１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（川辺一彦君） ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（川辺一彦君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３８号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号 財産の取得についてまで、及び報告第３号 歳出予算の繰越しについてから報告第５号 歳出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
８番 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
１点目に、教師の長時間労働改善についてお伺いします。
文部科学省は４月に、２０２２年度の教員勤務実態調査の速報値を公表しました。調査には、公立小中２，３７７校の計３万５，０００人が回答し、夏休み中の８月と、通常時の１０月から１１月で７日間の勤務状況を調査しました。過労死ラインとされる学校内勤務時間、週６０時間以上の教師は小学校で、２０１６年の調査より１９．２％減の１４．２％、中学校が２１．１％減の３６．６％と大きく改善されましたが、週５０時間以上の教師は、小学校で６４．５％、中学校は７７．１％となり、依然として学校現場の厳しい労働環境がうかがえます。
学校内勤務は減少したものの、教師の平日１日の持ち帰り仕事時間は、小学校で８分増の３７分、中学校は１２分増の３２分となっており、自宅が職場化する傾向にあり、まだまだ勤務時間の削減の必要性があります。
自民党の特命委員会では、全教師の残業時間をまずは４５時間以内にし、将来的に月２０時間程度を目指す提言を取りまとめているようです。
そこで当市では、教師の長時間労働の改善についてどのように考え、取り組まれておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 教師の長時間労働を改善することは、教師の指導力を高め、子供たちに質の高い教育を提供することにつながるものと考えております。
本市の小中学校教師の時間外勤務につきましては、本年度の４月、５月の教師１人当たり平均時間で昨年度と比較したところ、小学校は、４月で約１時間、５月で約３時間減少しており、中学校では４月で約１時間、５月で約８時間減少しております。
人事異動の内示を早めることにより、できるだけ早い段階で担当学年や校務分掌等について発表し、時間的なゆとりの中で新学期の準備を進めることができるようにしたり、通年では、学校行事の内容を見直したりした結果と捉えております。
また昨年度からは、授業準備や研修等の時間、下校時刻を早めつつも、部活動の時間を確保するために、毎日行っていた掃除の時間を、週３日、４日にするなど日課運行を見直してまいりました。
また、学校ホームページでは、行事や連絡事項、日々の子供たちの様子を発信し、保護者や地域の皆さんに情報伝達を図りながらも、学年や学校からの印刷物を減らすなど業務の縮減を進めております。
今後も、各学校の実態に応じた柔軟な業務改善を進めて、長時間労働のさらなる改善に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 様々な取組で教師の労働環境を改善しているということが分かりました。しかし昨日も、夜８時頃にまだ学校の職員室の電気がついており、まだまだ学校環境の改善をするようどのように取り組んでいかなければいけないのか、皆さん全体で考えていく必要があるのではないかと感じております。
２点目に、非紹介患者初診加算料助成制度の趣旨についてお伺いします。
この制度は、児童生徒が学校の管理下において発生したけが等に対する診療、治療として市立砺波総合病院を受診した場合に、紹介状なしで受診した場合に発生する非紹介患者初診加算料の７，７００円の支払い額を保護者に助成する制度となっています。
一旦この料金は保護者が負担しますが、在学する学校から受け取る砺波市非紹介患者初診加算料助成金交付申請書と、非紹介患者初診加算料の領収書を学校に提出することで助成を受け取ることができます。昨年１０月から今年３月までの間に１５名の申請者があり、近隣市では南砺市が同様の助成を行っています。
これにより、保護者の負担は軽減され助かるわけですが、どのような趣旨でこの制度を創設したのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 非紹介患者初診加算料の助成制度につきましては、その導入前に市議会全員協議会でその内容を御説明しておりますが、改めて御説明申し上げます。
令和４年１０月から、市立砺波総合病院などの地域医療支援病院における非紹介患者初診加算料の取扱いが徹底され、一律に徴収されることとなりました。
そのような中、本市では、安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくりを推進することを目的に、市内の保育所、幼稚園、認定こども園及び小中学校の管理下において発生した事故等によるけがなどで市立砺波総合病院などを受診し支払うこととなった非紹介患者初診加算料について、償還払いにより助成することとしたものであります。
今後も、学校管理下におけるけが等が発生した場合は、地域医療の中核を担う市立砺波総合病院などにおきまして、迅速で適切な検査を受診するなど、安全・安心で充実した学校活動となるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 保護者が安心して学校に預けられる環境が、またできたのではないかと思っております。
３点目に、運動器検診の実施についてお伺いします。
春の卒業式や入学式では、久しぶりに子供たちがマスクなしで式へ参加する姿が見られ、ようやく子供たちが伸び伸びと育つ環境ができつつあることに胸をなで下ろしています。
当市では、毎年運動器検査の実施を行い、児童生徒の身体の異常を早期に発見するよう取り組んでいます。
昨年の運動器検査では、小学生で脊柱異常が６３名、胸郭異常が３名、四肢異常が３０名で、全体の４％の児童に異常の疑いがあり、また中学生では脊柱異常が１５３名、胸郭異常が５名、四肢異常が２８名と、全体の１４％の生徒に異常の疑いがあったとの結果が出ています。
これらの指摘を受けた児童生徒は、その後医療機関を受診し、適切な治療を行うことが必要となります。子供たちの運動の過不足をしっかりと見極め、今までどおりの健全な成長を促すことが必要ではないかと思いますが、子供たちが少しでも運動器検診で異常の疑いありとならないための取組を、どのように行っていくのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 本市におきましては、毎年内科健診に合わせて、胸郭変形や、脊柱側弯症などの診察に加え、上体の曲げ反らしによる痛みや、足の裏を全部つけてみて、しゃがみ込みができるかなどの運動器検診を実施しております。
その検診の結果異常がありましたら、保護者に連絡し、医療機関への受診につなげております。
また学校では、朝の会で柔軟体操を取り入れ、体の柔軟性を高め、けが防止を図ったり、サーキットトレーニングや補強運動を通して筋力の増強を図ったりと、児童生徒などの状況に応じて工夫を凝らした防止対策を実施しております。
加えて、運動器検診により早期発見された運動器疾患について、保護者の疾患への理解が進むよう各家庭にプリントを配布し、専門医による早期治療の必要性を伝えるとともに、教職員間でも情報共有を図りながら、児童生徒などに応じた適切な指導に留意しているところでございます。
今後も、学校での生活や授業を通して、体の正しい動かし方や、体を動かすことの楽しさを学びながら、体を動かす生活習慣や基本的な運動機能の維持を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） この新型コロナウイルス感染症の３年間で、子供たちがなかなか運動できない環境があるのではないかなと思います。しっかり子供たちが動くように働きかけていただけるということで、皆さん、安心して子供を預けられるのではないかと思っております。
次に、電動キックボード利用における留意点の周知についてお伺いします。
近年、新たな交通手段として電動キックボードが注目されており、安全性を検証する実証実験がここ数年にわたって行われていました。
今まで電動キックボードは、５０ｃｃのバイクと同じ第一種原動機付自転車に分類されていたため、車道走行することや制限速度３０キロメートル以下、運転免許証の携帯義務、ヘルメットの着用義務などが定められていました。
この７月からは、最高速度が時速２０キロメートル以下の車両を新たに特定小型原動機付自転車に分類し、運転可能な年齢は１６歳以上で運転免許が不要、ヘルメットの着用が努力義務、自転車と同様の交通ルールが適用されるようになります。
特定原付には細かく保安基準が設けられており、尾灯や方向指示器、最高速度表示となどの装備が必須になります。
また現在の道路交通法では、電動キックボードは車道しか通行することができませんが、改正後は、時速６キロメートルの歩道モードに切り替えれば、一部の歩道も通行できるようになります。その他交差点では、二段階右折をする必要があります。
そこで、これらの変更点についてしっかりと市民に周知し、道路上で自動車、自転車、歩行者などとの共存と安全な利用を促すことが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 近年、電動キックボードをはじめとする特定小型原動機付自転車は、全国的にも利用者が増加しており、今後富山県においても利用者の増加が予想されます。
富山県警察では、７月１日からの新たな交通ルール適用に関し、各種キャンペーン等を通じて周知を図り、電動キックボード等の利用者に対し、適切な運行について広報、啓発を行い、歩行者をはじめとした交通の安全確保に努めると伺っております。
本市といたしましても、警察署等の関係団体と連携を取りながら、広報となみやホームページ、行政出前講座等の様々な媒体や機会を活用して周知を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） デマンド型交通などと同時並行で、新たな交通手段になり得るのではないかと考えております。
続きまして、改正気候変動適応法に伴う熱中症対策についてお伺いします。
世界気象機関は、今年から２０２７年までの５年間、世界的に記録的な高温になる可能性が高いとしており、日本国内でも今までとは別格の暑さになると、注意が必要となってくるのではと思います。
１点目に、熱中症特別警戒情報の周知についてお伺いします。
極端な高温時には、熱中症による重大な健康被害が生じるのを防ぐため、国は一昨年から熱中症警戒アラートで対策を呼びかけてきましたが、一段上の熱中症特別警戒情報の創設を柱とした改正気候変動適応法が４月に成立しました。目標としては、熱中症による死亡者数を２０３０年までに半減させるとのことです。
熱中症による緊急搬送は年間４万人を超え、死者が年間１，０００人を超えることもあり、地球温暖化による高温リスクが高まる中で予防を促す意図があるようです。
具体的な発表基準は専門家会合で検討するようですが、気温や湿度で算出する暑さ指数に加え、時期や救急搬送者数も踏まえる見通しとのことです。
そこで、この警戒情報について基礎知識を市民に周知したり、発動された際には、ＳＮＳなどで発信するなど意識啓発が必要ではないかと思いますが、市民への情報発信についてどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 熱中症は、命の危険に関わる症状で、梅雨明けの蒸し暑く急に気温が高くなる時期には、例年、熱中症による緊急搬送者数や死亡者数が急増しております。
このため、本市におきましても、熱中症リスクが高い日には、市民への周知を行うことが必要であると考えております。
現在、環境省のホームページでは、暑さ指数メール配信サービスや、環境省ＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、熱中症警報アラートの発表の通知を受け取ることができるサービスが運用されております。
本市といたしましては、まずは、これら国が発信する既存のサービス利用を、各種機会を通じて周知を図っていくとともに、熱中症リスクが高くなる日の行動等につきまして、関係団体、関係者と連携して情報提供してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） 温暖化に伴い、根性論では乗り切れない夏が来るということをしっかり伝えていただきたいと思います。
２点目に、クーリングシェルターの設置についてお伺いします。
今回の改正では、市町村長が冷房設備を有する図書館やショッピングセンターなどをクーリングシェルターとして指定できるようになり、施設管理者は、特別警戒情報の発表時に施設を開放することが義務づけられるようです。
当市としては、クーリングシェルターをどの程度設置するのか、また制度の周知と適切な利用についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することは、熱中症リスクの低減につながるものと認識しております。
クーリングシェルターにつきましては、既存の公共施設や民間施設の活用が想定されているところですが、シェルター開放時における運用につきましては、安全確保のための人員の確保や、開放日時や条件の設定、開放時の冷房設備の利用可否等を慎重に検討する必要があります。
先ほどの御質問にもお答えしましたが、本市といたしましては、環境省が運用している暑さ指数メール配信サービスや熱中症警戒アラート等に関するサービス等、既存の有効策を周知して、まずは健康管理を呼びかけるとともに、関係課と協議の上、クーリングシェルターの設置や運用について調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） しっかりと見極めていただきたいと思います。
３点目に、熱中症対策普及団体指定の取組についてお伺いします。
昨年の東京都２３区内での熱中症による死亡者のうち、８割以上が６５歳以上で、屋内での死亡者のうち６割の方は、エアコンがあるのに使用していなかったり、そもそもエアコンを設置していない方も２割程度いたそうです。
高齢者をはじめとする熱中症対策の強化が必要となってくるわけですが、独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等の不足も原因の一つとしてあるようです。
これらの課題を解決するために、今回の改正気候変動適応法により、市町村長が、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体を熱中症対策普及団体として指定できるようにできることになったとのことです。
そこで、この熱中症対策普及団体をどのように募集し、どのような活動を促していくのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 熱中症を予防していくためには、特に高齢者に対するエアコンの使用も含め、正しい知識を普及啓発することが重要であります。
高齢者世帯等につきましては、これまでも民生委員や高齢者に関わる方々による見守り活動が行われてきており、引き続き、エアコン使用の有効性など、熱中症予防について周知してまいります。
今後は、先進的に熱中症対策普及団体となっておりますボランティア団体の活動を参考にしながら、庁内の関係課とも連携し、調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 山本篤史君。
〔８番 山本篤史君 登壇〕
○８番（山本篤史君） それでは最後に、体育施設のエアコン設置についてお伺いします。
夏場の体育館は、熱中症になる危険性が極めて高い場所として知られていますが、体育館のエアコン設置率がまだまだ低いのが現状です。
熱中症になるリスクが高い場所にもかかわらず、体育館における空調の設置率が低い理由は幾つかあります。
１つ目には、設置コストの高さです。体育館の床面積は、一般的に５００から１，２００平米、天井は１０メートル程度あり、大きな容積を冷却できる能力を備えたエアコンが必要になり、おおよそ５，０００万円程度の設置費用がかかると想定されています。
２つ目には、設置費用に加えてランニングコストの高さです。冷暖房能力の大きなエアコンを動かすためには、設置コストに比例してランニングコストが高くなるのは想定できます。
３つ目には、設置工事におけるまでの所要時間の長さです。体育館のエアコン導入は、標準的な規模でも、１から２か月程度かかります。その間、使用ができなくなることの代替策を考える必要があります。
４つ目には、そもそも体育館への設置が難しいという課題があります。体育館には、室内機を天井からぶら下げることはできず、壁面もコンクリートではないことが多く、壁面設置が不可能な場合があります。体育館全体を冷暖房する場合は、壁面、天井面、床面の断熱状況を大きく改善する必要があり、既存の体育館全体を改修もしくは建て替えする必要性まで出てきます。
しかしながら、気候変動の影響により年平均気温が上昇し、熱中症事故は年々増えていることや、学校での活動中に起きた熱中症のうち８割以上は、部活動や体育の授業中に起きていたり、体育館内の気温や湿度は一度上がると下がりにくいという特性があることを踏まえると、体育館のエアコン設置の必要性もうかがえます。
そこで当市では、市内体育施設のエアコン設置について、どのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 体育施設へのエアコンの設置については、議員御指摘のとおり、イニシャルコスト、ランニングコストが大きいこと、工期を要するなど、すぐに取りかかることが難しい状況であると考えております。
学校体育施設への空調設備については、国も、学校施設環境改善交付金等の補助事業を活用し取り組むことを推奨しておりますが、現在、小中学校の普通教室の空調設備を整備し、猛暑における児童生徒の授業における環境を整えたところであり、次に、特別教室について順次整備を進めていく必要があると考えております。
学校体育施設のエアコン設置については、今後、全国の進捗状況に留意しながら、整備について調査研究してまいりたいと考えております。
なお、学校での活動における熱中症予防のため、暑さ指数を計測するなど、学校における熱中症対策ガイドラインに沿った適切な対応ができるよう、また、環境省、気象庁が発する熱中症警戒アラートの情報確認や日頃からの教職員の意識啓発をはじめ、児童生徒の適度な水分及び塩分の補給、体育館内の換気、大型扇風機による空気の循環など、様々な方法で熱中症対策を講じて予防に努めてまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時３３分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
２番 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一問一答で、質問と提案を行います。
大項目の１、新型コロナウイルス感染症の５類移行による変化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が確認されてからの３年間、私たちの生活は一変しました。法律に基づき、行政が様々な要請を出し、関与をしながら新型コロナウイルス感染症に対応してきました。
私たちはこれまでに経験したことのない環境に戸惑いながらも、様々な感染対策を行ってきました。
令和５年５月８日に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類感染症に変更しました。新型コロナウイルス感染症がなくなったわけではありませんが、基本的な感染対策について、政府として一律に対応を求めることはありません。感染対策の実施においては、個人、事業者の判断が基本となります。マスクの着用も個人の判断に委ねることを基本としています。日常生活においても、様子を見ながら、少しずつではありますが、以前の生活に戻りつつあります。
小項目の１、アクリル板の使用から撤去に向かい、対応の準備についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから、感染予防対策として、会話による飛沫を防ぐために、いろいろな場所でパーティションやビニールカーテンが、間仕切りとして使用されてきました。この対応は、感染防止のためには必要であるかもしれませんが、人との距離を感じさせるものでもあります。
現在は５類になったことで、換気には十分に注意を払い、アクリル板が撤去される、あるいは以前よりも減数をされている様子が見られます。
本庁内における窓口でのアクリル板の使用について、お伺いします。
現在、来庁者と対面で会話をする窓口には、高さや大きさに違いはありますが、アクリル板が常設されています。当面、窓口業務に当たる職員はマスクを着用し、対応に当たることになっています。アクリル板越しで、マスク着用の会話は聞き取りにくく、また職員の表情がマスクによって分かりにくいため、いささかの距離を感じてしまいます。
５類になった今、アクリル板の撤去を当面行わないのであれば、アクリル板を使用する窓口と、適切な換気を行いながらアクリル板を撤去した窓口を設けることで、来庁者に優しい窓口になると考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症は、５類感染症に移行いたしましたが、その感染力の強さや高齢者や基礎疾患のある方が感染した場合の重症化リスクの高さなど、いまだ注意が必要な感染症であることには変わりはありません。
本市においては、５類移行に合わせ、マスク着用については個人の判断としながら、医療機関など感染対策上、または事業上の理由等により必要な場合や、窓口業務を行う職員などへは、各課等の判断により職員に着用することを求めているところであります。
また、アクリル板などのパーティションの設置などは、当面の間継続することとしております。
議員御提言の、アクリル板を撤去した窓口を設けることにつきましては、県の感染症発生動向調査において、新型コロナウイルス感染症の発生状況が現在も減少傾向にないことから、引き続き、当面の間設置してまいりたいと考えております。
なお、アクリル板越しでマスクの着用の会話が聞き取りにくく、職員の表情がマスクによって分かりにくいということにつきましては、窓口職員に対し、聞きやすいようゆっくり丁寧に話すことを再度、指導するとともに、必要な場合は、通路などに出て説明するなど、引き続き、お客様に寄り添った対応に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 実は昨日、窓口に来られた市民が、すごく身を乗り出して、職員の声に耳を傾けていらっしゃる様子を見ました。今ほど企画総務部長さんからも説明を受け、もしそのようなときがあれば臨機応変に、窓口から外に出て対応いただけるということを聞き、安心しました。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、飲食店や企業などで使われたアクリル板の回収についてお伺いします。
飲食店では、飛沫を防ぐために座席にはアクリル板を置き、感染防止に努めてきましたが、現在、店舗によっては徐々にアクリル板の数を減らす、あるいは完全に撤去されたところも見受けられます。
現在は撤去したが、再び感染拡大が起こったときのために保管をしている店舗も見受けられます。見受けられますが、いよいよ本格的な撤去となったときに、本市における処分の対応はどのようにお考えでしょうか。
アクリル板は産業廃棄物でもあるものもあり、正しく処分するために一括回収日を設ける、または環境に優しいリサイクルにつなげる取組も必要ではないかと考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 飲食店や企業などで使用されたアクリル板を処分する場合には、事業系一般廃棄物に分類されます。
この事業系一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、及び砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、事業者自らの責任において、適正に処理することとなっております。
このことからも、市では処分のための一括回収日を設けることは考えておりませんが、今後、処理業者や飲食店と課題を共有してまいります。
また、リサイクルにつなげる取組につきましても、民間事業者による再資源化の取組が始まっていることから、情報収集に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 正しい廃棄の仕方を知らせるということに努めていただきたいと思います。
それでは小項目の２、砺波市国際交流協会が設立され、新たな取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、これからいろいろな国の人たちが本市を訪れると考えます。
とりわけ、台湾との関係は良好であり、チューリップを通した交流を行う嘉義市の文雅小学校の児童が６月８日、４年ぶりに本市を訪れ、チューリップ球根の掘り取りを体験するなど、本市を満喫されました。母国では、なじみの少ない貴重な体験型の訪問となり、児童たちには一生忘れることのない、よい思い出になるでしょう。
また本市では、１９９３年に日中友好交流協会、オランダ友好交流会、トルコ友好交流協会の３つの友好団体が設立され、それぞれが歴史と意義のある活動をされてきましたが、本年４月、砺波市国際交流協会を設立し、３部会を統合する運びとなりました。
３部会のよさを兼ね備え、さらには、新協会の設立により、多文化共生の推進を図ることが目的とされています。多様な文化を学ぶためには、３部会以外の国とも交流を行っていくことが必要だと考えます。
新たな国とも交流が始まる取組についてお伺いします。
砺波市国際交流協会は任意団体のため、市として協会の活動を支援いただき、いずれは中国、オランダ、トルコ以外の国との文化交流を図ることも考えられますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、砺波市国際交流協会が掲げる目的の達成のため、これまでの３つの協会の共通課題であった多文化共生の促進が事業の一つとして挙げられており、今後、中国やオランダ、トルコなど特定の国との交流だけでなく、垣根を越えたその他の様々な国々との文化交流も期待されているところであります。
本市といたしましては、行政指導ではなく、まずは協会をはじめとする民間指導での機運の盛り上がりが重要と考えており、社会情勢の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 今ほどお答えいただきましたように、確かに民間主導であることが重要とは思いますが、また随所、随所でアドバイスをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、市内に在住する外国人との交流につながる取組についてお伺いします。
１月現在、市内に在住する外国人の出身国は、中国が約１６０人と一番多く、ベトナム、フィリピンと続きます。もちろんほかの国からも、市内に在住する外国人たちがいらっしゃいます。
そこで、砺波市国際交流協会の活動の一つに、市内外国人在住者たちが交流を持てる場となることを考えます。また、市民も加わる機会があれば、多様性を認め、お互いを理解することができると考えます。
外国人在住者たちは、本市の文化や生活様式などを学び、市民には文化交流の場となり、相互のつながりができると考えますがどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 砺波市国際交流協会では、在住外国人との市民交流事業等の推進を図ることを新たに目的として掲げられていることから、市内に在住する外国人との交流についても、今後検討されていくものと考えております。
本市といたしましては、多様な国の方々との交流により、異なる文化や価値観への理解と、市民の郷土愛の醸成が図られると考えており、議員の御発言を協会にお伝えするとともに、今後、国際交流協会がこのような活動を実施される場合には、必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
協会員である林議員には、引き続き積極的に活動いただくとともに、総会等において、今後の幅広い活動について具体的な提案をいただければ幸いと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 今ほど、副市長さんからもおっしゃられましたが、私も協会員であります。市民及び在住外国人が、安心して暮らせる砺波市になるように努めていきたいと思います。
続きまして、大項目の２、２０２３となみチューリップフェアを成功裏に終え、さらなる観光客の誘致につなげる取組についてお伺いします。
今年のチューリップフェアには、３５万８，０００人と目標を大きく上回る来場者がありました。新型コロナウイルス感染症の感染者数も落ち着いたこと、天候に恵まれたこと、開催前から地方のメディアやテレビでは、全国放送も多々あり、ニュースや番組内でも取り上げられ、注目度は高く、フェアが始まれば会場内からの中継もあり、圧巻のチューリップたちは、視聴者の視覚に印象強く訴え、関心の高い場所になったことは間違いありません。
会期中には大きなトラブルもなく、好評で閉会できたことは、御協力をいただいた関係機関、協賛事業者、各種団体並びに多くのボランティアスタッフ、企画から運営、花の管理、会場の美化整備など随所に携わられた皆様に、並々ならぬ尽力をいただいたおかげであります。ありがとうございました。
先日、ある団体の総会に出席した折に、７０代の知人が、「魚津から姉妹３人でチューリップフェアに行ったよ。花の大谷、すばらしかったね。公園の中の花はきれいだし、宙に浮いた風船もよかった。よい公園やね。また行きたいわ」と私に駆け寄り、話してくれました。私はとても誇らしく、砺波チューリップ公園が、フェア期間以外も年間を通して手入れのされた魅力のある公園だと自慢し、再来を促しました。
県内外はもとより、外国からも注目され、訪れた人が満足するこのイベントを再び観光先として選んでいただくために、さらに本市の観光振興としての強みにしていくことが重要だと考えます。
小項目の１、地域の稼ぐ力につなげるために、お伺いします。
チューリップフェアが行われる期間は約２週間、会場には３５万人以上が訪れ、近隣市にはないと思われる本市の一大イベントであります。私はこのイベントが、地域にとって、さらに稼げる観光になってほしいと考えます。そのためには、観光客が本市に滞在する時間を増やすための知恵と工夫が必要かと考えます。
地域の多種多様な資源を活用し、宿泊、飲食、交通、小売、体験、一次産業など様々な事業者が連携し、交流人口から得られる観光収入を獲得し、地域内での経済を活性化するために観光客のニーズに沿った受入れ体制の整備と、観光客を引きつける魅力ある地域の商品開発、体験型の誘客、販売が不可欠ではないかと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、旅行のスタイルも大きく変化しています。これまでの団体で行動し、画一的なサービスを受け、物産の購入、消費を中心とする観光から、インターネットの普及や新型コロナウイルス感染症を通して、個々人の事情に応じて、旅行を組み立て動くスタイルに変わってきており、自由に目的地を選び、時間にゆとりを持った行動をする方が増えています。
チューリップフェアをさらに地域の稼ぐ力に、どのようにつなげるかについてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） となみチューリップフェアは、２週間の限られた期間ではありますが、平成３０年に本市独自の方法で試算したところでは、経済効果は約二十数億円と算出しておりまして、地域経済の活性化に既に十分に寄与しているものと考えております。
この試算では、例えば、会場の装飾業者やお土産、飲食販売店など、それからフェア会場内で、主催者や、お客様と直接取引をする事業者を１次事業者といたしまして、装飾の資材やお土産、飲食店に商品を納入している事業者を２次事業者に、またそれら資材、商品などを製造、運送、さらには燃油の供給、旅客輸送を行っている事業者などを３次事業者として算出したものであり、経済効果は大変裾野が広いものであります。今ほど言いましたように、これは平成３０年ですから、多分、今だともう少し多くなっているのかなとは思います。
また、市街地への誘客につきましては、例えば、駐車場を提供いただいていますイオンモールとなみでは、フェア入場券を提示することで割引を実施するなどサービスを図っておられますし、また会場周辺の店舗でも、例えばインバウンドのお客様が、バスで店舗に横づけされまして、お土産を大量に買っていったというケースも見られました。
情報発信ですとか支払いの対応、いわゆるキャッシュレス、そういったものの準備をしっかり行っている店舗には来客されるということは間違いないことは明白であります。
このように、フェアが大きなビジネスチャンスであり、市や財団というものは、こういったビジネスのベースを提供していると言えるわけでありますが、事業者の皆さんにおかれましては、自ら新しいサービスですとか商品の開発をはじめ、どのように誘客するか、それからどのように稼ぐか、市内の商工団体の意見も参考にしながら、検討、工夫、そして実践をしていただければなと考えております。
なお、砺波市観光協会では、市内の事業者にお土産などに関するアンケート調査を行うということでありますので、それらの結果なども参考するなど、商工団体と連携して、意欲的な事業所の皆さんへのアドバイスですとかサポートなどを行い、地域の稼ぐ力につなげてまいりたいと考えております。
ということなんですけれども、改めてちょっと追加しますと、チューリップフェアという大きなビジネスチャンスがありながら、事業者の中には、行政や商工団体が何かしてくれるだろうとか、従来どおりのやり方を漫然とやっているにもかかわらず、売上げが伸びないといったことをおっしゃる方がいるようでございますが、そういったことであれば、みすみす商機ですとか広く認知をされる機会を逃してしまうということは当然と言えば当然なわけです。
先ほど、市外の方のお話もありましたが、そういったときにしっかりアピールできるようにするということは大切ですし、そういった点も考えますと、例えばチューリップフェア自体は、７０回を超える歴史あるイベントでありながら、まさに社会の流れですとか訪問客の動向などに留意しながら内容を常に改善し、向上してきています。
新型コロナウイルス感染症の後、個人客が増えたようなことをおっしゃいましたが、そうではなくて、その傾向はとっくの昔に始まっています。
昔、チューリップフェアは、駐車場にたくさんバスが来ていましたよね。その前、新型コロナウイルス感染症前の数年間は、バスは大変多くなかったです。バス駐車場は、広く空いていたぐらいでした。まさに。でも、お客さんの数が減っていないということは、個人客が増えたということなので、新型コロナウイルス感染症のせいでそうなったわけでありません。
逆に、今年はバスが多かったんです。これは、全国旅行支援なんかで、ツアーが出たのに旅行支援が入ったから増えたので、ある意味特殊な状態だったかもしれません。ですから、新型コロナウイルス感染症で変わったということではないということは認識いただきたいと思います。
チューリップフェアは、砺波市内のみならず、北陸の春の大イベントとして認知されておりまして、近隣にも大きな経済効果を生んでいます。
かつてチューリップフェアに合わせて、行政や商工団体も協力して、市街地への旅客誘導を図ろうとして、タピ・ドゥ・フルーとなみという花びらのアートの行事がありましたし、近年では、駅前広場で、となみらいフェスタということでトルコのことをテーマにしたイベントをやっていましたが、じゃ、中心市街地がそれを活かしたかというと、残念ながらそうはなっていませんね。
それから、今年もありましたが、子供歌舞伎曳山、たくさんお客さんも来ていただきましたが、何か物を買うところはありましたか。だからやっぱり、そういうときに、何かを考えてほしいんですよね。そういったことをせずに、行政に頼む、商工会議所に頼むというのは、それは違うんじゃないかと思います。
やっぱりビジネスの基本としては、アンテナを高くして、お客さんの動向ですとか好みなども研究し、それから支払い方法の多様化への対応、クレジットカードは当たり前ですね。キャッシュレス、それもＱＲコードのやつと、そうじゃないピッとやればいいやつですとかいろいろあるわけですが、そういうことを始めて、大きなビジネスに、もうかるビジネスにつながっていくんじゃないかなと思います。
議員の言葉を借りるんであれば、稼ぐ力になっていくわけでありまして、まず、各事業者自らが、まさに自分のこととして変化を捉え、また対応を考え、実施体制を整えていく。そういった中で、例えば商工会議所ですとか行政がサポートできるものについては連携して取り組むということは大切なのではないかなと思いますので、林議員におかれましても、市街地にお住まいですから、この点を十分御理解いただきたいと思うところでございます。
ちょっと追加になりましたけど、よろしくお願いします。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 市長からもしっかりお願いされました。まちのこと、私も一員として、今後砺波市観光協会でアンケートの結果を出されるのであれば、お知らせいただき、というか私にも教えていただき、まちの人たちとまた検討していきたいと思います。そしてまた、御指導いただけるようよろしくお願いいたします。
小項目の２、まちの顔である砺波駅についてお伺いします。
ＪＲ砺波駅は１９９８年２月に駅舎を改築し、富山県では初の橋上駅舎となり、その際に駅周辺の整備も行われ、南口が完成しました。
駅舎内には、待合室を兼ねた観光案内所やコミュニティプラザがあり、５月２８日にはジオラマ展も開催され、鉄道好きが集まりにぎわっていました。
小さなイベントに利用できるスペースは魅力的であり、天候の心配もなく、今後もにぎわい創出に活用ができるスペースと考えます。
しかしながら、設立から２５年がたち、年代を感じるところや、利用者にとって不便、不快な箇所も見受けられるようになりました。
チューリップフェアの来場者には、ＪＲを利用される方がたくさんいらっしゃいます。また、初めて本市を訪れる方も多いと思われます。初めて降りる土地の第一印象は駅だと言っても過言ではなく、砺波駅は市の顔だと考えます。
観光客を迎えるに当たり、おもてなしの心を持ち対応することはもちろん、本市によい印象を持っていただきたい、よい口コミをしていただきたい、何よりリピーターになっていただくためにお伺いします。
安心して利用できるトイレについてお伺いします。
砺波駅には、駅前と駅南に公衆トイレが設置されています。フェア期間中に利用者から駅の観光案内に、トイレが暗く、表示が少ない。汚いイメージが残り、何とかしてほしいとの意見があったと聞き、早速トイレに確認に行ったところ、南口トイレの便器内にハンバーガーが捨てられていました。
これは利用者のモラルの問題ですが、きれいなトイレであればこのようないたずらは起こりにくいのではと考えます。また、トイレの様式も、駅前、駅南共に和式の数が多く、利用しやすい洋式化にすることはもちろん、初めて利用する人にも分かりやすく、明るい安心して利用できるトイレに早急に改修することを提案しますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在、駅前には洋式トイレが、男子トイレに一基、女子トイレに２基、駅南には男子、女子トイレにそれぞれ１基ずつ設置されております。
和式トイレについては、近年利用される方が少なくなっておりますが、洋式トイレに抵抗感を持つ方もいることから、駅前の女子トイレに和式を１基残し、それ以外の４基については、速やかに洋式化してまいりたいと考えております。
また、トイレ内の照明にあっては、カーボンニュートラル推進の点からもＬＥＤ化を含め、より明るい照明を検討していくほか、表示につきましても、初めて利用する方にも分かりやすい表示へ変更してまいります。
市民や観光客の方が安心して利用しやすいものとなるよう改善してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 改修していただけることを聞き、安心しました。
続きまして、ＩＣカードが使える砺波駅についてお伺いします。
砺波駅でもＩＣカードが使えるようにと、これまで働きかけていただいておりますが、砺波商工会議所会頭や庄川町商工会会長らも、早期着工に向けて……。
すみません。砺波駅南口周辺の環境美化についてお伺いします。
チューリップフェア期間に階段を降りて南口に出ますと、まず目につくのは、中央の花壇であります。きれいに整備され、また歩道のプランターにも花が咲き、手入れが行き届いていることを感じます。
しかし、少し歩けば、市営駐車場の生け垣の整備が気になります。
聞くところによりますと、管轄が違うため、美化整備を行う日が違うことが分かりました。
現在は、職員の手により、生け垣は除草されましたが、駅から会場へ歩く観光客、また高速バスを待つ人たちに、公園だけではない本当の花と緑のまちであると感じていただくためにも、フェア前に統一して、駅周辺道路を含めた美化整備を行っていただきたいと考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 砺波駅周辺施設は、議員御発言のとおり、複数の関係課において管理をしており、イベント時の対応など庁内での連携がなされていませんでした。
今後は、庁内の関係部局と調整の上、フェア開催前に、駅周辺の除草を実施し、駅周辺の環境美化に努め、本市を訪れる観光客の方や、駅を利用される方に好印象を持っていただくように努めてまいります。
また、フェア終了後も状況を見ながら適宜除草を実施し、年間を通じて駅周辺の環境美化に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） よろしくお願いします。
ＩＣカードを使える砺波駅についてお伺いします。
砺波駅でもＩＣカードが使えるようにと、これまで働きかけていただいておりますが、今回のフェア期間中に本駅ではＩＣカードが使えないために、出口で観光客が足止めを食らい大混雑したことが報道されました。
キャッシュレス化が進む中で、観光客には社会インフラが整っていない遅れた市であるという印象を与えたのではないかと残念であります。
一日も早いＩＣカードの早期利用実現化に向けて、引き続き根気強く、ＪＲ西日本や県に働きかけていただきたいと考えますが、今後どのような働きかけをされるかについてお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 砺波駅における交通系ＩＣカードの導入につきましては、これまでもＪＲ西日本に対して、折に触れ要望を続けております。
先日の北陸新幹線関連の要望活動の際にも、ＪＲ西日本本社や金沢支社に対して、商工団体と共に、チューリップフェアにおける砺波駅改札での混雑状況を伝え、改めて早期導入をお願いしているところであります。
また、先日開催されましたとなみ夜高まつりにおいても、砺波駅でＩＣカードの料金精算に絡む混雑が見られたと伺っており、スムーズに改札を通れないことが、本市のイメージダウンにつながることを懸念しております。
こうした状況は、本市のイベント期間に限らず、通年にわたり通勤通学等の利用者にとっても不便な状況となっているものと認識をしているところであります。
一方で、かねてから協議を進めておりました城端線・氷見線ＬＲＴ化検討会では、新型鉄道車両を導入するという一定の方向性が示され、今後は新たな組織において、ＩＣカードの利用も含めた利便性向上の議論がさらに加速化すると考えております。
市といたしましては、この議論と並行して、早期に交通系ＩＣカードの導入が実現されるよう、国や県とも連携しながら、ＪＲ西日本に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 市民からも不便を訴える声が強く上がっております。引き続き、よろしくお願いいたします。
観光案内場内に一時手荷物預かり場を設けることについて、お伺いします。
砺波駅には、本市の商工観光課がコインロッカーを設置しており、チューリップフェア期間中は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団が、砺波駅とフェア会場内に臨時コインロッカーを設置しています。
今回のフェアは、キャンペーンなどのＰＲ効果が大きく、特に首都圏からの観光客が、新幹線、ＪＲ城端線を利用し来場される方が多く見受けられました。
なかには大きなスーツケースを持って来られる方もあり、砺波駅、フェア会場のどちらのロッカーにも入らず、大変困ったという声がありました。
このような問合せや苦情はボランティアスタッフにも寄せられ、スタッフも対応に困ったと聞きました。
そこで身軽に観光できるように、手荷物をロッカーではなく観光案内場で一時的に預かることを提案します。
手荷物預かり場は観光地では度々見かけることがあり、フェア期間中には高速バスの利用者にも需要があると考えます。観光客の手荷物問題の解決に向けた対応をしていただきたいと考えますが、どのようにお考えであるかをお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 今年のチューリップフェアはメディア、それからＳＮＳに多く取り上げられたこともあり、インバウンドを含め、首都圏など遠方から大きなスーツケースなどを持参したお客様が、砺波駅などで多く見受けられました。
これらの方々の多くは、砺波駅やフェア会場内に設置をしておりますコインロッカーを利用されておりますが、平日では空きがあるものの、休日にはロッカーが不足していたと認識しております。
今後は、公共交通を利用しての個人旅行客がさらに増加することが見込まれることから、議員御提言の観光案内所での手荷物の一時預かり所も含めて、どの場所で、どのような方法で安全に手荷物を預かることができるのか、全国の事例を参考としながら、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団や砺波市観光協会と共に検討してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 林 教子君。
〔２番 林 教子君 登壇〕
○２番（林 教子君） 外国人観光客への対応についてお伺いします。
本年、フェアへの外国人の入場者数は５，９００人でした。台湾、マレーシア、インドネシアなどからの来訪があり、新型コロナウイルス感染症の確認以降は個人旅行者が増え、ますます多様な対応が必要とされます。
宗教によっては、食してはならない食材もあり、注意が必要です。
例えば、イスラム教の人に対して、会場内のこのエリアにはハラールフードがありますという案内ができればと考えますが、今後どのように、多様な外国人観光客を受け入れる対応をされていくのかをお伺いし、私の質問と提案を終わります。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 本年の外国人入場者数は、昨年からは大幅に増加したところであり、今後、国際便の増便等に伴いまして、インバウンドのさらなる回復が見込まれるところであり、外国人入場者の入場も期待できるのではないかなと思っております。
今年の傾向といたしましては、台湾に次いで２番目に入場者数が多かった国がインドネシアでありました。台湾や香港に次ぐ第３のマーケットとして、ＡＳＥＡＮ各国に対しまして、数年前に誘客活動を行っていたことが実を結んだのではないかと分析をしております。
また、今年の結果を踏まえまして、フェア終了後に早速、送客が多かった都内のＡＳＥＡＮ専門のランドオペレーター社に、私を含めた市職員と財団職員が訪問いたしまして、感想や要望などを伺うなど、次に活かす活動を行ったところであります。
その中で、食事や宗教上の対応につきましても意見を伺ったところでありますが、今年の送客はムスリム以外の観光者が多かったということで、ハラールフードの有無につきましては、特に影響はなかったということであります。
しかしながら、インドネシア人の大半は、イスラム教徒ムスリムであることから、今後の誘客には、食事要件は重要とのことであるという意見でありました。
一方で、ハラールフードにつきましては、厳しい認証手続が必要であり、専用の調理器具や調理ラインの対応、さらには、従業員の教育管理体制など、コスト面でも相当な負担がかかることになります。
必ずしもフェア会場内にハラールフード店を開設しなくても、例えば、立山黒部など大手の県内観光地と連携した広域的な対応も考えられるのではないかとの御意見をいただいております。
つきましては、富山県や県内市町村、さらには県内の飲食店との連携を視野に入れまして、多様な外国人観光客を受け入れられるよう、調査研究してまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時１７分 休憩
午前１１時２２分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
３番 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
まず、業務の効率化を図るためのチャットＧＰＴの活用に向けたガイドラインの整備について伺います。
この対話型人工知能、チャットＧＰＴが、令和４年１１月に一般公開されてから利用が急速に広がる中、その活用を模索する動きが各地の自治体で活発化しています。
そのため、本市においても住民サービスの向上に向けて、早々にチャットＧＰＴの検証を図られなければなりません。
実際に試験導入を図られている自治体では、これまで多くの時間や人員が割かれてきた文書作成の効率化、文書作成や分かりやすい文章への変換、指定文字数への要約などができます。
また、プレスリリースなどある程度形式的な文章であれば難なく作成可能で、大幅な業務効率化につながると期待されるなど、課題の解決や業務の効率化など様々なメリットがあるとのことです。
一方、チャットＧＰＴの利用に当たっては、情報漏えいや著作権侵害などが懸念されるため、個人情報を入力しないことや、ＡＩが作成した内容が著作権を侵害していないかを確認することも欠かせないようです。
そこで、ＤＸの事業推進のためにも、チャットＧＰＴを自治体の業務で安全に利用するためのガイドラインの作成として、早々に、各課横断的な活用に向けた検証を進める調査研究チームを設置し、民間ＩＴ企業からの研修を実施するなどして、どのような業務の自動化や効率化ができるか検討を進めなければなりません。
今月には、アメリカのＩＴ大手、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが試験的に対話式ＡＩの機能をパソコンの基本ソフト、Ｗｉｎｄｏｗｓに導入され、文章で指示を出すだけで、ソフトを使った作業や設定の変更などが可能となり、今までのパソコンの操作の仕方が大きく変化します。
チャットＧＰＴの活用に向けたガイドラインの整備に向けて、本市の考えを齊藤副市長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） チャットＧＰＴは、２０２２年１１月の公開以来、企業や地方公共団体においても活用に向けた検討や試験導入が急速に進んでおります。
私も先日職員に教えてもらいながら幾つかの項目を検索しましたが、設定範囲内での回答能力であることから、正確性に欠ける点も幾つか見受けられ、まだまだ完全なものではなく、発展途上であるなと感じたものであります。
そうした中で、地方公共団体においては、チャットＧＰＴを活用することで、文書の要約や翻訳、仕様書の素案作成など事務の効率化は見込める一方、議員御指摘のように、情報漏えい、著作権に関する問題や偏った意見や情報に基づく回答が生成される可能性があるなど、その運用には十分な注意を要するものと考えております。
本市におきましては、全庁横断的に組織していますデジタル化推進班のワーキンググループにおいて、庁内業務の効率化や市民サービス向上につながるよう、県のワーキングチームの検討結果や他市の状況も踏まえながら、今後の活用方法や安全な利用に向けた運用ニーズについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、大きい項目の２つ目、砺波チューリップ公園をシンボルゾーンとして生かすために、まず、水車苑の観光機能アップについてお伺いします。
となみチューリップフェア期間中、市の教職員旧友会では、砺波チューリップ公園内にある水車苑でボランティアガイドを行っています。私自身も旧友会の一員として、県内外の来場者に砺波の魅力をお伝えしました。
庄川が流れる砺波市は、水車との関係が深く、用水の流れを利用したらせん水車は、南般若秋元の元井豊蔵氏が大正時代に考案し、わら打ちや脱穀、もみすりに使用され、動力として国内外で普及が進んだことや、ディーゼルや電気モーターが普及する昭和２０年代まで活躍していたことなど解説をいたしました。
そこで、実際にガイドをされた教職員の方々から、水車苑内に説明書きされている掲示物は、文字が読みにくい状態で色あせており、パネルなどのリニューアル化など来場者にとって見やすい環境整備が必要とのことです。また、ＱＲコードなどの動画で読み込みながら解説することで、より臨場感のあるものとなり、来場者の皆さんにも理解がより深まるのではないかと感じています。
ガイドへタブレット端末機を貸与して、動画を見せながら解説するような工夫もよいかもしれません。
公園内にある水車苑は、砺波の庄川と水車と農業の歴史や仕組みを知っていただく貴重な機会なので、水車苑のパネルなどのリニューアル化に向けて、本市の考えを構建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 砺波チューリップ公園の水車苑における水車小屋の掲示物につきましては、施設の附属物として市が制作した解説をパネルと、議員が御紹介されました砺波市教職員旧友会において、らせん水車の仕組みや本市出身の発明者を広くＰＲするために自主的に作成されたものがございます。
議員御紹介の掲示物につきましては、手作りで作成された紙製のものであり、文字や写真が色あせた状況にありますことから、来年のとなみチューリップフェアに向け、来園者の方にとって見やすくなるよう、既存の解説用パネルを含め、リニューアルをしたいと考えております。
また、リニューアルの掲示内容につきましては、砺波市教職員旧友会や公園の指定管理者などとＱＲコードの導入も含め協議し、本市のＰＲにつながるよう整備してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、園内のユニバーサルデザインの推進についてお伺いいたします。
砺波チューリップ公園は、再整備基本計画に基づきながら、チューリップタワーやチューリップステージ、円形花壇の舗装、東門横の災害時対応トイレなど、ユニバーサルデザインなどの補修改修を推進されてきました。
しかし、まだ老朽化が進んでいる建物が存在している事実もあります。
水車苑でのガイド中のことですが、車椅子やベビーカーを利用される人は、出入口に段差があるので、らせん水車小屋に入らずに、外で家族を待ったり、諦めて素通りされる様子を目にしました。
古い家屋の補修や改修への予算づけには、多額の費用がかかるところですが、よりよい環境を目指す努力を続けることは重要なことです。
あるイベントでの事例ですが、仮設スロープを車椅子やベビーカーを使用する人、高齢者や障害を持つ人などバリアフリーのアクセシビリティーを向上するために設置されていました。
また、会場内の段差や障害物を乗り越えるための安全な経路を提供することで、来場者が円滑に移動できるようになり、利便性も向上いたします。
仮設スロープは一時的な設置物であり、イベント終了時には撤去することも可能になります。
来場される全ての方が見たり、聞いたり、感じたりできる環境づくりが望まれるところですが、本市のユニバーサルデザインの推進についての考えを構建設水道部長にお伺いいたします。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） これまでも、砺波チューリップ公園では、誰もが利用しやすく人に優しい公園となるよう、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備に努めてきたところでございます。
しかしながら、水車小屋の出入口や園路の一部などには、高齢者や障害を持つ方などへの配慮が十分ではなく、段差が残っていることから、順次改善を図っているところであります。
今後、イベント時におきましては、施設の利用の状況を踏まえ、議員御提言の仮設スロープなどの対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、安心して暮らせるまちづくりの推進についてです。
まず、消火栓や防火水槽をスマホで確認できるシステムの運用についてお伺いします。
現在、消火活動を行う際の水源となる消火栓や防火水槽の設置数は、８７２か所になっています。
まず、火災現場に到着した消防団のポンプ車を効率的に配置するために、消防団員が消火栓や防火水槽の位置を確認する必要があります。
近隣市の取組ではありますが、この位置確認をスマートフォンで確認できる地図を今年度から活用するようです。
現在、砺波地域消防組合の車両には、消火栓などの位置が表示されるシステムが運用されていますが、消防団の車両には地図情報の表示がありません。
位置マップの活用をすることで、消防団の車両が、現場で迅速に消火栓などの位置を確認できるほか、近隣市から応援出動を受ける際には、最短経路や交通状況を考慮して、消火栓への最も効率的な経路を示してくれます。
また、一部の地図アプリには、種類や数量、最終点検の日付などの情報を知ることで、消火栓の詳細情報を閲覧することが可能となり、新たな消火栓の設置や変更があった場合には、リアルタイムにデータ更新を受けることも可能となります。
あわせて、このような取組は、砺波広域圏内、砺波地域消防組合の自治体、砺波市、南砺市、小矢部市が調和して同じ対応が取れないものかとも感じます。
消火活動においては、常に水源の確保と、適切な水の利用方法が重要になります。スマートフォンで位置確認ができるシステムの導入に向けて、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 消防団における消火栓や防火水槽などの水位の確認につきましては、本市におきましてはこれまで、管轄地区の消火栓及び防火水槽を記載した地図を各分団に配付し、定期的に水位点検等を行いつつ、地図の更新情報を各分団へ通知してきたところであり、管轄地内の設置場所については、十分に把握をしております。
議員御提言のスマートフォンを活用したシステムにつきましては、火災現場周辺の水位に詳しいものが先着できない際の対応や、管轄外から出場する分団が迅速に消防活動に入ることが期待できるなどのメリットが考えられることから、現在、システムの調査研究を進めているところであり、他団体の事例も参考としながら、導入に向け速やかに進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、ＪＲ駅の駐輪場に設置されている防犯カメラの更新についてお伺いします。
市内の駐輪場に設置されている防犯カメラは、犯罪行為を未然に防ぐ効果や、万が一犯罪が発生した場合には有用な証拠を提供する役割を果たしてくれます。
また、駐輪場内の安全を確保するための手段であり、利用する市民に対して安心感を与える効果としても役立ちます。
無人駅であるＪＲ油田駅、並びにＪＲ東野尻駅の駐輪場にも、それぞれ平成２５年、平成２６年に設置されていますが、録画や保存期間に課題があるように考えます。いずれの防犯カメラも保存期間が３日間、最高画質に設定されているとのことですが、仮に画質を落とすと５日間に録画期間は延びますが、解像度の悪い映像になってしまいます。
また、記憶媒体がＳＤカード、３２ギガバイトのもので、記憶容量を増やすことができるカメラ使用になっていないとのことです。要するに、土日や祝祭日など連続した休みの場合、録画データが上書きされており、映像を分析する犯罪捜査の活用や、映像をモニタリングすることで、異常な活動や危険な状況を早期に検知することが難しくなります。
現在は、監視範囲が３６０度仕様のカメラなど、技術も進歩しております。
市民の皆さんに安心して駐輪場を利用していただくためにも、防犯カメラの更新を希望いたしますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 市では、市内の３つの駅の駐輪場に防犯カメラを設置し、駐輪場内での犯罪行為の未然防止と、盗難等があった場合の事後確認などに重要な役割を果たしております。
このうち、２つの無人駅の防犯カメラについては、設置から約１０年が経過しており、機器の性能面での劣化や、今後故障した場合に部品調達等が難しく、修繕が困難になることが懸念されます。
また、防犯意識の高まりから、市民をはじめ防犯関係機関等の防犯カメラに対する意識や期待感に変化が生じているとも感じております。
これらのことを踏まえまして、防犯カメラの更新につきましては、駐輪場の利用状況を考慮した上で、現在の録画システムの性能や他の公共施設に設置済みの防犯カメラ機能を参考に、録画方法や監視範囲、録画データの保存期間など機能向上を図りながら、順次実施してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、マイナンバーカードの取得推進についてです。
まず、誰１人取り残さないマイナンバーカードの取得推進についてお伺いします。
厚生労働省は令和６年の秋には、今までの保険証を廃止し、マイナンバーカードへの健康保険証の一体化が発表されました。
現在、全ての医療機関や薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診できるようになり、利便性が高まっています。
本市の令和５年４月末での取得率は７４．１％である反面、全国比の数値ではありますが、８０代後半の方が６３．６％、９０代の方が５６．７％と低い割合であるとのことです。
高齢者のマイナンバーカードの取得率が低い理由には様々な要因が考えられますが、取得にオンラインでの手続やパソコンの操作が必要な場合があり、これらの技術に慣れない人にとっては、手続が難しく感じられることがあります。
さらには、施設に入所されている方や寝たきりの方など、身体的な制約や移動の困難さを抱いている方々もいます。
取得には、証明写真の撮影や市役所への出向きが必要な場合があり、取得手続そのものが困難になる場合があります。
今年度、職員へタブレット端末機を配備されることもあり、マイナンバーカードの取得推進として高齢者施設へ出向いたり、いきいき百歳体操など高齢者が集まる場に出向いたりするプッシュ型の取組が必要ではないかと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在、マイナンバーカードをめぐっての様々な課題が出てきておりますが、本市の交付率は、５月末現在で７６．９％となっております。
マイナンバーカードを積極的に取得しない方は、主に、カードの申請の仕方が分からない、自分でカードを受け取りに来られない、そもそもカード取得のメリットが分からないなどの理由が想定されます。
特に高齢の方は、御自身の身体状況や、自ら出向いて移動する困難さ、カードやデジタル時代とは疎遠な世代感情などから、申請をためらっている方もいると推測されます。
そこで本市では、身近な地区公民館や市内の企業へ出向いてカードの申請受付を行う出張申請受付を昨年度から実施しており、今年度においてもプッシュ型の取組を継続していくこととしております。
あわせまして、マイナンバーカードの必要性や利便性については、様々な機会を捉えて周知に努めながら、マイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、市内郵便局との協働による取得率向上についてお伺いします。
昨年度、全国の限定された区域ではありますが、市から委託を受けた郵便局が、マイナンバーカードの普及を後押しするために、申請手続を支援するサービスをこの３月末まで実施されました。
郵便局の窓口に訪れた市民に、局員が申請書の書き方を説明し、その場で顔写真を撮影したりして申請に必要となる手続をサポートされたようです。
本市には、本局を含めて郵便局数が１１か所あり、市民にとってもアクセスが容易であり、手続が行いやすい場所となっています。
また、郵便局は、地域に密着した施設であり、信頼性が高く、情報管理やセキュリティーに関して厳格な対策を取っており、安心して手続を行うこともできます。
市役所から離れた地域の市民の皆さんや、交通手段の少ない高齢者の皆さんなどにとって、本市と包括連携協定を結んでいる市内の郵便局で申請受付をサポートすることは、未取得者に向けた取得率アップへのメッセージにもつながるように感じます。
総務省からは、自治体に対して、郵便局による申請サポート業務の積極的な委託の検討を要請されていることからも、マイナンバーカードの申請手続を市内郵便局でも実施してはどうかと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 全国的には、近隣の郵便局で、マイナンバーカードの申請サポート業務を行っている自治体があることは承知しております。
この申請サポート業務の実施に当たっては、自治体がそれぞれの郵便局と申請サポート業務に係る契約を結び、業務の委託料金のほかに、件数実績に応じた手数料が必要となります。
加えて、全ての郵便局にデジタルカメラ、小型プリンターなどの備品や写真用の印画紙などの消耗品を備え付ける必要が生じてまいります。また、申請手続のみの業務であることから、郵便局で申請を行った後、後日カードの受け取りについては、本人が市役所の窓口に来庁していただくこととなります。
一方、さきにお答えさせていただきました身近な地区公民館や企業での出張申請受付は、一度申請していただければ後日カードが自宅に郵送される仕組みであり、高齢の方には利用しやすいものと思われます。
これらのことからも、郵便局での申請サポート業務の実施についてはメリットが少ないと考えており、出張申請受付を積極的に実施していくことで、カード取得率向上につなげたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 続いて、子ども食堂への支援で、継続的な支援についてお伺いします。
令和５年２月定例会で、大楠議員から、継続的な活動支援への質問に対して活動を継続していただくためにどのような支援が必要か、活動団体、利用者の声を伺い、近隣自治体の状況なども参考にしながらその必要性や支援内容について検討していきたいとの回答でした。
現在活動されている子ども食堂からは、フードドライブ事業などでたくさんの未使用食品が配られていることは大変ありがたいことですが、現在、食料品や電気料金の価格の値上げから、食材費に係る経費も圧迫しており、子ども食堂への運営には、運営資金が必要な状況だとの声があります。
そのため、経費の増額分や価格の値上がり分への支援を導入するなどして運営費の負担を軽減し、子ども食堂の持続可能性を高めることが重要ではないでしょうか。
子ども食堂では栄養バランスの取れた食事を提供する必要があり、食材の購入や調達には一定の費用がかかります。また、清潔で安全な環境を保つためにも、施設や設備の維持や修繕にも費用が必要です。
他の自治体では、地方創生臨時交付金を活用した継続的な子ども食堂の支援もあるようです。ぜひ本市においても、運営資金の必要性を認識されて、支援を検討いただけないか、森田教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 子ども食堂は、立ち上げに当たり、活動の理解者からの支援や、既存の富山県子どもほっとサロンネットワーク活用した支援を受けており、運営に対しても支援が継続されているものと理解しております。
今のところ県が設置した富山県子どもほっとサロンネットワークからの情報提供や事業のあっせんに加え、子ども食堂のネットワークを活用することにより、子ども食堂に対する支援の継続につながっていると聞いております。
今後も運営団体とコミュニケーションを取りながら、具体的な支援が必要と判断される場合には、国、県及び他の市町村との均衡を図り、必要な支援について適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 向井幹雄君。
〔３番 向井幹雄君 登壇〕
○３番（向井幹雄君） 最後に、子ども食堂を応援する自動販売機の設置についてです。
本市では、企業と包括連携協定を結んで、協働による地域課題の解決をより効率的かつ効果的に推進するために、緊急時において災害情報メッセージを表示し、断水時等には自動販売機内の在庫飲料水を無料提供できる地域貢献型自動販売機や、賞味期限が約２か月に迫った商品がほぼ半額で購入できるフードロス対策の飲料自動販売機が設置されています。
このように、自動販売機の収益金の支援先は、事業者の方針や地域のニーズに応じて多様にあります。
ぜひ、子ども食堂を応援する自動販売機の設置により、子ども食堂を知っていただくきっかけとなり、応援しようという人が１人でも増えれば大変ありがたいことであります。
また、自動販売機の収益金の一部が支援金に与えられることで、未来を担う子供たちの夢や希望をかなえられる環境づくり、居場所づくりの実現に向けて設置に協力いただけないか、本市の考えを森田教育委員会事務局長にお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 自動販売機に関しては、施設管理者において、そのニーズを判断し設置するものであると考えます。
災害時のメッセージ機能、緊急時の無料提供、フードロスに対応するものなど、自動販売機のオプションとして設置業者が地域貢献しようとする提案を受けた自動販売機が、ここ砺波市役所にも複数台設置されております。
議員御提案の子ども食堂を応援する自動販売機の設置は、子ども食堂の認知と支援の輪を地域に広げるという観点から、様々な地域貢献の形の一つとして考えられ、包括連携協定を締結しております事業者に対し、公共施設への設置のほか、民間企業や施設への設置について働きかけてまいります。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（川辺一彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
５番 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 議長に発言の許可をいただきましたので、質問と提案を一問一答にて行います。
まず、第１項目の小中学校における教職員の職場環境の改善について伺います。
小項目１番で、私は庄南小学校の小学校推進協議会というところに出席しました。その際、校長先生に、何か困っていらっしゃることはないですかということを質問しました。そうしましたら、小学校では、支援学級におけるスタディ・メイトの対応時間が少なく、大変困っているということでございました。
そこで現在、市内においてどういう状況になっておるかの調査を、小学校、中学校において実施しました。その結果、現在市内の小中学校においては、全てに支援学級が設置されており、国の法律では、職員１名に対し、８名までの生徒を指導することとなっているようですが、当市の状況は、１クラスに４名程度の児童生徒に対して、１人の先生と、当市で独自に派遣しているスタディ・メイト１名で対応されていました。
スタディ・メイトの方は契約時間に制限があり、授業時間全てに対応できていないのが実態となっています。
当市においては、教育委員会に向け、校長会からの要請により、これまでもスタディ・メイトの配置時間を少しずつ増やしてこられた経緯があるようですが、まだまだ不足しているのが実態です。
具体的には、スタディ・メイト契約者との契約時間を延長することが必要となります。それぞれのスタディ・メイトにより様々な事情があり、契約時間延長ができる人もできない人もいるでしょう。時間の延長ができないならば、スタディ・メイトの人を増やすことで対応が可能となります。
しかしながら、そう簡単に人材が確保できるとは考えられないとも感じます。人材確保に向けては、スタディ・メイトの契約時間単価を少し上げることで、人材の確保となることも考えられるのではないかと思いますが、いずれにしても、スタディ・メイトの配置時間が増加するよう検討いただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 特別支援学級に在籍している児童生徒の学校生活や学習活動を支援するため、状況に応じてスタディ・メイト等の支援員を各校へ配置しており、現在は充足しているものと考えております。
ただし、今後、対象児童生徒の状況が変化し、支援が必要となった場合は、さらなる配置時間数の見直しなどを検討してまいります。
なお、本市のスタディ・メイトの賃金単価は、県内の平均的な賃金となっており、必要とする人数も確保できていることから、賃金単価の見直しについては現時点では考えておりません。
また、教員の業務を支援するための人件費については、教員配置を決定している富山県教育委員会が相応の負担をすることが適当と考えており、令和６年度重点要望事項に加えてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 今後とも、タイムリーな対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、小項目２番目の、中学校における部活動の地域移行に伴う顧問や当該競技における地域指導者の扱いについて伺います。
令和５年度予算には、中学校部活動の地域移行に伴う措置として、１，２００万円の予算措置がされ、現在各競技団体との協議が実施されていると承知しています。
現在どこまで進捗しているのか、今後の予定について伺うとともに、今後の部活動における部活動指導員に対する対応方法と、部活動顧問についてどのように取り扱っていかれるかについて、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 森田教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 森田 功君 登壇〕
○教育委員会事務局長（森田 功君） 休日の中学校部活動の地域移行につきましては、令和５年広報となみ２月号において、令和５年４月から移行する旨を発信し、既存の枠組みを活用しながら活動できる種目から順次移行しております。
５月から６月までに市内４中学校をはじめ、運動部と文化部の両方で関係する競技団体や協会等に移行方法などについて説明会を開催しており、改めて御理解、御協力をお願いしているところであります。
引き続き、国が示す令和８年度からの休日の中学部活動の完全地域移行の方針を受け、今年度から、令和７年度末の３か年で、全ての休日の学校部活動を地域移行できるよう進めてまいります。
なお、現在の部活動指導員をはじめ、スポーツエキスパートにつきましては、学校部活動の指導者であるため、地域移行した際には平日のみの指導者となります。加えて、中学校の部活動顧問教員については、休日は原則指導しないこととなるため、休日の部活動を希望する場合は、兼職兼業手続を行った上で指導することが可能となります。
私からは以上です。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ぜひ、部活動顧問であるとか一般の指導者の有効活用と、それに伴う児童生徒の部活動がスムーズにいくように、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、小項目の３番目、今後の砺波市におけるスポーツの取扱いについて伺いたいと思います。
砺波市剣道会においては、過疎地域移行に向けた剣道教室の実施を受けた感想について報告するとともに、今後の方向について、要望と提案を行いたいと思います。剣道部に属する父兄、顧問の意見を集約すると、土日の剣道教室開催については、大変ありがたいとの答えでした。
しかしながら、砺波市剣道会からの派遣講師からは、自ら部活動指導員を実施している中学校が、地域移行に伴って指導した市内のほかの中学生に負けることがあるため、どこまで指導していいか困っているという意見もありました。
また、普及をメインにするのか強化をメインにするのかが微妙であり、市の剣道会では、今後どのように考えるのかと問題点も指摘されたところであり、今後の対応も考えていかねばならないなと問題として提起されたところです。
少子化に伴い剣道競技にあっても、地域協会が中体連に参加していれば、中学校からの参加でなくても、地域協会からの参加として中体連の大会に参加が可能となったという報告もあり、今後のさらなる対応も検討していかなければならないことが明確になりました。
さらなる地域移行に向け、剣道が砺波市のメインカラーとなるよう努力していきたいと考えておりますが、これからは、中学校の部活動としての強化だけでなく、地域における特徴ある活動として存続していくことが想定される中、当市としても特徴ある活動を実施していく必要があると考えます。
例えば、高岡市におけるバドミントン、富山市のサッカー、バスケット、黒部市のバレーボール、射水市、氷見市のハンドボールのような特殊性を備える必要があると考えますが、砺波市における今後のビジョンについて、副市長に今後の対応について答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 令和４年３月に策定した第４期となみスポーツプランでは、基本理念を「生涯スポーツ社会～全ての市民の豊かなスポーツライフ～」の実現として、引き続き、市民１人１スポーツの普及に取り組んでおります。
その中では、生涯スポーツの振興、スポーツ競技力の向上、スポーツ施設の充実の３つの施策を掲げ、市体育協会、地区体育振興会及び総合型地域スポーツクラブをはじめとする各種スポーツ関係団体と連携し、様々な取組を実施しているところであります。これは、市のスポーツの基本理念であります。
今ほど、砺波市剣道会の副会長である小西議員から、地域移行に向け、剣道が砺波市のメインカラーとなるよう努力していきたいという力強いお言葉をいただきました。剣道競技は、旧砺波市、旧庄川町当時から伝統があり、競技人口も多く、これまで各種大会ですばらしい成績を収めていらっしゃることから、本市の中で核となる競技の一つであることは認識をしております。
現在、先ほど議員が言われたように、県内他市では、児童生徒の減少の中で、競技実績のある幾つかの競技に特化している市はありますが、本市としては、これまでどおり幅広い選択肢を残しながら、スポーツ競技力の向上として、トップアスリートの育成の視点に立った支援を目指しており、何かの競技に特化することは現在考えておりません。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） 剣道に関わらず、砺波市が元気で、そして高齢化に向けて１人１スポーツ、元気な年寄りがいっぱいなるように、今後とも御努力をお願いしたいと思います。
それでは、大項目の２番、もうかる農業に向けた対策について伺います。
小項目の１番目、砺波市における新しい産物の展開について伺います。
砺波市においては、雪たまねぎのほか、白ネギやニンジンなど各種作物を奨励し、もうかる農業に向けて質的向上を図り、行政と農協が一体となり、農家に向け、指導や補助を実施してきたところです。
そのことにより、砺波市の農業者が豊かな生活を送ることができると信じて、各種の施策が展開されていると考えています。
国の米政策においては、国内における消費量増加に向けた検討は、目をみはるようなものはあまり感じられなく、食料用米の消費量に見合った生産量とすべく、農業者に食料用米の生産量を調整するよう指導しているのが実態となっており、飼料用米の生産や、小麦に代わる米粉への展開を図っている状況です。
そんな中にあって、このたびとなみ野農協では、パック米、となみ野米コシヒカリが販売されました。レンジで２分加熱するか、湯せんは１５分加熱すれば食べられる、とても手軽でおいしい御飯です。賞味期限は約１年間であり、非常時や単身者にとってとても便利だと思います。私も食べてみましたが、とてもおいしかったです。
当食材を地区の災害時の保存食に採用したり、となみブランドにして全国へ展開することにより、となみ野米の消費拡大に資すると考えます。
同様に、他の農産物においても、ブランドとして採用可能となるものはないか、また、農協とタイアップして、新たな農産物のブランド化に向けた動きはないのか、坪田商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） まずとなみブランドは、市内で生産または製造された加工品などの中から、ほかの商品との差別化を図るために認定基準を設けまして、認定委員会の審査を受け、認定をしているものでございます。
議員御提言のパック御飯を認定するには、同様の手順を経ることとなりますが、類似商品が全国にある中で、ほかの商品に比べ、具体的にどのような優位性があるのか、認知度がどれだけ高いかなど具体的な磨き上げと説明が必要で、それらが整った段階で申請いただければ、適正に審査を行うものでございます。
なお、パック御飯を非常食として活用することにつきましては、現在流通しております非常用の食料の消費期限、言い換えますと備蓄の可能年数でありますが、これは５年間が一般的であります。賞味期限が１年の商品でありますので、必ずしも最適品とは言えないところでございます。
しかしながら、地元の商品であり、納入が迅速に行えるなどのメリットもありますので、例えば、災害時に優先的に被災者に供給する流通備蓄という考え方もございますので、そういった情報を自主防災組織などに提供したいと考えております。
また、ほかの農産物のブランド化につきましては、例えば、サツマイモなどが候補に挙がるかと考えられますが、パック御飯同様、類似商品との差別化が必要でありますので、その点を十分に整理し、新規認定にチャレンジしていただきたいと考えておるところでございます。
市ではこれまでも、ブランドに関する専門講師をお招きするなど、ブランドセミナーを開催し、ブランドの意義、独自性、優位性などの差別化の理解向上とともに生産者の意欲と開発力、営業力の向上を図っているところであり、となみ野農協さんにも参加をいただいているところでございます。
本市といたしましては引き続き、これら事業を通して、となみブランドの新規認定やブラッシュアップを支援してまいります。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ありがとうございます。ぜひ、となみ野米が少しでも売れて、私ども生産者がたくさん米を作れるように、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
それでは次に、小項目の２番目、砺波市からの要望事項に対して、県からは、これは令和５年度なんですが、中山間地域の農業振興支援として、特色ある新たな地域振興作物の生産振興と技術指導支援として、地域で振興する品目の生産拡大プランに基づき、①、園芸の高収益モデルで産地を牽引するリーディング経営体の育成、②、新しい労働力確保体制の確立と生産から流通販売までの一貫的なサポートを進め、園芸作物の支援振興と生産活性化を図るという予算案がついております。稼げる！とやまの園芸産地支援事業に１億円、マーケットイン型園芸産地育成事業に２００万円を農産食品課では計上しております。
さらにこれを受け、農業技術課では、地域に適合した作物の生産振興に向けて、現地実証圃、これは田んぼのことですが、現地実証圃の設置等により、栽培技術の確立を図るとともに、農林振興センターにおいて、市町村やＪＡ等関係団体との連携、役割分担の下、機械化による省力化の推進や、新品種導入による収量、品質の向上など生産者、関係団体のニーズに応える普及指導活動を行うとのことであり、これはまさに、当市にとっては願ったりかなったりの施策と考えるが、県の対応に対しどのように対応されていくのか、坪田商工農林部長のお考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 坪田商工農林部長。
〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長（坪田俊明君） 県の中山間地域の農業振興策につきましては、議員が述べられましたとおり、様々な事業メニューがあることは承知しており、市でも相談を受け、関係機関との調整を図るなど支援を行っているところであります。
一例を挙げますと、栴檀山地域では、遊休農地を活用して、サツマイモなどの栽培に取り組む団体が設立されて、団体の人手不足の解消や都市との交流促進の一環として、高齢者の活用やスポーツクラブなどの協力を得ながら成果を挙げられている優良事例もございます。
しかしながら、農業に限らず、どのような事業においても同じことが言えると思いますが、いかなる好条件が整った施策であっても、議員のお言葉では願ったりかなったりの事業ということでありますが、そういった事業でありましても、事業を実施する当事者に意欲や熱意がないと、行政の押しつけになってしまうおそれがあります。
市としましては、これまでに引き続き、課題解決や将来に向けた取組に対する相談を受けるなど、農業者の意欲を育て、また意欲ある農業者にはそのニーズに応えられるよう、県やＪＡなど関係団体と連携、調整を図りながら、中山間地域の皆さんに寄り添うような支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） ありがとうございます。ぜひ今後とも、農業者、中山間地共に栄えるような対応をよろしくお願いします。
最後に大項目の３番目の小項目１番ですが、小松市における梯川というところがございまして、そこには小松天満宮社というのが河川敷にあります。そこには橋も整備され、また当該場所は堤防決壊の要でもあり、国土交通省としては、小松天満宮社を活かしたまま治水強化をする必要があり、対策を実施されました。
これは、前の質問にもありましたが、弁財天社についての話を考慮して、一切河川敷が何もできないというお話がありましたけれども、いや、そうではないよということで、事例を紹介させていただきました。
現在、国土交通省では、それ以外にも、ミズベリングといいまして、水辺とまちの未来創造プロジェクトや、ＲＩＶＡＳＩＴＥといいまして、地域の活性化と河川管理の効率化を実施していくことを発表しております。
砺波市における弁財天公園においても、庄川水記念公園の改修に併せ、国土交通省と連携を図りながら、当該公園も改修を実施していくことが肝腎ではないかと考えますが、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（川辺一彦君） 構建設水道部長。
〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長（構 富士雄君） 弁財天公園につきましては、河川管理者である国土交通省の占用許可を得て、庄川の河川敷に整備したものであります。
河川敷における占用許可に当たりましては、治水や利水などに関する制約がありますが、国土交通省では本年５月下旬から、議員が御紹介されましたが、民間活用による地域活性化と河川管理の効率化との両立を図るため、規制緩和に関する社会実験を運用されておりまして、今まで以上に河川空間が使いやすくなることが期待されているところであります。
また、このことに併せて、国土交通省におきましては、社会実験に関する相談窓口が開設されており、弁財天公園につきましても、民間事業者による河川敷の活用が検討され、具体的な話があれば、相談に応じていただけるものと考えております。
なお、弁財天公園の改修につきましては、令和４年１２月市議会定例会の小西議員からの一般質問にお答えしましたとおり、市といたしましては庄川水記念公園について重点を置き、再整備の検討を進めているところでありまして、まずは庄川水記念公園の再整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 小西十四一君。
〔５番 小西十四一君 登壇〕
○５番（小西十四一君） あと、水記念公園の整備がまず最優先とはごもっともな話でございますが、今後ともトータル的な意識を持った改修が必要ではないかということでお話をさせていただきました。
続いて、関連もありますので、小項目の２番目、現在、庄川水記念公園の整備に向けて事業展開を計画中であり、完成後における関係人口の増加が大いに期待されるところであります。
そこで、水記念公園の整備を含めた砺波市における南部地域や中山間地域の発展に寄与すべく、開発行為による関係人口増加に向けた対策についても期待されるところであり、今後の砺波市関係人口増加に向けた方針をこれから考えていかなければならないと考えております。
具体的には、砺波市の庄川水記念公園、舟戸ダム周辺の整備を進めることによる関係人口の増加について、遊歩道等の設置や地域交通の設置等による今後のインフラ整備が必要と考えております。
昨年新たに策定された過疎計画の推進も含めて、今後の展開、展望について、企画総務部長の答弁を求め、私からの質問を終わります。
○議長（川辺一彦君） 島田企画総務部長。
〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、現在、庄川水記念公園の再整備について検討を進めているところでありますが、検討中の整備方針の一つに、観光、交流の拠点としてにぎわい、市民と来訪者の暮らしをつなげる公園を掲げており、完成後には、観光、交流、文化の拠点として、多くの人々が行き交う施設となるよう取り組んでいるところであります。
また、交流人口や関係人口を拡大させることで地域経済の活性化を図り、人口減少の影響を緩和させ、地域活力の維持につながるものと考えており、第２次砺波市総合計画後期計画においても、１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つとして、優先的に進めているところであります。
一方、砺波市過疎地域持続的発展計画では、庄川の清らかな流れに育まれた魅力ある資源を生かすとともに、庄川水記念公園をはじめ、庄川特産館や庄川ふれあいプラザなどの周辺施設の再整備などを進めることで、砺波ファンの拡大や本市に関わりを持つ関係人口の拡大を図り、地域の活性化につなげることとしております。
さらには、地域交通の整備につきましても、再整備後の交通アクセスのニーズも見極めながら、砺波市地域公共交通計画を踏まえ、将来的に検討してまいりたいと考えております。
庄川水記念公園周辺は、多くの人を引きつける可能性に満ちたエリアでありますので、多様な計画を重層的に推進し、交流人口の拡大に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 １時３３分 休憩
午後 １時３７分 再開
○議長（川辺一彦君） それでは、再開いたします。
７番 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、質問をさせていただきます。
最初に、第２次砺波市環境基本計画について、とりわけ気候変動の問題に関わって質問したいと思います。
昨年６月の定例会でも質問しましたが、計画作成は来年です。市民や事業者の皆さんに行ったアンケートの集計がまとまり、これから環境審議会の議論を経て、庁内での協議に入るとお聞きしました。繰り返しのようですが、要望をさせていただきます。
昨年の質問でも紹介したように、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、第６次評価報告書で、現状が深刻な危機に直面していることを警告し、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにしなければならず、そのために２０３０年までに半減させることが必要で、この１０年の取組がとりわけ重要であると呼びかけています。
これに応えるかのように、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体が全国に広がり、環境省は、２０２３年３月末現在で、表明している自治体は９３４、表明した市区町村の下で暮らす人口が、９，８４７万人と報告しています。
自治体の意欲の表れであり、歓迎すべきと思いますが、問題は、自治体の政策が気候変動に実際にどのように働いているのかということです。
環境庁に勤務し、２００６年から全国の自治体の再生可能エネルギー供給量などを推計する永続地帯研究を実施している千葉大学大学院社会科学研究科教授の倉阪秀史氏は、地域の民生用と、農林水産業のエネルギー需要の何％を、地域内の再生可能エネルギーで賄えているかを示す地域エネルギー自給率は高まりつつあるが、それは地域の環境施策の結果というより、域外の事業者によるメガソーラーや、電力会社の所有する発電設備などによるところが大きく、また、ゼロ表明自治体とそうでない自治体との間に差はないとも述べています。
気になるのは、倉阪氏が、自治体の再エネ政策が後退していると述べていることです。
その理由は、この１０年で見ると、再生可能エネルギー目標を設定している自治体の数が停滞、減少していることと、新たにつくる自治体の条例が、域外の民間が造る太陽光発電設備や、風力発電設備などへの住民の不安の広がりを反映して、再エネの促進より抑制するものが中心になっているからということです。
そこでまず第１に、当市では、ぜひ目標を定めた行政を行う上での計画を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
気候対策は、昨年の当局からの答弁でもあったように、行政、市民、事業者がそれぞれの役割を果たして行っていくものですが、その上でも行政が率先して、行政運営における計画を立て、実践していく姿を示していくことも大切だと思います。
例えば、市の施設への発電や蓄電の設備の設置は、どの施設に何をいつまでといった点検が可能で、かつ意欲的なものにしていくことができないかということです。
見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 砺波市環境基本計画の策定に当たっては、令和４年６月議会の境 欣吾議員の御質問で、本庁整備などの公共建築物において、地域の特性や施設の用途、規模を踏まえ、エネルギー収支ゼロを考慮して取り組むとお答えしております。
現行の計画では、既に市民、事業者、行政が行う具体的な取組について目標を設定し、評価を行っております。
今年度策定します環境基本計画においても、市全体として取り組む、例えば剪定枝の資源化やプラスチックの一括回収などの事業を点検し、評価することを考えております。
市役所が事業所として取り組む温暖化対策については、地球温暖化防止砺波市役所実行計画の中で、具体的な取組と目標を定め、点検、評価、見直しを行っていることからも、環境基本計画の中で改めて、市の取組について点検する必要はないと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 既に計画に織り込まれているということでしたが、次に、設備や車両の更新、それから施設の改修などについても、既に計画に基づいて点検をされているということかもしれませんが、改めて確認をしたいと思います。
環境計画から、どの課の設備の更新であっても、あるいは施設の改修であっても、それぞれの担当のところで意識をしながら行うというだけではなくて、必ず環境計画の点から考えて、きちんと計画どおりに進んでいるかどうかということがチェックをされる体制を考えていただきたいということですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 議員の御提言にありました市の公共施設の設備の更新や改修については、公共施設再編計画の中で、各課の状況をヒアリングし、進捗を確認していく必要がございます。
一方、環境基本計画においては、各課の具体的な取組を一つ一つチェックするのではなく、市の公共施設の取組といった大枠で評価することを考えております。
砺波市役所としての取組については、先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、地球温暖化防止砺波市役所実行計画の中で、設備や車両を更新する際には、環境に配慮した設備等の導入を検討することとなります。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次の項目に入ります。国民健康保険税について、質問を行います。
最初に、議案第４１号について、反対であるということを申し上げます。
減額の対象となる所得基準を引き上げて、減額の対象を広げようとすることには賛成ですが、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げることには賛成できません。
国保税だけに限ってみれば、高額所得者に負担してもらって、所得の低い層を救う方法のように見えるかもしれませんが、他の医療保険と比べて保険料負担が大きい国保では、課税限度額の引上げは、他の医療保険と比べた所得に対する保険税負担の格差を広げることになってしまいます。改訂されると、国保の課税上限は１０４万円となり、協会けんぽの９４万９，０００円より１０万円近く高くなります。
国保では、上限の１０４万円の課税対象となるのは、年収がおおよそ１，０００万円前後の世帯ですが、協会けんぽの１，０００万円前後の年収の方の保険料負担額は５６万７，０００円余りなどです。同じ医療サービスを受けるための負担額なのに、あまりに大きな差があります。
課税上限額の引上げは、医療保険間の格差の大きい層を増やすだけになってしまうのではないでしょうか。無理な仕組みをそのままにした条例改正案には、賛成できません。考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、医療保険制度においては、保険税負担は、負担能力に応じて公平であることが求められていますが、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険税負担には一定の限度が定められております。
その上で、国保税の上限額の設定につきましては、被用者保険とのバランスを考慮しながら、段階的に引き上げられているものでございます。
一般的には、国保の被保険者は高齢者が多く、低所得者の割合が高いことから、被用者保険とは異なった構成となっており、軽減対象所得基準の見直しを行い、低所得者に配慮した改正を行っているものでございます。
保険料につきましては、被用者保険では、直近の１か月の収入額に対して負担率が決められており、さらに事業主が２分の１を負担しております。
一方、国民健康保険税は、世帯の前年の総所得額を基に算出し、所得に応じて軽減措置を考慮しながら賦課しております。国民健康保険の加入者は、年金収入のみの方や非正規従業者、自営業の方が加入しており、所得税の基になる収入額について、給与所得者と単純に比較することはできないものであります。
したがいまして、議員御指摘の年収を根拠とした他の医療保険との単純な比較は適切ではなく、相互扶助である国保事業の健全な運営のため、所得の高い方には負担をお願いするこの改正は必要なものと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 今の仕組みの中では、そのような答弁しかないのかと思いますが、国保に加入しておられる方の負担感の重さということをぜひ共有いただいて、対応をお願いしたいと思います。
次に、子供の均等割の問題について質問します。
国保税の、子供の均等割を無料にすることを求めて、質問したいと思います。
このことについては、令和３年の６月議会でも要望し、夏野市長から答弁をいただきましたが、再び要望したいと思います。
人頭税的な均等割が、他の医療保険に比べて保険料負担が大きくなる原因になっており、子供の人数が増えるほど負担が重くなるというのは、時代の要請にも逆行するものです。せめて未就学児の均等割は無料化できないかと考えますが、いかがでしょうか。
令和３年の答弁では、均等割の軽減は、国の責任において行われるべきであるとのことでした。同時に、全国知事会や市長会、町村会など地方団体から、あるいは各界から要望があり、国を動かし、未就学児の半額助成へと導いたとの考えも示されました。
さらにこの制度の統一的な基準について、県内市町村との間で話し合われており、しっかり協議をしていきたいとの答弁もありました。協議がどのように進んだのか、お聞かせいただきたいと思います。
もしまだ協議途中というのであれば、構造的な矛盾をはらんだ国保の仕組みを見直すように、とりわけ子供の均等割をなくすように国に働きかけることが、県内市町村の共通した考えとなるよう議論をリードしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 国民健康保険税の未就学児に係る均等割につきましては、令和４年度賦課分から公費を財源として、５割軽減としているところであります。
本市といたしましては、国の方針に基づき、適切に対応しておりますが、さらなる未就学児に係る均等割の無料化につきましては、これまでどおり国の責任と負担において行うべきものと考えております。
将来的な保険税水準の統一につきましては、県及び県内市町村との間で協議を続けており、具体的な方針はまだ明確にはなっておりません。現段階では、本市独自の減免制度を導入することは考えておりません。
以上であります。
○７番（境 欣吾君） 議長、再質問。
○議長（川辺一彦君） 答弁漏れのみ、お願いしたいと思います。
境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 先ほどの質問では、ぜひ均等割をなくすように、県内の市町村の意思がそろうように、論戦をリードしていただきたいと質問をいたしました。それに対する答えがないと思います。お願いいたします。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現時点でも継続的に、県及び県内での市町村間の協議を進めております。
その中で、議員がおっしゃっていらっしゃいますイニシアチブを取ってということであれば、そのような形でまた発言等をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの問題について、質問をいたします。
マイナンバー法改正案が国会で採択されましたが、審議中にも数々の問題が噴出し、市民の中には不安が広がっています。
そこで、このことについて、幾つかの質問と要望を行いたいと思います。
最初に、コンビニ交付サービスでの誤交付、誤登録などの事例が、この砺波市でもあるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
コンビニで証明書を求めたら、他人の住民票や、間違った印鑑証明が交付されたなどというあってはならない事故の報告がされています。システムのエラーが指摘をされていますけれども、当市にもこのような事例があったのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現時点では本市においては、市内のコンビニ交付で違う証明書が発行されたという事例、登録口座が違っていたという事例、保健証のひもづけに間違いがあったという事例、これは全ていずれもございません。
以上でございます。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 引き続き、注視をしていただきたいと思います。
報道されているマイナンバーカードに関する事故や不都合、これは、誤った証明書の発行や、ほかの人の医療情報や口座のひもづけ、ポイント付与の間違いなど様々な形で、単一の原因から生じているものではないと思います。
対策や点検も、それぞれに応じたものが必要ですが、行政の仕組みやシステムのことはよく分からないが、自分のは大丈夫だろうかと不安を抱いておられる方もおられるのではないでしょうか。
デジタルが苦手と感じておられる方も安心できる手助けをすることが必要と思います。
マイナンバーカードに関することで不安や疑問が生じたときに相談できるワンストップ的な窓口があればと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） マイナンバーカードに関する問題点への総合窓口につきましては、国において、マイナンバー総合フリーダイヤルが設置されており、こちらへの連絡をお願いしているところでございます。
御自身の登録した口座を確認したい、マイナポイントの申請が正しく登録されているかを確認したい場合には、スマートフォンなどを使い、マイナポータルにログインして確認することが可能となっております。
しかしながら、スマートフォンを持っていない方などには、正面玄関にありますマイナポイントの支援ブースで確認することができますので、お問合せがあれば御案内しております。
現時点では、庁舎内でのマイナンバーカードに関する相談窓口の設置につきましては考えておりませんが、業務を所管いたします市民課で問合せに対応しておりますので、そのように伝わっております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 次に、マイナ保険証について質問いたします。
マイナンバーカードに保険証をひもづける法案が国会を通ってしまいました。審議中にあり得ないようなミスが次々と明らかになったのに、信じられないような事態です。
厚生労働省は、２０２１年１０月から２０２２年１１月までの約１年に、７，３１２件に別人の情報がひもづけられ、うち５件で、別人の薬剤情報や医療情報が閲覧されていたと報告しています。
他人の医療情報に基づく誤った投薬がされるところを薬局職員の水際の対応で防ぐことができたなどという事例も報道されていますが、まさに命に関わるリスクの懸念が払拭されていません。
こういうことで、現行の保険証をなくしてしまうことへの懸念が広がっています。
まず最初に挙げられるのは、医療機関の窓口で本人の保険資格が確認できず、医療費の１０割負担を求められるのでは、との不安があるということです。
開業医の６３％が加入する全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったとの回答が６割の医療機関から寄せられているということです。無効、該当なしと表示され、正しく患者さんの情報が反映されないとのことです。顔認証の不具合やＩＣチップの破損などで保険資格の確認ができないので、窓口１０割負担の請求をされた方も３９０人以上いたと報告されています。
市内の開業医の方にお聞きしても、顔認証のトラブルがあったとのことです。今はカードを使って受診される方は多くないようですが、カード以外で受診できない事態になったら、大きな混乱が生じるのではないでしょうか。
さらに懸念されるのが、介護施設などでの入所者のマイナンバーカードの管理です。個人番号が付され、預金口座までひもづいたカードを受診の際の保険証代わりに利用するというのは容易なことではありません。
本来は、鍵のかかる金庫に保管され、限られた職員しか出し入れできないように管理されるべきものです。
さきに紹介した全国保険医団体連合会の調査には、何かあったら全て施設の責任になってしまう。実印と同じ機能を持つものを第三者が預かっていいのか。職員が足りないのに業務を増やし、さらに負担を重くして、離職を促すようなことはやめてほしいなどの声が寄せられ、現行の健康保険証、もしくはその代わりになる証明書を望む意見が多かったとあります。
市内の福祉施設に勤める方も、利用者の診察のたびにカードを利用するというのは、大変困ったことになるのではと心配されていました。
また、障害を持つ方がカードを申請したり、カードを用いて受診する際の困難が心配されます。カード申請の写真を撮る際に、ヘッドレストが映らなくするために、車椅子から別の椅子に移動するように指示されたり、人工呼吸器も外して撮影すべきと言われたりと、何のためのマイナ保険証かと思わせるような対応も報道されています。
カメラの位置が合わなくて顔認証ができなければ、番号を打てと言われても、障害のある方には困難です。また、受診を支える職員や、家族の方にとっても大きな負担を抱えることになります。
法案が通りましたが、審議を通じて様々な問題が浮上し、運用に当たって懸念されることが山積しています。国も見直しや新たな検討をせざるを得なくなっていますが、それだけに、現場や地域の不安や懸念、これをしっかりつかみ、国に届けることが重要になっています。
市民が安心して医療サービスを受けられるよう、機会を捉え、市民の声を届けていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） マイナンバーカードを保険証として利用するためには、カードと保険証の内容のひもづけをする必要がございます。
医療機関で保険資格が確認できないということがないように、マイナンバーカード所持者には、この手続をしていただくように周知してまいりました。
なお、議員が御指摘のカードの写真につきましては、国の通達では、申請時や障害を持つ方でも撮影する場合には配慮することとなっており、必ずしも国が定めた規格で撮影する必要はないこととなっております。
現在本市では、医療機関や介護施設などからのマイナ保険証についての不安や懸念についての報告はお聞きしておりません。
今後も国の方針に基づき、施設などからも情報収集を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（川辺一彦君） 境 欣吾君。
〔７番 境 欣吾君 登壇〕
○７番（境 欣吾君） 現在は、カードによる受診が少ないということもあると思います。本格化してきたときの具体的な場面をしっかりと想定をして対策をしていく、そういうことが大事だと思います。
次に、健康保険証の継続ができないのであれば、ぜひプッシュ方式の資格確認書を出してほしいという質問です。
先ほどから述べている懸念される事態は、現行の健康保険証を廃止しなければ、多くが問題にならないことです。デジタルの便利さの追求が、他人との認識間違いによる命の危険や医療福祉現場の混乱、障害を持っておられる方など社会的弱者の医療へのアクセスの困難と隣り合わせになっているのでは本末転倒です。
誰もが安心して利用できるシステムと確認できるまで、現行の健康保険証はなくすべきでないと考えます。カードを取得していない人には資格確認書が交付されるとのことですが、申請が必要です。申請せず、資格確認書がなければ、保険料を納めていても資格を示すことができなくなります。カード取得が任意であることに反しますし、国民皆保険制度の根幹を壊すことになります。
保険証をなくすというのであれば、最低カードを持たない方にプッシュ方式で資格確認書を交付すべきではないでしょうか。
保険者による職権交付について検討されていると聞きますが、国保については市が保険者ですので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、考えをお聞かせください。
○議長（川辺一彦君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） マイナ保険証を導入し、被保険者証の廃止後に、カードを取得していない被保険者からの申請に基づき、資格確認書を交付することにはなっておりますが、その手続の詳細につきましては、現在、国において検討中でございます。
市といたしましては、国からの方針が決定次第、資格確認書の交付について周知してまいります。
議員御提言の、カードを持たない方への資格確認書を職権交付するということにつきましては、本人のカードの取得状況を把握できないことからも難しいのではないかと考えております。
私からは以上であります。
○議長（川辺一彦君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（川辺一彦君） ただいま議題となっております議案第３８号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第２号）から議案第４３号 財産の取得についてまでは、会議規則第３７条の第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（川辺一彦君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明６月２１日は産業建設常任委員会を、２２日は民生病院常任委員会を、２３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明６月２１日から６月２６日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川辺一彦君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２１日から６月２６日までの６日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
なお、次回の本会議は６月２７日午後２時から再開いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時１１分 閉議
