかな成長を支援する社会環境づくりに向けて積極的に取り組んでいく必要がございます。これらの勉強、研修の場として価値ある施設が、青少年の家であります。
また、子供たちが自然を相手に遊んでいると、けがをしたり事故に遭ったりするおそれも確かにあります。でも、いかにけがをしないでおもしろく遊べるか、自分の知恵を出して工夫していくことが貴重な体験となります。人間がたくましく育っていくには、遊びの中でチームワークができたり、リーダーシップが生まれたりするからであります。小さな子供のころからそういうことをどれだけ体験させてあげられるかが重要だと、冒険家の三浦雄一郎氏が、「あすの日本を背負う子供たちの教育で思うこと」での中で語っていらっしゃいます。
行革推進委員の中にも、青少年の家は、子供の問題は今や社会の問題になっている。少子化で利用者が少ないということだけで片づけていいのか。青少年の家は、人と人のつながりのために重要で、クラブ活動や寝泊まりする青少年の家がなかったら、民間の料金の高い施設を利用することになり、利用者の負担が大きくなる。施設だけの問題でなく、それによりどんな影響が出るか、教育の問題を行政としてどうフォローアップしていくか考えるべきだと意見がございました。
以上、青少年の家の社会的役割、必要性を述べてみました。
それでは、なぜ砺波が必要かであります。２月２２日、改めて所長に会いに出向いた日、すばらしいよい天気でありました。東に立山を望み、西に散居村の砺波平野が見渡せました。すなわち、宿泊すると、朝には輝かしい力強い立山からの御来光を仰ぎ、夕べに散居村の田の水に夕日が赤々と光り輝き、厳かに暮れゆく砺波野の夕焼けを一日の感謝を込めて眺めることのできる場所でありました。こんな劇的な朝夕の体験のできるところ、ほかにはまずないと思います。
先ほど教育長が紹介されました市長と中学生の語る会の中で、安念市長も語っていらっしゃいます。青少年の家を中心に、頼成の森や庄東地区の中山間地は森林浴になるし、運動もできるすばらしい自然の公園であり、ブランコや芝生があることだけが公園でない。これからは、狭い意味での公園の時代ではなく、中山間地は全部公園だという見解を示されております。また、先ほど安念市長の代表質問の答弁の中にも、子供は社会の子であり、命の大切さを培うのは自然学習が一番いいというふうに示されていらっしゃいました。
庄東小学校の事例を見ますと、４年生が砺波青少年の家での学習、５年生が国立青少年の家、６年生が立山登山のカリキュラムで進められております。さて、４年生が初めて経験する親元を離れ２泊３日の学校独自のプログラムは、中日に１日をかけて夢の平までウオーキングし、くたくたになるまで自然の中に身を置き体験させること、お互いに励まし合いながらチームワークを培い、貴重な体験になっているそうであります。また、時には、近くの千光寺、頼成の森、あるいは増山城址に出向き、飯ごう炊飯をし、後、増山城址の見学等、立地が変化に富んでいるのと、歩きながら貴重な里山体験のできる地域であります。それに加え、歴史をたどった体験のできるなど、他の施設ではできない経験を得ることのできる場所であります。先輩諸氏の先見の目がすばらしかったなと感服いたします。
また、市内のスポーツ少年団の研修、あるいはリーダー研修に、社会教育の一環として重要な役割を果たしております。体育館利用のスポーツ少年団、スポーツクラブの宿泊学習、いわゆる合宿の場合、日中の試合、練習の後、夜のミーティング、ビデオを見ての反省会がクラブ活動に大きな影響、刺激、団結力を高める成果があるそうであります。
他県では、不登校児童の自立に向けての３日から４日のプログラムを組み、学校、自宅と違った環境に身を置き、集団生活を通じてみんなに溶け込めるよう指導している県もあるそうであります。
いじめ、虐待、児童殺害等異常な現象が起きております。数少ない子供たちが親の過保護の中、何不自由なく生活する中で、大切な人間としての、ともに生きることの意義を体験すること、これが宿泊学習の大きな要素であると思います。
砺波青少年の家は、昭和５５年に開館以来、昨年４月２１日、４０万人達成を見ました。年間、１万７，０００人が利用しております。呉羽少年自然の家の１万９，０００人に次いで２番目の利用のある施設であります。
砺波青少年の家では、学校の授業の一環として利用してもらうには、現行の月曜日休館日体制では、学校が土曜日休みのために、火、水、木の３日間しか対応できない。今後、月曜日の休館日を休まず、４日間使用可能に取り組み、変化に対応して取り組んでいく方針が示されております。
クラブ活動では、金曜日夕方入所し、日曜日いっぱい利用するクラブもあるといいます。スポーツ団体の利用の場合、競技により少人数でも体育館が貸し切りになり、先着順のため、仮に他の大きな団体があっても使用できないケースがあります。その場合、近くの県西部体育館とか近隣の学校の体育館を利用してもらっておりますが、移動の手段、使用料の問題も発生しております。使用料の割引制度があれば、不公平感の払拭になると思うが、その方法を探っているということでありました。
また、せっかく季節ごとの青少年の家の自然を体験する企画を出しているが、高岡、富山地区の学校に比べて、砺波地区の学校の関係者の参加が少ないのも気にかかるそうであります。
最後に、１１月に小学校３年生を対象に３０名定員で開催されました、初めての宿泊学習に参加した感想文を御披露いたします。
「初めはどきどきして、同じ学校の人が少なかったのでどうしようかと思ったけれども、他の学校のお友達ができてよかった。」これは、参加児童であります。
「大変楽しいようでした。正直、行く前は心配をしていましたが、他校の子供さんと、『バイバイ、またね』と言っている姿を見て安心しました。ふだんとは違う友達の中でする集団生活は充実していたと感じました。夜、お風呂の中で１泊２日の出来事をたくさん話してくれました。」これは、親の感想であります。こんな感想文が寄せられて、青年の家の廊下に張ってありました。
以上、生涯学習の場として砺波青少年の家の有効性、必要性を訴え、存続に対する教育長の思い、安念市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
ありがとうございました。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念鉄夫君） 福島議員にお答えをいたします。
砺波青少年の家について私の考えを述べよということでございます。建設当時を思い浮かべながらお答えを申し上げたいと思います。
砺波青少年の家は、青少年が自然に親しみながら、規律正しい集団宿泊生活や各種研修活動を通じて心身を鍛え、自主性や社会性を身につける、道徳や情操を培っていく目的で建設されたものと理解をしております。このことについては、理論的な意見も申されて、福島議員から長々と強調されたところでございましたので、拝聴をいたしました。
私は、青少年の家の建設については、利用者側の立場として建設促進をいたしたところでございます。多くの青年たちとも手を携えて要請活動などもいたしました。このような研修施設の重要性については、文部省もかかわりまして、その後、総理府が担当したものであります。富山県では、初めて青年団員の皆さんが募金をして、富山大学の裏側に白鳥荘というのを実は建設いたしました。これもなかなか問屋がおろさなかったわけでありますが、お互いに募金をして県へ寄附しろと、そうすれば何か糸口がつかめるんじゃないかということで、青年の知恵で、各郡市、それぞれ割り当てをして、全部希望どおり集まらなかったんですが、それを実は県へぶつけて、あの白鳥荘が実はできたわけでございます。いずれにしても、ちょっと狭いんですけれども、ああいう研修施設ができたということは、大変あのときにうれしかったし、感動でありました。なおまた、県はあの施設に本職の先生方も配置をして、本当によく指導していただきました。そういう管理体制もきちっとできた、そのことも大変うれしく存じました。
それまでは、青年団といえば、お寺を借りて宿泊学習をして、あるいはその場で、青年学級生大会、青年問題研究集会、そんな行事を実は重ねてきたわけでございます。その苦労から解放されて、あのような青少年の家ができて大変うれしく存じます。そこで磨かれた、すばらしい福島議員も輩出したわけですから、その点では、いい施設だと、私はこう理解をいたしておるわけでございます。
さて、子供が少ないから利用度がどうだとか、予算がないから閉鎖されることについては、忍びないところでございます。知事の答弁もありましたが、ある県会議員も何か言っておったようでありますが、青少年、子供のことを考えると、今こそあれを利用、活用しなければならないのではないかと、私はそう思います。この共同宿泊学習、児童生徒に対して、自然体験、野外活動、そしてみんなで文化活動をする、そういうことが今不足しているのではないかと私は思います。ぜひ、そういう学校だけじゃなくて、宿泊学習の中で推進すべきものと私は思っておるところでございます。先ほども紹介ありましたが、中学校においてでも、生徒会活動で、私も招いていただきましたが、すばらしい効果があったように感じておるわけでございます。
私は、あの青少年の家、用地買収から実はかかわっているわけでございます。幸いあそこに私の同級生もおったりして、いろいろ様子を探って、その地主の皆さんに１軒１軒当たったことを思い出しておるところでございます。その意味では、なくなるということは本当に忍びない感じがいたしますし、福島議員もおっしゃったように、こういう施設こそ、今こういうときですから必要だと思いますし、もし利用、活用が少ないとすれば、私は、御婦人の皆さん、あるいはサークルの皆さん、そういうものもみんな入ってもらって、優先は青少年だと思いますが、その人たちも入っていただいて研修の場にすべきではないかなと、こんなことを逆提案したいと思います。
先ほども申し上げましたが、今、青少年はオール脳内汚染をされておる時代であります。仮に２日でも３日でもゲームにさわらないとして、折らした、殺した、倒れた、死んだ、そんなゲームでは、やっぱり。少なくとも１日、２日はそれに遠ざかることが、私は１つのいい脳を、逆に言えば、汚染したものを排除できるのではないかと、そんなことを思う次第でございます。
したがいまして、砺波市にあるこのような県有の重要な資産を守り続けていきたいと思いますし、私どももこれから利用、活用させていただきたいと、このように思うところでございます。私の所信の一端を述べまして、お答えといたします。
以上でございます。
◯議長（江守俊光君） 答弁を求めます。
教育長 堀田良男君。
〔教育長 堀田良男君 登壇〕
◯教育長（堀田良男君） 福島議員にお答えいたします。
私も、青少年教育施設改廃と言われれば黙っておれん立場におりました。３０歳後半から４０歳にかけて約１０年足らずですが、富山県第１号の呉羽少年自然の家の誘致建設、利賀少年自然の家の建設、国立立山少年自然の家の建設とまあ、延べ８年間ほどこの仕事にかかわってきました。だから、この話がどうして出てきたのかということが不思議でなりません。知事がかわったらこんなにも世の中が変わるものかということですね。そこで今市長が言いました、五福の大学の裏にある、富山県青年の家、これが富山県で県の教育委員会が管理する青年の集う第１号館です。これができるまでは大変な難儀でした。それができたことによって、次、二上青年の家、そして黒部青年の家。その前に、雄山の方で、立山山麓に有峰青年の家ができております。そうこうしているうちに、小学校の子供たちにもこれをやらないかんということで、都市近郊型で呉羽少年自然の家、これが昭和４８年から９年にかけてです。今から３０年前です。
そういうことで、歴史をたどっていきますと、全国的な面で見たときに、国立青年の家というのはどうしてできたかといいますと、今の平成天皇が美智子様と御成婚なさった、その成婚記念に、若者よ、美智子様に負けるなということで富士の御殿場に第１号ができたんです。それから、国立にこの間問い合わせましたら、国内に現在のところ１３４カ所、国立、県立も入れて。それに遅れをとって、約１５～６年後に少年自然の家ができたんですね。これが全国で３番目が呉羽なんですよ。早いんです。これは何の記念かといいますと、日本の国の義務教育発布、これは明治６年にできておりますね。明治６年に義務教育が発布されたのを記念して、１００年記念、明治６年から１００年たったところで、もう一回日本の子供たちに対して新しい教育をやろうということで、少年自然の家ができたんです。富山県の中沖さんはそれを先取りしまして、全国３番目です。そこへ私がちょろちょろしとったところ引き抜かれまして、行けと、こうなったんです。それから約１０年間ほど、少年自然の家、青年の家関係の仕事をしてきました。そういうことで、非常に歴史がございます。そして、日本の若者の心を育てたベースキャンプなんです。
ところが、その青少年を取り巻く問題は、先ほどの稲垣議員からもおっしゃたような、大変な変わりようです。その変わった部分はどこかというふうに簡単に私の思いを申し上げますと、１点目は少子化、子供がおらんようになった。２点目は、学校を５日にしたということ。３点目は、子供の遊びが自然離れをしたということ。そして４点目が、両親が共稼ぎで、共働きで、うちの中にゆがみが出てきているということ。これだけじゃないと思いますけれども、これらのことは、子供たちが伸びていく中で決していいことじゃないのですね。
こんなときこそ、先ほど市長が言いましたように、青年の家、少年自然の家が持っている友達との共同生活、それから自然への慈しみ、それと粘り強く動くということ、それをすべて体験するんですね。口で言うんやないがです。そういうことこそ今必要であると、こういうふうに私は思います。じゃ、このためにはどうすればいいかと。そのためには、使う側、学校側、あるいはこちら側の団体側、団体側がもっと、あの青少年教育施設が持っている中身というものと、我々がどんな子を育てたいかということとかみ合わせないかんと思うんです。
今、知的偏重とか何とか言いますけれども、学校だけで子供たちは育たない。今言いました、体験というものが非常に薄れています。その体験をさせる場所があそこなんだということを決めてしまわないかん。あそこじゃなくても、どこなんだということを決めてしまう、そういうプログラムをしっかりつくらないといけません。そこに青少年の家があるから行くじゃないのです。あそこに行かないとできないんだという内容をきちっと学校のプログラムの中に入れなきゃいかん。それは、児童クラブも、それはいろんな少年団体があります。それもその中に入れないかん。適当に、何かあそこに行ってやってこようということでやっていきますと、だんだん薄れていくということですね。その計画をつくって、しっかりもう一遍組み立て直さなくてはならないのではないでしょうか。
もう一つ、先ほど、婦人会云々ということを市長が申しましたけれども、利用の範囲が、今まで、ともすると青年とか学校へ向かっておったのが、もうそれじゃさばき切れない、それだけじゃ応じきれないんですから。それと、各団体、婦人部がありましょう、町内会もあります、それから児童クラブもありますね。そういうような方々へ、家族もあってもいいですね、それらがみんなあそこへ行って、テレビを離れて、そして野山を散策するという、そういうようなところまで開くことを利用者側として積極的に考えないかんということです。時代が変わっているんですね。それは、我々利用させてもらう方。
じゃ、受け入れる方、青年の家側とすればどうすればいいのか。これは、今、利用者側が考えていることをもっともっと熟知して、双方、その話し合いがないんですよ。だから、例えば、安全対策どうなってるの、それから、あそこへ行って何して遊ぶのということについて、利用する方々ともっと詰めて話をすれば、いいプログラムができるんです。そういうことが１つ。
それを進めていく施設職員。施設職員は、私は、まさにサービスマンなんですよ。それが事務所に座っとっちゃだめです。やっぱり出て行って、私の施設はこうだ、こういういい所があるから来てみませんかというふうな、やっぱり動きのある、そういうセールス活動をやらないと施設はわかりません。そして、広報に載せる。青年の家はこういうことを今やっています、いらしてください。ということを大いに展開していかないと、今の時流に合った施設運営とはならないと思います。
もう一点、管理費が高くつくとおっしゃると思います。暇なときは、お正月前後は暇ですわね。だから、そういう繁忙期と閑散期とあるんですから、繁忙期と閑散期のタイミングをうまくずらして、利用できるときには目いっぱいやらせて、あとはぱっと休ましておく、そういうふうな使い方を思い切ってやれば、相当な管理費が軽減できると、こういうことを思っております。
そこで、私も福島議員からその話を何回も聞きましたもので、県の教育長会議がありました。そこでこの話を出しました。私が出すということは、向こうが聞く耳を持ちます。あれは少年自然の家の男やということ、わかっていますから。それで、教育長はこのまま後ろに下がらん、安易な改廃は困るということを申し上げました。そして、この利用の価値ももちろんわかっているんですから、そこで、それではもう一度話を持っていって、そして安易な廃止にいかないように前向いて検討しましょうと、そういうことをその会議の席上で言いました。しかし、残るとも残らんともそれは言いませんけどね。そういう言い方をしましたところまで、今のところこぎつけております。
過日、県の議員さんとお会いして、その話、どうなったかというふうにお聞きしましたら、安易には動かんだろうというところまで、まだはっきりしたことをおっしゃいませんが。福島議員の御質問などが、またこの存続に向けての大きなエネルギーになるのではないかと思っております。
以上です。
◯議長（江守俊光君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月１４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２６分 閉議