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平成16年12月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

◯議長(松本恒美君) ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。

                  日程第1
            議案第2号から議案第12号まで

◯議長(松本恒美君) これより日程に入ります。
 日程第1 議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件を議題といたします。

             (各常任委員会の審査報告)

◯議長(松本恒美君) これより、各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 高田隼水君。
  〔産業建設常任委員長 高田隼水君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(高田隼水君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告を申し上げます。
 今12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外3議案及び請願1件を審査するため、去る12月16日午前10時から、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告申し上げます。
 付託案件は、議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算 所管部分、議案第7号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第8号 平成16年度砺波市水道事業会計予算、議案第9号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計予算、受理番号4番 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願、以上、議案4件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託議案等につきましてはそれぞれ原案のとおり全会一致で可決することに決したのであります。
 また、請願1件のうち、受理番号4番については賛成多数で継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、去る10月20日の台風23号の風害により甚大な被害をこうむった散居村の倒木屋敷林に対する散居景観保存活動特別補助金に関する配分方法や、補助対象地区、さらには市単独の補助制度などについてただしたところ、散居景観保存活動特別補助金については、協定締結地区には、1地区当たり下限20万円から200万円を上限にその2分の1を補助し、未締結地区には1地区当たり下限10万円から100万円を上限にその2分の1を補助するもので、倒木処理、木の株撤去と埋め戻し、苗木の植樹までの費用を対象としており、その補助金は地区に交付をするもので、県の要綱ではその配分については地区にゆだねているとのことでありました。
 今後、今月22日には、既に協定を締結している50地区を初め、まだ締結していない地区も対象に、今回、県から示された特別補助金の要綱について説明会を開催し、早急に協定の締結を進めていただくようにしていきたいとのことでありました。
 また、今後、協定締結のあり、なしにより生じる補助金格差の是正について検討するとともに、県の補助対象に該当しない地区へは希望を取って、苗木の配布を市単独事業としてできるだけ早急に予算化をしていきたいとのことでありました。
 当委員会としても、県の補助制度について各地区に早急に周知されるとともに、市単独事業についても早急に対応されることを強く要望するものであります。
 次に、牧場経営安定推進協議会負担金の具体的な内容と追加した理由についてただしたところ、雌の子牛は生後15カ月で妊娠できるようになることから、妊娠までの間、環境のよい広々とした牧場で育成するために、稲葉山牧場や新川牧場へ移送し放牧するもので、1日1頭当たり540円かかり、うち市が70円を協議会へ負担しているとのことでありました。
 当初予算では延べ1万2,000頭分で計上をいたしておりましたが、実績では2万7,000頭となったことから、増加した1万5,000頭分105万円を追加補正したいとのことでありました。
 次に、合併後の初めて作成する観光ポスター・パンフレットの配布先についてただしたところ、観光パンフレットは3万冊、ポスターは1,000枚作成して、大阪や名古屋の富山県事務所に設置するほか、旅行会社やイベント団体へ出向宣伝をしていくとのことでありました。
 また、合併したことにより、庄川や山々の自然景観などの幅の広がりや四季折々の景観を生かしたものになるようにしていきたいとのことでありました。
 次に、土地開発公社の土地取得用地費の場所についてただしたところ、市道改良関係においては、東般若第4工場団地周辺の道路事業用地とフラワーランドとなみの駐車場用地の2カ所であり、都市計画関係においては、金岡工業跡地と78ビル近くの北河・大橋跡地の2カ所であるとのことでありました。
 次に、鉛給水管の状況についてただしたところ、平成15年4月から、水道法の改正により水道水質基準が改められ、水道水の鉛濃度は1リットル当たり0.01ミリグラム以下に強化されたことに伴い、平成15年度検査調査において今回基準を超えた箇所は、1,000カ所調査したうち80カ所あり、新基準を超えるものについては5カ年計画で、順次ステンレス管などに取り替える事業を実施するとのことでありました。
 当委員会としても、安全な水道水の供給に努められるよう要望をするものであります。
 次に、2005年チューリップフェアの特徴や目標入場者数などについてただしたところ、会期は4月22日から5月5日の14日間とし、プレイベントとして4月15日から21日の7日間、セカンドイベントとして5月6日から8日までの3日間開催し、5月の連休に庄川水記念公園で開催される「庄川木工まつり」とタイアップをするとのことでありました。
 また、来年の観光圃場面積はチューリップ公園東側に1万平方メートルを確保し、期間中の目標入場者については、来年3月から6カ月間開催されます愛知万博の影響をも考慮して、今年の30万人より2万人少ない28万人と想定をしているとのことでありました。
 そのほか、平成17年度の米の生産調整について、企業誘致助成金について、下水道布設地区についてなどの意見、要望がありました。
 以上、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(松本恒美君) 民生文教常任委員長 村中昭二君。
  〔民生文教常任委員長 村中昭二君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(村中昭二君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 この12月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算 所管部分外4議案を審査するため、去る12月17日に、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算 所管部分、議案第3号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計予算、議案第5号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第6号 砺波市霊苑事業特別会計予算、以上、議案5件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案等についてはそれぞれ原案のとおり全会一致で可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、教育費のうち、鷹栖小学校、砺波南部小学校の35人学級への移行に伴う修繕の内容、また御寄附いただいた資金で図書購入を行うことについて、その図書の内容についてただしたところ、鷹栖小学校においては学級減により郷土の資料室となっていた教室を再度教室として復元するもの、また砺波南部小学校においては教育センターとして利用しているところを教室にするものであり、購入する図書の内容については、児童の学習に資する内容の図書の中から各校にリストを提出させ、教育委員会においてチェックするとのことであり、金額については各校同額の配分を予定している。今後とも子どもの読解力の向上に努めたいとのことでありました。
 また、図書購入に際して保護者から寄附を徴収している地区もあるが、それについて把握しているかとただしたところ、そのような体制をとっているところもあると聞いており、地域で支えているものと理解しているとのことでありました。
 また、備品購入費が計上されているが、空き教室があった場合は、机やいすを保管してそれを使用すべきではないかとの意見がありましたが、保管されている机、いすについては、長期の間に壊れたもの等の補充に使用しており、保管分がなくなったため今回補充するものであるとのことでありました。
 幼稚園の給食について、9つの幼稚園のうち北部幼稚園、太田幼稚園の2園においては単独方式であるが、給食のメニューや材料の単価においてばらつきはないかとただしたところ、単価は給食センターと同じであるが、給食センターにおいては学校栄養士、北部及び太田の2園については保育所の栄養士が献立を決めており、メニューについては異なっているとのことでありました。
 次に、本年度の予防接種について、どの程度の人数を見込んでいるか。また、接種率についてどのくらいかとただしたところ、風疹については、今年度は650人から700人、麻疹については600人から650人を見込んでおり、高齢者インフルエンザについては年々接種率が高くなっており、70%を超えるのではないかと予測しているとのことでありました。
 また、予防接種には集団接種と個別接種があり、個別接種については、初診料と診断料等が必要であるが、子どもの体調のよいときに接種できる点でメリットがあるとのことでありました。
 また、高齢者へのインフルエンザ対策については、対象者も増えており、もっと接種の期間を延ばしてはどうかとの意見もありましたが、免疫が働き出すまでの期間と効力のある期間を考慮すると、その効力がインフルエンザの流行する期間に発揮できるよう期間を設定しているものであるとのことでありました。
 次に、資源ごみの回収容器についてはどのような容器かをただしたところ、容器は縦横80センチぐらいのもので、広げると十分な強度もあり、各ステーション、収集場所に設置するとともに、雨にぬれて収集した資源ごみの商品価値が低下したり、飛散しないよう配慮するものであるとのことでした。
 イベント等における分別の指導をどうするかについてただしたところ、今後、自治会への説明を行うとともに、事業所にも協力を求めていくとともに、イベント等についても自覚を促すよう啓発していくとのことでありました。
 生活路線バスの補助に関して、若林線の運行については、地元も負担しており、国庫補助になるよう小矢部市へも働きかけてはどうかとの意見もありました。また、市営バスの購入については、小回りのきく小型のものを検討してはどうかとの意見がありましたが、新規路線バス検討会を開催し、経路並びにマイクロバスでの運行も検討されるとのことであり、庄川町との路線についても検討されるとのことでありました。
 その他、委員からは、温水プール、幼稚園の時間延長等、豚舎の悪臭改善、小・中・高校における児童生徒の学力低下に関すること、また、子どもかがやき教室、合併に係る転入転出の状況、在宅介護のメニュー等に関することなど、質問、意見、要望がありました。
 以上、簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(松本恒美君) 総務病院常任委員長 堀田信一君。
  〔総務病院常任委員長 堀田信一君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(堀田信一君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算 所管部分外3議案及び請願1件を審査するため、去る12月20日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 また、当日の委員会審査に先立ち、去る12月17日には、砺波総合病院を初め当委員会の所管する市内各施設について、現地調査を行ったのであります。
 それでは、本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算 所管部分、議案第10号 平成16年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市まちづくり基金条例の制定について、議案第12号 砺波市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について、受理番号2番 「郵政民営化に関する請願書」について、以上、議案4件及び請願1件であります。
 当局から案件に対する詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ全会一致で原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については、全会一致で採択とすることに決したのであります。
 ここで、委員会審査における主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、今定例会に議案第11号として上程されている「砺波市まちづくり基金」の具体的な活用方策についてただしたところ、第4条に規定する「広域的かつ一体的なまちづくりを図るために必要な事業」を実施するため、新市建設計画に計上している年次計画に基づき、主に合併特例債事業に充当していくものであるとのことでありました。
 次に、今定例会に議案として予算計上されている市民プラザ建設計画における「庄川健康センター」のウォーキングプールの規模をもう少し大きくできないかどうかについてただしたところ、当該事業については合併特例債の充当を予定していることから、県と協議をしてきたとのことでありました。
 その結果、施設の規模については、ウォーキングプールであるという機能面、あるいは施設全体の面積との兼ね合い等を勘案して計画したところであるが、再度、県とも協議・調整を行い、施設の規模について検討してまいりたいとのことでありました。
 次に、本格的なペイオフ制度の導入を控え、基金あるいは公金の運用・管理に対する基本的な考え方についてただしたところ、現在、基金あるいは公金の運用・管理については、安全を第一に対応しているところであるとのことでありました。
 そこで、来年4月からの本格的なペイオフ制度の導入により、預金については1,000万円とその利息までしか保護されないこととなることから、その対策としては、市中金融機関に対する預金と縁故債としての借入金との相殺を基本に考えているが、先般、利息はつかないが預金の全額が保証される「決済性預金」などの新たな金融商品も開始されていることもあり、その活用等についても、市役所内部の組織である「公金管理委員会」で協議しながら対処してまいりたいとのことでありました。
 次に、砺波総合病院における医療事故の発生防止対策についてただしたところ、本年4月から、医療安全部に広報部、教育研修部、巡回点検部、マニュアル部、報告書管理部の5つの作業部会を設置し、安全ニュースの発行、安全パトロール、マニュアルの見直しなどを行い、医療事故の防止に取り組んでおり、また、看護師の業務引き継ぎに際しても、次に勤務する看護師が事前にカルテや看護記録等を確認するとともに、重症患者で必要があれば病室へ赴き、患者の状態を把握しているとのことでありました。
 さらには、来年春の稼働を目指して導入に取り組んでいる「電子カルテ」は、看護記録等による業務引き継ぎに有益であり、医療の安全確保のために重要な役割を果たすものと考えているとのことでありました。
 今後とも、医療の安全確保に向けて、職員が一丸となって取り組んでまいりたいとのことでありました。
 そのほか、庄川支所の耐震調査結果について、合併特例債に対する地方交付税措置について、地域情報システム経費について、選挙関連経費の内容について、市民プラザのウォーキングプールの消火栓としての活用について、例規集の章立ての順序について、合併による入札制度の改善点について、来年度の緊急雇用創出特別交付金事業による雇用職員や嘱託職員等の処遇について、コミュニティ情報の発信について、市税等の収納状況についてなどの質疑、要望、意見等があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の報告といたします。

                 (質  疑)

◯議長(松本恒美君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(松本恒美君) これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 討論なしと認めます。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件を一括して採決をいたします。
 お諮りいたします。議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算、議案第3号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計予算、議案第5号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第6号 平成16年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第7号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第8号 平成16年度砺波市水道事業会計予算、議案第9号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第10号 平成16年度砺波市病院事業会計予算、議案第11号 砺波市まちづくり基金条例の制定について、議案第12号 砺波市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について、以上、議案11件に対する各委員長の報告はそれぞれ原案のとおり可決であります。各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本恒美君) 起立全員であります。よって、議案11件は原案のとおり可決されました。
                  日程第2
            郵政民営化に関する請願書外1件

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第2 郵政民営化に関する請願書外1件を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

                 (質  疑)

◯議長(松本恒美君) これより、受理番号2番 「郵政民営化に関する請願書」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(松本恒美君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
  〔2番 境 欣吾君 登壇〕

◯2番(境 欣吾君) お許しを得ましたので、通告に基づき、郵政民営化に関する請願書に対して、日本共産党砺波市議団を代表して賛成討論を行います。
 私たちは、以下の理由で、小泉内閣が進めようとしている郵政民営化に反対の立場を表明するものです。
 その1つは、庶民の貯金を守るということです。
 郵便貯金は、1,000万円以下の小口貯金だけを対象に、零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です。銀行経営にとって、このような小口預金はコストがかかる重荷となっており、銀行に預金口座を置いておくだけで手数料を取るという口座維持手数料の本格的導入もねらっています。こうしたサービスの切り捨てをやるには、国民の零細な貯蓄を守ることを大義名分とする郵貯が邪魔になるというわけです。
 既にアメリカでは、小口の預金口座には利子をつけるどころか、反対に口座維持手数料を徴収するのが当たり前になっていますが、日本でも、もし郵便貯金が弱体化、そして廃止ということになれば、小口預金、国民大多数の預貯金へのサービス切り捨てが進むことになります。また、地方や近所の金融窓口を確保するという点でも、郵便事業は大切な役割を果たしています。農協の支店の統廃合がいわれておりますが、そうなれば、近所に郵便局しか金融機関がないというところがたくさんできてまいります。
 ニュージーランドでは、郵貯を民営化した後に、地方都市の郵便局廃止が相次ぎ、お年寄りが年金を受け取れないなど問題が続出し、今年の2月に国営の小口金融機関の復活を決めています。
 民営化に反対する2つ目の理由は、全国一律料金の郵便事業を堅持することが大変重要だからです。信書など郵便事業を国営事業で一元的に運営してきたのには、全国一律料金制が万国共通の大原則であり、日本中同じ料金だからこそ切手を張ってポストに投函すれば配達する、そういう郵便事業が成り立つからであり、また信書の秘密、プライバシーの保護、これを守らねばならないから、こういう2つの大きな理由があります。
 ところが、ここに新しい事業者がコストがかからない部門や確実にもうかる部門に参入をしたら、その事業者は料金を安く設定できるため、全国一律のサービスを提供している今の国営の郵便事業は成り立たなくなってしまいます。いいとこ取りの参入と競争は、大口、大都市を優遇する一方、そのあおりで個人や小口、地方のサービスが切り捨てられることにもなります。また、郵便事業を民間に開放すれば、プライバシーの侵害は郵便物の中身が読まれてしまうということだけにとどまりません。どこの家、どこの会社にどんな郵便物が届いているのか、だれが差し出した郵便物が届いているのか、家庭や社会の経済状態はどうなっているのか、会社の経営状態はどうなっているのか、そういうふうな情報を民間の手にゆだねてしまうことにもなります。
 私たちは、国民にとって百害あって一利なしの郵便事業の民営化に強く反対するものであり、提出された請願が現行の郵便事業のすぐれた機能を維持することを強く求めたものであることから、その趣旨に賛同の意を表明するものです。
 以上で賛成討論とします。

◯議長(松本恒美君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、受理番号2番 「郵政民営化に関する請願書」を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号2番 「郵政民営化に関する請願書」に対する委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本恒美君) 起立全員であります。よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。

                 (質  疑)

◯議長(松本恒美君) これより、受理番号4番 「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願書」について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 質疑なしと認めます。

                 (討  論)

◯議長(松本恒美君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 26番 前田喜代志君。
  〔26番 前田喜代志君 登壇〕

◯26番(前田喜代志君) 私は、「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願」に賛成する立場から討論をいたします。
 政府は、本計画の見直し作業を進めておりまして、明年3月末までに成案を得ていくという状況にございます。その中の4つの論点がありますけれども、1つは担い手政策のあり方、2つ目には品目横断的政策などの経営安定対策の確立、3点目は農地制度のあり方、4点目は農業資源・環境保全対策の確立が挙げられております。
 この中において、まず第1に、食料自給率引き上げ策については、自治体任せで国の目標設定を避けていること。第2に、農政の対象とする担い手をプロ農家に絞り込むとしていること。第3に、品目別にこれまで講じられてきた経営安定策、これを合理化すると同時に経営安定策についても対象農家を絞り込もうとしていることなど、これまでの規模拡大や効率化の施策を一層加速することに重点が置かれております。
 農政が規模拡大や効率化に偏りした結果、あのBSE問題に見られる食の不安を引き起こしてきたように、これまで以上に規模拡大や効率化一辺倒で、しかもプロ農家に限定してしまうようなやり方を一層加速していくことは、決して砺波市農業の発展につながらないし、ひいては富山県農業、日本農業に、そして食料の安定供給を危うくし、農村の発展にも大きな影を落としかねないのであります。
 以上、本請願の5項目にあるとおり、政府に対し、本計画の見直し作業が地域農業を守り発展させるためによりよい計画としていただけるよう、意見書採択に議員各位の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、本請願に対する賛成討論といたします。

◯議長(松本恒美君) 以上で討論を終結いたします。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、受理番号4番 「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願書」を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号4番 「『食料・農業・農村基本計画』見直しに関する請願書」に対する委員長報告は継続審査であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本恒美君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

               日程第3から日程第8
         砺波市選挙管理委員会委員の選挙についてから
        庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙について

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第3 砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第4 砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第5 砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第6 砺波地区老人福祉施設組合議会議員の選挙について、日程第7 庄川右岸水害予防市町組合議会議員の選挙について、日程第8 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙について、以上6件を一括議題といたします。
 これより、それぞれの選挙を行います。
 お諮りいたします。この際、日程第3 砺波市選挙管理委員会委員の選挙についてから日程第8 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙についてまでの各選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、日程第3 砺波市選挙管理委員会委員の選挙についてから日程第8 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙についてまでの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
 砺波市選挙管理委員会委員に、
  南   正 次 君
  尾 栢 其 文 君
  高 島 律 子 君
  飯 田 陽 久 君
以上4名を、
 砺波市選挙管理委員会委員補充員に、
  安 藤 和 利 君
  中 島 弘 長 君
  池 田 永 證 君
  野 村   毅 君
以上4名を、
 砺波地方衛生施設組合議会議員に、
  安 念 鉄 夫 君
  藤 井   稔 君
  寺 島 良 三 君
  松 本 恒 美
以上4名を、
 砺波地区老人福祉施設組合議会議員に、
  安 念 鉄 夫 君
  藤 永   皋 君
  高 田 隼 水 君
  松 本 恒 美
以上4名を、
 庄川右岸水害予防市町組合議会議員に、
  山 岸 銀 七 君
  山 森 文 夫 君
  廣 橋 次 弥 君
  折 橋 博 次 君
  村 岸 利 治 君
  林   茂 之 君
以上6名を、
 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員に、
  安 念 鉄 夫 君
  藤 永   皋 君
  藤 井   稔 君
  高 畑 吉 弘 君
  葭 田 則 雄 君
  安 念 壽 郎 君
  清 原 昇 一 君
以上7名を、それぞれの委員会委員及び議会議員に指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を、それぞれの委員会委員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員及び議会議員の当選人とすることに決し、本席より当選の告知をいたします。

                  日程第9
         所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

            追加日程第10から追加日程第23

◯議長(松本恒美君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、 議案第15号から議案第16号まで、砺波市監査委員の選任について、議案第17号から議案第21号まで、砺波市教育委員会委員の任命について、議案第22号から議案第24号まで、砺波市公平委員会委員の選任について、議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任について、議案第26号から議案第28号まで、砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任ついて、以上14議案が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、それぞれ追加日程第10から追加日程第23として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号から議案第28号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 議案を配付いたさせます。
  〔議案配付〕

◯議長(松本恒美君) 議案の配付漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 配付漏れなしと認めます。

             議案第15号及び議案第16号

◯議長(松本恒美君) これより、追加日程第10 議案第15号 砺波市監査委員の選任について及び追加日程第11 議案第16号 砺波市監査委員の選任について、以上2議案については関連がありますので、一括議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第15号及び議案第16号 砺波市監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。
 空席となっております砺波市監査委員の選任につきましては、議案第15号において議員のうちから選任する委員として宮木文夫氏、議案第16号において識見を有する者のうちから選任する委員として水木保男氏について、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第15号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第15号 砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号 砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。
 次に、議案第16号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第16号 砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号 砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに決しました。

             議案第17号及び議案第21号

◯議長(松本恒美君) 次に、追加日程第12 議案第17号 砺波市教育委員会委員の任命についてから追加日程第16 議案第21号 砺波市教育委員会委員の任命についてまで、以上5議案については関連がありますので、一括議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第17号から議案第21号まで、砺波市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
 現在、臨時に設置されております教育委員会の委員につきましては、任期が今定例会の会期末までとなっておりますので、新たに委員を任命することとなります。
 新たに任命する委員につきましては、議案第17号において堀田良男氏、議案第18号において田上 弘氏、議案第19号において瀬尾並木氏、議案第20号において山森一雄氏、議案第21号において平井宗壽氏を、それぞれ砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第17号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第17号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第18号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第18号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第19号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第19号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第20号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第20号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第21号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第21号 砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号 砺波市教育委員会委員の任命については原案に同意することに決しました。

             議案第22号及び議案第24号

◯議長(松本恒美君) 次に、追加日程第17 議案第22号 砺波市公平委員会委員の選任についてから追加日程第19 議案第24号 砺波市公平委員会委員の選任についてまで、以上3議案については関連がありますので、一括議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第22号から議案第24号まで、砺波市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
 現在、空席となっております公平委員会の委員につきましては、新たに選任する必要が生じております。
 新たに選任する委員については、議案第22号において藪 邦子氏、議案第23号においては桂 政樹氏、議案第24号においては吉江忠了氏をそれぞれ砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第22号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第22号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号 砺波市公平委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第23号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第23号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号 砺波市公平委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第24号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第24号 砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号 砺波市公平委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。

                 議案第25号

◯議長(松本恒美君) 次に、追加日程第20 議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 本案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任につきまして御説明申し上げます。
 ただいま、空席となっております砺波市固定資産評価員につきましては、野村泰則氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第25号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任については原案に同意することに決しました。

            議案第26号から議案第28号まで

◯議長(松本恒美君) 次に、追加日程第21 議案第26号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第23 議案第28号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上3議案については関連がありますので、一括議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第26号から議案第28号まで、砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
 固定資産評価審査委員会の委員につきましては、議会の同意を得て、新たに委員を選任する必要が生じております。
 新たに選任する委員につきましては、議案第26号において家城亞告氏、議案第27号において紫藤健一氏、議案第28号において横田雅雄氏を、それぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本案については事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第26号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第26号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第27号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第27号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。
 次に、議案第28号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第28号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案に同意することに決しました。

◯議長(松本恒美君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
 市長よりごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 12月議会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
 今回は、新しい砺波市政を推進するために所信を述べさせていただきました。厳しい内外の情勢に対して、議会の皆様方の今後ともの御指導を賜るようお願いを申し上げたところでございます。
 特に、合併協議会でそれぞれ協議をされた建設計画を基本として、市民福祉の増進に寄与してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 さて、このたびは提出いたしました議案、それぞれ可決をいただきましてまことにありがとうございました。特に一般会計並びに特別会計、企業会計の9議案につきましては、新市のスタートの予算として、本会議及び委員会でも慎重に審議をしていただきました。先ほども各委員長からいろいろ御説明のあったところでございます。それぞれの御意見など、大変ありがたく思っておりますので、この意見を大事にしながら進めさせていただきたいと、このように思うところでございます。
 なおまた、冒頭には助役、収入役の選任について御同意を賜り、まことにありがとうございました。なお、欠員でございます行政委員につきましても、それぞれ提案いたしました案件につきまして全部同意をいただき、まことにありがとうございました。これで執行体制もしっかりできたわけでございます。そして協力関係を結びながら、新市まちづくりに対処してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 さて、暖冬と言われておりますが、これからまだ寒くなると思います。議員各位の御健勝をお祈り申し上げて、よいお年をお迎えになられんことを御祈念申し上げて、お礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) これをもちまして、平成16年12月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時12分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

平成    年    月    日

   議  長   松 本 恒 美

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   井 上 五三男

   署名議員   嶋 村 信 之



平成16年12月定例会(第4号) 議事日程・名簿

    平成16年12月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第 1 議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計
       予算外10件
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第 2 郵政民営化に関する請願書外1件
       (質疑、討論、採決)
   第 3 砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
   第 4 砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
   第 5 砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
   第 6 砺波地区老人福祉施設組合議会議員の選挙について
   第 7 庄川右岸水害予防市町組合議会議員の選挙について
   第 8 庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙について
   第 9 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第10 議案第15号 砺波市監査委員の選任について
   第11 議案第16号 砺波市監査委員の選任について
              (提案理由の説明、採決)
   第12 議案第17号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第13 議案第18号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第14 議案第19号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第15 議案第20号 砺波市教育委員会委員の任命について
   第16 議案第21号 砺波市教育委員会委員の任命について
              (提案理由の説明、採決)
   第17 議案第22号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第18 議案第23号 砺波市公平委員会委員の選任について
   第19 議案第24号 砺波市公平委員会委員の選任について
              (提案理由の説明、採決)
   第20 議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任について
              (提案理由の説明、採決)
   第21 議案第26号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第22 議案第27号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   第23 議案第28号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
              (提案理由の説明、採決)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月22日  午後 2時03分  開議
   12月22日  午後 3時12分  閉議

1.出席議員(28名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 井 武 彦 君
  11番 松 田 吉 孝 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 寺 島 良 三 君    14番 廣 橋 次 弥 君
  15番 江 守 俊 光 君    16番 松 本   昇 君
  17番 石 田 隆 紀 君    18番 高 田 隼 水 君
  19番 村 中 昭 二 君    20番 藤 井   稔 君
  21番 堀 田 信 一 君    22番 山 森 文 夫 君
  23番 山 田 善 久 君    24番 山 岸 銀 七 君
  25番 宮 木 文 夫 君    26番 前 田 喜代志 君
  27番 藤 永   皋 君    29番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(1名)
  28番 池 田 守 正 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成16年12月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時02分 開議

◯議長(松本恒美君) ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(松本恒美君) これより日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件を議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 嶋村信之君。
  〔6番 嶋村信之君 登壇〕

◯6番(嶋村信之君) まず最初に、新砺波市初代市長に無投票当選されましたことを心よりお祝いを申し上げますとともに、市長が公約として掲げました政策の実現を目指し、全力で取り組みされますことを切望いたします。
 それでは、通告に従い、4項目について一般質問をさせていただきます。
 御存じのとおり、砺波地方の美しい散居景観は、我が国農村の原風景の一つとも言われ、市民共有の財産として保存・活用することが重要なことであります。県ととなみ野で2002年に散居景観保全事業を創設し、協定締結地区で行われる屋敷林の枝打ちなどの保全活動費用に対し支援しております。現在、となみ野では145地区、砺波市は50地区で協定が結ばれ、各種の保全活動が進められております。
 しかし、今回の台風によって、このすばらしい散居景観が危機存亡の状態ではないかと思われてなりません。いま一度、散居での暮らしに誇りを持ち、散居景観を次世代へ伝えていくため、県、市、地域住民が一体となって散居景観保全を推進すべきではないかと考え、質問いたします。
 1つ目は、今回の台風で被害を受けた樹木は、どちらかというと枝打ち等の管理が十分でなかったことが理由の一つに挙げております。そこで、カイニョの保全管理を各家庭で行うのは基本ではありますが、このすばらしい散居景観は、砺波市の財産でもあり、自然公園でもあります。また、遺産的な価値の高い景観でもあります。御存じのように遺産は1,000年の年月がかかります。この大事な散居景観を遺産として次世代に残すためにも、保全を各家庭でお任せするのではなく、それぞれの地区で保全管理していただく、例えば森林組合と市(地区)が協定を結び、総合的な取り組みの中でカイニョを保全していくことが大切であるかと思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目には、今回、台風で倒木したカイニョの活用についてお尋ねいたします。
 現在、各自で伐採された倒木は、無用の長物として各家庭に保管され、処分に困っている方が多いわけであります。そこで、倒木した木を活用する意味から、各小中学校での工作の時間、総合的な学習の時間等で活用できないでしょうか。
 今回の台風で被害を受けた方々は、もうカイニョはこりごりだと思っています。しかし、子どもたちが倒木を活用した工作品を見ることにより、カイニョを育ててきた苦労の一端が報われるのではないでしょうか。その上、子どもたちにも機会教育を通して、カイニョを大切にする心が生まれてくることを期待できます。
 また、今回の教訓を生かし、各家庭にあるカイニョを一定の年数を経た樹木は伐採し、教材として各小中学校、生涯学習の講座等で活用できる資源循環型方式を導入できないでしょうか。
 何としても、このすばらしい散居景観を次世代に残さなければならない意味から、子どもたちの作文を紹介します。
 庄南小学校の新砺波新聞に6年生が、「まず僕が観光客に一番見せたいのは散居村です。その後、砺波で取れたお米を食べて、庄川のゆずがりをする」とつづっております。
 また、「新しい砺波市への思い」と題して、「もし自分が市長になったら、何よりもまず砺波市の環境をよくしたいです。自らボランティアをして緑を多くします。さらに、リサイクルの活動を進め、ごみを増やさないようにします」。
 また、「子ども富山県広報」にも砺波市の小学生が散居村のよさに誇りを持って寄稿しております。このように、子どもたちも散居景観に対しとても熱い思いを持っていることを付言しておきます。
 3つ目には、カイニョを診断する樹医の養成であります。樹医とは樹木のドクターであります。
 現在、砺波カイニョ倶楽部が中心になって散居保全を推進していただいております。となみ野の景観保全をさらに推進するためにも、現在計画されている田園空間整備事業等の一環として、樹医の養成に取り組みをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 4つ目には、散居の景観保全をもっと根本から考える。すなわち、生態と自然との共生する観点から検討すべき課題と思いますが、校舎の一隅でのビオトープで事足りているのかどうか、お尋ねいたします。
 現代社会は、産業の発展に伴って、私たちは多くのすばらしい自然環境を失ってしまいました。今や、環境問題への対応は、法規制だけではなく、企業や地方自治体の社会的評価にかかり、真剣に取り組むべき問題となり、自然環境の保全や回復への関心が高まっています。
 次に迅速に対応できる災害対策についてお尋ねいたします。
 御存じのとおり、10月23日発生した新潟県中越地震は阪神・淡路大震災を上回るすさまじい地震でありました。砺波市も県の要請を受け、消防隊5名、救助隊3名が派遣され、災害復帰に協力し、関係者から感謝されております。
 当市の防火体制につきましては、砺波広域圏消防本部において平成11年に各消防署との消防緊急システムが一元化され、砺波消防署は万全な態勢になっております。また、消防分団につきましては23分団602名で構成され、すべての地区で初動態勢がとれるようになっております。しかし、防災対策を見ますと、必ずしも市民が安心できる状態とは言えないのではないでしょうか。
 そこで、今回の合併に伴い、防災に対し人事を強化したと伺っておりますが、果たして防災対策が安心できるのでしょうか。例えば、当市の場合、防災係は総務課行政係に位置づけされております。やはり名は体をあらわすと言います。なぜ防災係とせず、行政係となったのかお聞かせください。
 また、災害現場へ駆けつけ、救助や即時の対応、状況を判断するのは消防署員であります。緊急時の現場の的確な状況把握を行政係で十分対応できるでしょうか。そこで、各部局との連携強化で情報の一元化を図ることができる防災対策本部体制にしていただきたいことを強調しておきます。
 2つ目には、災害が発生すると高齢者の犠牲者が多くなるとともに、災害弱者救助が防災対策の重要課題となります。当市において、65歳以上の単身世帯数829、老年者のみの2人以上世帯数912、また、70歳以上の単身世帯数は667となっております。したがって、ひとり暮らしの高齢者に近隣のだれがどう情報を伝え、避難誘導するか等、救助ネットワークの整備がかぎとなります。
 そこで、災害弱者への災害時の災害防止への対策と、日常的な地域での居住把握の充実を図るため、支援体制づくりが課題となりますが、今後の対策についてお答えください。
 3つ目には、災害時の災害ボランティアセンターの体制整備と災害ボランティア登録の推進です。
 近年、ボランティア意識も高まり、砺波市ボランティア連絡協議会には、現在、旧砺波市は34団体、1,132名の会員、庄川町は78団体、878名の会員が登録されております。最近の自然災害の多さを考えると、いざというときに災害ボランティアを募集して、日常的な意識づけの研修や体制づくりが必要ではないでしょうか。今後の具体的な対応をお伺いいたします。
 4つ目には、地域防災の核となる地域に根差した自主防災組織がますます重要になってきました。自主防災組織のある集落は、旧砺波市は220集落のうち20集落、庄川町は31集落すべてにあると伺っております。行政としては機会あるたびに啓発されておりますが、災害対策のための自主防災組織の強化育成について、今後どのような取り組みをなされるのかお聞かせください。
 次に、健康と福祉及び行政サービスの向上についてお尋ねします。
 1つには、子育て支援について伺います。
 現在、市内11の保育所で、定員1,200名のところ1,228名の幼児が保育され、子育て支援がされております。しかし、一方では、居住区の保育所の定員オーバーのため、やむを得ず居住区外の保育所へ入所しなければならない子どもがいまます。このことは幼児期の子にとっては大変大きな問題であります。
 また、地区の保育所に受け入れができなかったために、やむを得ず幼稚園に入学した園児もいると伺っております。その上、幼保一体の通所太田こども園、北部こども園でも、幼稚園児になると延長保育や長い夏季休業中等の対応に保護者ができず、やむを得ず、他地区の保育所へ入所しているのが現状であります。このことは、兄弟姉妹でありながら他地区の保育所へ入所しなければならない問題が現実に起きております。これでは幼保一体の子育て支援とは必ずしも言えません。
 現在、市内の9幼稚園の定員820名に対し538名の園児で、すべての幼稚園で定員割れを起こし、入園率は65.6%であります。このように、保育所と幼稚園では非常にアンバランスになっております。現在、所管関係から保育所と幼稚園に分かれておりますが、指導内容はほとんど変わらないと私は認識いたしております。
 そこで、保護者のニーズを踏まえ、新年度から幼保一体及び幼稚園での子育て支援策を具体的にお聞かせください。
 2つ目には行政サービスについて伺います。
 過日、市長は、庄川町から市役所へ来た方が窓口がわからず、もたもたしていたのにだれも声をかけなかったことに対し、「愛が不足していた」とコメントしました。また、市長は昨日の一般質問の答弁で、「市民が主役であり、市民のために職員はサポートする」と強調しておりましたが、まさにそのとおりであります。
 そこで、職員にサービス精神を意識づけするために、例えば市民課を市民サービス課、社会福祉課を社会福祉サービス課、また生活環境課を生活環境サービス課とすることにより、職員が市民に対しサービスするとの意識が派生してくると思われますが、いかがでしょうか。
 また、現在の生活環境課は正面に隣接しており、総合案内窓口を担っていると伺っておりますが、必ずしもその機能を発揮しているとは思われません。総合案内窓口の機能を果たすのなら、まずオープンカウンター方式に改造し、市民に応対すべきではないでしょうか。
 関連して言いますが、JR砺波駅は橋上駅として全国的に見ても珍しい駅であります。現在の所管は、駅前広場は生活環境課、階段等は市道であるので土木課、市民コミュニティープラザは都市整備課となっておりますが、市民の目線で見ると、何で1つの施設なのに3つの課に分担しているのか疑問を持っているわけでありますが、せめて管理は一元化すべきではないでしょうか、お答えください。
 次に、子どもたちの教育環境の課題について質問いたします。
 1つには、幼児の視聴覚教育についてお尋ねいたします。
 新生砺波市を祝福するがごとく、庄西中学校のマーチングバンドが北陸大会で金賞を受賞。今月の18日、埼玉県で開催される全国大会に出場します。去る28日、全国大会を記念し、庄川体育センターで記念演奏会が行われましたが、大変すばらしい演奏会で、感動した一人であります。
 翻って、当市の保育園の発表会に参加した際、感じたことは、音響設備は移動式アンプが多く、ハウリングを起こすなど、子どもたちのせっかくの発表も芳しくありません。園児のはつらつとした豊かな表情で救われました。御存じのように、胎児は五感の中で耳が最も早く完成します。胎教を大切にする背景はそこにあります。したがって、幼児は音楽に対し大変敏感であります。このことから、幼児教育に音楽を重要視するわけであります。
 そこで、音色のよい音楽を聞くためにも、各園に段階的に音響を整備し、情緒豊かな子どもを育成するためにも音響機器の更新をする必要があると思いますが、対応についてお答えください。
 2つ目には、自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害などへの支援を定めた発達支援法案が、去る12月3日、国会において成立し、来年4月1日に施行されます。
 御存じの方も多いと思いますが、発達障害者は人口の5%以上とされる頻度の高い障害ですが、発見が遅れることにより、不登校や引きこもりなどの2次障害を引き起こすケースが多いわけであります。しかし、知的障害を伴わない場合は障害と認められないため、必要な支援が遅れていたのであります。この法案は、発達障害の定義を、自閉症や学習障害などの脳機能の障害であり、症状が低年齢で発見するものと初めて明記されました。そこで、具体的な発達障害者の支援策として重要な早期発見に関しては、1歳6カ月児健診、3歳児健診、就学時の各健診で発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとした上で、保護者に対し、相談、助言などを行うよう市町村に求めております。
 したがって、今回の法案に基づく発達障害者の人数を既に把握されているのか。また、今後の支援策及び具体的な対応があればお答えください。
 3つ目には公民館活動についてお尋ねいたします。
 公民館の目的は、社会教育法で、「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されておりますが、公民館の名称が起こったのは、公民教育の場として考えられているからであります。
 近年の国政選挙などでの低投票率は、公民意識が希薄になったあらわれと見ることができます。また、公徳心のある社会の一員としての自覚、そして、人間は家から一歩外に出たらパブリックな存在なのだとわきまえなければならないのであります。しかし、公道、公共交通機関などでの若者らの振る舞いを見ますと、社会で守らなければならない基本的なルールをおろそかにする傾向が進んでいると言わざるを得ないのが現状であります。
 そこで、本来の公民館活動を推進していくためにも、ふるさと教育や、さらに礼儀作法や道徳教育等を施し、地域に誇りを持った新しい市の担い手を育成するとともに、一方、現在、利用者は高齢化が進み、公民館に出入りする子どもが少なく、地域の子どもたちを公民館に呼び戻す工夫も大切であります。今後、公民館活動に対しどのような指標を持ち、取り組みをなされようとしているのかお答えください。
 なお、地域の教育力について筑波大学門脇教授は、「地域の大人たちが子どもたちと直接かかわり、活動することで、子どもたちを人間が好きな人間に育て、社会づくりに積極的にかかわる人間として形成していく作用」と述べていることを補足しておきます。
 なお、来る19日に竣工式を挙行する神島コミュニティー公民館を見学させていただきましたが、この公民館は、地元負担で小体育館を併設する先進的な機能を持った施設であります。建設委員の方の御意見をお聞きしますと、「子どもたちが日常的に自由に遊ぶことができるように工夫し、子どもたちが自然のうちに、地域で遊びながら学ぶことのできる公民館にした」と、誇りを持ってお話をされていたことを付言しておきます。
 以上で一般質問を終わりますが、4万9,000の市民のため、市当局におかれましては、今後一層の努力と創意工夫をお願いして終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 嶋村議員にお答えいたします。
 お祝いと激励を賜りました。期待にこたえたいと存じております。
 まず、散居村の景観保全の取り組みについてでありますが、散居村の景観保全のために、地域におけるカイニョの推進を提唱されました。御意見のとおりだと、このように認識をいたしております。砺波平野のすばらしい景観につきましては全国的にも有名でございます。したがいまして、富山県、今の南砺市、これらと一緒になって景観保全事業を展開したわけでございます。その集約として田園空間整備事業をすることになったわけでございます。このことにつきましては、農林水産省もてこ入れをしていただいておりますことを申し上げておきたいと思います。
 さて、今回は、この大事な景観を損ねる被害が実はあったわけでございます。ついては、景観協定を結んで、それぞれに枝打ちをされる、その皆さんについても被害がありましたが、被害の状況からいきますと、枝打ち等をされたお方については、少なくて済んだような感じを持っております。
 実は私も大きい杉の木が2本倒れました。横におりました木もついでに斜めになりました。やっとこの間、つい先日、片づけを終わったわけでありますが、今となっては枝打ちをしておけばよかったなと、そんな感じをしております。ついては、従来あまり関心のなかったこのカイニョについて、今回の教訓が生かされていくものと私は逆に理解をして、推進を図りたいと思います。
 ただ、このことについて行政が中へ入って指導をする、強力にリーダーシップを発揮するというのはいかがなものかと。今、県が提唱しております、皆さんで協定をして、皆さんでその地域を守ろうと、このことが何より大切だと、このように思っております。指導という形ではございませんけれども、話し合いの場に入って、このすばらしいカイニョというものを十分理解をしていただく、そういう立場で私はいくべきではないかと、このように思っておるところでございます。そのことを、嶋村議員もよく御存じだと思いますけれども、そういう意味での横の連携をとるという、そういうサポートをすべきではないかと、このように私は理解をいたしておるところでございます。
 それから、倒れた木等々の教材等につきましては教育長から申し上げますし、それから樹医につきましては担当部長から申し上げます。
 若干触れられましたビオトープについて、私も若干関心がございますので、申し上げたいと思います。
 今や、環境に配慮することが何よりも大切だと言われておりますし、生態と自然との共生するこういう場を皆さんで考える。そのことが大切だという認識を持っておるところでございます。旧砺波市では、有識者の皆さんと一緒になって議論をして、砺波市環境基本計画というものをつくったわけでございます。その中には、多様な生物が安心して生活できる、そういう意味での生態系を守るということが言われておりまして、各小学校でもそういう認識をしていただいております。
 あるいは具体的には、小島地区であったり、私の太田地区であったり、そして今度、土地改良区事業でございますけれども、般若の土地改良区が排水をビオトープ計画でやりたいと、このように申請があって、後押しをしていよいよ仕事にかかるわけですが、結構、このことについては市民の皆さんも認識を深めてこられたのではないかと喜んでおるところでございます。
 いずれにしても、この仕事は市民運動の一環として広がりを持つべきではないかと、こんなことを実は思っております。といいますのは、私がヨーロッパを視察したときに、緑の憲章というのは随分厳しく制定されておりまして、区域設定をして、絶対に開発をしてはいかん、自然そのまま残しなさいという区域設定をしております。
 旧砺波市議会でもこの議論が実はあったわけでありますが、個々の財産権があるわけです。なかなか難しいんですね。国有財産であれば一発でそのことの立ち入り禁止や、開発行為をしない、そのまま残そうということができますけれども、今、中山間地を含めて全部個々の財産でございますので、なかなかそのような設定ができない。したがいまして、皆さんで意識を高めてビオトープの必要性を理解するならば、恐らく保存をし、保存のための施設整備等が行われるのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございます。
 今述べられた趣旨等につきましては十分理解をいたしておるところでございます。せめて、私は農業振興地域というのが実はあります。今、だんだんむしばまれてきておりますけれども、でき得れば、この制度を守りたいという、そういう認識を一つ持っていただきたいこと。
 それから、中山間地の直接払いもあったわけです。中山間地をみんなで守ろう、コミュニティーで守ろうということで若干の整備はいたしますけれども、そのことによって里山は守られるということもございます。
 それから、中山間地域総合整備事業砺波山麓地区というのは、実は旧庄川町と砺波市でございまして、それなりの作業をして、ソフト事業も展開をしてきたわけですが、このことが実は線香花火みたいになっておりますが、できれば、その思想を生かして、この庄川地区の山であったり、砺波地区の山であったり、これらを自然そのままに生かしていくと。そのことが私たち生活する者にとっても私はプラスになるのではないかと、こんな認識を持っておるわけでございます。こういった制度がさらに復活するように期待をしておきたいと、このように思うわけでございます。
 さて、嶋村議員さんからバラエティに富んだ多くの質問がございました。また意見もございました。十分参考にしてまいりたいと思いますが、その他の質問につきましては助役、教育長、担当部長からそれぞれお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 嶋村議員さんの大きな3番目、健康と福祉及び行政サービスの推進についてのうちの子育て支援の充実をという件でございますが、御案内のように、現在、次世代育成支援行動計画の策定の中で子育て支援について検討をいただいておるところでございます。その中で、まだ中間報告ではございますが、多様化する保護者の就労形態に合わせ、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育時間の延長の実施について御意見をいただいておるところでございます。
 延長保育につきましては、来年度からは旧砺波市の7保育所において閉所時間を30分延長し、現行の午後6時30分から午後7時にすることで検討をいたしております。
 なお、旧庄川町では既に東山見と種田保育所において、朝晩各30分の延長保育を実施しているところでございます。
 一方、御指摘のある幼稚園と保育所の入園児のアンバランスにつきましては、核家族化や共働き夫婦が増える中で、幼稚園の帰り時間が早いことから保育所志向が高くなっていることが一番の原因と考えておるところでございます。
 現在、保育園では、北部、太田幼稚園で午後5時まで、その他の園では午後4時まで預かり保育を実施しておりますが、働いている保護者には迎えに来ることができる時間帯ではございませんので、時間延長について現在検討を進めているところでございます。ただし、子どもたちにとって親とのふれあいが最も大切であることから、延長保育や預かり保育を行う際には、家庭、特に両親の就労状態を見極めまして実施いたしたいと考えているところでございます。
 続きまして、窓口のサービス向上の推進をという件でございますが、例えば、市民課を市民サービス課、社会福祉課を社会福祉サービス課などとし、職員のサービス意識の喚起を図ればどうかという御提案でございますが、現在の砺波市の組織機構につきましては、御案内のとおり、砺波市庄川町合併協議会での協議の中で決定されたものでございまして、各課室等の名称につきましても、それぞれ両市町で確認の上決定されたものでございます。したがいまして、当面は現在の名称を継承してまいりたいと考えているところでございます。
 しかし、そもそも市の業務そのものがすべて市民へのサービスの提供を本旨としているものでございますので、改めて認識を新たにしてまいりたいと存じておるところでございます。
 また、現在、一般市民の来庁が多い税務課、社会福祉課、高齢児童課、市民課、生活環境課及び庄川支所市民福祉課の職員によりまして、自主的にサービスアップ会議を組織し、職員の接遇の向上や、スピーディーな対応等について調査研究、実践に努めているところでございます。さらに職員の意識改革に取り組み、市民が主役の市政推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。再び何度も訪れたいと思われるような役所としたいものと考えているところでございます。
 次に、総合窓口機能を有する生活環境課をカウンター方式にして開放すべきではないかという御意見でございますが、市といたしましても、これまでこのことについて検討したことがないわけではございませんが、1つ目には、オープンスペースになれば防犯上問題があること。2つ目には、庁舎の構造上、空調等の面において職場環境に問題が生じること。3つ目には、土曜、日曜日等の市の休日には日直室として利用していることから、防犯セキュリティー監視装置が設置されていることなどから、オープンスペースとしての利用が困難でございまして、少しでも開放的になればということでガラス張りとしているところでございます。
 また、JR砺波駅の駅前広場、階段等の通路及びコミュニティープラザ等を一括管理すべきでないかという御意見でございますが、御指摘のとおり、駐車場も兼ねた駅前広場及び公衆トイレにつきましては生活環境課が、階段、通路、エレベーター等につきましては土木課が、そしてコミュニティープラザにつきましては都市整備課がそれぞれ管理をしている状況でございます。これは基本的には、それぞれの施設の整備に係る経緯を引き継いでおり、議員御指摘のとおり、一見、必ずしも効率がよいとは見えない状況にございますが、各管理担当課別に見ますと、市内の駐車場、公衆トイレは生活環境課が、市道としての階段、通路部分等は道路管理の一環として土木課が、それぞれ一括管理いたしており、そのことが事務が統合かつ専門化され、維持管理が適切に実施されるというメリットもあるわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 私に与えられた回答は以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
 散居村の景観保存のための取り組みのうちの、倒れたカイニョの活用促進の件でございますけれども、児童生徒が扱えるような教材にするには、今回倒れた原木は太い、かたいということで大変扱いにくうございます。細工が難しいと思われるので、困難だと思われます。
 それから、各家庭での樹林を伐採して教材としたらいかがかということでございますけれども、これにつきましても、持ち主の許可が必要であり、伐採にも屋敷の中から引き出してこなければならないという大変工事が難しゅうございますので、経費も必要と思われます。そういうことで、この件についても困難だと思います。
 しかし、今回倒れた木の中ですばらしい時間をかけて育った巨木が幾つかございます。それらの根株を、となみ野が立ち上がってきた、となみ野の生い立ちを理解する意味で、それらを加工して子どもたちに見せてあげる教材にするという工夫も必要かと存じております。
 次の教育環境の整備の問題で、幼児教育の視聴覚教育について充実を図れと、こういうことでございますが、幼稚園等の音響につきましては、新しい出町、北部、太田、中野、五鹿屋の園にはそれに相当するアンプが入っております。般若につきましては改修計画時に整備していく所存でございます。
 その他、それらを調整していくための経費につきましては、予算の状況を見ながら順次整備していきたいと思います。
 いずれにしましても、優秀な機械が入っていてでも、このアンプをその時々に合わせて調整する、そういう力も極めて大事だと思いますので、これについては職員研修をしていきたいと思っております。
 それから、発達障害を持っているお子さんに対する早期支援ということでございますが、自閉症、学習障害、多動性の障害などの発達障害のあるお子さんにつきましては、市の健康センターで実施しております健診で病状把握に努めておりますが、1歳6カ月から健診がありますので、そのときにすべてを把握することが大変難しゅうございます。そのために、その時点で異常を感じた場合には保健師がそのお子さんの追跡調査をして、専門医に受診をするように勧めております。また、3歳児になりますと、保育所、幼稚園に在籍されることから、保健師、保育士、幼稚園教師、この3者が一体となりながら症状の把握に努め、幼児にどのような指導が適切かということを専門医に指導を受けながら助言をしていくということに努めております。
 それから、その後になりまして、いよいよ小学校へ入学するということになりますと、5歳児の段階で入学指導委員会というものがありまして、そこで異常のあるお子さんに対しては一人一人専門の委員が状況を調査しまして、どの学校へ、どのようなクラスに入ればいいかということをある程度目安を立てまして、支援をしてきております。
 このようなことにつきましては、従来より進めております。今後とも保健師、保育士、幼稚園教師、学校の教師と連携をとりながら、全体把握に努めて、さらに、このお子さんの一番適正な指導を考えていきたいと思っております。
 続けて公民館問題でございますけれども、子どもたちの健全育成のために、公民館の活動の中にそれを大いに取り込めと、こういうことでございますが、公民館活動の大きな役割の1つには、地域社会におけるコミュニティーづくり、これが核でございます。そのために各公民館では多くの事業が展開されております。
 まず、各地域で行われております公民館祭り。今年も多くの場面で子どもたちの絵画や図工などが展覧される。そして活動の発表会なども行われました。
 さらに進んで、子どもたちも参加した「ふるさと再発見」という地域回りのプログラムも出てくる地域もございました。それが大きな動きでございます。
 さらに2つ目には、これも毎年行われております地区民体育大会があります。この地区民体育大会の中に、世代交流できる種目を取り入れます。おじいちゃん、おばあちゃんと子どもたちが一緒に種目をやるというのもあります。さらに、大会運営には、中学生になりますと、もう進行できますので、中学生を運動会運営の中に取り込んでいるというところもあります。
 3点目としましては、今年特に活発に見受けられたものは、第1回の庄東地区のサマーナイトフェスティバル、これは大変大きなイベントでございまして、庄東4地区の公民館が、地元の地区振興会の皆さん、そして小中両方のPTAの皆さんとも一緒になって夏の一夜を過ごした。
 このような事例に加えて、砺波市としましては、今年度から子どもの居場所づくりということで、文部科学省の支援も受けながら、子どもかがやき教室を展開していきます。この拠点としましては、学校だけではなく公民館も指定されております。
 以上のような事例から、子どもたちが公民館を軸として地域との結びつきを大切にしていく活動を的確に支援していきたいと思っております。
 以上について御答弁させていただきました。終わります。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、災害対応のうち、2点について御答弁をさせていただきたいと存じます。
 先に発生いたしました新潟県中越地震につきましては、甚大かつ広域的な災害でございまして、発生直後から各方面からの災害支援が行われているところであります。当市からも、近県自治体といたしまして緊急消防援助隊の派遣はもとより、応急給水活動といたしまして上水道課職員、被災者の保健活動として健康センター職員を、それぞれ関係機関の要請に応じまして派遣をいたしたところでございます。
 そこでまず、市の防災組織面に対する御質問をいただいたわけでございます。防災と表記した課あるいは係が必要ではないかという御提案をいただいたわけでございます。
 御案内のとおり、限られた定数の中で、同規模の市におきましては1ないし2名の職員が専従あるいは兼務をして従事をしているのが実態でございます。
 そこで、災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合の初動活動、あるいは災害対策本部の設置となりますと、総務課が本部内の指揮中枢といたしまして本部長との連絡調整、各業務担当部の動員連絡、関係行政機関との調整連絡等の機能を果たすものであります。この組織の運用上、限られた人員に負荷が大きくなることを避けるために、トータル的な視点で行政係と位置づけまして対応をいたしているところでございます。
 また、災害規模に応じまして、職員の行動マニュアルにより、本部機能を充実させながら、各部局との連携の強化、そして御指摘の情報の一元管理に努めてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
 なお、今回、消防本部との人事交流によりまして、初めて消防防災実務経験者を配置いたしまして、業務対応の強化を図ったところでございます。
 なおまた、今後の防災体制の推移によりましては、組織の見直しも含めて検討すべきものと考えているところでございます。
 続きまして、自主防災組織の育成強化について申し上げたいと存じます。
 今県議会の知事答弁によりますと、同組織の県内の組織率は本年4月時点で36.3%の水準、今後4年間で全国平均並みの60%に引き上げたいという御答弁があったようでございます。当市の現状につきましては、議員御指摘のとおり、旧庄川町区域では全地域で組織していただいております。ただ、旧砺波市内では御指摘のとおり1割弱にとどまっておりまして、低位の状況にあることは否めないところでございます。
 次期地域防災計画におきましては、防災関係機関が市民と協力しながら災害予防、災害応急対策、そして災害復旧等の災害対策を実施することを骨子に予定をいたしているところでございます。特に、新たな時代における暮らし方、そしてまた少子高齢化が進む地域社会の生活課題に配慮した対策が求められることから、地域防災の主力となるものとして地域連帯を図る自主防災組織の育成強化は極めて重要なものと認識をいたしているところでございます。
 このため、この結成単位といたしまして、地域の住民が自主的、積極的にその組織に参画をし、効果的な活動が行えるように、町内会あるいは自治会等の単位を基礎といたしまして、地域の実情に合った活動単位が望ましいというふうに言われております。そこで、地区自治振興会等を通じまして、これらの推進に努めてまいりたいというふうに存じているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 福祉市民部長 小西竹文君。
  〔福祉市民部長 小西竹文君 登壇〕

◯福祉市民部長(小西竹文君) 嶋村議員の災害時における迅速な対応についての質問のうち、災害弱者の支援体制づくりと災害ボランティアセンターの体制整備、災害ボランティア登録の推進についてお答えいたします。
 まず、先の台風時における対応につきましては、旧砺波市、旧庄川町ともホームヘルパーが訪問しているひとり暮らしと、高齢者ふたり暮らしの方で体が不自由などの理由によりまして、災害時に対応できない方に対しまして、電話で安否確認をし、電話に出られない方につきましては訪問して安否確認を行いました。また、在宅介護支援センターや民生児童委員の方々に、それから旧庄川町のハローグループの方々により、ひとり暮らし高齢者の安否確認が行われたところであります。
 しかしながら、現段階では、砺波市、社会福祉協議会、民生児童委員など、それぞれのルートによりまして安否確認を行っておりますので、それらをすべて集約した確認システムとはなっていないのが現状であります。そのため、来年早々に関係者に集まってもらいまして、寝たきり、ひとり暮らし、75歳以上の高齢者ふたり世帯の情報を共有し、連携を強化するため、健康状態などの実態把握と、個人票の台帳化を実施していきたいと考えております。
 また、将来は地図情報とリンクし、災害時だけでなく、ふだんから実態調査に基づいた相談、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、災害ボランティアにつきましては、新潟県中越地震においても被災地の救援、復興活動に活躍され、大きな役割を担われたことは報道等で周知のとおりでございます。砺波市からも、社会福祉協議会の呼びかけにより、7人の皆さんが小千谷市を中心に災害ボランティアとして復興活動に参加され、被災者の要望調査や被災家屋の片づけなどを行っていただきました。また、事務局職員1名は、川口町ボランティアセンターでボランティア活動の調整連絡を行い、5日間にわたって活動を行ったところであります。
 現在、ボランティアの登録につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターで行っておりますが、災害時に看護師やヘルパー、それから重機の操作などができる人、いわゆる専門技術の資格を持っているボランティアの必要性が高いと言われております。
 今後は、市民の災害に対する意識の高揚を図り、社会福祉協議会のボランティアセンターに災害ボランティア窓口を設置し、市民、各種団体、企業などから広く専門ボランティアの募集、登録を行い、災害を想定した訓練に参加していただくなど、災害時に備えたいと存じております。
 また、市内で大きな災害が起きたときを想定した場合は、市内のボランティアは初動からの活動が困難なことから、広域的なボランティアの応援態勢を整えていきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 私の方からは、散居村の景観保全の取り組みについてのうち、樹医の育成取り組みについて御答弁を申し上げます。
 樹木医につきましては、現在、砺波市にも登録をされた方がおいでると伺っております。また、カイニョを診断するドクター役としては、旧砺波市では緑の相談員の方にその役割を担っていただいておりました。新市においても引き続きお願いをする予定でございます。
 また、現在進められております(仮称)散居村ミュージアムの中で屋敷林の維持保全を担う樹木医の人材を発掘、登録、育成し、組織づくりが行われる予定になっております。この取り組みの中で、議員御指摘の樹木医の育成が図られるものと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 14番 廣橋次弥君。
  〔14番 廣橋次弥君 登壇〕

◯14番(廣橋次弥君) ただいま議長のお許しがありましたので、先に通告してある事項について質問させていただきたいと思います。
 今年は台風の上陸も多く、日本中にそのつめ跡を残している状況であり、また、地震などの災害も起こり、我々の住んでいるところはまさにプレートとプレートのはざまであることをいや応なしに思い出させられた一年でありました。このような中で砺波市と庄川町の合併がなされ、新たな砺波市として11月1日から出発した新たなまちづくりをしていく必要があるかと思います。
 そこでお伺いいたします。
 まず初めに、地震対策についてお尋ねいたします。
 10月23日17時56分、新潟県小千谷市で震度6.8を超える新潟県中越地震の発生があり、新幹線の橋脚、関越自動車道、国道、その他のインフラがずたずたに切断し、陸の孤島化し、3日も4日も食事さえも口にできない人がいたことは御承知のとおりであります。地震対策本部がしっかりしていなかったように思えます。庁舎自体が地震機能の不足のために、対策本部を設けることが困難な状態であります。寒さ対策、安全対策などの避難場所として、市民を安心させる施設がないためにナイロンテントでの生活を強いられている。家屋は倒壊し、余震のために生活必需品さえ取りに行くことがままならないということであります。
 テレビのコメントで地震研究家の話では、中越地震よりも常願寺川沿いの断層の方が危険度が高く、中越地震が発生すると、当然この断層に影響し、大きな地震を導くものと思っていたと話しておいでになりました。
 このような話を考えたときに、現市庁舎の耐震機能を疑問視するとともに、対策本部設置に不安を感じるものであります。本庁舎は耐震機能のすぐれた、強い耐震本庁舎の新設をお願いするものであります。恒産なき者は恒心なしといいます。本庁舎で対策本部ができることは大きなメリットであり、安心感が生まれます。対策本部がしっかりしていて初めて非常時の食料、衣料、暖をとるもの、給水、こんろ、ストーブなどの万全を期待するものであります。市長の所見をお伺いいたします。
 2番目に、水害対策についてお尋ねいたします。
 今年10月21日、台風23号が県全域に大きな災害を残しました。1つには散居村の多くの倒木により、民家の屋根や納屋などに損害を受けています。我が国は台風銀座といわれますように台風が非常に多いため、これらによって被害が考えられるところでありますが、最も心配なのは庄川のはんらんではないかと思われます。
 台風23号は雨風台風で、岐阜、愛知で降った雨が多く、御母衣ダムの放水量が1,070トン、最大1,323トンでございますが、富山県沿いに降った雨量は210ミリと少なかったために災害を逃れたと思われます。このとき、庄川に流れた水量は2,570トンといわれていますが、庄川中学校の横の堤防の上、1メートル手前まで水位が来ました。昭和9年の3,300トンの水量が来たとすれば、当然決壊したと思われます。砺波平野に対する被害は大変なことになったと思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 庄川は霞堤になっていますが、舟戸橋、雄神橋の鉄骨部分はよいのですが、残りを土手で道路をつくっていて、霞堤の役割をしていない部分がありますが、この部分を橋脚にすれば、その働きをすると思います。川に水が大量に流れ、決壊したときに有効と思われます。また、市営庄川プール付近から舟戸公園の間、ふれあい花街道をもう少し高く、強い土手にすればと思われます。市長の御所見をお願いいたします。
 3番目に、治山事業対策についてお尋ねいたします。
 森林の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能が果たす役割は極めて大きなものがあります。山地治山や水源地域整備、地すべり対策など、とりわけ治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命、財産を守る極めて重要な事業であります。また、土砂災害を未然に防止し、住民の生命、財産を守り、安全な生活環境を確保するため、格段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
 例えば金剛寺宮の急傾斜地は、陳情要項にも入っていますが、宮の下の右岸幹線水路に目いっぱい水が流れ、今年のように雨や地震が多いと、いつ傾斜地の土砂が崩れ、用水に入り、あふれた水で民家に被害が及ぶかと思われます。住民のためにも早期対策をお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 廣橋議員にお答えをいたします。
 先般の新潟県中越地震では、大きな災害が発生し、多くの皆さんが被災を受けられて今もまだ避難されておるようでございます。お見舞いを申し上げたいと思います。
 この砺波も、聞くところによりますと高清水断層というのが走っておると聞いております。したがいまして、うかうかするわけにまいりません。富山県につきましては、安政の大地震があったわけですが、それからさしたる地震もございませんが、案外、その点、のんびりしているのではないかという気がしておるわけでございます。いずれにしてでも、災害は忘れたころにやってくるわけでございますので、我々行政を預かる立場として、おっしゃるように対策本部等設置を常に念頭に置くべきだと、このように思っております。
 そこで、旧砺波市時代でございますけれども、この本庁舎の耐震調査をいたしました。それぞれ耐震審査をいたしますと、補強をしなければならない、耐震に耐えられない、そのような結果がございます。昭和39年に建てたわけですから、当時の建築確認では通ったんだろうと思いますけれども、今の状況では耐震に耐えられないという結果が出ております。
 なお、隣の働く婦人の家につきましては、昭和51年に建てております。耐震は確保されておるようですが、強度は低いという判定も下っておるわけでございます。
 なお、東側にございます東別館、電算棟等につきましては昭和56年の建築でございますので、耐震基準が改正されてからの建物でございますので、基準を満たしておると、このように言われておるわけでございます。
 さて、そこで議員提案の、そのような危ない建物で本部を設けるかと、ぜひ新しいのを建てたらどうかと、こういう提案で大変ありがたい提案でございます。しかし、行政需要も多うございまして、実は合併協議会の事務打ち合わせの中で藤森さんとよく協議をしたわけです。いずれにしてでも、そのことは大切だろうけれども、それよりも福祉、教育を優先すべきではないかという、そういう考え方がございまして、当分の間、建築をできないのではないか、財政の関係でできないのではないかと、このように思っております。
 せめて、支所だけでもいいがにしようということで、先般の予算を実は出しておりますので、支所の耐震化をまずやるということで御理解をいただきたい。いずれ総合計画を立てますので、その立てた段階でいろいろ議論をしていただいて、耐震改修の工法等を検討してまいりたいと、このように思っております。
 なお、昭和55年から建てました公共施設も幾つかございます。したがいまして、いざというときにはこれらの施設で対応し、本部設置をすべきだなと、このように実は思っておりますので、その点、いろいろ御議論のあるところでございますが、そのように対応をさせていただきたいと、このように思っておりますので、御理解を願いたいと思います。
 庄川支所等につきましては耐震をやりますので、しばらく市民の皆さんに御迷惑をかけると思いますが、ぜひその点、御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
 あとの水害対策、治山対策等につきましては助役からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 廣橋議員さんの2番目、水害対策についてでございますが、今回の台風23号による庄川の出水によりまして、昭和36年にできました御母衣ダムにおきましては、過去最大の放流量となる毎秒1,385立方メートルという膨大な放水がございました。また、小牧ダムにおきましても、最大放流量は、御指摘のとおり毎秒2,578立方メートルとなりまして、庄川は護岸決壊など多くの被害を受けたところでございます。当市では雄神橋付近から舟戸橋を経て合口ダムまでの間に左岸側で3カ所の被災が発生し、下流におきましても右岸、左岸で各1カ所の被災が発生したところでございますが、おかげさまで、その後、速やかに応急工事が施されているところでございます。
 被災箇所の復旧につきましては、11月18日に本省より災害現地査定が行われまして、市といたしまして強く現地で早期復旧の要望を行い、現在、本省段階で復旧工法や予算確保についての検討がなされているところでございます。
 また、国土交通省富山河川国道事務所に対しましても、12月2日に同趣旨の要望書を提出したところでございます。
 さて、御質問の霞堤の機能確保につきまして、まず、県道新湊庄川線の雄神橋付近に関しましては、県道高岡庄川線と市道庄川82号線の間には直径約5メートルの開口部が設けられており、また、82号線から弁財天の間にも2メートル角の開口部がございまして、通水機能を有しておりますので、これらは現在の県道を築造する際に協議がなされて設置されたものと存じているところでございます。
 一方、舟戸橋付近に関しましては、市道庄川14号線の下をアンダーパスする市道庄川82号線の部分で約4メートル角の開口部が設けられております。しかし、この下流には庄川中学校や体育館などの施設があり、どのようにこの施設を守るかも大きな課題となりますので、その整合性について国と相談いたしたいと考えているところでございます。
 また、県道新湊庄川線につきましては、現在、五ケ交差点から雄神橋までの区間で順次道路改良工事中でございまして、今後、河川管理者でございます国との協議の中で改めて構造の検討がなされるものと考えておるところでございます。
 市営庄川プールから舟戸公園の区間のふれあい花街道につきましては、現地を見ましても、導水路管が地下を通っており、容易に改築できる状況ではないと思われますので、どのようなことが可能か、国や県と相談してみる必要があると考えているところでございます。
 御案内のように、庄川の計画高水、計画最大流量は毎秒5,800立方メートルでございまして、その流量に耐え得る本堤防の補強、改築につきまして国に要望を重ねておりますが、今後は被災箇所の早期復旧はもとより、堅固で安心できる堤防の改築を国に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして大きな3番目、治水対策についてのうち、危険地域の早期対策についてでございますが、廣橋議員御指摘のとおり、森林の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、公益的機能が果たす役割は極めて大きいと思われます。このことから、森林の保全対策を国民の生命、財産を守る観点から、今後とも積極的に推進する必要があると考えておるところでございます。
 一方、山地の地形に起因する土砂災害防止も重要でございまして、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出地区や急傾斜地の指定など、県におきまして順次指定をいただき、事業を進めていただいているところでございます。
 御指摘の金剛寺地区の背景には、庄川右岸幹線用水路が通り、山地が迫るところがございます。一部用水にはふたがかかっておりますが、危険なところが多々あるのは事実でございます。市といたしましては、旧庄川町時代より県へ強く要望を行っておりますけれども、引き続き県当局へ要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 物足りないかもしれませんが、以上で私の答弁といたします。

◯議長(松本恒美君) 10番 寺井武彦君。
  〔10番 寺井武彦君 登壇〕

◯10番(寺井武彦君) ただいま議長の指示がございましたので、通告次第に従い質問させていただきます。
 まず初めに、地域社会の活性化、元気な新砺波市の建設についてお伺いいたします。
 先に行われました新しいまちづくりのための住民意識調査で、新市のイメージを高めるものとして、チューリップフェアに関するものが最も多く、次に子供歌舞伎曳山、ゆず祭り、コスモスウォッチングと続いております。
 毎年行われますチューリップフェアには、全国より約30万人の人たちが砺波市を訪れていますが、市民参画によりさらに充実し、花と散居村を中心とした観光をPRし、チューリップフェアを見ごたえのあるものとし、さらにこの機会に、奥座敷である庄川温泉郷の観光をPRしてはと思います。
 また、チューリップ公園をさらに充実し、年間を通して親子でのふれあいの場として整備し、魅力ある公園としてはと思うわけであります。
 11月には新しく南砺市が誕生し、観光課もあり、8つの旧市町村が互いに手をつなぎ、いろいろなイベントを協力し合いながら、少しでも多くの観光客を集めることを考えていると聞いておりますが、新砺波市も南砺市との横のつながりを密にし、互いに観光PRを協力し、相乗効果を出していくことも大切と思います。
 一方、高速道路、砺波インターチェンジの車の出入りの状態を調査したところ、平成11年には約124万8,000台であったものが、平成14年には113万台と、11万8,000台も少なくなっております。その間に福光インターチェンジや、新しく能越道が整備されたことがあるかもしれません。
 また、2年後には東海自動車道も貫通し、名古屋から約2時間で砺波地方に来ることができ、今までよりも約1時間も短縮されます。
 先日、11月初旬、白川郷へ紅葉の散策に行ってきましたが、平日にもかかわらず多くの観光客が来ていて、まち全体が活気に満ちあふれておりました。新砺波市も通過型観光地にならぬよう対策が必要と思います。この際、東海地方との姉妹都市や友好都市等を視野に入れ、対応し、より多くの観光客に年間を通して来ていただき、活気あふれる市となるよう創意工夫が必要と思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、新市防災行政無線設置計画についてお尋ねいたします。
 10月20日の台風23号及び23日の新潟県中越地震に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。少しでも早く復興し、元気に立ち直っていただくこと、心よりお祈りを申し上げます。
 この砺波平野東部にも地震の発生の可能性が非常に高いと言われています高清水断層があります。先日の新潟県中越地震において、道路が寸断され、電気、水道が止まり、各地区との連絡がとれない状態となり、大パニックになったと新聞が報道しております。安全で安心して住むため、防災行政無線の設置を早急にしていただくようにお願いするものであります。
 富山県旧35市町村の中で同報無線の設置を行っていないところは6カ所。砺波地方では、旧砺波市と旧城端町の2カ所であります。旧庄川町では昭和60年に設置し、毎日、朝、昼、晩に案内やいろいろな情報を耳にしておりますが、旧砺波市には同報無線の設置がなく、万一の災害に備え、安心して住んでいただくよう、早急に設置をお願いするものであります。
 また、移動無線につきましても、旧砺波市では27カ所、旧庄川町では24カ所、車等に設置されておりますが、旧砺波市と旧庄川町とでは交信が不可能と聞いております。早急に交信が可能となるように、またいつごろ可能となるのか、助役に御所見をお伺いいたします。
 次に、チャレンジデーの開催について教育長にお尋ねいたします。
 2000年とやま国体の開催を機に、市民の健康・スポーツに対する関心がこれまで以上に高まりつつあります。一方、2000年とやま国体の開催に向け、体育施設が整備されました。そこで、これらの体育施設を大いに利用して、年齢、性別を問わず、だれでも気軽に参加できる市民総参加のスポーツイベント「チャレンジデー」を開催してはどうでしょうか。
 チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ市町村同士が午前零時から午後9時の間に、15分以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合い、敗れた市町村は相手の市町村の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚するというユニークなスポーツイベントであります。すべての市民、事業所等が一つの目標に向かうことにより、仲間意識や連帯感が生まれ、地域住民の活性化につながり、対戦に勝つこと以上の喜びと感動を体験することができます。このことが市民の健康、スポーツに対する意識の高揚につながり、継続することで医療費の削減につながると思います。旧庄川町では昨年より取り組み、姉妹都市鵡川町と対戦し、1勝1敗でありました。新市21自治振興会での対戦とし、市民体育大会の一つとして取り組んでいただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 寺井議員にお答えをいたします。
 まず、チューリップフェアのさらなる充実と庄川温泉郷のPRについてであります。
 まず、チューリップフェアを激励していただきまして、まことにありがとうございます。
 本市の観光施設につきましては、御存じのとおりチューリップを初めとして四季折々の花であったり、あるいは原風景でございます散居村であったり、いわゆる庄川のアユ、あるいは大門素麺、ユズ等がそれぞれございまして、味覚もございますし、体を癒やしてくれる温泉もございます。これらを十分活用、利用することが何より大切だと、このように認識をいたしております。
 中でもチューリップフェアにつきましては、地場産業の育成、地域の活性化、そして緑化の推進などを基本にして、毎年、大きいイベントとしてとらえておるところでございます。おかげさまで全国各地から定着したお客さんが来ていただいておるということでございます。
 なお、このことにつきましては、地域の皆さんのボランティアであったり、あるいは商工会議所の青年部や歌舞伎曳山の子どもさんたちも出演してくれて、皆さんに喜んでいただいております。これからもボランティアを中心として盛り上がりを期待いたしておるわけでございます。
 今年は合併を記念して4月22日から5月5日まで開催をいたしたいと、このように思っております。合併を記念いたしますので、ちょうど庄川木工祭りもあるようでございますから、これらの祭りも創出させるような、そういう仕掛けをしてまいりたいと、今知恵を絞っておるところでございます。そのようにして統一した形での盛り上がりを進めさせていただきたい。その意味で今宣伝活動もいたしております。大都市における旅行業者へのPR、庄川の観光協会やあるいは水記念公園の管理の管理協議会、そういった皆さんとエージェント等に今働きかけをいたしておるところでございますので、ぜひ応援をお願いを申し上げたいと思います。
 つきましては、先行して、フェアのパンフレットであったり、あるいは市内のそれぞれのパンフレット等、ポスター等も活用しながら進めさせていただきたいと、このように思っております。つきましては、おっしゃるように温泉、ホテルもございますので、でき得れば滞在型の観光地にしていけばと、このように思っておるところでございます。
 そこで、提案がございましたが、チューリップフェア公園のさらに整備充実ということでございます。このことにつきましては少し時間をいただいて、経過を述べさせていただきたいと思います。
 この公園につきましては、富山県の農業試験場砺波園芸分場が最初のスタートでございます。これが昭和20年代、30年代からこのように続けてまいりました。その後、園芸分場が移転することになりまして、園芸分場の跡地を全部買収いたしました。ついては、昭和51年に5.4ヘクタールの公園としたわけでございます。そのことが少し広がりを見せましたけれども、その後、昭和63年から平成4年までの間、水車園なども実はつくってまいりまして、その後、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館、郷土資料館、道の駅なども建設をして、さらには1,500台収容する駐車場もつくってまいりまして、相当投資をしてきたわけでございます。
 そこで、これらにつきましては、さらに今検討を加えておりまして、バリアフリーの関係もございまして、少し見直したらどうかという意見もございますし、あるときには、あのタワーを壊して別のものをつくったらどうかという提案も幾つか有識者からあったんですが、ただ、私が見ている限り、子どもたちが遠足に来ますと、一番先に走っていくのが実はタワーでございますので、その面で、有識者から、本当に有識者ですよ、壊せという意見もあったんですが、なかなか壊せないということも一つございます。いずれにしても、もう少し耐震度があるようでございますから、あのまま置いていきたいなと、こう思っておるところでございますが、いずれ、少しさま変わりをして、皆さんに愛される公園化を進めたいと、このように思っております。
 なお、もう少し遊具等も入れたらという話もございますので、それも今検討しております。
 そこで、御提案のありました子ども向け等々につきましてもございました。年間を通してやるということになれば、子どもはターゲットだろうと、こう思っております。その意味で、フェア期間中には小中学生の写生大会、画用紙1枚持ってきましたら全部無料で入れるというようなこともやっておりますし、親子で参加するチューリップ踊りであったり、あるいは今球根の植え込み等に来ていただいております。そして、自分たちが植えた圃場ですよというて表示しておりまして、随分子どもたちも来て、きれいになったということで進めておりますし、あるいは夢花壇というのがございまして、親子ふれあいでそこへ植えてもらって、少しいいものについては表彰してあげるとか、いろいろ企画をしております。
 いずれにしてでも皆さんに楽しんでもらえる、喜んでもらえる、そういう公園づくりをしていけばいいと思いますし、おっしゃるように子どもを大切にしていく公園でもあろうかと、このように思っておるわけでございます。
 寺井議員さんがいろいろ提案もあると思いますので、何かと御教示いただければありがたいと、このように思っております。
 次に、南砺市などとの横のつながりについてでございます。
 今は広域圏で富山県観光連盟砺波地区会、広域圏観光団体がそれぞれ参加をして提携をいたしております。まだ十分ではないかもしれませんが、幸い、南砺市と砺波市が広域圏で2つの市ができたわけですから、話し合いもこれからスムーズにいくと思いますが、今おっしゃるような気持ちで今後対応してまいりたいと、このように思っております。したがいまして、両方で出向宣伝をするということが何より大切であろうと思います。
 さて、そこで提案といいますか、御意見にありましたように、東海北陸自動車道の兼ね合いであります。確かに東海との時間が短縮されますので、交流については一気に加速するような気もいたします。それに対応するような地域にしなければならないと思います。ぼやぼやしておると、逆に向こうへ引っ張られるというような状況も多分にあるのではないかと、このように心配をいたしております。つきましては、そういうベースづくりのために、関連する地域と友好都市を設けたらと。大変貴重な意見でございます。ありがたく、そのように考えておりますが、そういう地域がありましたら、十分話し合いながらいくことも必要であろうと、このように思っております。
 今、フラワー都市というのを11市町村で持っておりまして、それぞれ提携をしております。東海地区では岐阜のバラのまちでありますが、大野町と提携をいたしております。なお、このことも大事にしながら、あとは名古屋事務所だとか、あるいは近畿県人会等にも呼びかけながら、PR宣伝をしていくことが大切だと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしましてでも、連携というのは大変重要なことだと、このように思っております。その連携のもう一段下がるというよりも、東海北陸というよりも、まず旧庄川町と旧砺波市の統一連携というのは重視をしてまいりたい。したがいまして、チューリップフェア期間中、できれば私はバスを往復させて、フェアも必要ですが、すばらしい水公園も見てこいと。見てこいという言い方は悪いんですけれども、どうぞ見てくださいと、こういう気持ちでバスを通わせたらどうかなと。今検討させておりますが、そういう一体感のあることが、広域圏の横の連絡等々よりも、まずそういうことで、いやあ、チューリップを見た、すばらしい、水公園も見てきた、こんな感じで皆さんにサービスすることが、今度はそれぞれ帰っていって、皆さんを誘って、そんな形になれば、こんなことを思って、今検討させておりますが、ぜひ、そういう形で、少し経費を使うかもしれませんが、御理解をいただきたいと、このように思っております。
 以上、私からのお答えといたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 続きまして、寺井議員さんへの答弁として、2番目、新市における防災行政無線の設置計画についてでございますが、安全・安心のためにどうしても必要であるというふうには認識しておりますけれども、庄川町に設置しております同報系の無線につきましては、寺井議員御指摘のとおり、昭和60年に整備をいたしたものでございます。既に耐用年限が来ておりますし、この機器を利用して旧砺波市の区域に拡張する場合は、基地局の出力の不足、老朽化等による今後の部品調達の不安、あるいは北陸総合通信局の指導に基づくデジタル化対応などの課題がございまして、新たな防災行政無線網の構想によるものでなければならないのではないかなというふうに考えております。
 一方、移動系無線についてでございますが、旧庄川町は、これも昭和60年に、そして旧砺波市は平成3年に整備されたものでございます。御案内のとおり、旧市町で整備された無線は、周波数の違いによりまして、現況ではお互いに交信できない状態にございます。そこで、無線の周波数を統合することにより、交信が可能になるわけでございますが、移動系無線につきましても、電波がアナログ式でございまして、機器の老朽化による部品調達の不安、合併によるエリア拡大による中継局の不足、電波のデジタル化等の問題がございますので、当面の対応について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 このような点から、防災行政無線の整備につきましては、全面的な再構築を行うために多額の経費を要する見通しとなっておりまして、計画的な整備が必要であり、新市建設計画に基づきまして、平成17年度に調査を行い、整備内容を検討の上、平成18年度以降の整備を計画いたしたいと考えているところでございます。
 以上、私の答弁といたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 寺井議員の3点目の御質問でありますチャレンジデーの開催でございますけれども、御提案のとおり、体育施設を有効に利用して、市民の皆さんが参加しやすいユニークなスポーツイベント「チャレンジデー」を開催することは、今、新砺波市が生まれて融和と調和、これを大切にしていく我が砺波市としましては極めて大切なことであり、前向きに検討させていただきたいと思います。
 それから、地域住民の活性化、健康・スポーツの意識の高揚と、もう一面、医療費の削減ということについての御意見でございますけれども、市民総参加のチャレンジデーを開催することによって、地域住民の活性化と健康意識が高まります。さらに、健康とスポーツが日常化することによって、一石二鳥の効果が期待されるものと歓迎して、検討していきたいと思っております。したがって、開催期日につきましては毎年5月最終水曜日となっていることから、市民や事業所、各種団体への周知や、実行委員会をつくりながら、やるからにはみんなが理解してやっていきたいと思いますので、少し準備の時間をいただきまして、平成18年度に開催したいというふうに思っております。
 なお、庄川町では、先ほどからお話がありましたように、平成15年度から開催して実績があるわけでございます。それで平成17年度は庄川スポーツクラブ「アユーズ」に地区民で取り組んでいただけるようお願いをしていきたいと思っております。
 また、市民体育大会の地区対抗としてこれを取り上げてはどうかということでございます。これも砺波市体育協会等と十分検討していきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時44分 休憩

 午後 1時01分 再開

◯議長(松本恒美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番 松田吉孝君。
  〔11番 松田吉孝君 登壇〕

◯11番(松田吉孝君) ただいま、議長からお許しをいただきましたので、先に通告してございます項目に従いまして、質問させていただきます。
 まず初めに、今年度の農作物被害等に対する追加支援について申し上げます。
 今年度は台風18号による果樹への被害、また大豆においては一連の台風や収穫期の長雨等により、腐敗粒等から県下全域的に多発し、収量、品質とも著しく低下しました。加えて、台風23号による収穫間近の野菜や果樹、花卉並びに園芸施設に甚大な被害をもたらし、収穫皆無となる産地も見られました。
 このことから、県におきましては、たび重なる台風被害等で甚大な被害を受けた大豆や園芸作物の生産集団等に対し緊急に復旧対策を講じ、農家の生産意欲の確保と、次年度以降の生産安定を図るため、農作物の被害緊急対策事業を設け、該当する被害農家等へ支援されることになりました。
 そこで、この事業内容はそれぞれ異なりますが、大豆、露地野菜被害に対しては、県、市町村、農業協同組合、生産者等各々4分の1の補助負担割合となっております。また果樹、花卉・施設園芸被害は、県、市町村、出荷組合それぞれ3分の1の補助負担割合になっております。
 つきましては、さらに、生産等が次年度への生産意欲の増大並びに経営の安定に資するため、少しでも、わずかかもしれませんが、今回の支援の中の大豆に対する補助率を市の4分の1から3分の1に、生産者等の負担割合を4分の1から6分の1に変更し、上乗せができないか、お伺いするものでございます。
 また、近年、大豆、麦等の収穫時において、少しの雨でもすぐ腐敗粒等の発生で品質低下になっております。このことは、少しでも自然災害に強い強靭な作物をつくるためにも土づくりが基本と考えます。
 このことから、産地づくりの対策交付金の中で、土づくり対策として、麦、大豆、飼料作物、特産振興品目等に10アール当たり5,000円が交付されておりますが、これらの交付金に加え、砺波市単独の助成として水田農業の基幹作物としての位置づけをしております大豆、麦の作付に対し、来年度から土づくり資材の施用を実施した場合に10アール当たり2,000円の助成ができないか、あわせて市長にお伺いします。
 次に、地域防災計画の策定とその防災マニュアルの整備についてでございますが、今回、山岸議員、飯田議員ほか議員の皆さんから関連質問がございますし、重複するところがございますが、簡単に申し上げたいと思います。
 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、各市町村において策定することを義務づけており、旧砺波市、庄川町においても同計画を策定されておりました。今回、新市建設計画においては、両市町の計画を見直し、新しい同計画を策定する予定になっているところでありますが、先ほど市長さんの答弁にもございましたが、「災害は忘れたころにやって来る」との言葉があるように、すべての災害に対応すべく、地域防災計画の策定及び防災マニュアルの整備について早急に取り組む必要があるものと考えますが、いつまでに、どのような体制で取り組まれるのか、企画総務部長さんに所見をお伺い申し上げます。
 なお、このことに施設等に不足、不備な点があれば、予算にも限度がありますが、計画的に進められるよう期待申し上げます。
 次に、職員の意識改革でございますが、合併し、1カ月余りしか過ぎておりませんが、市職員の行動、態度、業務等に感じることがありました。このことはすべての職員の皆さんに当てはまるものではありませんが、気にかかったことを4点について申し上げます。
 まず初めに、私は、まだ合併前の9月に砺波総合病院に、1週間ではありましたが、入院することになりました。とにかく入院は、私にとりましては高校生以来のことでありまして、非常に不安でございました。治療は8時間ごとの点滴だけで、他の入院患者さんから見れば大した治療ではありませんでしたので、看護師さんの患者に対する対応も何かしら無愛想で不安でありました。しかしこの間、優しく対応される看護師さんもあり、このときには気が落ちつくものでございました。また、看護師さんの勤務にも当然交代がありますが、引き継ぎが正確にされていない場面が見られました。これらのことは、看護師さんの患者に対する気配りと、治療ミスにつながるものであり、引き継ぎにはより慎重に対応してほしいと思われます。
 次に2点目でございますが、ある施設の管理者の方から、指導管理にも問題があるかもしれませんが、職員が使った後の部屋等の電気について、電灯をつけっ放しにしており、注意してもあまり言うことを聞かないと話しされました。このことは、自分の家庭であれば当然消すと思うが、親方日の丸という言葉があるように、コスト意識があまりないのではないか。細かいことかもしれませんが、経費節減の意味からも考えていただきたいと思います。
 次に3点目ですが、これはささいなことでございますが、11月1日の開庁式の当日でございますが、玄関の横のロビーの植木鉢の花木でございますが、枯れ枝があり、管理が行き届いていないのではないかなと。せっかく新生砺波市としてスタートした日でもあり、もっと気配りがあってもよいのではないかと思いました。
 最後の4点目でございますが、庁舎内における職員の態度、対応について、親切に対応される方もいらっしゃいますが、無愛想で、相談したくても相談しにくい雰囲気のところもあります。もっと明るく、親しみの持てる窓口や職場環境にしたらと思います。しかし、よい点も見受けられました。言葉遣いは丁寧で、最近、庁舎内に通路等においてはお花を生けるなど、フラワー都市にふさわしい明るい雰囲気になってきたと感じてまいりました。このようなことは、旧庄川町においても職員の態度等について常々気にされていたところでもあります。
 以上、気のついた点を申し上げましたが、私だけが感じたり思ったかもしれませんが、新しく新生砺波市として、大変住みよく、すばらしいまちにしようと誕生したところでありますし、もっと新市にふさわしい職員になっていただくためにも、それぞれの立場に立った職員の意識改革への気配りが必要と考えますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 松田議員にお答えをいたします。
 まず、農作物被害に対する助成金を上乗せしたらという質問でございます。
 各市町村で、いろいろ今議論をいたしていると思いますが、統一的には県が制定いたしました制度に基づいて、同様の対応をしたらどうかという申し合わせを実はしておりますので、率直な話、上乗せというわけにはいかないのではないかと、このように思っております。せっかくの質問ですが、少し検討して上乗せしたいなというお答えをすればいいんですけれども、自然災害といいますか、災害等でございますので、別の意味で私どもは考えさせていただきたいと、このように思っております。
 といいますのは、今お話もございましたように、災害が発生した原因などをよく見ますと、いわゆる地力にあるようであります。災害があっても、地力があって根がしっかり張っておった場合には、そう被害も少ないのではないか。特に豆の場合は連作続きでございますので、ついては地力の問題があるようでございます。これは専門家の意見でございます。したがいまして、今お話もございましたように、地力増進について私どもも一考して、そういう体制をつくっていただいて、これに対する補助の強化をしていきたいと。旧砺波市ではそのような形をやっておりましたので、さらにこのことを大事にすることが農村のためにもなりますし、主要作物として定着したんですから、さらに強化をしていくことが大切ではないかと思います。
 今、3割の転作でございますから、仮に1町あるとすれば、3反歩ずついきますので、3年置きぐらいにやりますと、それはやっぱり地力低下になると思う。ぜひ土壌改良剤を含めて、堆肥も入れてもらう、そういう気持ちで今おるわけです。先般、農協に問い合わせておりましたら、今堆肥を生産しておりますけれども、随分需要が多くなったと。おかげさまで機械の導入もして、いい攪拌もできて、いい堆肥ができたと、こういうことでございます。もっと増産する体制を考えたらどうかと、このように言われております。
 そこで、今回の農作物被害緊急対策の中で、大豆の場合は翌年の種の問題があるんですね。この問題につきましては、新たに話し合いをしております震災対策の一環として予算的に今後盛り込んでまいりたいと、このように思います。
 それからもう1つは、農業共済があるわけです。随分金も大きくなります。ついては、年内支給を何とかということでしたが、それでは遅いと。仮に体制をつくるとすれば、速やかに調査をして、数量把握をして、現場検証ももちろんしておりますけれども、今、1筆と半相殺分については清算が終わりましたので、私の方で、本当は広域圏の議会にかけて予算化をすべきでありますが、それでは遅いものですから、専決をさせていただいて、速やかにとにかく支給すると。これがまず原則だろうということで、私の判断で専決をさせていただきます。本日、連合会の役員会もございますので、そこで決定をさせていただいて、即刻支払いをしていただく。支払いをするならば、即現金については支払いをするということで進めさせていただければよいのではないかと、このように今事務的に努力をさせていただいております。
 なお、お話がございましたような緊急対策等につきましては、県、市、農協、3者一体になってやるわけでございますが、その辺の連携を十分とりながらやりますし、なお、大豆が壊滅的になったわけでございまして、実は買われたコンバイン等の借金が払えないという実態があるわけですから、これらにつける融資なども低利に融資するという、そういうことでございます。それにつきましても市の方としては協力してまいりたいと、こんな方策を今考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
 そこで、何度も申し上げますが、土壌改良等につきましては、従来とも改良剤をまいていただいて、それに対する補助をしてまいりました。この散布に対する経費、それぞれ3分の1等の負担をして、いい砺波米ができるように、米の場合もそうですし、麦、大豆等におきましてでも地力増進という形でやることが農村の基盤整備になると私は思います。土地改良区等では搬入客土もされております。そのことを認識されて、新しい土を入れるという作業もあるわけであります。そのことも私ども若干の負担をさせていただいておりますので、農村の大事な作物を育てる意味で、地力増進ということを避けて通れないと思いますし、行政としても応援をさせていただきたい、そのようにお答えを申し上げておきたいと思います。
 その他の事項につきましては企画総務部長、病院事務局長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、地域防災計画関係と職員の意識改革について申し上げたいと存じます。
 まず、防災計画及び防災マニュアルに対する策定手法、日程について申し上げたいと存じます。
 地域防災計画の骨子につきましては、近年の都市化の進展による災害の様態の変化、高齢化の進展による歩行障害のある方の増加等、新たな要素を反映いたしまして、より現実的で実効性のある内容が求められるものと考えております。
 また、行政の役割を基本としながらも、住民の自助、共助の精神を取り入れ、市民の防災に関する自覚と、災害時における自発的な協力を期待する考えを取り入れることも大切ではなかろうかと存じております。
 そこで、策定日程につきましては、昨日の山岸議員の代表質問でも触れられておりましたが、まず、計画編の素案を庁内関係課の策定委員会で調査研究、検討を行いまして、資料編につきましては災害対策本部の各部門の行動計画、関係資料を掲載することから、庁内関係課の資料提供により取りまとめ、この間、防災会議の御意見も承りたいというふうに存じております。そしてまた、県の地域防災計画との整合性を保つため、県のヒアリングを経まして、防災会議に諮り、最終的な案を作成するということで、平成17年度中の策定を目標にして進めてまいる予定でございます。
 なおまた、行動指標となります防災マニュアルにつきましても、あわせて取り組んでまいりたいというふうに存じております。
 続きまして、経費節減を含む庁舎管理並びに職員の執務姿勢の改善について御提案、御指摘がございました。具体に2、3御指摘をいただいたわけでございますが、まず、消灯を初めとする施設管理経費の節減につきましては、厳しい財政状況の中で、不必要な経費を削減するにとどまらず、地球温暖化防止にもつながる省エネルギー、省資源の観点からも大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
 つきましては、合併を機にいたしまして、過日、照明やOA機器の取り扱い等について、省エネルギーとともに経費節減に努めるよう、所属長を通じまして全職員に周知をいたしたところでございます。
 また、職員の職務執行に当たっての心構えにつきましては、これも合併前の両市町におきまして、機会あるごとに指示、提起されてきたところでございます。市長が就任に当たりまして、「愛と融和による市民が主役の市政推進」を大きな柱として掲げたところでございます。職員がその職務の執行に当たりましては、愛と融和の市政を常に心がけ、市民から信頼される職員となるよう、市長から就任後、直ちに幹部職員に指示がありました。これを受けまして、今月3日開催いたしました調整連絡会議におきまして、3項目について具体に周知を図ったところでございます。
 なおまた、先ほど嶋村議員への答弁の中で助役が申し上げましたとおり、一般市民の来庁が多いセクションの職員が中心となりまして、自主的にサービスアップ会議を組織いたしております。職員の接遇の向上、あるいは執務の迅速化等々について調査研究並びにその実践に努めているところでございます。
 なお、議員御指摘のとおり、職員への意識づけがまだまだ不十分な点もあるかというふうに存じております。今後とも「愛と融和の市政による市政推進」を念頭に、明るく親しみの持てる窓口や職場環境の実現に向けまして努力をしていきたいというふうに存じております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 島田正広君。
  〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕

◯病院事務局長(島田正広君) 松田議員御質問の総合病院看護師の対応についてお答えいたします。
 まず最初に、議員が今年の9月、当院に入院された折に、当院の看護師が何かしら無愛想であったとの御指摘に対し、おわび申し上げます。
 院内には、医師、看護師、薬剤師等の医療技術員や、事務職で構成する接遇環境部会があります。この部会では、年2回程度、外部の講師の方をお呼びいたしまして、職員を対象に、患者さんに対するあいさつの仕方や態度、さらには歩き方や上司に対する報告、連絡、相談の方法などの研修を行っております。その結果、最近では苦情も少なくなってきているとは思いますが、まだまだ全職員に周知徹底されている状況ではございませんので、さらに研修を進めるとともに、今後は特に年配職員を対象にした接遇研修を行いたいというふうに考えております。
 次に、病棟での引き継ぎが正確にされていないのではないかとの御指摘ですが、御承知のとおり、当院では3交代制をとっております。1日3回勤務交代がありますので、従来のような口頭での申し送りはやめて、現在は、看護記録や医師の指示簿などによって引き継ぎをしております。それは口頭での申し送りは、言い忘れあるいは聞き間違いなどが生じまして、場合によっては重大な事故につながるおそれがあるからであります。
 なお、重篤な患者さんにはベッドサイドへ看護師が赴き、確実に引き継ぎを行っております。
 しかしながら、議員が入院の際、引き継ぎが正確にされていない場面が見られたということですので、いま一度、引き継ぎシステムの検証を行い、改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 26番 前田喜代志君。
  〔26番 前田喜代志君 登壇〕

◯26番(前田喜代志君) 私は5点につきまして質問したいと思います。
 第1は、屋敷林保全の支援策に一工夫をいただきたいという点でございます。
 今回提案の予算に屋敷林保全の支援策が盛り込まれました。大変大きな意義を感じております。台風23号で屋敷林が大きな被害をこうむったわけですが、住民の中にあきらめが広がってしまいはしないか。一たび保全への意欲がしぼみ込んでしまえば、これは簡単には住民の意欲を取り戻すことはできない。散村景観の主柱をなす屋敷林を守るには、今すぐ手を打たなかったらだめではないか、こういう思いでおりました。それだけに、この支援策は大変よかったと思いました。
 確かに大変よかったのですが、屋敷林を含む散村景観を大事にしようという集落協定を結んでいたところとこれから結ぼうとするところとの間に、支援策で差別を導入してしまった。このことは、結果として裏目に出たりはしないか、大変心配でございます。
 自然界の厳しさの中で、ピンチに立たされた屋敷林。救いの手をここで差し伸べるなら、その早い遅いで格差をつける。協定を早く結んでいた、これから結んでいく、この早い遅いで格差をつけてしまう。このことにどれだけの意味があるのか。どれだけの意義があるのか。この制度を組み立てをやられた方に本当に問いただしてみたいわけであります。今回のピンチをチャンスにしていこうという決意があるなら、これから立ち上がろうとするところにもひとしく手を差し伸べなくてはなりません。集落協定にいち早く取り組んで、台風の来る前に枝打ち作業を済ませていたところでは難を逃れることができた、こういう事例があるわけですから、このことこそ、これから腰を上げようとするところに大事な教訓として広げなければならない。今、県が示した方策というのはどうか。うがった見方をすれば、取り組みの遅れているところにペナルティーを科す、こういうことにもとれるわけであります。ペナルティーを科すようなやり方が本当にこのまま制度として残していいのか。私は本当に疑問に思うところであります。
 散村景観を大事にしよう。ここで地域力を引き出しながら屋敷林を守ろう。思い出のいっぱい詰まった鎮守の森や社寺林をよみがえらせようという、こういう決意であればあるほど、この目的達成のために一番よい方策に正していくということがどうしても必要だと思います。
 手直しができれば一番よいと思いますが、私は、補助率の格差分を何とか上乗せして、格差のないように、差別のないようにしなければならない、このように思います。この砺波市で、例えば景観保全をより加速していくために、合併特別記念事業というようなメニューを一つ加えていただいて、これから地域で景観保全をやっていこう、こういう意欲をかきたてていくような積極策をとっていただきたいと思います。市長、この点、いかがでございますか。
 第2番目は、交付税制度の根幹を守るために、ぜひこの削減に異議を唱えていただきたいという点でございます。
 三位一体改革で財務省は地方交付税抑制の提案をずっと行ってきました。地方側の強い反発、批判によって、2年間で7兆円、8兆円の削減をやる、こういう案は退けられましたが、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税削減の方向は明確に出されてしまいました。焦点になっていた義務教育費国庫負担金8,500億円の削減、国民健康保険に都道府県負担を導入、生活保護費の国庫負担率引き下げの検討など、教育と福祉に対する国の責任を大きく後退させる傾向がより強まったと言えます。
 とりわけ、地方交付税について2005年以降も削減方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものとなりました。地方自治体を兵糧攻めにしていく。兵糧攻めで地方を国の思いどおりに動かす。地方分権は名ばかりの感があります。ぜひ今後とも交付税制度の根幹を守るために、削減に異議を唱え続けていただきたいと思うのであります。
 一方で、国の税源移譲も、自主財源の確保において、どちらかといえば優位にあるような、そういう自治体ほど優遇されるようなやり方、これは交付税、この制度の根幹をねじ曲げていくような仕組みですね。もっと公平に、もっと地方に目を向けてくれ、こういう声がどうして届かないのか。地方6団体の多数の意思がなぜ中折れしてしまうのか。この間のてんまつについて市長のお考えを伺いたいと存じます。
 第3点は、労働諸条件の確保について、契約約款にぜひ明記をいただきたい。この点でございます。
 総務省が11月30日に発表いたしました労働力調査によりますと、10月の完全失業率は前月比で0.1ポイント上昇して4.7%、311万人となっております。雇用者に占めるパートなど非正規社員の割合も過去最大に上っておりまして、既に31.5%、こういう状況でございます。厳しい雇用情勢を市長はどのように受けとめておいででしょうか。
 非正規社員の比率の増加は、正規社員を低賃金で不安定な雇用のパートや派遣社員などにかえていく、この間のリストラの結果であります。この調査結果もそうですが、私たちの身近においても、若年退社の強要や、低賃金・長時間労働、あるいはパート、アルバイトをつなぎながら働いている。こういう食いつなぎの状況など、枚挙にいとまがありません。総務省の調査結果が示すこの数値、自殺者の増加、犯罪の増加していくこの社会背景、このような点にあるのではないでしょうか。
 競争が厳しい、採算性がとれない、そういって携帯電話のアンテナも建ててくれないような会社が、他方では巨額の設備投資をわずか1円で落札している。こんなでたらめがまかり通っていることに、皆さん、憤りを感じませんか。市長はどのような考えをお持ちですか。
 これも詰めて言えば政治の責任です。この間、「構造改革なくして成長なし」「規制緩和による企業の活性化」など、幾度も幾度も耳にしてまいりました。そして今は、国の方針に沿って地方ももっとやれというような流れが強まってまいりました。最後のしわ寄せを受けるのは、その企業活動の中で働いている労働者です。
 今、砺波市が民間との間に結んでいる多くの契約がございます。この契約についても、この同じような本質的な問題点を含んでおります。この点で改善を求めたいものがございます。
 市の支払うお金が、元請人を通じて、その仕事に汗した労働者に真っ当に支払われているかどうか。また、その労働者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されているかどうか。この点を受注者をして適正に履行していただくために、労働者賃金を初め、種々の労働条件が確保されるように、契約の約款に規定を設けている自治体が幾つもあります。どの企業も仕事を取るために虎視たんたん、やらなければなりません。入札の競争性を高めるという、このことはしっかりやらなければなりませんが、発注する側は、元請人においてその責任が果たされているのかどうか。その履行確保について特に意を用いなければ、結果として行政、市の行為によって雇用破壊の推進役を演じてしまうことになりかねないのであります。先進自治体の資料を参考に、ぜひとも改善をいただきたいのであります。
 第4点目は、総合病院でももっと後発の医薬品の活用を進めていただきたい。この点でございます。
 平成15年度の病院事業会計決算では、材料費の30%を占める薬品費、17億6,170万円、これだけが薬剤費に充てられておりまして、医業費用全体に対する薬品費の割合も18%に上っております。後発医薬品は購入額ベースで、現状どのくらいの割合になっているのか。例えば内用薬で品目数はどれだけあるのか。そのうち後発品への切りかえがどのくらい可能と思われる品目になっているのか。その品目数はどれだけあるのか。1カ月の医薬品の平均購入額は、平成15年度では1億4,700万円になります。このうち、幾品目かを後発品に切りかえていくことで、幾らほどの金額が購入額として減らしていくことが可能か。そして、医薬品の平成15年度の購入実績を試算してどういう結果になるのか、伺いたいと思います。
 また、利用者の何%が国保の被保険者になっているか。後発品に切りかえていくことで国保財政の安定にどの程度寄与できるのか。1回の処方せんの中にわずか1つでも後発医薬品が含まれておれば、保険点数を2点プラスできるなどの後発品使用促進策が、今とられております。これは収益面のプラス効果に加え、医薬品費の節約にもなると思います。後発薬の活用を増やすことで、病院経営でも有意義であり、患者負担も軽減され、国保財政にもプラス効果ができる。
 過日の北日本新聞に取り上げられた後発医薬品に関する記事。これは「くすりの富山」でなぜこうなっているのかを大変考えさせてくれました。県内の公的病院で、今後活用を増やす方向で検討していくとのことですが、当院はどのように対処をされるのか、伺いたいと思います。病院長、いかがですか。
 最後に、郵政民営化にぜひとも砺波市として異議を唱えていただきたい。この点でございます。
 「民」の強みは、利益追求を一義とする効率性とスピードにあると思います。しかしながら、採算、成果で割り切る「民」の流れというのは、どこかに経済合理性に合わない、そして地方とか弱者とか、とにかくもうからないところは知らないよと。地方とか弱者が切り捨てられていく。地域の中にある農協の支店統合が間近ではないか。そして、今議論されている郵政の民営化。全国一律の公平なサービスはどうなっていくのか。さらに地域の郵便局の存続は大丈夫か。
 散村形態をなす砺波地域において少子高齢化が進んでおりますけれども、私の集落では自動車で移動できない、こういう世帯が増えております。29戸の世帯。12世帯は自動車で移動できない。41.37%です。こういう一軒一軒を郵便局が訪ねてくれています。郵便局のサービスは暮らしの安全を、安心を支えてくれています。砺波市の散村地域の現状も、やがてうちの集落に近い状態の日を迎えることになるんではないですか。
 住民の大切な窓口が一つ一つむしり取られていく。それでも、よく考えておかなければならないことは、利益追求のみを最終目的としない公益の提供、このことはどの時代にも重要な役割があります。民営化の具体的なサービスイメージも全くなしに、先送りして、とにかく民営化ありきで進んでいる本末転倒の議論に対し、この地域のあしたのために、「郵政公社のままでいいじゃないか」、この声をしっかりと届けていただきたい。市長はどうお考えですか。
 以上お尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 前田議員にお答えをいたします。
 まず第1点は、屋敷林保全の一工夫をして、今示されております補助体系を見直したらどうかという件でございます。
 この台風によりまして屋敷林が倒木したことにつきまして、県に支援を要望したところでございます。前知事の中沖さんも何か考えてやろうということでお約束をしていただきました。そのことが今日、地域協定の皆さんには、今お話ございましたように温かい補助、今からつくるものについてはその半分ということであります。その点でのギャップがあるわけですから、言われる意見はよく私も承知をいたしております。できれば県議会でもう少しこのことを議論してほしいなと、このように思っておりますけれども、新聞ではあまり議論されていないようであります。
 砺波市も全体では30%ほどの協定があるわけであります。そのことで、あとから後発する協定の皆さんには大変お気の毒のような感じもするわけです。ただし、先発であろうと後発であろうと、屋敷林を守ろう、育てようという意欲があるわけですから、もともと私の公約は公平で公正であるべきだという思想がございます。したがいまして、県がお金をくれないんなら、その分はプラスしてもいいのではないか。決めておりません。このあと、庁議にかけて反対を受けるかもしれませんが、そのように提案して、少し議論してみたいと思います。
 議論して今決めたのは、屋敷林を再生する段階で必要な樹種については、幼木でございますけれども、これを配布しようと。これは決めました。したがいまして、早速申し込みをし、申請といいますか、申し込んでいただければ、それに対応して配布をしたい、そういうサービスをしたいということで、これは決めておりますので、進めさせていただきたいと思います。
 したがいまして、何度も申し上げますが、いずれにしても、すばらしい砺波のこの景観を守ろうという、そういう認識で協定をされるわけですから、その協定を結ばれて、今後とも維持をしていこう、今後とも大事にしていこう、今後とも風があっても倒れないようにしようという、そういう意味でございますから、私は同じような取り扱いをしたいと、このように思っておりますので、もう少し時間をかしていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、交付税制度についてであります。
 三位一体で今揺れ動きました。ほぼ概略が決まったわけでありますが、今御意見にもございましたように、全部、全貌は明らかではございません。まだ一部くすぶっておるような状況でございます。そのくすぶりの第1点は、確実に交付税を出すという、そういう明言がないんです。おっしゃるとおり。そこで、地方6団体は、交付税は下げるべきではないというのが前提である。その次の前提は、地方への税源移譲をやります。あとは補助負担金についてはいいよという、こういうお約束なんです。ただし、はね返ってはきておりません。まだいろいろくすぶっておる状況でございますし、全貌が明らかでないということです。
 さて、交付税は、私は地方特有の大事な固定的な財源だと、このように理解をしておりますし、地方交付税の法律を見ましてでも、国税から上がってきたものについては、私どもが聞いておる段階では32%を地方へ回すんだと。地方へ回すときには、財政需要額と財政収入額を調べた上で、その差額が出ますので、地方の弱いところについてはそれだけの経費がいくはずですが、ところが、平成15年度、16年度と削減されてきました。その意味では大変懸念をしておるところでございます。
 いずれにしましても、地方の大事な財源をカットするという、そして国が、原則であります再配分をすることによって、国全体が元気が出るということの趣旨に反しておるわけでございます。特に財政力の弱いところにつきましては、私は存亡にかかわる問題であろうと、このように思っております。砺波市も少しは財政力は上がりましたが、まだまだ財政力維持とはいきません。つきましては、これをしっかり堅持していただかないといけないのではないかと、このように思っておるところでございます。
 なお、従来、景気浮揚策で、借金をしたら後から交付税で見てやるぞという約束があったんですね。それがどこへどう消えていったのか、定かではないんです。私は国はうそをつくとは思いませんけれども、従来、そのように経済活性化のために地方も借金して仕事をしなさい、あとは面倒を見ますという、そういう法律もあったんですけれども、そうしますと、全国的に一斉に経済の活力を出すために地方で仕事をしたわけ。それは全部借金が残っているわけ。その借金が交付税で半分みてやるとか、あるいは30%みてやるとかいう約束がありましたけれども、見えてこないのが現実でございまして、随分今厳しい状況にあることは皆さん御承知のとおりだと思いますが、この削減は絶対してはならない、そういう約束事でございますが、改革の名のもとにおいてばっさり切られたのは遺憾に思うところでございます。
 したがいまして、話の中には、地方6団体はもう中折れしたんではないかということですが、中折れはしておりません。これからさらにこのことについて頑張っていきたいと思います。
 昨日、市長会の会長から、もし約束が守られないと、地方6団体は一揆を起こすよと、そういう文書も実は回りまして、その一揆の内容も6項目について確認をとられておりますから、これらにつきましては、それぞれ今理解されつつあると思いますので、したがいまして、私は中折れはしていないし、このことは各市町村で頑張って要求をしてまいりたい。そのことが国土の発展になると私は思う。今、東京、神奈川の方、あるいはトヨタ町と言われるところだけが元気がいいわけですが、あとのところはみんなマイナス傾向なんです。ぜひそのことで6団体一丸となって要求、要望していきたい。市議会の皆さんにも、同じ6団体の一つでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。
 次に、パート等の問題、雇用情勢等の問題であります。
 先般、ハローワークへあいさつに行きました。おかげさまで砺波地域の雇用につきましては大変いいところに来ていると。ただし、中身が困りましたということでございます。といいますのは、いわゆる雇用の社員化という時代ではない。雇用のパート化が増えているんですね。人集めの段階で企業は、それは今話があった大企業だけではないんです。中小企業も、どう変化が来るかわからないものだから忙しい。忙しいときはパートという時代になっておるようでございます。したがいまして、このことについて市長、どう思うかというと、それはいかんと、それぐらいしか言えないので、本当の議論は県以上のレベルでないと私はお答えできないということでございます。いわゆる労働雇用というのは、地方にとっては大変厳しいということだけ申し上げておきますけれども、いずれにしてでもそういう状態のようでございます。
 ただ、所長は、従来の雇用率が少なかった点についての上向きになったので、その点では喜んでおりますけど、内容としてはパート化が進んでおるということでございます。パート化が進むということは、我々市町村にとっても、実は国保の方が上乗せになるわけでありまして、現実的には、社員化することによって健康保険にいってもらえば、いわゆる個人市民税も特別徴収でちょっと入ってくるんですが、パート化の場合はなかなかあまり賛成できないんですが、社会情勢はそのような情勢だと、このように言われておるわけでございます。率直な話、遺憾に思うところでございます。
 さて、これらに対して企業に横暴さが見えるのではないかと。これは横暴とはどうかわかりません。この辺は中小企業だと思う。もっと別の意味で、制度化は厚生労働省が頑張らなければいけないと思う。もっと労働条件、雇用条件というものについては国がしっかりしないと、県でも市でもなかなかこのことは言いづらい一面があると思います。その意味で、地方から出ておられる代議士の皆さんにもっと頑張っていただきたいなというのが私の本音であります。
 それで、市が発注する契約等について、あまりパートのやつに重きを置くなということなどが言われております。労働基本権を重視するような企業に契約をしなさいということでございます。今の契約約款の標準的なものについては、あえてこのことは書いてございません。少し研究せよということですから研究いたしますけれども、いずれにしてでも、私どもとしては下請に、あるとすればきっちりお金を払って、そして雇用保険もちゃんと払って、そのことだけは言えると思います。
 したがいまして、これらについては、契約約款の中にはなかなか入れられないと思いますが、私どもとしてはその点、注視をして指導してまいりたい。そして下請に対する安上がりの方法等についてはなるべく避けていただくということでいきたいと、このように思っております。
 なお、私どもとしては、現在のところ、1円で落ちたとか10円で落ちたというのはございません。ございませんけれども、正常に私どもは入札をしていただいて、正常に仕事をしていただくならば、前渡し金を出して、時によっては中間払いもして、そして下請に十分払うように、労働者に十分払うように、そのことの措置をしておるつもりでございます。もし御指摘があるとすれば、それは直してまいりたいと、このように今思っておるところでございますので、おっしゃるように、雇用者に対する差別等がないように、不当な労働行為がないように注視をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 それから次に、郵政の民営化についての御質問でございます。
 率直な話、私はこの改革は反対であります。改革、民営化をすべきでないと、このように思っておるところでございます。今御意見もございましたように、郵便局の果たすべき役割、これは国という立場でそれぞれ保険なり貯金なりで集めておりますから、恐らく高齢者の皆さんはほとんど使っておられるのではないでしょうか。しかも、砺波市には簡易郵便局を含めて13の郵便局があります。それぞれ高齢者にとっての大事な金融機関だと思います。しかも、郵便局へ行くことによって郵便局長さんから、近ごろのおれおれ詐欺等の話もしていただいておるようでございます。それが民間になりますと、そんな話をしてくれるところはないと思う。例えば銀行やあるいは信用組合へ行って、時間をとって、「おばあちゃん、おばあちゃん、こんな時代だよ。孫やらいうて電話かかってきても、銭出すな」と、こういう話をしてくれるところは郵便局だろうと思う。
 その意味で、そういう場でもあるということを私は認識しておりますし、これからそのことを郵便局にお願いしたいと思う。いわゆる一種の国営ですから、そのようなサービスをしていただけるのは郵便局ではないかと。そのことを考えるときに、私はあえて民営化、企業化することについては不賛成であります。
 なおまた、子ども110番であったり、あるいはこの間の中越地震で郵便局の存在というのは被災者にとって最も評価されたという報道がございます。そのことを考えるときに、あえて民営化をすることが本当に正しいのかどうか、私は疑問に思うところでございます。
 なお、これまでも皆さん方の貯金や保険が我々の起債の原資になっておるわけです。そのことを考えるときに、このことがまた移行するわけですね。高い利息を払うておりますけれども、これが民営化することによって一体どうなるのか。その辺も定かでないんですね。我々は今簡保で借りておるわけです。そのことが今支払いをするときにはやっておりますけれども、そういう貴重な年寄りのお金を我々は公的に使っているわけですね。
 今度は、企業になります。企業に私どもがそんなにサービスせんなんかどうかというのは問題だろうと思う。年寄りの皆さん、近場の皆さんが貯金や保険をしたものを、我々が利用、活用させていただいて、そして施設づくりをしてきたわけです。今度は恐らくそんな形が本当にできるのかどうか。全然その点が見えてきません。市役所にとってでも不安のある、そういうところになってしまうんではないかと、こんなことを思う次第でございます。
 そのような気持ちで、議会等で、国が進めていることに反対するのはいかがかと思いますけれども、率直に私は民営化を反対をしたいと、このように思っておるところでございます。
 以上、私からのお答えといたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉光世君) 初めに、新市の初議会に3議員から質問をいただきまして、砺波総合病院事業を知っていただく答弁の機会を与えていただきましたことに、院長としてありがたく感謝いたします。
 前田議員の御質問のうち、砺波総合病院でのもっと後発医薬品の活用についてお答えいたします。
 まず、当院では、使用医薬品の安全性、必要性などにつきましては、薬事委員会で厳密に審査をしています。平成16年4月現在で登録医薬品は約1,400品目であります。そのうち、質問にありました後発医薬品の内服薬は24品目、外用薬は27品目、注射薬24品目、合計75品目で全体の5.3%となっております。
 購入額では、平成15年度の後発医薬品の購入額は2,952万円で全体の1.6%となっています。
 議員質問の外来患者さんの国保被保険者率は約42%であります。1カ月の医薬品購入額は、議員さんのおっしゃられたとおり約1億5,000万円であります。安い後発医薬品の使用で国保薬剤料が軽減されることは言うまでもございませんが、一方、院外処方による国保財源の増加もあるということを御承知いただきたいと思います。
 なお、質問にありました後発医薬品への切りかえ試算に対する質問ですが、切りかえ率、薬剤の価格、後発医薬品が存在する処方内容や、個々人の処方薬剤数による算定点数が異なることや、当院採用薬品数が1,400に及ぶことなど、不定因子と条件が非常に複雑でありまして、購入削減額の試算はできないということになります。
 よい機会ですので、後発医薬品活用の問題点を若干説明させていただきます。
 御存じのとおり、国は医療費抑制政策として安価な後発医薬品使用促進策を打ち出し、院外処方の場合に保険点数2点プラスの利益誘導を行っていることは、議員さんの御存じのとおりでございます。現在、院外処方率は当院では約40%で、枚数は年間7万9,000枚でありますので、仮に当院の院外処方せんに一定比率、3.4%で処方されたと仮定しましても、年間5万4,000円程度の増収の試算となっております。
 採用率が低いことについて、当院の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 以前、厚生省といわれた時代、包括建議方式の承認審査という時代がございまして、それによりまして導入されましたサリドマイドやキノホルムの薬害被害を私たちは忘れてはいけないと思っています。最近では血液製剤の薬害エイズ事件や、今回新聞報道にもありましたフィブリノゲンに見られるごとく、医薬品の安全性が大きくクローズアップされておりますが、信頼できる医療の提供、医療の安全を追求することは、当院の憲章でもあり、また当院の使命でもあると考えております。
 なお、当院の薬事委員会では、根拠に基づく医療―つまりEBMと呼ばれるものですが―の重要性を認識して、平成14年度から定期的にかつ全面的に、後発医薬品採用に関する検討を真摯に行ってまいりました。スタンスといたしましては、先発医薬品と同等であり、医薬品の安全性に関して十分な情報が提供され、かつ安定供給できるメーカーであること。また、剤形や名称などでも安全性に工夫のあるものなどを対象薬品として検討してまいりました。
 後発医薬品の切りかえの問題点が幾つかありますので、説明させていただきます。
 まず医師は、成分に関する後発メーカーの情報が極めて少ないため、後発医薬品に対する不安感があります。不安感のため安心して処方できない。例えば主成分が同一であったとしましても、その添加剤やカプセル等の違いにより、治療効果、消化時間、吸収場所の違い―この吸収場所というのは、具体的には内服薬ですと胃とか小腸あるいは小腸の末端という、そういう意味でございますが―吸収場所の違いが生じるのが現実でございまして、例えば後発品研究データでは、先発品と8倍もの品質格差がある薬剤も報告されております。
 次に、薬品情報提供の面からは、後発医薬品には法的に使用後の副作用報告義務が課せられていないことや、メーカーの薬品情報提供者の人数が極めて少ないことから、病院に詳しい情報が入らないなど、安全性の確認や採用判断に乏しいものが多々ございます。
 当院といたしましては、今後も後発医薬品に関する情報を収集し、薬事委員会に諮っていきたいと当然考えておりますが、従来から使用している医薬品を変更することに患者様が不安を抱くことや、また直接、変えられたことによって効かないといった訴えもあり、最終的には患者様の選択になります。
 まとめますと、多くの国民が多少誤解されているかと思いますが、後発医薬品は先発医薬品と全く同等品という保証が現時点ではないという点が重要だと御理解いただきたいと思います。
 最後に、患者様が医療費の個人負担軽減などのため、要するに、医療費をより安くしてほしいという希望があって、後発医薬品を強く望まれる場合には、先ほども申し上げましたように、院外処方により対応することは十分可能であります。当院としましては、目の前の利益よりも、むしろ処方、調剤、投薬の安全性を高めるために、採用薬品の絞り込みや投薬口での薬剤説明強化などの対策が、患者中心の医療提供の一環として優先課題と考えています。
 議員は、国保財政のことについても触れられましたが、その最大の解決法は、予防医学であり、先ほど寺井議員さんから提案ありましたように、例えばチャレンジデーでの活動や、当院の併設であります健康センターの活動を全面的に展開して、市民が病気にならない、市民が健康を確保することが最も肝要と考えています。
 社会正義にあふれる前田議員の意に沿わなかったかもしれませんが、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 2番 境 欣吾君。
  〔2番 境 欣吾君 登壇〕

◯2番(境 欣吾君) お許しを得ましたので、通告に従い質問を行います。
 今年の不順な天候や台風による被害は、過去に例を見ないものになっており、市民の生活や農業などに多大な影響を与えております。当市においては倒木の被害が著しいものでした。カイニョのあるお宅のほとんどが風の被害を受けていると言っても過言でない地域が幾つもありました。100本ほどあった杉のうち50本以上が被害を受け、処分せざるを得なかった、そういうお宅があります。ひとり暮らしの御婦人のお宅で十数本の木が倒れ、どう処理してよいのか途方に暮れておられた、そういうふうなお話も聞きました。倒木が建物を壊すことが比較的少なかったと言われておりますけれども、実際には母屋や車庫の屋根を直撃してしまったもの、墓石を破壊してしまったもの、隣の家の作業場を破損してしまったもの、神社の鳥居や本殿にもたれてつぶしてしまったものなど、建造物の被害に至った例も枚挙にいとまのないほどであり、このこともまた市民の心に大きなダメージを与えることになりました。懸念されることは、市民の多くの皆さんがこの機にカイニョを整理し、なくしてしまおうと思われ、そのように行動されることです。実際に倒れた木の始末をする際に、助かっていた木も一緒に切り倒したという先の議員の発言もありましたが、そういう例が幾つも生まれております。「風がまた吹いて倒れるのじゃないかと思うと恐ろしくてたまらないから」というふうに言っておられます。
 このようなときに、いち早く行政が市民の被害に手を差し伸べ、励まし、改めてカイニョを守り育てることを呼びかけることが大変大切でありました。田園空間整備事業の中核施設である散居村ミュージアムの建設に入る年だけに、そのことはとりわけ重要でした。現に「景観を守るための施設だというのなら、散居村ミュージアムに回すお金の一部を復興に使えないのか」、そういった声が市民の皆さんから数多く聞かれました。散居村とミュージアムを考える会などの市民の皆さんは、時代をかけて育んできた貴重な資源を守るために、市や県に倒木処理と植樹のための支援をぜひ行ってほしいという要望をしてこられました。
 このたびの県議会12月定例会で、砺波平野の屋敷林の再生を支援する、そういう補正予算が提案されております。個人所有の屋敷林を散居村の景観保全という公共的な観点からとらえ、その復旧への市民の皆さんの意欲を後押ししようとするもので、画期的なものだと思います。さらに、昨日の市長の答弁でも、市が独自にこの支援策を補強し、カイニョの再生に力を入れたい、こういうふうな答弁でございまして、大変心強く思いました。
 私はこれらの施策を、地域協定のさらなる締結の促進と結んで進め、カイニョを守り育てていくことの意義について、市民の皆さんが大いに論議をする機会とすべきではないかと提案したいと思います。その際、支援策に地域間の差がないようにしてほしい、こういうことについては、先に前田議員が述べられたとおりです。私もそう思います。
 今度の被害で、屋敷林はこりごり、そういうふうに思っておられる方も相当におられると思います。そしてその気持ちは無理からぬものだとも思います。それだけに、しっかりとした構えを備えてこの支援を実施しないと、生きた支援にならないのではないかというふうな心配があります。カイニョ倶楽部など民間の方の協力も得て、今度の被害で明らかになった教訓も踏まえ、屋敷林のすばらしい効能や、よりよい植林の方法を学び合う機会にできないでしょうか。
 昨日の市長の答弁で、苗木を配る、そういう計画について話をされました。大いに歓迎すべきものだと思います。例えば「となみ広報」などで連続的なキャンペーンを張るなどというふうなことと一体に進めれば、さらにその意図が浸透するのではないでしょうか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、鎮守の森の何百年もの樹齢を持つ杉があちこちで倒れました。地域の人たちが何代にもわたって親しんできたものがなくなってしまいました。ミュージアムの建設部材として、あるいは北部地域の総合福祉施設の部材として利用し、歴史的な被害の記録という意味も持たせて残していく方法がないか、検討をお願いしたいと思います。
 施設を訪れた市民が、「この木はうちの地区の神社で何百年もたっていたものだ」とか「戦争のときもぎりぎりまで供出せず助かった木なのに、あのときの台風で倒れたものだ」など、語られる場面が出てくるようにできないかということです。
 次に、介護保険の問題について質問いたします。
 保険制度の見直しが来年行われます。これに関して、検討されている見直しが必ずしも歓迎すべきものではなくて、おおむね利用料の増大につながるものであること、とりわけ需要が増大している要介護度の軽い層へのサービス内容において、予防型に変更するとして、従来の家族支援などのサービスを介護保険の対象から外す計画などは、財源の抑制のみをねらった許しがたいものであることは、旧砺波市の9月定例会で述べたところであり、安念市長も、「この層でのサービスの削減は介護度の重度化を促進するものであり、やるべきことではない」と答弁しておられます。
 私は、ホームヘルパーの派遣サービスについての市長の考えをお尋ねしたいと思います。
 当市では、民間の事業所からのホームヘルプサービスと並行して、砺波市が直接に行うホームヘルプサービスが行われています。私は、砺波市が直接にホームヘルプサービスを行うことは二重の意味で重要であり、ぜひとも続けていただきたいと考えています。
 その1つは、在宅で介護を受けておられる方々の暮らしぶりを市が直接つかむことができるということです。数字化できない市民の皆さんの生活の様子、どんなところで、どんな状況で生活しておられるのか、どんなときにどんな不都合を感じておられるのか、どういうことをありがたいと感じておられるのか、そういうことを具体的に直接つかむ手だてを持っていることは、市民の皆さんが本当に望んでおられる施策を行っていく上での貴重な財産です。ぜひとも確保しておきたいものです。
 もう1つの意義は、民間の採算ベースに乗らない条件の人でも、必要な人には必要なサービスを行うことができるということです。市が直接ホームヘルパーを派遣できるということは、市民にとってのこの分野での、いわば最後のとりでを築くことができる、こういうことだと思います。現に利用料の免除措置を受けておられる方は、民間ではなく、市のホームヘルプサービスを受けている人に圧倒的に多いと聞きました。平成15年7月現在では、市のサービス受給者のうち、減免措置を受けておられる方が90人なのに対し、民間では16人です。すべての市民の福祉を図るという自治体本来の役割からいって、当市のように洗練されたホームヘルパーの皆さんを直接派遣することができる仕組みを持っていることは誇れるものだと思います。今後ともこの仕組みを維持していただきたいと思うものですが、市長の考えを伺います。
 さらに来年から、このホームヘルプサービスの利用料の減免制度に対して国が補助しなくなるという話があります。それに伴って各自治体が、これまで利用料を払わなくてよかった低所得の方から利用料の1割負担をしてもらうのかどうかということが問われることになります。
 私はぜひとも、この利用料免除の制度を市独自の努力で維持していただきたいと思います。年金の受給額が下がり、介護保険料は上がっています。低所得の方々には随分と負担感があります。たとえわずかの額と思われても、この上の利用料の新たな徴収はサービス需要の抑制につながることは明らかです。そのことが、救える人をも見放して、一層の重度化を招くことになり、5年先、10年先の介護事情に、より大きな困難をもたらすことになるだろうということを真剣に考えるべきだと思います。
 国の補助がなくなっても、二百数十万円程度の負担をすれば現状のサービスを維持できると聞きました。今サービスを受けておられる方々に新たな負担をお願いしなくてもよいようにすべきだと思いますけれども、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 昨日の福島議員の質問で、農業経営の厳しい実態についての話がありました。今年の農業は、自然の営みの影響と人的な営みの影響によって大変大きな打撃を受けています。当地でも転作作物の一つとして奨励されている麦が、収穫前の低温と長雨のために品質、量とも例年を下回りました。
 米の収量は、昨年より若干よかったようですけれども、御承知のとおり1等比率は昨年をかなり下回り、となみ野農協管内で12月6日現在では69.6%ということでございました。当然これは収入減につながりますが、最大の問題は米価の下落です。コシヒカリ1等の仮渡し金が昨年は1万9,000円でしたが、今年は1万4,000円。5,000円も下がっているのです。先の議会での請願に対する賛成討論でも述べたように、昨年不作で、さらに今年も全国の作況指数が100を下回る98という状況下でのこの価格というのは明らかに異常です。とてつもなく古い備蓄米を、不作で予想される不足量以上に放出して、新たに補充すべきところを買い上げないという政府の政策と、ぼろもうけのために新米と超古米とを買いあさった一部米卸の思惑の結果ですが、大変深刻な影響を与えています。
 加えて、この大豆の大不作です。となみ野農協に聞きますと、大半が品物にならないくずだけど、せっかく収穫したものだから、少しでも合格するものを選ぼうということで調整作業が続けられていますが、12月に入ってようやく半分が終わったところだとの話でした。転作の奨励金の制度が変わり、大豆生産だと、交付金の支給額が最高でもらっても反当たり6万8,000円から4万5,000円へと2万3,000円も減った上に、この収穫の状況です。減収に対する共済金の支払いも2割ないしは3割の足切りで、場合によっては年内の支払いがないものもあります。これについては、先ほど市長の答弁の中で、専決で早く対応できるようにするというふうにありましたけれども、大変歓迎すべきことだと思います。
 例えば15町程度の耕作をしておられる方ですと、米作で例年と同じ量の収穫があっても、それだけで500万円ほどの減収になります。当然、転作も5町程度引き受けておられるわけですから、それがもし大豆だと、交付金の額で115万円の減、壊滅的な収穫の目減りでさらに減収。合わせれば七、八百万円近くも収入が減るということになります。かけている費用は例年と何も変わらないわけですから、大変な痛手になります。
 さらに恐ろしいことは、全国の作況が100を下回ったことが明らかになった現在もなお米価が下がり勾配であることが示すように、この厳しい状況が今年に限った特殊なものではなくて、今後も恒常的なものとなっていくことが予想されるということです。新たな米政策のしょっぱなでのこのような状況は、国の示した政策の方向が、今日の日本の農業を再生していく上では有効に機能しそうにもないことを、現実の姿で示しているのではないでしょうか。
 私はこのような状況の中で、砺波市の農業を本当に元気にし、再生させていくために何が必要なのかを真剣に考えるべきときだと思います。単純に国の示した方向を砺波市に当てはめて方針化するというのではなくて、となみ野の現状に合った活性化の方法をとなみ野の知恵で考え出さなければならないと思うのです。示されたガイドラインに基づいて地域水田農業ビジョンを策定して、その推進で事足れりとするのではなくて、となみ野でどんな作物をどれだけつくっていくのか、目標を持ったイメージをつくり上げていくべきだと思います。その際、市場に収穫したものをせっせと運ぶだけのイメージでは、確かに生産の高揚は困難だと思います。私は、だからこそ地産地消の発想、食の連関の発想を大いに具体化すべきだと思います。
 例えば、せっかくとなみ野で豚を飼っておられても、それを単なる豚肉として市場に放出したのでは、価格競争の波にのまれてしまいます。となみ野の風ととなみ野の水に育った豚だと明確に表示して、となみ野の皆さんにアピールをする。あるいはその豚からできたハムだとアピールをする。そういったことをいろんな農作物について考えてみる。
 既にとなみ野産の大豆から豆腐がつくられていますが、となみ野のトウモロコシからできたコーンスープ、となみ野産の小麦からできたパンやうどんや焼きそば、そういうふうなことは考えられないでしょうか。そのために、域内の加工業者の皆さんとも緊密に連絡をする。全体として多様な食品で構成されるとなみ野ブランドをつくっていく。当然その中には庄川地区のユズも大いに役割を発揮してもらう。例えばそのような長期ビジョンを描いていくことはできないでしょうか。その推進に行政がふさわしい役割を果たしていくことができるのではないかと思うのです。
 例えば、新たな生産には新たな設備が必要になります。補助制度の活用の相談が必要です。栽培の技術指導も欠かせません。地元での消費につなぐためのPRや、加工業者の皆さんや商店街の皆さんとのつなぎも必要だと思います。
 私は当面、現実的で、しかも夢の描ける農業ビジョンを作成するプロジェクトチームを立ち上げることを提案したいと思います。普及センターやJAの営農指導員の皆さん、中核農家や女性農業士の皆さん、有識者の皆さん、場合によっては加工業者や商店街の皆さん、消費者の皆さんも加えた集まりで話し合いをしていただく。既にそのような試みが始められている先進的な地域の例も参考にしながら、安心して食べ続け、そのために元気につくり続けられる地域を創造していく方向を検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、総合病院の医療事故の問題で伺います。
 去る11月13日の新聞で、砺波総合病院の医療事故のかかわりで7人の方が書類送検されたことが報道されました。報道によれば、この事故は昨年の10月30日に起こったもので、資格の必要な人工呼吸器の着脱という行為を、その資格のない家政婦が長年にわたって行っていたが、この日も、たんの吸引のために外したものをもとに戻し忘れたために患者が窒息死したというふうにあります。
 この報道のとおりであるなら、3年もの長きにわたり入院されていたということであり、私たちにはわからない事情がおありだったのかと思いますけれども、その間、家政婦がずっとついておられたというのは、完全看護を標榜する当病院のあり方としては納得のいかないことであります。当病院では、原則として付き添いは認めていないのだが、患者を癒す目的に限って許可しているとのことです。そしてこの家政婦も、そういったことでいることが許可をされていたというふうに聞いております。
 問題が2つあるのではないかと思います。1つは、付き添いの許可が容易になされてしまう傾向があるのではないかということです。家族が患者に付き添うことは例外的なことであり、原則として認めないということを、病院内部でも、患者の家族との間でもしっかり定着させる。その点で不十分さがあったのではないでしょうか。
 もう1つは、長きにわたって資格のない者が人工呼吸器の着脱を行っていたということを見過ごしてしまう内部の意思疎通の悪さ、患者本位の医療体制を築くために互いに指摘し合うことのない管理体制の甘さということです。教訓を深め、繰り返し間違いが起きないように努力されているものと思いますが、整理された問題点と、努力しておられる改善点についてお聞かせ願いたいと思います。
 先日、親しくしている方の御家族が子宮筋腫の手術をされました。当初は当病院で行ってもらうつもりでいたのだけれども、医療事故の報道が繰り返され、怖くなって別の病院にかえたというふうなことでございました。
 今年は病院の改築工事が完成しました。多額の税金を投入して、先端の設備を備えた病院になりました。相次ぐ医療単価の引き下げなど、経営のかじ取りは決して容易ではないと思いますけれども、名実ともに市民の信頼に耐える病院として機能していただきたい、このことを切望するものでございます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 境議員にお答えいたします。
 台風による倒木被害の支援等について、昨日からお答えをしておりますが、改めて申し上げたいと思います。
 まずは、被害に遭われました各家庭につきましてお見舞いを申し上げたいと思っております。
 今回の特別補助等の支援制度の内容等につきましては十分PRをしてまいりたいと思います。協定をしておられる地域についてはもちろん連絡いたしますが、新しく協定を結びたいという皆さん方には十分PRをして、今後のカイニョ対策、田園空間、いわゆる景観の保護等について御尽力いただければ大変ありがたいと、このように思っておる次第でございます。
 なお、このカイニョを守る意味では、シンポジウムがあったようでありますが、十分議論をしていただいて、植林のあり方等についても、この際お互いにディスカッションをして、いい方向であるように期待をしております。ついては、先ほどもお話いたしましたが、格差のないようにと、このように私は思っております。同じカイニョを守るという立場ですから、平等の取り扱いをするのが原則だろうと。ここでギャップがあって差をつけるというのは、愛と融和の精神に反するような気がいたしますので、先ほど前田議員に申し上げたとおり、そのようなことでいきたい。
 なお、個々につきましては、植栽をしていただくという希望があるとすれば、大いに希望をとって、配布をして、それは自ら植えてもらって、自ら育ててもらう、そういうことが何より大切だろうと、このように思っておるところでございます。
 このような提案について、境議員から初めて褒めていただきましたので、お礼を申し上げておきたいと思います。
 次に、倒木は歴史を示す大事な木である。ついては、有効利用をされたらどうかと、こういうことです。私もそのように思っておるところでございます。特に散居村ミュージアムの建築に当たって活用したらどうかということでありますが、1つは既存棟でございます。今、従来あったものをそのまま残そうということですから、新しい材料を入れるというのは難しい話です。
 もう1つは歴史棟がございます。これも既存棟に若干の補強材は要ると思いますが、今それを使って、もう目の前に入札するというときに、今は生木でしょう。なかなか難しいんじゃないかなと。ただ、先ほど教育長も言いましたように、200年、300年の、お宮さんでしたら400年、500年の木があるわけです。これは一番歴史を知っておりますので、これの何か有効活用がないか、少し知恵を絞っていきたいと思いますし、そのような根も実は残っておるようでございます。でき得れば、どこかにそういう大きいものだけ残しておいて、郷土の勉強の材料にならないかなということを実は思っておるわけでございます。直接使用というのは、そういう意味ではちょっと今のところ難しいのではないかと、こう思います。
 したがいまして、でき得れば、すばらしい材料等があるわけでありますから、仮にお宮さんの遊具であったり、幼稚園の滑り台にでもなったり、あるいは少しうまくデザインして、特に庄川町は木工のところでございますから、その辺の知恵をかりて、何か利用する、活用するということぐらいあってもいいんではないか。私は地域の歴史的な産物であるという認識の上に立って、そんなことを思ったりしております。ベンチをつくることもいいでしょうし、あるいはよく言われる、材木でつくった遊びの道具ですね、トリムコースといいますか、そういうものなども考えてもいいんではないかと。ただし、それは私の方ではなかなか難しいので、できれば、そういう盛り上がりがあればよいなと、こんなことを実は思っております。そういう意味で、ぜひ境議員さんの知恵を拝借いたしたいと、こう思っておるところでございます。
 次に、ホームヘルパーの派遣サービス等について申し上げたいと思います。
 現在、砺波市には27人の嘱託と登録ヘルパーがおられます。1カ月の訪問の実人数は、11月末現在で186人となっているところでございます。議員が御指摘のホームヘルパーは直接家庭を訪問している。高齢者の在宅介護の実態をつぶさに把握をいたしております。さまざまな施策をした上で、私は大きい役割を担っておると思っております。手間のかかるケース等については、民間の事業者はやりません、全部。というのは、距離が遠かったり、いろんなことをしなきゃいけませんので、収入が上がらないというわけですね。そういう民間事業者はあまりやりません。それをカバーするのは市のヘルパーにほかならないと、このように思っておりますので、その意味から、このようなケースについては私どもは承りたいと、このように思っております。
 もちろん、砺波市も事業所でございます。御承知のように、その分では負担部分もあるわけです。ただし、採算がどうあろうと、私どもは引き続き直営で対処してまいりたいと、このように思っております。
 そして、利用料の減免措置継続についての要望はございましたが、このことについては、合併協議会では今の制度をそのまま引き継ぐと、このように大原則がございますから、制度が少し変わって国の補助金がなくなっても、そう大きい負担にはならないと思います。これは合併の大原則ですから、これは引き続き私ども進めさせていただくということで、現行どおりにいたしたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと、このように存じております。
 あとは病院長、商工農林部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉光世君) まず最初に、このたびの医療事故に対しまして、亡くなられた患者様に哀悼の意をあらわすとともに、御遺族の方に対しましても深くおわび申し上げます。そして議員の皆様初め市民の皆様に大変御心配をおかけしたことを重ねておわび申し上げます。
 境議員御指摘のとおり、昨年10月30日に当院で発生しました医療事故は、当日、直ちに所轄の警察署はもとより、関係機関に事故報告し、昨年12月26日、事故発生に関しまして、私が当院で発表したとおりであります。
 今回の事件は、直接的には家政婦が吸たん行為のあと、人工呼吸器の管を気管切開カニューレに戻し忘れたことから発生しました。しかし、主要因は、戻し忘れを防ぐための人工呼吸器のアラーム装置がテスト肺によって作動しなかったことで、看護師による発見が遅れたと考えられる事故でありまして、純粋に医療者による実行ミスではない特殊なケースであります。
 その後、今年にかけまして、当院の職員に対する警察の事情聴取が数回以上行われ、去る11月12日に業務上過失致死と、保健師助産師看護師法違反の疑いで家政婦と当院の医師1名、当日当番の看護師3名を含む看護師5名、計7名が書類送検され、翌13日、新聞報道されましたとおりでございます。
 議員御指摘のごとく、ずさんな付き添い許可、無資格者の医療行為、職員間の意思疎通の悪さはまさに核心を突いたもので、境議員の炯眼に敬服いたします。しかし、若干誤解もあるかと思いますので、補足説明させていただきます。
 まず、看護ですが、当院では現在、病棟では2対1の看護基準をとっております。すなわち、患者様2人に対して看護師1名が配置されるという体制であります。これが2対1看護でございます。当院は我が国での最高の基準であります2対1基準看護でありますが、欧米先進国では1対1もしくは1対2が普通で、世界との格差が大きいことをまず御理解いただきたいと思います。
 なお、世界的にも我が国でも、完全看護というあいまいなワードは誤解を生むということで、現在死語となっておりますので、御承知おきください。
 基準看護を行うことから、当院では、以前より付き添いは原則的には認めておりません。ただし、主治医の判断のもと、許可をすることがありましたし、あります。その条件として、1つには、付き添いをつけることによって患者様の精神的安静が得られること。2つ目に、治療上有効であること。そして3つ目には、家族の強い付き添いという希望があった場合に、その対象疾患によりますけれども、2週間を限度に期間限定で認めることとなっております。これは、この事故以前には明確でございませんでしたので、事故直後から明確にして実施しております。
 この患者様の場合も、主治医の許可を得ていたわけですが、問題は、家族の肩書きで3年もの長い間、家政婦さんがついていたこと。しかも、医療法上違法である人工呼吸器の操作まで行っていたことは、御指摘のとおりであり、弁解の余地も全くございません。
 従来の診療及び管理体制に大きな問題がありましたので、家族の付き添いにつきましては厳格に許可をする体制にしたことは、先ほど申したとおりでございます。ただし、今回のケースは筋萎縮性側索硬化症で、一般に略してALSといわれる難病でありますが、国の方針として、また医療側でも、家族が吸たん行為を習得して在宅医療が可能となる疾患であります。このケースでもそういう時期があったということを御承知いただきたいと思います。実際、多くの人がこの筋萎縮性側索硬化症(ALS)の多くの人が在宅治療を受けていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
 さらに、今回の事件に関しましては、まことに残念なことには、職員が家政婦の存在と、その行為に対して何らの疑問を感じなかったことに対して、ざんきにたえなく、私自身、ふんまんやる方ない思いであります。
 今回の医療事故は、特に組織のシステム上のミスが重要であり、それを教訓に対策を立ててきましたが、チーム医療重視のもと、職員間の関係、特に意思疎通を図り、管理の責任体制を明確化することに取り組んでいます。いずれ事件の全貌が明らかになった段階で、今回の事故の風土になりました、漫然とした管理風土をつくってきた関係職員の処分も行いたいと考えております。
 平成11年から5年の歳月にかけての病院増改築事業は、今年10月、立派に完成、竣工いたしましたが、このような医療事故を深く反省、完全に取り組んで一つ一つ課題を解決し、一日も早くシステム整備をしたいと考えています。
 評価をいただく患者様に選ばれる病院、信頼され、安心して受診いただける病院を目指して、職員一丸となって、失われた信用回復のため一層の努力をしていますので、御理解、御支援をいただきたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 私からは、農業を活性化させる施策についての市独自の農業ビジョンをつくるプロジェクトチームの立ち上げについて御答弁をいたします。
 議員御提案の現実的で夢の描けるとなみ野農業ビジョンの作成は、重要なことと考えております。旧砺波市では、本年4月からスタートしました米政策改革大綱の考えに基づき、農業者、農業団体が中心となり、地域の特色を十分に生かした売れる米づくりや、需要に応じた大豆、大麦生産の推進などを目指した砺波市水田農業ビジョンを本年4月に作成をいたしました。そしてその実現に向けて砺波市水田農業推進協議会を組織したところであります。
 現在、新市発足により、新ビジョンの作成作業に入っております。昨日の福島議員にもお答えいたしましたが、作成のポイントとしては、環境と調和した農業の展開や地産地消型産地の育成、花卉、ユズなどの取り組みを含めたビジョンづくりを進めているところでございます。
 この水田農業推進協議会は、農業者、農業団体を初め消費者団体などから組織されており、ビジョンの策定、実務及び点検並びに農業者別の生産目標数量等の検討や配分などの諸業務に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みにおいて、議員御提案にもありましたが、旧砺波市では、各種団体からの自由な意見をお聞きするため、砺波市水田農業ビジョンの策定段階から、農業関係機関や農業者団体、女性農業士協議会、地区推進協議会のメンバーによるプロジェクトチーム「プロジェクトT」と申しておりますが、結成をされ、米づくりのあるべき姿の目標づくりに向けて協議が重ねられてきたところでございます。
 新市におきましてもメンバーの見直しが行われ、引き続き設置されることになっております。議員御提案の、加工業者や商店街のメンバーの皆さんの参画も検討をお願いしていきたいと存じております。
 また、市内21地区においても、地域の農業は地域で守り育てていくということを第1の目標に掲げ、特徴のある地域づくりに向け、地区水田農業ビジョンの検討に入っているところでございます。
 今後とも安全・安心、信頼を提供する農業の構築を推進するため、消費者ニーズに対応した売れる米づくりの推進とともに、地産地消型産地の育成を図り、農産物のとなみ野ブランド化の確立に向けて努力をしてまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 27番 藤永 皋君。
  〔27番 藤永 皋君 登壇〕

◯27番(藤永 皋君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いましてお伺いいたしたいと思います。
 1番目に、積雪時における消雪、機械除雪の対応についてお伺いいたします。
 12月1日に安念市長を本部長とする今年度の除雪対策本部が設置されました。合併後初めての除雪対策であります。今年度の除雪計画として機械除雪479.9キロメートル、消雪109キロメートル、歩道機械除雪60.8キロメートル、歩道の消雪6.1キロメートルと公表されましたが、除雪計画の充実と負担金の徴収についてお伺いいたしたいと思います。
 1つには、積雪時に十分に対応できる準備ができているのかということについてであります。
 庄川地域において、県道、市道における消雪装置の老朽化に伴う改修整備が実施されましたが、まだ未整備地域もあります。現在、冬期に向かって試運転が行われていますが、未整備地域も含め、その結果はどうだったのでしょうか。対策を講じなければならないところはなかったかどうかであります。
 昨年度の降雪時には、老朽化などのために消雪装置が十分に機能せず、通学児童や一般歩行者に多大な迷惑をかけるということがありました。その後、対策は十分に行われたのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、十分効果的な除雪が行われるよう計画ができているのか、お伺いいたしたいと思います。
 降り始めが夜中からの場合は計画どおり除雪が行われますが、例えば朝4時ごろから大量の降雪があった場合、除雪命令が出されず、通勤通学に支障を来すことがあります。朝から昼にかけての除雪が必要ですが、十分対応できる体制が計画されているのか、お聞きしたいと思います。
 除雪の仕方については、砺波地区と庄川地区とでは異なっております。今後、2つのやり方を1つにまとめていこうと考えておられるのか。それとも、それぞれの経緯を尊重し、これまでのやり方を継続していこうと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。私は少なくとも庄川地区で築いてきたやり方をぜひ継続してほしいと思います。
 2つ目にお聞きいたしたいのは、金屋地内の中心部にある旧の新用水を含む、示野口、八ケ用水の施設の環境整備と老朽化対策について伺います。
 富山県は上水道の水源を、地下水の減少を防ぐため、河川水の60%を賄う計画で施策を進めてきました。御承知のとおり、昭和45年に砺波地区広域水道促進連絡会が結成され、昭和48年には広域水道企業団が発足しました。県営かん排事業による用水施設の新設改良にあわせ、合口ダムから浄水場への導水施設も共同施設として備えられました。
 二万石用水、新用水、示野口用水、八ケ用水に使う水、及び上水道に揚水する水を合口ダムから共同用水路として取り出し、途中、二万石用水を分岐した後、旧加越線軌道敷を利用し、旧井波町高瀬地区に設置した共同揚水場に導く、そこから3用水と上水道への分岐を行うという工事が行われました。その工事の完成とともに、それまで使われていた3用水の施設は、用水としての役割がなくなりました。現在は高台から流れる農業排水を受けていますが、多量の降雨時には市街地の災害対策用の施設としても大変重要な役割を果たしています。消雪の水を供給する施設としても利用されており、市民の生活を守るものとして重要な施設であります。
 平成4年に新用水土地改良区が、四ケ口江までを残し、用水路として用がなくなった施設の管理を旧庄川町に委託することが合意されました。川が汚れないためにも少量の水を流すことも約束されていると聞いています。
 現在、金屋地区市街地の中心部にある旧用水の施設は、道路の拡幅などのために大変多くの部分が暗渠化されてまいりました。そのために定期の点検が行われず、土砂上げもなされないために、水の流れが妨げられ、環境の悪化が進んでいます。市街地を水害から守るためにも、水の流れを清潔に保つためにも、日常の管理を行う対策をとっていただきたいと思います。また、施設が老朽化している部分の改修計画をつくり、早急に進めていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 3番目に、ひとり暮らしのお年寄りの健康を確認する施策と、悪徳商法から守るための支援策について伺いたいと思います。
 今日の社会では高齢化対策が大変重要なものになってきています。高齢化率が上がるのに合わせて、核家族化によるひとり世帯比率も高くなっています。市の調べによりますと、現在65歳以上の単身世帯人口は800人を超えています。病院や施設に入所しておられますが、多くの方が在宅で暮らしておられます。
 問題なのは、これらの方が体調が悪くなり、食事のとれない状態になっておられる、あるいは倒れてだれとも連絡をとれない状態になっておられるなどの際に、行政がちゃんと対応ができるのかということです。このような心配のある方の一部では、緊急通報システムによる安否確認を行っているということですが、暮らしぶりや体調の変動は人によってさまざまであり、一律のやり方ではできない面もあると思います。現状ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、食事支援についてお伺いします。
 旧庄川町の地域では、民生委員の方々が、希望ある方に週1回弁当を届け、その際に安否の確認もしてくるということが行われています。このサービスをもう少し充実したものにできないかということであります。実際には介護の対象とはなっていないが、体調がすぐれず、調理をする気にもなれず、十分な栄養をとれないでいる方、あるいは調理の習慣がなかったために、ひとり暮らしになったときから栄養状態が悪くなったという方がおられます。経済的な理由からも、毎日の食事に不安を持っているという方もおられます。言うまでもなく、栄養をとることは生活の基本です。民生委員の皆さんの負担をさらにお願いするというのではないやり方で、このサービスを充実させることをぜひとも検討していただきたいと思うのであります。
 また、最近、電話や訪問による悪質な販売が増加いたしております。高齢化世帯でこのようなことが起こると、的確で迅速な対応が困難な場合が考えられます。特にひとり暮らしのお宅では心配であります。何度も電話がかかってきて大変不安だという声が寄せられています。帰ってみると、見知らぬ人が2階の屋根からはしご伝いにおりてきて、あちこち修理が必要なことを述べ、改修させるよう迫るのを断ると、点検料として1万円を請求されたとか、そういう話も聞きました。その方は、気丈にも警察に連絡すると言ったので事なきを得たということでしたが、ひとり暮らしのお年寄りのお宅では、一般家庭とは違った特別の対策が必要ではないでしょうか。対応策についてお伺いいたしたいと思います。答弁を求めるものであります。
 以上であります。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 藤永議員にお答えをいたします。
 第1点は、ひとり暮らしの高齢者健康確認についてであります。
 ひとり暮らしの高齢者の安否確認につきましては、先ほどもお話ございましたように、一つの方法としては緊急システムを導入いたしまして、旧砺波市では51台、旧庄川町では19台を設置いたしておるわけでございます。旧砺波市も旧庄川町も同一業者でございますので、その点では大変有利だと思っております。
 なお、万一の行動等について把握をするわけですが、委託業者の管理センターにおいては、それぞれ問いかけ等をなされておるわけでございます。それだけではございませんので、隣近所に近親者がおられますと、通報要員2名の確保をいたしておるわけであります。そして、高齢福祉推進員というのがおられまして、高齢者を見守っていただくという方、砺波の場合は82人、庄川町の場合には高齢福祉推進員というのが33名おられます。このような老人クラブ員による定期的な安否確認をしていただいております。それでは十分ではない一面もございますが、先般、新しく児童民生委員に委嘱をいたしました。その皆さんには高齢化時代、特に高齢者に対する皆さんに気を配っていただきたいと、このようにお願いをしたわけでございます。この後、恐らく民生児童委員会での研修会等もございますので、そのことをお願いをしておきたいと、このように思っておるわけでございます。
 なお、来年早々でありますが、このような関係者に集まっていただいて、趣旨徹底をして、連絡調整を図っておきたいと、このように思っておる次第でございます。
 次に、高齢者への食事支援につきまして、民生児童委員の皆さんが中心になりましてボランティア活動で週1回の配食をしておられます。砺波市では53食、庄川町では43食を提供いたしておるわけです。この際も安否確認をしていただくようにお願いをして、ありがたい行動をしていただいておるわけでございます。
 なお、民生児童委員の皆さんには、ボランティアでありながら随分御足労をかけておりますことについて、敬意を表したいと思います。
 なおまた、栄養面でのお話もございました。十分そのことも話し合いの中に入っていただいて、「おばあちゃん、しっかりご飯食べとるがけ」というような話をしたりして、補足の面があったら速やかに社会福祉事務所に連絡をしていただくというようなことで、今後対応してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
 次に、ひとり暮らしの悪徳商法に対する問題であります。
 藤永議員さんから今、実例も申されました。砺波市でも幾つかのケースがございます。これらの最近、悪徳商法というのは随分きめ細かくなって、対応としては、従来はドスをきかしてやってきたようですが、今はそうではないようであります。したがいまして、十分気をつけなければならない、このように今思っておるわけです。
 なお、近ごろは修繕商法とか、あるいは催眠商法とか、いろいろ店舗へ招きまして、お土産をあげて、そして取り囲んでやる商売があるようでございます。そこへついついおばあちゃんたちが、無料でいただく物品欲しさに行かれるということでございますが、十分注意を払っていただくようにPRしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 私どもとしては、老人クラブへの出前講座等がございます。その折にはそのことを申し上げますし、これからはケーブルテレビ等、これは全部徹底しませんけれども、そういうことも題材にして連絡をしておきたい、周知徹底を図りたい、このように思う次第でございます。
 いずれにしても、こういったものはネットワークを張ることが大事ではないかと思います。ぜひ議員の皆さんもこのことに意を配っていただいて、御協力をいただければありがたい。なおまた、早急に生活環境課に連絡をしていただきたいと思います。
 後から私は報告を聞いたんですが、随分不法行為をやる人がおったようであります。即刻消費センターへ連絡し、警察へ連絡して、何とか解約をして、普通でしたら解約できないんでしょうけれども、いわゆる不法な契約をしてやったものですから、なかなか難しかったんですが、そのような処置をとったということです。私ども市といたしましては、そのように消費生活センターあるいは警察に速やかに連絡をとって、そのような実態があるとすれば、厳しく対処してまいりたいと、このように思っております。
 旧砺波市には防犯組合というのがございました。警察に事務所を持って職員を抱えておるわけですが、先般、警察署の統廃合について説明をいただきました。1市1署ということになりましたので、今後、防犯組合、あるいは交通安全協会と一緒になって、このようなネットワークづくりをしてまいりたい。そして、お年寄りの被害がないようにしていきたいと、このように思っておるところでございます。
 市役所だけでは全部賄い切れない一面もございます。これこそみんなでこのことを認識をして、お互いに注意をし合う。先ほども申しましたが、ネットワークを張ることが何より大切ではないかと、このように思っておる次第でございます。
 その他の質問につきましては、助役、建設水道部長からお答えをいたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 藤永議員さんの大きな2番目、庄川町金屋地内を流れる3用水についての問題でございますが、当地区の用水路は、御案内のように山見八ケ用水、新用水、示野口用水がございます。いずれも勾配は全く緩く、暗渠化になっており、さらにその上に家が建っているという、大変複雑な状況になっております。
 また、当用水路は金屋用水路の排水を受けて流れておりまして、主に排水路として機能をいたしております。県営かんがい排水事業庄川地区の完成に伴い、新用水、示野口用水の一部維持管理を関係用水土地改良区から旧庄川町へ委託され、草刈りや土砂上げを行っているところであり、従来から管理委託されている部分については、従来どおり取り組んでいかなければならないと、市として考えているところでございます。
 しかしながら、財産は関係用水土地改良区にございますので、改修等につきましては現状を十分調査し、関係土地改良区と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、合併以前から申し上げているとおりでございますけれども、関係住民がすべて公共下水道に接続された時点で、地元と協議の上、山見八ケ用水の廃止等に取り組みたいと考えておるところでございます。これは従前と何ら変わらない答弁でございます。よろしくお願い申します。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 藪田康男君。
  〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕

◯建設水道部長(藪田康男君) 藤永議員さんの1番の、積雪時における消雪並びに機械除雪の対応について答弁をいたします。
 今年度の道路除雪計画は、合併後初めての除雪計画であり、車道除雪延長は588.9キロメートルで、市道延長715.7キロメートルに対し、除雪率が82.3%となり、歩道除雪延長は66.9キロメートルで、歩道延長は94.7キロメートルに対しまして、除雪率は70.6%になります。
 また、除雪体制は市役所本庁に除雪対策本部を設置し、現場対応は、砺波地区は砺波地区実施部において、庄川地区につきましては庄川支所による庄川地区実施部で行い、相互に連携を図りながら、従来の作業方法により、適切な除排雪作業を実施したいと考えております。
 御質問の消雪施設の対応につきましては、老朽化施設について計画的にリフレッシ工事を行うとともに、部分的に不都合のある箇所につきましても、緊急性などを考慮し、随時、補修工事を実施したところであり、12月5日には砺波市内全域で消雪ノズルの点検調整作業を実施し、不良箇所等補修対応が必要な箇所につきましては、速やかに補修を依頼したところであります。
 なお、昨年度の不都合のありました庄川小学校付近や青島工業団地付近の消雪施設につきましては、配管のリフレッシュやポンプの補修など、必要な修繕を既に実施し、対応済みであり、今後も消雪装置の点検パトロールを随時実施し、不良箇所などが発見された場合は速やかに補修対応をいたします。
 次に、明け方からの降雪に対する除雪対応につきましては、昨年も実際にありましたが、今年度は雪氷対策情報を的確に把握するとともに、道路パトロールを実施し、速やかに除雪命令を出すものとして、委託先の各地区や業者と打ち合わせたところであり、迅速かつ効果的な除雪作業を行えるよう万全の対応で臨みたいと考えております。
 次に、除雪作業の体制につきましては、砺波地区は各地区が中心となった地域ぐるみによる地区除雪であり、庄川地区は業者委託により行っており、それぞれ方法が異なっております。合併時の調整におきましても、除雪対策につきましては、新市に移行後も当分の間、現行どおりとし、随時調整するということになっており、それぞれの体制は何年もの歳月をかけてつくられてきたものであり、新市においても、当面は現行の体制で継続しながら改善を重ねて、よりよい除雪体制を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これまでと同様に、冬期間の生活道路の確保につきまして、住民の皆さんの御理解と御協力を頼みながら、万全の態勢で取り組む所存でございます。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 再質問については、答弁漏れについてのみ質問を許可いたします。
 27番 藤永 皋君。

◯27番(藤永 皋君) 用水の問題について一言申し上げます。
 この問題については、先ほども申し上げましたように、この問題の計画は当然、今では30年を経過しておるわけであります。しかも、土地改良区との委託管理はもう10年以上経過しておる問題であります。しかも、老朽化の問題については、暗渠化の問題についてでも当然御承知おきだと思います。とうとう合併にまで至ったわけでありますけれども、私はあえてこのことを申し上げますと、実際、放置された用水の現状を申し上げますと、合口ダムが完成と同時に、あの用水路の一部が14年に改修されておるわけであります。しかし、その以前にできた用水も、現在そのまま使用されているわけであります。しかも、その問題については底が抜けて水の漏れる箇所も何カ所か出ているわけであります。このことも指摘してきたところであります。しかし、これは、そこに住宅が並んでおる以上、地下水の浸透によってどういう状況なのか、早急に対応することが求められているにもかかわらず、いまだにそのことについての現状が放置されたままであります。
 しかも、土地改良区との施設云々と言いますけれども、結果として今日に至ったことは、少なくとも10年以上管理委託を受けながら、今日、そういう答弁という形については私は納得いかないし、また今日、この起きた現状については、30年前に、当時、この件につきましてでも計画の際についてでも、かなり議論のあったところであります。しかも、その時点からも、最終的には廃川化されるんだということも確認されていたわけであります。このことを受けたときに、今さら土地改良区の問題については当然解決をすべきだし、土地改良区のものだからということでそのまま放置すべきものではないですし、今後ともその対策をしていただきたいと思います。
 暗渠化の問題については、当然、今後とも計画的に進めていただきたいし、緊急措置としては、先ほど申し上げましたように、できるだけ早急に、川底に穴があいている部分については補強の対応策をとっていただきたいと思います。
 以上であります。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。

◯助役(藤森栄次君) 藤永議員さんの再質問でございますが、そのとおりでございまして、私も十分承知しているところでございます。ただ、用水が先か、家屋が先かといいますと、用水が先にあったわけでございまして、その上に許可をもらって家が建ったという事実でございます。家があって、その下に用水を通したわけではございません。許可を得て建っておるわけでございますが、長年の維持管理が非常に難しいということで、相当な土砂がたまっておるのは事実でございます。
 これを解消するには、私は物件移転よりも、すべて早く下水に入っていただいて、排水が要らないとなれば、縦排水で用水をみんな不要にすればどうかということを随分言ってまいりました。かなり下水の加入率も増えましたが、100%にならないと、実は廃止ができません。そのことを何遍も申し上げておるとおりでございまして、一刻も早く皆さんに周知徹底をして、公共下水に入っていただきたい。そのことが大きな改修につながると、こんなことを申し上げておるところでございます。ぜひとも御理解をいただいて、一刻も早くそのように進むようにお願いをしたいというのが私からの回答といいましょうか、私からもお願いをするという、そういう立場で回答させていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 質疑なしと認めます。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

               議案の常任委員会付託

◯議長(松本恒美君) ただいま議題となっております議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

                  日程第2
            郵政民営化に関する請願書外1件

               請願の常任委員会付託

◯議長(松本恒美君) 次に日程第2 郵政民営化に関する請願書外1件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(松本恒美君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月16日から21日までの6日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、明12月16日から21日までの6日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は12月22日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時20分 閉議



平成16年12月定例会(第3号) 議事日程・名簿

     平成16年12月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年
     度富山県砺波市一般会計予算外10件について
     (一般質問、質疑、委員会付託)
  第2 郵政民営化に関する請願書外1件
     (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月15日  午前10時02分  開議
   12月15日  午後 3時20分  閉議

1.出席議員(29名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 井 武 彦 君
  11番 松 田 吉 孝 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 寺 島 良 三 君    14番 廣 橋 次 弥 君
  15番 江 守 俊 光 君    16番 松 本   昇 君
  17番 石 田 隆 紀 君    18番 高 田 隼 水 君
  19番 村 中 昭 二 君    20番 藤 井   稔 君
  21番 堀 田 信 一 君    22番 山 森 文 夫 君
  23番 山 田 善 久 君    24番 山 岸 銀 七 君
  25番 宮 木 文 夫 君    26番 前 田 喜代志 君
  27番 藤 永   皋 君    28番 池 田 守 正 君
  29番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成16年12月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時03分 開議

◯議長(松本恒美君) ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(代表質問)

◯議長(松本恒美君) これより日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件を議題といたします。
 これより、市政全般対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 24番 山岸銀七君。
  〔24番 山岸銀七君 登壇〕

◯24番(山岸銀七君) 新市発足後の最初の定例市議会において質問の機会を与えていただき、大変光栄に存じております。お許しをいただきましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、通告に従いまして新市長に4項目について質問と要望をいたします。
 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
 先月1日をもって、砺波・庄川両市町の住民が待ち望んでおりました新砺波市がめでたく誕生いたしましたこと、まことに喜びにたえない次第であります。また、安念市長におかれましては、合併前の砺波市長を2期、6年9カ月間務められ、このたびの合併に際しては先導的な役割を果たされ、幾多の困難を乗り越え、我が自民会とともに目指した庄川町との合併を無事なし遂げられ、そして先月執行された市長選挙において、めでたく新市の初代市長に当選されました。自民会一同衷心よりお祝いを申し上げます。
 顧みますと、このたびの市町村合併は、平成13年3月に「富山県市町村合併支援要綱」の策定に基づく合併のパターンが示されて以来、同年4月には、庄川町で直ちに専任職員を配置され、5月には2市6町4村による「砺波地域合併に関する研究会」が発足し、翌年4月には、砺波市においても「合併推進班」が設置され、同年7月には旧砺波市議会に、同じく8月には旧庄川町議会にそれぞれ「市町村合併特別委員会」が設置されました。そして、平成14年12月に「砺波市・庄川町任意合併協議会」が立ち上がり、翌年4月には、法定の「砺波市・庄川町合併協議会」へと移行し、第1回会議におきまして、新市の名称や事務所の所在地などいわゆる基本4項目の協議が提案され、いち早く合意されました。
 この間、両市町におきましては、地区へ出向いての住民説明や建設計画策定に関する住民意向調査に精力的に取り組まれ、延べ17回の協議会が開催されました。議会といたしましても、旧砺波市議会並びに旧庄川町議会で数十回に及ぶ特別委員会での審議を重ね、2,259件の事務事業、53項目の協議事項について調整作業を終え、本年11月1日にめでたく新市の誕生を見たわけであります。その間、当時の両首長の心労は言語に絶するものがあったかと拝察いたしております。
 合併時における住民生活の激変を緩和し、行政の効率化を図りつつも、人口5万人の住民のぬくもりが通い、合理性を見出しやすく、他の自治体がうらやむほどの合併となりましたのも、両首長の先見性と決断力が原動力となり、加えて両議会の一丸となったサポートが功を奏したものと考えており、同慶の至りに存じております。
 どうか安念市長には、市長2期の実績を含む半世紀にわたる豊富な行政経験を礎に、新市の初代市長として初心を忘れず、市民の幸せを願う私どもと協調され、その卓越した手腕を十二分に発揮されますよう御期待申し上げます。
 それでは、通告に従いお尋ねいたします。
 まず初めに、市長の政治姿勢と新市のかじ取り役としての決意のほどをお伺いいたします。
 11月に新市が誕生しましたが、スタートしたばかりであり、新砺波市発展の土台づくりはこれからであります。地方分権が加速する地方行政には、新しい発想とビジョン、そして職員の資質の向上が求められます。市長の選挙公約の一つに「愛と融和」が掲げられておりましたのも、これを具現化するための意思のあらわれかと思われますが、21世紀の砺波市をどのような方向づけにしなければならないか、地域住民は行政に何を求めているのか、新砺波市の将来像をどのように描き、そして行政がどのように主体性を発揮し、また、住民参画をどのように進めていくのか、いろいろな角度から幅広い指導力が求められているわけであります。幸い安念市長は、人格高潔、豊かな識見、その上、長い行政経験のあることは周知のとおりでございます。市長の堅固なかじ取りと指導力、そして決断力に期待し、側面からではありますが、議会としても協力してまいりたいと存じております。
 さて、砺波市が誕生して1カ月余りたちました。スタートして大きなトラブルは今のところないようですが、新しい市政に対する住民の期待には大変大きなものがあります。市民への対応には十分に配意し、施策の実施に当たっては、市民の目線に立って行政需要を把握するとともに、市民参画・透明性の向上にも十分配慮し、かつ公平で清潔な市政運営を望みたいと存じております。今後の市長の政治姿勢とかじ取り役としての決意のほどをお伺いいたします。
 次に、新市まちづくり計画推進に当たっての基本的な方針をお尋ねいたします。
 合併協議会が策定した「新市まちづくり計画」では、今後10年間のまちづくりの基本方針や主要施策が示されております。市長の提案理由説明もこの計画を基調とされたものと理解しておりますが、今後事業を進める上で優先順位などはどのように考えておられるのか。また、計画の推進を図る上においては地域バランスに配慮することも大切であり、大きな課題でもあります。平成の大合併、注目される県下第1号の合併であります。新砺波市の行方は、県下注視の的であり、その取り組みとかじ取りについては、市民から大きな期待が寄せられております。安念市長の手腕の発揮次第で、新砺波市の命運が左右されるといっても過言ではないと考えております。
 本来、市町村合併の目的は、住民自治の確立、行政改革の推進、事務効率の向上による行財政基盤の強化など掲げられておりますが、私は以前からも言っておりますように、真に住民が求めるものは、両市町のさまざまな社会資本、資源を効率的に活用した活力のある新しいまちづくりにあると考えております。めまぐるしく変わる時代の行政需要の変化を明確に把握され、それに応じて柔軟に対応されるとともに、着実な計画の推進に御尽力くださいますようお願いするものであります。まちづくり計画推進に当たっての安念市長の基本的な方針についてお聞かせ願います。
 次に、新市総合計画の策定手法等についてお伺いいたします。
 新市の総合計画については、合併協議会で策定したまちづくり計画に基づいて速やかに策定されたものと聞いておりますが、時代の変化のスピードは速く、特に、財政計画については三位一体の改革の全体像が不明であり、平成18年度までに行われるとされている税源移譲についてもまだ不透明な部分が多いことから、将来のことを読むことが難しく、中長期的な財政計画の立案は困難なものがあろうかと存じております。しかしながら、まちづくり計画に基づいて今後策定される新市の総合計画策定に際しては、このように状況が読みにくい中で財政見込みを立てなければなりません。そのような状況のもとで、新市の総合計画はどのような策定スケジュールで行われるのか。また、計画期間をどう設定されるのか。また、計画づくりへの市民参画は大変重要であると思いますが、どのような市民参画の手法を考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
 最近の経済情勢については、個人消費は緩やかに増加し、鉱工業生産は、県内においては緩やかに増加しておりますが、全国的には横ばいとなっております。また、設備投資は増加傾向にあり、さらに雇用情勢は厳しさが残るものの改善しておりますが、依然として景気の停滞感が残っており、このような長引く景気の低迷により、歳入の根幹となる市税収入の伸びが見込めないという、自治体経営者にとっては大変困難な状況にあります。一方、歳出においては、少子高齢化社会に対応すべく、各種社会福祉事業の推進、地域情報化の推進、都市基盤の整備など、今後もその財政需要はますます増大するものと考えております。このようなことから、地方自治体にとっては財政力の強化、行政効率の向上が喫緊の課題となっております。
 これまでは、国の財政が地方を支えて、自治体は国がつくった制度に基づいて事務事業を行っていればよいという時代でありました。しかし、このような国主導の地域づくり、まちづくりが限界に来ていることは明らかであり、これが地方分権化の潮流となってきているわけであります。地方分権を、地域が主体的に自らの責任と負担で地域づくりを進める環境整備ととらえるなら、地方自らが政策を立案し、実施していかなくてはなりません。特に、地域間競争の時代に、地方が国の財政に多くを依存しない形で自立するためにも、地方自治体の政策形成能力が重要な決め手になると考えるわけであります。このたびの合併によって発生するスケールメリット等を最大限に活用することが肝要かと思います。平成17年度の当初予算は、このような合併のメリットを生かしながら、新砺波市の市長として初めて編成される本格予算であります。新砺波市政を考える上でも、まさに歴史的な予算であるということが言えると思います。
 一方、国においては、本年8月に「平成17年度地方財政重点施策」が策定され、その中で「真の分権型社会の実現に向けた地方行財政制度の改革をうたっております。さらに、その中で三位一体の改革を進め、地方自らの支出を、自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やす方向で推進することと明示されております。この三位一体の改革につきましては、先月末、政府・与党において、平成18年度までの改革について合意がなされ、その内容が示されましたが、地方の要望に一部沿った内容となっているものの、改革の全体像が十分明確にされず、税源移譲など重要な部分が先送りされるなど、問題点の多いものとなっております。このような、まだ不透明な部分がある中での予算編成には困難を伴うものと考えますが、その中でも地方自治体が自己決定と自己責任の原則のもと、行政事務を的確に処理するとともに、安定的に財政運営ができるように配慮しながら予算を編成していかなければならないと考えます。
 先ほど申しましたように、合併後の最初の予算でありますこの重要で意義のある予算を編成するに当たっての、市長の基本方針をお伺いするものであります。
 今後本格化する予算編成において、厳しい状況の中で、市長はどのような基本方針をもって臨まれるのか。また、自治体を取り巻く環境の変化や住民の行政需要の変化などをどのようにとらえ、各種事業を予算化されて「市民参画による愛と融和の市政」を進めていこうとされるのかお伺いいたします。
 次に、新年度の主要事業、主要課題についてお尋ねいたします。
 合併協議会が策定したまちづくり計画に位置づけられたもののうち、必要性、緊急性の高い事業については、優先的に取り組まれると思います。新市の予算で早急に取り組まなければならないと予想される主要事業や課題としては、旧2市町の一体化を促進するための諸施策を初め、「雇用対策」「福祉対策」「環境対策」など、メジロ押しであります。このうち、幾つかは今般の予算に既に計上されたものもありますが、昨今の厳しい雇用情勢にかんがみ、特に雇用対策について格別の配意を願いたいと存じます。新年度予算の中で、どのような事業・課題が重要な位置づけとされ、具体化されるのかお聞かせ願います。
 次に、企業誘致についてお伺いいたします。
 先にも申し上げましたが、国の三位一体の改革については、非常に不透明な現状にあります。今回の合併により、地方交付税も当面は現状を確保できるようですが、今後の市政運営においては、優良企業の誘致に伴う安定した自己財源の確保が一層重要なものになります。我が国の景気は、一部の業種では若干持ち直したものの、全体的にはまだ大変厳しい状況が続いております。このような経済情勢の中での新規の企業誘致には大変厳しいものがあるかと存じますが、既存企業の拡大も含めて御努力願いたいと存じます。このことは、税財源の涵養並びに雇用の確保にもつながりますので、ぜひとも力こぶを入れていただきたいと存じます。
 また新市の組織に、私どもの提言に呼応され企業地産推進室が設置されましたことは歓迎すべきことと存じております。企業誘致の今後の見通しについてお聞かせ願います。
 次に、災害対策についてお尋ねいたします。
 今年は、台風や地震などの災害が全国各地で発生し、極めて大きな被害があったことは記憶に新しいところであり、被災者の方々にはお見舞い申し上げる次第であります。さらに、当市におきましても台風23号の被害により屋敷林の倒木等の被害が多数発生いたしております。
 県議会12月定例会における知事の提案理由説明では、「災害・安全対策」が第1番目に掲げられております。市民の生命・財産を守る防災対策は、安全で安心なまちづくりの基本であり、本年の被災地の状況を見ましても、自治体の防災に対する取り組みが明暗を分けたように思われます。
 当市は11月に合併いたしましたが、防災計画については、当面旧市町の2つの計画を運用することになると思いますが、災害は突然やってきますので、いち早く策定されるよう要望するものであります。新市の防災計画の策定方針並びに公表時期についてお聞かせ願います。
 次に、台風被害に対する支援措置についてお伺いいたします。
 本年10月下旬に日本列島を襲った台風23号については、中部山岳地帯で砕け散ったような格好となりましたが、時間の経過とともに死者・行方不明者は増加し、台風による人的被害としては、死者・不明者115名に達し、1979年の台風20号に次ぐ規模となりました。当市内においても、強風による倒木の被害が多数発生し、その処理に多大の費用がかかることから、市ではいち早く回覧板やケーブルテレビを通じ、見舞金、税の軽減制度や倒木の処理に関するタイムリーな情報提供が行われました。まことに時宜を得たものではなかったかと考えております。今後も、このような災害時には機敏に対応していただくようお願いいたします。
 そこで、このたびの被害に対しての支援制度の適用状況についてお聞かせ願います。
 県では、「散居景観保存活動特別補助金緊急支援対策」を講ずると報じられており、当市もこれに呼応し、今般の予算案に計上されておりますが、対象が限定されるなど必ずしも十分な対応とは言い切れないように思います。この際、屋敷林の再生を図るため、積極的な誘導策として、市単独の支援対策についても検討されますよう強く要望いたします。
 最後になりますが、去る12月7日付の新聞報道によりますと、台風23号で県西部を中心に、県内の森林約349ヘクタール、30万本に倒木などの被害があったと報道されておりますが、当市の被害が発生していると聞いております。また、森林組合も今回の森林被害に対する支援について、各関係機関に要望しているようですが、当市としても検討協議をしていただき、対応されるよう、あわせて要望いたします。
 以上の点について、私の率直な意見を申し上げ、安念市長の御答弁を求め、代表質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 山岸議員の自民党砺波市議会議員会の代表質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、先般市長選挙におきまして、議員各位初め、市民の皆様方の御支援をいただき、無競争ではございましたが、当選をさせていただきました。深く感謝を申し上げたいと存じます。そして、お祝いの言葉もいただきました。まことにありがとうございました。
 市町村合併という歴史的な大きな節目の初代市長として課せられた使命は、責任の重大さをさらに感じ、決意を新たにいたしておるところでございます。この上は、市民の皆さんの声に真摯に対応して、合併してよかった、そのように実感できるようなことに全力を尽くしてまいりたいと、議員各位並びに市民の皆さんの一層の御指導と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げたいと存じます。
 まず、政治姿勢とかじ取り役としての決意についてお尋ねがございました。
 私は、一貫して「公正・公平」「清潔」「市民参画」を政治姿勢の中心に据えて、今日までやってまいりました。今後、一体感の醸成と、互いに支え合う市民と協働の姿勢を目指すことについて、「愛と融和」をこの精神に加えまして、公約にしてきたわけでございます。その点、市民の皆さんも御理解をいただけるものと、このように思っておるところでございます。そして、顔の見える行政、市民と行政がお互いに一致するということが大切ではないかと思っておりまして、そのことを含めまして「愛と融和」を強調してまいったところでございますので、その点御理解をいただければありがたいと、このように存じております。
 今日、私たちを取り巻く国際化、情報化、少子高齢化の進行など、著しい変貌がございます。このことが21世紀の課題だと言われております。地方自治もこのことを十分重視しなければならない。それが地方分権を与えられました市町村の責務だと、このように理解をいたしております。ただし、三位一体の嵐が吹きまくっております。ついては、この改革をどう私どもが乗り切るか。これが地方に試された重要な時期でもあろうかと、このように認識をいたしておるところでございます。
 市民の皆さんの意見を積極的にとらえるという意味で、市民参画を訴えております。そうかといって、何もかにも市民の言うのが正しいのかどうか。そのことも議論をしながら、お互いに顔の見えるところで議論をすることが大切ではないかと、そんな立場で市民参画を訴えておるわけでございます。どうかこのことも御理解をいただいて、このような姿勢で進めさせていただければと、こう思うところでございます。
 次に、まちづくり計画推進に当たっての基本方針を述べよということでございます。
 新市まちづくり計画は、議員の発言にもございましたが、今後10年にわたる新砺波市のまちづくり基本方針を示しており、まずは新市の速やかな一体感の醸成だと、このように存じております。
 そこで、皆さん方ともいろいろ議論をしてまいりました。合併協議会でも協議をしてまいりまして、私どもの市の理念としては、「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を基本に据えまして、将来像を「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を実現するようにという基本方針が示されたわけでございます。このことは、住民の意向調査、あるいはフォーラム等々でも御意見のあったところでございます。それらを配しながら、この方針に基づいて計画の推進に当たってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
 そこで、具体的にまず申し上げたいと思いますが、その柱の1つに、健康福祉の充実であります。整備されました総合病院、健康センターを核としての医療保健体制の充実を進めながら、地域住民の健康寿命に配慮した健康づくりを推進してまいりたいと存じます。また、少子高齢化が進む中、互いに支え合いながら、生きる喜びを抱けるような福祉環境の整備に努めるとともに、子どもたちが健やかに地域の中で守り育てられるよう、子育て支援の環境を整えてまいりたいと存じます。
 次に、教育分野であります。
 次世代を担う子どもたち、私たちにとっての宝でございます。子どもたちも思いやりを持つ、たくましい子どもに育つ、そういう教育環境の充実を進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。また、生涯学習や生涯スポーツ、文化活動並びに伝統文化の継承についても支援に努めてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 続きまして、環境都市基盤の分野におきましては、交通の要衝に位置する利便性を生かしつつ、機能的な都市基盤整備をするとともに、庄川の清流と散居景観を生かした、市民が暮らしやすい、環境にやさしい循環型社会の推進を図ってまいりたいと存じます。また、この夏から秋にかけて、福井県、新潟県において発生した豪雨や地震による激甚災害を他山の石として、地域防災計画による消防救急災害に対する防災システムの充実を初めとして、安全で安心な暮らしができるような行政を進めなければならないと、このように存じておる次第でございます。
 次に、産業の振興につきましては、農業分野は厳しい経営環境のもとに置かれておりますが、新しく農業振興課を設置して、農業経営基盤の安定に向け、適切に対応してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 その他、商工業の振興あるいは観光面につきましては、チューリップやユズなどを初め、特産物の振興支援を行い、庄川温泉郷などの地域観光資源を有効に活用、利用することによってイメージアップにつながるものと、このように理解をいたしておるところでございます。これからの地方の時代を夢のあるものにするかぎは、市民の皆さんと協働してのまちづくりであると存じております。
 続きまして、新市総合計画の策定手法等のお尋ねがございました。
 総合計画につきましては、地方自治法の規定において、市町村がその事務を処理するに当たり、総合的かつ計画的な行政の運用を図るために、新砺波市においてもその計画を策定しようとするものであります。
 今回の総合計画は、新砺波市の向こう10年間の総合的なまちづくり計画を定めようとするものであり、既に策定されております「新市まちづくり計画」を基本に据えまして、時代の要請をくみ取りながら、市民参画、市民との協働のもとに、10年を期間として新しいまちづくり計画を策定してまいりたいと、このように存じております。
 策定のスケジュールにつきましては、既につなぎとなります平成17年度、18年度の実施計画を調整しております。この後、庁内での策定委員会を立ち上げて、基礎資料の収集とあわせて準備に入ってまいります。また、総合計画審議会の設置をお願いするとともに、市民の方々の知恵、御意見をいただく場として、「(仮称)まちづくり研究会」を設けてまいりたいと、このように考えております。計画づくりは、市民の皆さんと職員の手づくりで進めることを予定いたしております。どこかの市町村ではコンサルタントにお願いされておるようですが、それでは他人がつくった計画になってしまいます。職員と市民の皆様が協働でつくり上げて、議会の皆さんに審議をしていただくということが何よりも大切であるし、実のある計画になると、このように理解をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。市民の皆さんがいろいろ気軽に提案をしていただく、意見を述べていただくような工夫もしなければならないと、こう思っております。
 ただし、今、三位一体の改革が襲ってきているわけです。財政的な将来予測はなかなか難しいんでありますけれども、情報を早くキャッチして計画の調整を行いながら、環境整備を図り進めさせていただければと、このように思っておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、平成17年度の予算編成方針についてお答えをいたします。
 予算編成の基本方針についてでありますが、まず現在の財政状況について申し上げます。歳入の基本となる税収は、個人所得の伸びが期待できない状況にございます。固定資産税等、他の税目では堅調に推移いたしておりますので、総額では前年度当初計上額を何とか確保できるものと存じております。これもひとえに市民の活力のあらわれだろうと、このように思っております。他の市町村ではどうか知りませんけれども、おかげさまで何とか堅調な横ばい状況だろうと、このように理解をしておるわけでございます。
 なお、議員の発言にもございましたが、三位一体改革の現段階では十分に把握できておりませんし、また明確でないところもございますから、確固たる特定財源というような位置づけをすることが難しい状況でございます。そのような状況の中にあって、堅実な対応をしていくことが何より大切ではないかと思います。
 そこで、堅実さを出すときには、今の事務事業、旧庄川町、旧砺波市で行ってまいりました慣行的ないろんな諸制度があるわけでありますが、これを十分見直し、効率化を図ることが何より大切だろうと、このように思っております。合併は最大の行政改革でございます。そのことも認識した上で対応してまいりたいと思います。
 そこで、歳出等について今計画いたしておりますのは、前年度比約3%を削減しようと予算要求基準を定めたところでございます。ぜひこのことを職員にも徹底して、進めさせていただきたいと思うわけでございます。しかしながら、今高齢化時代を迎えて、総枠としては3%削ると言っておりますが、どうしても扶助費等が上がるので、これを3%削るというと大変なことになりますので、そこへシフトしなければいけません。そのことも念頭に置いて対応するということになると思いますので、一概に3%削るというのは表に出しますけれども、中身にはそういう状況もあるということを理解をしていただきたいと、このように思っております。何か少しあいまいなことを申し上げましたけれども、今の状況を把握した上で御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
 そこで、新年度における具体的な主要事業、主要課題について質問をされましたので、この際申し上げておきたいと思います。
 「笑顔があふれる福祉都市」を目指して、大型の継続事業を行ってまいります。今回も予算、補正予算等で示しておりますが、庄川地区におきます市民プラザの整備促進を図ります。そして、高齢化対策といたしまして、北部地区の福祉施設の建設も重要な課題としてとらえております。同時に、教育の問題といたしましては、東部小学校の増改築事業を展開してまいります。また、少子高齢化の大きな波が押し寄せてくるわけでございますが、先ほど言いましたように扶助費等の確保もしておかなければなりませんし、もう1つは少子化に対する子育て支援政策の経費の増大も考えなければいけないと、このように思っておるところでございます。
 今、決定したわけでございませんが、幼稚園、保育園等の延長保育等を進めさせていただきたいと思います。そうかと言って、24時間体制の保育というものもどうかと議論をいたしておりますが、いずれにしても、延長等をして安心して一生懸命働いてもらって、できれば税金を納めていただきたいと、こんなことなどを思っております。それは別として、私の本旨はいい子どもを育ててもらうことにシフトをして、そこに力を入れて対応してまいるということを思っておるわけでございます。
 それから、旧市町が機能的に一体化をするということで、これは旧砺波市でもいろいろ議論のあったところでありますが、一体化するためのバス路線、それから道路改良、これに意を酌んで進めさせていただきたい。そしてもう1つは、環境の時代でございますので、ごみの新たな分別収集にも取り組んでまいりたいと、こんなことを思うところでございます。
 議員が重点に置かれました雇用対策等につきましては、新規企業の誘致等については大変困難な環境にあると存じますが、既存の企業の拡張等に意を配してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 地方財政の環境は大変厳しい状況でございますが、事業の予算づけに当たっては、今申しました事業等について重点的に配分をして、あとは事務事業を若干見直しして、効率的にという立場に立って進めたいと。したがいまして、今申し上げました事業等については、扶助費は別として合併特例債を活用していくことを念頭に置いておるところでございます。
 いずれにしましても、新年度の予算は合併後初の本格的な予算編成となりますので、旧市町の皆さんの融和を図ることを第一に考えて、事業展開する予算となるように編成してまいる所存でございます。
 次に、企業誘致の今後の見通しについて申し上げます。
 まず、御意見がありましたように、国の三位一体、都市間競争の激化する中、各自治体では安定した自己財源を確保するために企業誘致等が急務だとおっしゃっておられるわけでありますが、本市においても、住民の就労の確保と安定した税収の確保を進める上で、企業の誘致は不可欠だと、このように認識をいたしております。
 こうしたことから、新市建設計画の基本方針に盛り込んでおります「魅力ある産業が展開する都市」を推進してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 砺波市は、従来、太田工業団地であったり、あるいは青島の工業団地や若林、柳瀬、東般若の工業団地を整備してまいりました。幸い、恵まれた環境等もございますし、あるいは勤労意欲が旺盛な風土でもございまして、団地の区画をほぼ完売いたしておるところでございます。
 今後、長引く構造不況の中で、企業の投資意欲は今一時低迷をいたしておりますが、景気の動向によっては少しは上向くかなと。この際に、でき得ればあちこちPRをしながら、設備の向上についてお願いをしてまいりたいと思っておるところでございます。
 このような状況下で、庄川左岸にこの間から工業用水をつくりました。それから、359バイパスも進んでおります。庄川右岸には県営利賀川工業用水道が完成をいたしました。その意味で、企業立地の環境整備はできておると、このように思っておるところでございます。
 かねてから申請しております東般若地区の工業適地につきましては、このほど経済産業省の工業立地法に基づく工業立地調査簿へ記載をされたところでございます。今後は、企業の投資動向を調査しながら、地元関係者とも協議を行い、新たな企業誘致等を進めさせていただければと、こう思っておるところでございます。
 いずれにしましても、企業誘致は継続的かつ根気強く進める必要があることから、先日あいさつを兼ねまして、松下の半導体会社へ行ってまいりまして、増設計画や次世代の製品の拠点づくりを申し入れをしてまいったところでございます。明確な回答はなかったんですが、先般150億円で投資されました工場の円滑な生産をしておるという報告を受けてまいったわけでございます。したがいまして、相当の雇用者も生んでいるということをおっしゃっておりました。今後は、新市において企業地産推進室を設置いたしましたので、砺波市のPRと積極的な企業誘致に努力してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、災害対策について申し上げます。
 御指摘のとおり、我が国では近年に類を見ない台風の来襲、集中豪雨、地震の発生など、広域的な自然災害が頻発し、とりわけ身近な地域で起きました新潟・福井豪雨、新潟県中越地震、当市も巻き込んだ台風23号など、甚大な被害を受けたところでございます。
 そこで、地方公共団体における総合的な災害対策の基本となる地域防災計画につきましては、住民の生命、身体、財産を災害から保護するという目標を実行するために、災害に強い、安全な地域社会づくりや発生時の迅速かつ適切な体制を定めるものであります。旧砺波市は平成8年、旧庄川町においても同様の時期に策定され、そして見直しをされておるところでございますが、新市となりましたので、旧市町の計画をベースとして早期に取りかかりたいと、このように考えておるところでございます。
 計画の手法につきましては、本年の大規模災害から最新の教訓や情報を収集しながら、庁内関係課で策定委員会を設置し、素案の調査研究をさらに防災会議に図るものとし、県の地域防災計画との整合性を図りながら、防災関係機関との調整、砺波の地域性に見合う計画策定を、平成17年度中に策定したいと思っておるところでございます。しかしながら、策定には相当の時間も要すると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。御意見にもありましたように、当分の間、旧市町の計画を運用してまいりたいと、このように存じております。
 次に、災害の支援制度の適用状況と、市単独の支援制度の創設についてであります。
 10月20日の台風23号は、県内に観測史上最も強い40.6メートルの瞬間最大風速が観測され、砺波市の屋敷林に多大な被害があったところであります。関係の市民の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 市といたしましては、今あります支援制度を早急にお知らせをして対処したわけでございます。今ある制度は、平成7年につくられたものでございまして、ちょっと古いんです。ただ、改めて緊急に要綱を改正するわけにもまいりませんでしたので、今あるもので即応しようということで対応いたしました。このことについては、もう少し議論をして今の制度でいいのかどうか、そのことを十分考え、5,000円や1万円出してそれで納得していただけるのかどうか。生活支援制度でございますので、少し検討させていただきたいと、このように思っております。
 住宅被害見舞金の申請につきましては、即刻皆さんにPRした関係もございまして、12月8日現在で、被害額20万円以上50万円以下に対する支給5,000円のものが18件、被害額50万円以上の半壊未満に対しての1万円の支給が5件の、23件あったところでございます。今申し上げましたように5,000円や1万円というのが生活支援制度になじむかどうか。もちろんこの生活支援制度につきましては、火災等の関係もあります。それを含めて、砺波市独自の支援制度をもう少し見直してまいりたいと。ただし、執行に当たっては平成17年度予算にならざるを得ないと思っておりますので、その点御理解をいただきたい。早急に検討して対応してまいりたいと、このように思っております。
 それから、倒木処理につきましては、森林組合に関するものは、「森林組合が処理するぞ」という連絡をいただきましたので、申し込みがあれば森林組合へお願いするという制度を取りました。それが92件ございました。用材等に運搬したものが73件、株の搬出運搬が10件ございました。森林組合にいろいろ御協力をいただいておるところでございます。また、屋敷林の倒木に対しましても、散居景観の大切さと文化的資産の保全を危惧し、県に対して支援要望をしてきたところでございます。県では、散居景観保存活動特別補助金緊急支援対策を講ずるということになりまして、内容といたしましては、屋敷林の再生を図るための費用に一定基準で補助支援を行うということでございます。
 1つには、散居景観を生かした地域づくり協定の締結地区に1地区200万円を限度として市と県で2分の1補助するものと、2つ目は、これから協定を結ぼうとされる地区に対し、その半分の100万円を限度にその2分の1を補助するということになりました。そこで、県の要綱に従いまして、今議会で4,000万円の予算計上をいたしたところでございます。
 私は、これらの協定地区につきましては、大変重要なことであるしこれから守っていかれると思う。なおまた、新しく協定される人につきましても議論をして、環境をよくしようというあらわれだろうと思いますが、県の施策にさらに若干上乗せできないかなと、財源の関係もございますけれども、そんなことを思っております。
 そこで、何よりも協定以外の方もおられるわけです。協定したくてもできない。20軒とか30軒まとまれという要綱がございます。そうかと言って、私はやはりカイニョが好きなんだ、大切なんだと。私ども市から見ましてでも、この景観を大事にすることが何よりも大切だと思っております。そこで、今考えておりますのは、独自の取り組みになりますが、森林組合等々とも話をさせていただいて、苗木を無償で配布したらどうかと。先般も、いろいろシンポジウムがあって議論があったようです。そして、「杉だけではなくて、いろんな雑木も植えた方が強いよ」という意見もあったようでございます。それらを参考にして、いろんな樹種を植えてもらう。そして、すばらしい緑をつくってもらう。それが、農林水産省や国土交通省が言っております「景観の保持」になると思います。砺波市もそういう意味での独自の政策をとって、このすばらしい散居村を守りたいと思っておるところでございます。そのことで御理解をいただくならば、ぜひそのような対策を講じてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、山林における倒木のこともございました。先般陳情を受けました。山林の被害についても写真等で見ましたが、悲惨な状況であります。このことについてどうするのか。県や国の指導も受けたいと思っておりますが、あれだけの面積があって、あれだけの倒木がございますから、どれだけ予算を持っておればいいのか皆目計算できませんが、何か方法がないかなというのが、私の今の気持ちであります。この復興支援等につきましては、県あたりの指導を受けて、森林組合からどんな提案をしていただけるのか。それらの提案を見据えて、この山林の倒木等についての救済対策―山林の倒木でそのまま放置されると山が荒れてしまいます。せっかくの山が荒れるということは私は大変情けないことだと思っておりますので、整理するぐらいの経費が出ないものかと。材木が安いということで、人夫賃にもならないと放置されるような方もおられるようでございますので、せめてそのことも研究させていただいて対処して、中山間地里山を大事にしていきたいという気持ちを持っておることを申し上げておきたいと思います。
 たくさん質問がございましたが、明確でないところもございました。まだ事務処理を十分しておるわけでございませんが、そのことを御理解をいただいて、代表質問のお答えといたします。ありがとうございました。

     市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)

◯議長(松本恒美君) これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 7番 飯田修平君。
  〔7番 飯田修平君 登壇〕

◯7番(飯田修平君) ただいまお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 新砺波市がスタートした今、両旧市町の合併に伴う砺波市長選で無投票当選を果たし、初代の市長として就任された安念鉄夫市長の手腕に、4万9,000人の期待は今高まる一方でございます。豊富な行政経験と旧砺波市長2期の実績は、万人の認めるところであります。私は本議会において、安念市長の新生砺波市のかじ取りにかける意気込みや、政策実行への政治姿勢をお示し願いたいと考えているところでございます。
 最初に、新市まちづくり将来像実現に向けての取り組み姿勢についてお伺いいたします。
 新市まちづくり計画では、将来像を「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」とし、お互いに健康で支え合うまち、安心して暮らせるまちを基本方針としております。そして、まちづくり理念を「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」としております。人の心をいやし快適な環境をあらわす「花」、清流庄川が育む豊富な資源をあらわす「水」、地方から中央へ、さらに世界へと新しい時代に向けて旋風を呼び起こそうとする意欲をあらわす「風」の3文字に、緑豊かな自然の中で、時代の潮流に適応する新しいまちづくりの理念が込められているとしています。
 また、新市まちづくりの基本方針については、5項目にまとめ掲げられております。
 1番目は「笑顔があふれる福祉都市」、2番目は「『人』と『心』を育む教育、文化、スポーツの都市」、3番目は「庄川と散居に広がる快適な環境都市」、4番目は「魅力ある産業が発展する都市」、そして5番目は「住民と行政が協働する都市」であります。
 新砺波市がスタートした今、この5つの基本方針に基づいた新市まちづくり計画の着実な実行や、両旧市町の一体化の促進などで、新しい砺波市発展の基礎固めが求められています。安念市長は施政方針で、この5つの基本方針に基づいた主な施策の取り組みについて詳細に述べられたところであります。
 そこで私は、今回提案されました合併特例債継続事業であります市民プラザ建設事業と、砺波東部小学校増改築事業についての2点について質問をいたします。
 市民プラザにつきましては、「笑顔があふれる福祉都市」「住民と行政が協働する都市」を目指すための核となる事業の一つであると位置づけされております。また、新設される庄川健康センターは、既設建物に隣接して予定されており、乳幼児や母子保健衛生、高齢者保健福祉など生涯にわたる健康づくりを第1の目的とし、ウォーキングプールを活用した介護予防事業への取り組みを目玉に計画をされております。少子高齢化対策は避けては通れない大きな課題であります。それだけに、全市民が支え合う仕組みをつくっていかなければなりません。私は、4万9,000市民がだれでも気軽に、そして利用しやすい健康づくりの拠点として、また笑顔あふれる福祉の拠点として整備されなければならないと考えております。
 特にウォーキングプールについては、寝たきりや要介護を防止するための大変重要な施設となるわけですから、市民が利用したくなるような、利用しやすいより有効な活用方法を考えなければなりません。決して既存施設の渡り廊下とならないように、全市民の啓発を怠ってはならないと思います。市民プラザの効果的な活用、運営についていかがお考えなのかお伺いをしたいと思います。
 次に、砺波東部小学校増改築事業につきましては、本年度は体育館の改築工事に着手しようという計画であります。ここでは、事業の基本的概念として、環境とともにある学校と地域とともにある学校の2つの特色が掲げられております。そこで、この事業の特色の一つであります地域とともにある学校像について伺いたいと思います。
 地域とともにある学校は、地域住民が利用でき、地域のシンボル的な形の学校を目指すとしております。体育館、クラブハウス、そしてランチルームの地域開放はその一環とされております。地域の中心は学校であると言われております。地域住民が利用できない学校はその中心にもちろんなり得ませんし、シンボルにもなりません。地域開放によって地域と学校との接点の拡大、より密な交流が可能になります。地域住民が子どもたちと一緒に施設を活用することによって、地域で子どもたちの成長を見守ることができますし、ひいては地域コミュニティーの醸成にもつながると考えております。
 ここで、地域住民の学習と交流の場として、また地域振興につなげる地域のシンボルとして、地域開放ゾーンの基本的な考えを改めてお聞きしたいと思います。
 次に、計画実現のための財源確保について伺います。
 砺波市において最も主要な財源である市税収入の増収が見込めないことや、長引く不況から企業誘致についても大変難しい現状の中で、まちづくり計画の実現に向けてどのような財源を確保するお考えでしょうか。
 合併算定替えの普通交付税については、合併後10カ年度は合併しなかった場合の普通交付税算定方法が保障されるということでありますが、三位一体改革の中で間違いなく実行されるものでしょうか。
 また、新市まちづくり建設事業には合併特例債による国からの支援があり、借入額として全体事業費の95%、98億1,000万円が認められます。しかも、借入額の償還元金と利子に対して70%の交付税措置があり、有利な起債ではありますが、30%分は一般財源で賄わなければなりません。この合併特例債は、新市建設計画における事業の中心となる財源として位置づけられることになると思いますが、それだけに有効な活用が求められると思います。この財源の有効な活用という観点から、さきに発表されました合併特例債事業そのものの見直し、また事業費の見直しがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 最初に申し上げましたように、新市まちづくり理念にあります「花」「水」「風」の3つをキーワードにまちづくりが進められます。私は、「花」「水」「風」の3文字が、新生砺波市にふさわしく市民に心地よく受け入れられ、だれもが夢と希望の持てるものに発展させていかなければならないと思います。このことは、とりもなおさず、元気な砺波市を目指すことになると思います。そのためには、「花」「水」「風」をフルに活用した企業誘致や地域産業の活性化、市民のニーズに的確に対応できるサービス体制の確立と行財政改革、これらを確実に実行していかなければなりません。石井知事の掲げる「元気とやま」にあやかり、「元気となみ」をぜひ実現をしていただきたい。安念市長の「元気となみ」にかける熱意をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、地域防災計画について伺います。
 ことしは異常と言っても過言ではないくらいに、未曾有の自然災害に見舞われた1年間でありました。夏の猛暑、新潟・福井豪雨、秋の長雨、相次ぐ台風の上陸、そして新潟県中越地震と枚挙にいとまがありません。砺波市においても、秋の長雨や台風23号の北東方向の強風により、農作物や屋敷林に甚大な被害をもたらしました。このような台風23号、また隣県の地震、そして集中豪雨など相次ぐ自然災害の発生は、いやが上にも市民の防災に対する意識を高めたと言えると思います。
 そこで、市民の安心・安全な暮らしにつながる地域防災計画についてお伺いします。
 10月23日に発生したマグニチュード6.8の新潟県中越地震。震源の深さは13キロ。1995年の阪神・淡路大震災と同様、内陸の活断層が動いたことによる典型的な直下型地震と発表されております。直下型地震は、海溝型に比べ規模は小さいが浅い場所で起きるため、被害は大きくなる危険があると指摘をされております。活断層の活動間隔が数千~数万年と長いため、データが少なく研究も進んでいないというのが実態であります。
 また、嶋崎東大地震研教授は、直下型はどこでも起こり得ると警告をしております。
 本年4月発表された旧砺波市地域防災計画によりますと、地震被害想定の中で、小矢部市には石動断層、庄川町には高清水断層の活断層があり、直下型でマグニチュード7クラスの地震を起こすと予想されており、本市にも大きな被害を及ぼすものと考えられる。また、予想もしないところに突然発生し甚大な被害をもたらすこともあり、安心できるものではないと記されております。
 合併をして新市になった今こそ、新潟中越地震に学び、十分な対策を講じなければなりません。地震を初め災害は多岐にわたっておりますが、ぜひ市民の安全・安心な暮らしにつながるまちづくりのための地域防災体制づくりを早急にお示し願いたいと考えるものであります。安念市長の新市防災計画の基本的な考えと防災のビジョンについてお伺いいたします。
 次に、「愛と融和」の姿勢実現について伺います。
 安念市長は、本会議冒頭の市長就任のあいさつの中で、「公平で清潔」「市民参画」、そして「愛と融和」の3つの政治姿勢を掲げ、新市誕生を歴史的な合併と位置づけ、4万9,000市民に合併してよかったと評価されるよう真摯に施策に取り組んでいきたいと決意のほどを述べられました。
 私は、安念市長の新生「となみ丸」のかじ取りにかける意気込みを改めて強く感じることができましたし、市民の皆さんとともに安念市長の今後の手腕に期待をしたいと考えているところであります。
 さて、ここで、安念市長が新たに掲げられました「愛と融和」の政治姿勢についてお伺いします。
 安念市長は市政の運営に当たって、市民や各種団体等と行政とが相互の信頼と適切な役割分担のもとに協力関係を確立し、協働作業によって新市まちづくりを進めていくことが、地方の時代を夢のある姿に変えるかぎであると述べられております。そのとおりだと思います。「愛と融和」の政治姿勢は、まさに言い得て妙、これこそ今後の市政運営のかぎとなり得ると考えているところであります。
 「市役所は市民のために役に立つ人がいるところ」というユニークな発想は、昭和44年、もう既に35年前に「すぐやる課」を設置し注目されました千葉県松戸市の松本清市長の言葉であります。この言葉を引用すれば、「市役所は市民のために役に立つために働く場」と言いかえることができると思います。
 新市になり庁舎は大きく変わりました。市役所を利用する市民の皆さんも増えます。この機会に、職員が市民のために役に立とうと決意し、一人一人がやさしい職場の環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
 市民との接触はまずあいさつから始まります。職員一人一人の素直なあいさつは、新との交流をよりスムーズにします。また、自分たちの市は自分たちがつくるんだという自治意識を醸成する市民参画に対して、例えば職員の地域参画とでも言いましょうか、職員の皆さんの自発的な地域参加は、地域との交流、連携を醸成し、より確固としたものにすると思います。
 大変生意気でございますが、職員の地域参画とあいさつを通して、市民とのコミュニティー、連帯意識を強めなければなりません。このことが、市民と行政の協力関係の礎となり得るのではないかと思います。この点につきまして安念市長の考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 飯田議員にお答えいたします。
 まず、激励をいただきまして、期待にこたえるように努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず、計画課題と今後の取り組みということで、市民プラザと東部小学校につきましての御意見がございました。
 私からまず東部小学校の増改築事業の基本理念について申し上げたいと思います。
 東部小学校につきましては、文部科学省が耐震性を言われまして、早速調査をいたしました。地震に耐えられないということがはっきりしてまいったわけであります。統合の第1号の小学校でございまして、その時代にはまだ耐震という条件がなかったようであります。聞くところによりますと、仕事は結構いい仕事をしてあるんだけれども、鉄筋のメッシュが足らない、設計上そのように出ておりますので。ついては、文部科学省も地震に耐えられない小学校ではいけないということでございます。私もそのとおりだと思う。今般の新潟の地震を見るときに、大事なお子さんを教育する場、それが壊れては元も子もございません。そのことを考えまして、早速計画を立てるように指示をして教育委員会が担当してくれたわけでございます。
 つきましては、お話にも若干ございましたが、地域とともにある学校、環境とともにある学校、そのことをまずスローガンといたしまして、地域の皆さん、PTAの皆さん、関係の有識者の皆さんと合同会議を開催をいたしまして、それぞれ提案がございました。
 まず、地域とともにある学校、現在も体育館の開放、グラウンドの開放等しておるわけでございますが、これからはランチルームも、あるいは特別教室も積極的に開放することでどうだろうかと。そのような話し合いがされ、全くそのとおりだと思う。それぞれ特別教室についてはそれなりの特別の施設があるわけです。地方の皆さんにも使ってもらう。そのかわり、地方の皆さんも機材の提供ぐらいしてもらってもいいのではないかと。私は勝手なことを思っておりますが、そのように思って、そのことが親子とのいい絆ができると、ぜひそのことを進めさせていただきたいと思います。
 なおまた、今、お母さんたちの就労の関係もございまして、放課後児童クラブがございます。今も東部にございますけれども、プレハブもそこに一つ設けてございますけれども、学校の中に取り込んだらどうかと、そういう意見もございましたので、留守家庭の児童を育成するということで、そのことも含めて考えようということにしておるわけでございます。
 この後の利用、活用等々につきましては、教育委員会で検討いたしますが、考え方としてはそのような理解をして建築に当たり、設計に当たったわけでございます。この間、地域の皆さんに、ほとんど夜でございますけれども、お出向きをいただいて議論をしていただいたことについて、感謝をしておるところでございます。いよいよこれから体育館、あるいは管理棟、あるいは教室棟に進むわけでありますが、その思想を大事にしてつくり上げてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、庄川地区で、仮称でございますが、市民プラザの建設でございます。合併に当たりましていろいろ議論し、やろうということに決めましたので、この構想等につきましては、助役からお答えをいたします。
 次に、まちづくりの関係での財源確保等の御意見もございました。
 先ほど代表質問にお答えいたしましたが、確かに厳しい時代であります。三位一体も税源移譲ということを書いてございますけれども、実際には平成16年度は60%ほどしか来ていないわけですね。私は、国が約束を守らないというのはおかしいと思う、そのことを第一に思っております。
 いずれにしても、おおよその決着がついたんですが、一番冒頭には交付税を絶対守れと、このことが書いてありますけれども、絶対守るという返事は来ておりません。これは残念なことです。だから、改革の案件として進められてきたので、地方6団体はそれに対してお答えしたわけです。今度は政府が、せっかくの申し出がわかったということになれば、交付税は堅持します、税源移譲も堅持しますと何ではっきり言わないんでしょう。補助金、交付金カットは私どもはわかったと言ったんです。そうすると、あとの財源はそのように明確にするのは政府の責任だろうと、このように思って、いささか私どもとしては今の状況につきましては腹立たしいものがあると、このようにまず申し上げておきます。
 そうかといって、この財源を確保しなければなりません。おかげさまで先ほど申し上げましたように、税収については、何とか今の情勢から見ますと、おかげさまで砺波市の場合、横ばいに推移すると、このように理解をしております。個人市民税は落ち込みますが、法人市民税がやや右肩上がりのような状況であります。
 なお、固定資産税等につきましては、土地が値下がりしましたから、一般的にはみんな下がる。富山県の各市町村は全部下がると思う。ただし、区画整理、街路、あるいは国道等の整備によりまして、その周辺の農地から宅地になり、宅地の上へいろいろ物を建てていただける、そういう状況でございます。砺波市はコンパクトな市でありますけれども、建築確認申請が結構出ているわけですね。ただし、今出ている建築確認申請は、1月1日の課税ですからプラスにならないと思いますが、昨年あたりから出ておりますものが税にはね返ってくる、その点ではありがたいと、このように思っております。
 もう1つは、約束の交付税については、頭減額はどうなるか知りませんが、これまでの約束は、旧庄川町と砺波市のそれぞれ2本算定で計算してやるということになっていますので、これは従来の手法からいきますと、減額されないで、従来の手法で計算しても減額されないということが1つあると思います。
 もう1つは、特例債の話も出ましたが、事業をすることについて国のほうの考え方に合致すれば特例債を使うことができる。ただし3割については自己負担ということになりますので、これは税でカバーしなければなりませんが、その面での事業は何とかいけるんではないかと、このように思っております。
 したがいまして、安易な考え方はできませんけれども、何とか砺波市はある程度の予算の枠組みはできるんではないか、このように思っておりますので、その点十分計算をしながらこれから進めさせていただきたいと、このように思っております。
 一方、行政需要も増えてきております。先ほども若干申し上げましたが、高齢化に従いまして扶助費が増えてきておりますので、これらをやめるわけにまいりません。したがいまして、一般経費等についての見直しをすることも何より大切だと思うし、思い切って廃止や休止することも生まれてくるんではないかと、こう思っております。
 先ほど私が述べましたように、例えば災害で納屋が壊れた、家が壊れた、修復せにゃいかん。1万円や5,000円で直るわけでございません。皆さんでそのことを対応するとすれば、若干の経費負担が必要になります。新しい経費負担が出てくると思います。そうしますと、従来何十年続いてきた観光、何十年続いてきた事業、これらをやっぱり見直して、切るものは切らざるを得ないと。私がしかられてもそのような気持ちで予算づくりをしなければならないと、このように実は今思っておるわけでございます。その点は費用対効果なども十分考えていきたいと、このように存じておる次第でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
 次に、「元気となみ」について質問がございました。
 私は、立候補するに当たりまして、元気な砺波市をつくるということを念頭に置いてまいりました。いわゆる市民が明るくて笑顔になる、そのことが元気な砺波市の原動力になるんではないかと、このように考えたからでございます。
 おかげさまで、他の市町村に比して、人口も今引き続き増加傾向にございます。これも元気の印ではないかと、このように思っておるわけでございます。わずかでありますけれども、他の市町村に比して増加するという、その意味ではプラス要因であると、このように思っております。なおまたこのことは、環境の問題もございますし、いわゆる合併の効果もあるんではないかと、そのように思って今伸びることを期待をいたしておるわけでございます。
 そこで、ある作家が解説をしておるわけでございますけれども、元気の「元」は「もと」といいますか、基本の「基」だということを言われております。いわゆる根本といいますか、そういう理解があるわけです。御存じのように、「気」は気性の「気」であります。この作家の思想は東洋思想からきているんだと思いますけれども、いわゆる天の恵み、天のエネルギー、それから地の恵み、いわゆる元気の「気」は昔は下が米だったんですね(「氣」)。米のエネルギー、そして人の温かい交わり、そのことを説明しております。そうでないと元気ではないと、そのように言われております。その作家が解説をしておるわけですが、私もそのように思います。仮に家庭に不幸な方がおられたとすれば、「元気だ、元気だ」と言っても、それは空元気にすぎない。天の恵みがあって、地の恵みがあって、周りがみんな融和をして温かい人間関係があって初めて元気が生まれると、このように言われております。
 その意味では、砺波市の自然環境、温かい人間関係、それらがベースになっておりますから、砺波市は元気が出ると思う。そういう良好な関係があるから、そのベースを大事にして元気になる。したがいまして、行政政策も環境政策、温かい人間教育を含め、隣近所と仲よくする、そういう物の考え方をしていかないと元気さというのは出てこないのではないかと。そんなことをベースに置いて、ある作家の意見を胸に置いて、今私が申し上げてきたところでございます。
 したがいまして、飯田議員からも言われましたけれども、市の理念であります「花」「水」「風」の自然環境を守る、そして人が融和する、そのことによって私の言う元気が発揮されると、このように思います。したがいまして、この理念を大事にした行政をしていくと、この自然を大切にするということが何より重要な行政の課題ではないかと、このように思っておるところでございます。
 これからもこのような考え方で進めさせていただきたいと思いますし、御存じのように、チューリップがあったり、散居であったり、多くの数々の資源が砺波にございますし、あるいは先般からの合併につきましても、合併にこぎつけた人々の温かい心が私はあったと思う。これがいわゆる元気な行政展開の起因になると、こんなことを実は思って、少しくどくなりましたが、説明をさせていただいたわけでございます。今後とも、元気あふれる砺波市になるよう期待を申し上げたいと、このように思っております。
 次に、「愛と融和」の姿勢実現について申し上げます。
 旧砺波市と旧庄川町との新設合併によって誕生いたしました新砺波市の市長就任に当たりまして、「愛と融和」を掲げたところでございます。私は就任してすぐ職員に対して、この「愛と融和」について説明を申し上げまして、巻き返しになるかもしれませんが、このことを申し上げておきたいと、このように思っております。
 まず、職員は市民とよく話をしなさいと。市民のニーズはたくさんあると。つい役所流で、予算がないから、人がおらんから、そんな話をすぐするわけですね。それではいけません。もう一歩考えて、温かい愛というものがあれば十分話を聞くことができるんではないか。そのことをお願いをしておるわけです。いわゆる市民が主役の行政でありますから、それをしっかりと伝統とするんだと。従来とも官僚政策と言われてきました。もうその時代ではないんです。それが私は改革だと思う。あくまでも市民が主役なんだという認識、そのときの根底には愛を持つべきだと、このように申し上げてきたところでございますので、その点御理解をいただきたいと、このように思っております。
 先ほど松戸市長の言葉の引用があったんですが、市民が主役で職員はサポートする立場でございますから、松戸市長が言う市民のために役立つ─最初から市民に役立つというのは、もう頭から官僚的なんですね。だから、この言葉は私好きじゃないんです。市民に役立つという頭から官僚的な考え方で、「市民に」とくるわけです。それはそうじゃないんです。あくまでも私は、市民が主役だから我々はサポートする立場で物を考えなきゃいけないよというのが私の主張なんです。市民のためとか、市民に役立つとか、最初から官僚的な物の考え方だから、そういう言葉が出るんではないか。そこはもうこれからひっくり返していかなければいけないと思いますので、これらの言葉について私はあまり賛成できない、そういう一面を持っておりますことを御理解いただきたいと思います。あくまでも市民を愛することが根底にあるという理解をして進めるということが必要でございます。だから、従来とも私は職員に対して、まず最初に、職員から相手に対してあいさつするんだよと。
 この間、庄川地区へ行きましたら、砺波市の職員は態度が悪いとしかられました。私の感覚からいいますと、県庁の職員よりも砺波市の職員は大分よくなったなと思っておったんですけれども、直接しかられまして、即刻部長に態度を直すようにという指示をいたしました。それにはまず、従来言ってまいりましたが、どのような人が来られても、まず最初に「おはようございます。何でしょうか」とこっちから声をかけろと、そのように具体的な指示をしておりますし、それから従来とも、地区の行事や、あるいは地域のボランティア活動には率先して行けと。地域があって今日我々があるんだから、コミュニティーが今大事なんだと。そのサポートをするという立場からいうと、出向きなさいと。ボランティア精神で出向きなさいというのが私の主張であります。まだまだこの点徹底していないかもしれません。それぞれ家庭を持っておりますので、全部が全部出れないかもしれない。
 今、分別収集等につきましては当番制で行っておるようでありますが、これは地区の皆さんが本当にボランティアでやっていただいております。我々も率先してボランティアでやるのは当たり前だと、私はそう思っているんです。そのように徹底して、それこそ融和なんですね。そのことを訴えて、私はいい市役所づくりをしてまいりたいと、このように思っております。その意味では、まだまだ意識改革をしなければなりません。これまでの役所流、これまでの慣行、いろいろあると思いますが、大事にする慣行もございますけれども、そこを自ら改革していくこと、そのベースが「愛と融和」ではないかと、このように私は思ってこのことを掲げてきたわけでございます。ぜひこのことを御理解いただいて、一生懸命設定していい役所づくりを進めてまいることをお約束申し上げて、私からの答弁といたします。終わります。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 助役 藤森栄次君。
  〔助役 藤森栄次君 登壇〕

◯助役(藤森栄次君) 思わず安念さんの答弁を聞いていまして涙が出ました。本当にすばらしい市長でよかったなというのが、今の実感でございます。ぜひとも頑張ってほしいというふうに思います。
 市民プラザにつきましては、多少私も基本計画時代から携わってまいりましたので、私が答弁をいたします。
 まず、市民プラザと申しますと、庄川支所庁舎、それと庄川健康センター、あるいは農村環境改善センターを含めた総称でございまして、市民の利便性や健康、保健、福祉などの一体的な施設として効果的な管理運営を図るということといたしております。
 支所の改修につきましては、耐震化工事も行って支所事務所、教育委員会事務局のほか、各種団体の会議室や市民の憩いの場としての談話室などを置き、災害時には対策本部や住民の避難場所など防災拠点としても機能するように整備をいたし、安心・安全なまちづくりのための施設とするものでございます。
 支所庁舎と農村環境改善センターとの間に隣接して新設いたします庄川健康センターは、新市まちづくり計画の重点でございます健康福祉施策を推進するという拠点施設として整備するものでございまして、市健康センターとの連携、機能分担のもとに、健康診断や予防接種、健康相談や啓蒙活動を行うほか、ウォーキングプールを活用した介護予防や機能回復訓練を取り込んだ事業の展開により、寝たきりや要介護を防止し、健康な状態で長生きしていただくことを目指すものでございまして、旧庄川町民に限らず、広く市民全体に利用していただけるよう計画するとともに、周知をいたしたいと考えているところでございます。
 ウォーキングプールの活用運営に当たりましては、介護予防や老人保健事業など各種補助事業を活用し、健康運動療法士や理学療法士の参画による専門性を取り入れた効果的な指導を行い、また保健師や運動療法士との連携により、対象年齢や個人のレベルに合わせた魅力あるプログラムを企画することや、ジャグジーや採暖室、トレーニングルームなどの活用により、年齢を問わず広く市民全体が利用できますように、市全体へのPRに努めるとともに、支所3階のリラクゼーションルームや談話ホールとあわせた利用など、住民のコミュニケーションの増進や高齢者の引きこもり防止にもつなげ、さらに地域の各種団体の年間活動計画に取り組んでもらったり、また親子ふれあいや3世代交流事業なども企画いたしましたり、会員券、回数券、あるいはミニドックや老人保健事業などとの共通利用券を導入するなどして、利用率を高めるよう検討いたしたいと思っております。
 また、安全、清潔、快適を心がけ、魅力ある企画や適切な指導と効率的な運営を両立させるように努めたいと考えております。いわゆる「仏つくって魂を入れず」にならないように、意を配してまいりたいと考えておるところでございます。飯田議員さんの意を体して十分配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 企画総務部長 吉田俊和君。
  〔企画総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯企画総務部長(吉田俊和君) 私からは、地域防災計画について申し上げたいと存じます。
 本件につきましては、今ほどの代表質問でも触れられたわけでありますが、議員が特に懸念をされております地震につきましては、新潟県中越地震や阪神・淡路大震災のように、過去に地震が起きていなかった地域でも発生していることから、全国どこで起きても不思議がない状況にあるというふうに認識をいたしております。
 御指摘のとおり、砺波地方でも幾つかの活断層が発見されておりまして、県の資料によりますと、砺波平野東部の断層では、今後30年以内に地震が起きる発生確率は0.05%から0.06%と推測されております。ちなみに、そこで想定されます震度は5強ということでございます。この震度は、家屋の倒壊は少ないものの、塀や家具等が倒れて被害が発生すると予想されているようでございます。
 そこで、新たな地域防災計画の基本的な考え方についてでございますが、この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、砺波市の地域に係る地震及び風水害等の対策についてその基本を定めまして、市民及び事業所等の協力のもとに防災活動を効果的に実施することにより、住民の生命、身体、そして財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減することによりまして、ひいては公共の福祉の確保に資するところにあるものというふうに考えております。
 また、防災のビジョンにつきましては、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を掲げておりまして、庄川と散居に広がる快適な環境都市を目指す中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するものとしております。旧砺波市の防災計画でお示ししております災害に強い地域づくり、地域防災体制の整備、災害情報網の整備、雪害対策体制の整備、災害弱者対策のビジョンを踏まえまして、新たな計画を策定してまいりたいというふうに存じております。
 なお、作成時期等につきましては、今ほどの代表質問で市長から答弁のあったとおりでございます。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) この際暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時02分 再開

◯議長(松本恒美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番 井上五三男君。
  〔5番 井上五三男君 登壇〕

◯5番(井上五三男君) お許しを得ましたので、市政一般について質問させていただきます。
 質問の前に、10月の想像もしなかった大災害の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
 10月20日、21日の台風23号による屋敷林の倒木によって家屋被害を受けられた方々、またお社の被害を受けられた地区の皆さん、そして10月23日に新潟中越地震により大被害をお受けになられた皆さんに、改めてお見舞いを申し上げます。
 また、11月1日に合併して新生砺波市となり、初代市長は安念鉄夫市長に、また二役には藤森助役、野村収入役に決まり、新生「となみ丸」がいよいよ本格的に船出いたしました。市民から負託された我々市議会議員は、市長を初め市当局とお互いに切磋琢磨して市の発展、市民の幸せのために頑張りますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして私の質問に入らせていただきます。
 まず、今回の台風などに伴う風水災害時の対応についてお聞きいたします。
 今年は新潟県三条市、福井県福井市、兵庫県豊岡市で豪雨災害が相次ぎ、特に集中豪雨で水量が増加し、堤防が決壊して各市内全域にわたり大きな被害が発生いたしました。何万軒、何千軒の住宅、公共施設が床下浸水、床上浸水、2階床上、ひどいところでは屋根まで泥水につかり、何日間も水が引かなくて大惨事になったのでございます。また、皆さんもテレビ等で見られたと思いますが、連絡の不徹底により、観光バスが濁流にのまれ、乗務員の機転で乗客全員が観光バスの屋根に上がり、一晩中お互いに声をかけ合い、無事全員が救助されたと聞き、大災害の中でのホットニュースでありました。
 また、富山市でも台風23号に伴う神通川左岸の排水路区域浸水被害について、市管理の水門が、連絡に時間がかかり、水門閉鎖の遅れが逆流による浸水を増加させ、神通川左岸で535戸床上・床下浸水被害が発生し、これは人為災害だと報じられて一部補償問題になっております。そしてまた、今、水門閉鎖のマニュアルの見直しも検討されているとお聞きしております。
 砺波市では、平成16年3月に制定された砺波市環境基本計画の中で、となみ21世紀プランに掲げている都市像「散居に広がる 快適都市となみ」の実現を環境面から目指すとなっております。
 基本理念の中に、1.良好な環境と貴重な歴史的文化遺産を保全し、将来の世代に継承します。
 1.人と自然とが共生し、環境への負荷が少ない循環型社会をつくります。
 1.地域環境の保全のため、市・市民・事業者が適正な役割分担に基づき、事業活動及び日常生活を実践しますとなっております。
 また、新市まちづくりは「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」、この理念を生かした新市まちづくりの将来像「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」、私たちはお互いに健康で支え合うまち、安全で安心して暮らせるまちを新市の将来像としています。
 また、新砺波市の市章はこちらにございますが(実物提示)、フラワー都市の代表であるチューリップと庄川で構成されております。右のグリーンは田畑や山の自然をイメージ、左の濃いイエローは実りの色として自然、四季の実りをイメージ、中央のブルーは庄川の豊かな流れ、すがすがしい風の流れをイメージしたすばらしくバランスのとれたよい市章だと思います。この大変にすばらしい市章の中央のブルーが風水害により大きくなってバランスが崩れないように、しっかりとした対策をとることが大切でないかと思います。そして、市民共有の財産であるおいしい空気、大切な水、豊かな農地、山林などの自然環境、歴史的文化遺産、ふるさとの宝である散居村のすばらしい景観を我々は絶対に災害から守る必要があり、そして次の世代へ継承していかなければならないのです。
 今、私たちの市内を一級河川庄川が流れておりますが、戦後、庄川の堤防が決壊等での大きな災害が私の記憶ではございませんが、今度の10月20日の台風23号の影響で朝から雨が降り始め、午後からは風も強くなり、夜になっても風雨はおさまらず、庄川の水が増水して、一番上流の御母衣ダムからの放水があり、以降鳩ヶ谷ダム、椿原ダム、成出ダム、境川ダム、赤尾ダム、小原ダム、祖山ダム、小牧ダム、合口ダムと順次放水を始めたために、今までめったに来たことのないところまで増水して、河川敷の施設が何カ所も破壊されて、もうあと1日雨が降り続いたらどうなったかと思うと、前段の3市の二の舞にならなくてほっとした次第です。そして、万が一にも合口ダム以降で堤防が決壊しますと、砺波市内全域はもちろん、下流の高岡市にも大きな被害が出るのは必至で、呉西地区の機能が麻痺するのではないかと言われております。
 そこで、大事な歴史的文化遺産を守り、そして市民の財産を守り、安全で安心して暮らせるまちのために、市当局では、10月20日の台風23号のときはどのような対応をされ、どのような取り組みをされたかお聞きいたします。
 次に、異常気象と言われております現在でございますが、今後ゲリラ的集中豪雨が発生して風水災害が起きる可能性もあり、庄川水系には10カ所のダム、電源開発所有、関西電力所有、県所有等があり、用途は発電用、洪水調整用、かんがい用、水道(飲み水)用にと多目的ダムとなっております。また、ダムの中で近い間に耐用年数が来るダムもあると聞いており、大変憂慮すべき事態と心配いたしております。
 そこで、集中豪雨時に各ダムが勝手に放水いたしますと人為的な大災害を招くことになり、各ダム間の放水がどのような連携システムで運用管理されているのか市当局としてどこまで把握されているのか、また市当局と各ダムとの放水についての連絡網(データ)はどうなっているのかお聞かせください。
 次に、「豪雨災害時に住民への避難勧告・指示発令の客観的基準が作成されているのは、平成16年9月の消防庁の調査で全国の市区町村3,085自治体からの回答でわずか7.1%だった」と11月25日付の読売新聞で報じられております。
 そこで、市長の施政方針の中でも、合併を機に、地域防災計画を早急に見直し、消防・救急、各種災害に対する備えを整え、より安全で安心なまちづくりを推進していくとなっておりますが、そこで、現時点での自然災害時、非常災害時に備えてのマニュアル及びハザードマップが整備されているのかお聞きいたします。
 次の質問に入ります。各地区の体育振興会の現状と今後の取り組みについて質問させていただきます
 平成12年4月に砺波市生涯スポーツ検討委員会が設置され、委員12名で、私も委員会の一委員として6回の検討委員会を開催いたしました。たしか9月に市当局へ提言をした経緯があります。
 平成12年12月に砺波市地区自治振興会長会議に、地区体育振興会の設立についての会議資料として提出、説明をされたわけでございます。内容は、2000年とやま国体(第55回国民体育大会)の盛り上がり機運を継続し、さらに市民の生涯スポーツの振興を図るため、余暇時間の増大やスポーツに対する意識の高揚、さらにはレクリエーションスポーツの増加により、高齢者を初め、今までスポーツを行わなかった人たちにも、各自の体力、年齢に応じたスポーツへの取り組みが進んでおります。そのために、砺波市としてはこうした機運を継続しながら、ますます薄れていく地域コミュニティーの再形成、高齢化の中での健康の維持増進を目的としてスポーツを幅広く市民に普及する必要があり、こうした中でさまざまなスポーツニーズにこたえながら、だれでも気軽にスポーツを楽しめる環境づくりが必要になってきています。
 さらには、体を動かすことによる爽快感や達成感、体力の向上、精神的なストレスの発散、地域の連帯感の醸成など、スポーツのよさを認識し、一人一人が健康の増進を目的に生涯スポーツに取り組んでいかなければならないのです。そのために、各地区においてスポーツ教室の開催や各種スポーツ行事を企画運営するために新たに地区体育振興会の設置をお願いし、そうした体育振興会相互の連携をとるために地区体育振興会協議会を設置し、またいずれは財団法人市体育協会に加盟し、講師の派遣や指導を得るという、このような内容で各地区にお願いをされたわけでございます。
 その後、市当局では、生涯スポーツのできる環境づくりとして、スポーツ教室、各種スポーツ行事のできる拠点、体育館は平成16年度中に完成する栴檀山地区体育館、そしてまた合併いたしました庄川町にも小中学校体育館、そして地区体育館もあり、全地区が学校教育施設、社会教育施設を利用することができ、環境ができ上がってきております。平成12年度のスタート時点では3地区で体育振興会が既に設立されておりましたが、私の地元太田地区でも、ようやく今年の2月に地域の皆さんの御協力を得て設立することができました。地区公民館とは何度も話し合い、行事のすみ分けを行い、今年度は市民大会参加、ウォーキング、地区民運動会、ビーチボール大会、スポーツ教室を実施しておりますが、内容についてはもっともっと検討していく必要があります。
 また、市長の施政方針で、第2の「人」と「心」を育む都市関係の施策の中で、市民の皆さんが参加しやすいスポーツ教室やイベントの開催を通じて生涯スポーツの振興に努めるとなっておりますが、これを踏まえて地区体育振興会設立について、今後の市当局の取り組みについてお聞きいたします。
 現在、新砺波市内21地区内で何地区が設立されているのか、まずお聞かせください。
 まだ設立されていない地区には今後どのような指導をされるのか、またいつの時期までの設立目標なのか。もし設立できない場合はどのように対処されるのか。また現在設立されている地区体育振興会の協議会設置について、当分は現状のままなのか、いかようにお考えなのか、市当局の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 井上議員にお答えをいたします。
 私から、台風23号時の市の対応等についてお答えをいたしたいと思います。恐らくこの質問につきましては、大災害を起こした台風23号について、市役所の機敏な対応があったのかどうかということではないかと、このように思っております。
 総体的にいいまして反省をしているんですが、あれだけの北からの台風というのは予想はしなかったんです。確かに情報としてはありました。したがいまして、私は何よりも子どもたちが安全であるようにということで、教育委員会へ指示をいたしましたし、保育所にも連絡をとって早期に帰宅させるように、そのことは指示をしたわけでございます。
 その後、午後3時過ぎから大雨洪水警報が出たわけでありまして、マニュアルにもございますように第1非常備体制というのを総務課で把握をして、その対応をいたしました。それから順次風も大きく、雨も降ってまいりましたので、特に警報として「大雨洪水防風警報」に切り変わったわけでございます。それは夕方からでございます。ついては総務課からそれぞれ指示を出しまして、企画調整室、財政課、都市開発課、上水道課、もちろん土木課全部に居残りを命じたわけでございます。そんなこともございまして各公共施設の体制を十分にするように、初歩的なことでありますが、まず戸締まりをよくする、火の気のないように、電気も全部切ると、そういう行動をさせたわけでございます。いずれにしても、風が来て窓が外れて中がぬれるということになれば、これはやむを得ないと思いますが、しっかりした戸締まりと火の気の関係とそれらについて指示をして、それぞれ対応に当たったわけでございます。
 それから消防につきましては、それぞれ別行動でございますが、ただし非番の皆さんに全部残っていただいたようでございます。そして警戒体制をとっていただきました。そのように、消防本部では措置をしてくれたところでございます。
 なお、旧の庄川町におきましても、総務課、産業建設課の職員が翌朝まで対応をしていただいたと、このように聞いております。
 マニュアルにはいろいろございますが、いずれにしても、子どもたちの安全がまず大切だということを思ったわけです。その次の段階では、今度、交通手段というのが怖いわけです。その意味で土木パトロール車を出して、それぞれ確かに倒木や看板等々が散らかったわけでございますので、その撤去作業に当たったわけでございます。
 なお、上水道といたしましても、水道管の漏水等もございまして、深夜まで補修作業に当たってくれました。これはライフラインでございますので、何はさておいても水を供給するということが何よりも大切でございますし、一たん火事が発生すると消火栓も利用しなきゃいけませんので、その意味で努力をしてくれたと、このように思っております。
 特に感謝を申し上げておるのは、消防団の皆さんであります。消防団の皆さんにつきましてはそれぞれ警戒をしていただきましたし、幾つかの看板等の撤去もしていただいたようでございます。深くお礼を申し上げたいと、このように思っております。
 なお、庄川の水防対策につきましては、土木センターからの連絡もございまして、小牧ダムの放水量の連絡もいただいてそれぞれ対応をし、これもパトロールをしていただいたわけでございます。
 今の職員は知りませんけれども、御母衣ダムができない段階では、先般の暴風雨では必ずどこかに災害が起きました。その経験を持っているのは私しかいないと思いますが、具体的に言いますと、下中条が切れたときもございました。それから太田の後巻前というようなところがございますが、今の清掃センターの前の方でございます。これは完全に切れました。田んぼへも入りました。その後、太田橋の若干上流でありますが、それも堤防が半分ほど切れました。おかげさまで御母衣ダムができた段階でそのような事態は今発生しておりません。私はそのときにまだ若かったものですから、しかもバイクの運転ができるのは私しかいなかったので、もっぱら連絡役と炊き出しを持って走る、そのような作業。そして先輩の職員は、その地方の古老が川倉を組んだりするわけです。その材料をそれぞれ集めて、川倉を深夜一生懸命組んでおられました。付近の一般市民の皆さんは、蛇かごに石を詰める。それぞれ水防倉庫に蛇かごがございますから、それを搬出してそれぞれ入れておられました。私はもっぱら炊き出しの方の運搬役をしておりまして、目の当たりに見たわけでございます。
 おかげさまでそのような事態には至っておりませんけれども、私はそのように感じて、これは一たん堤防が切れたらどうなるのかなということを今も心配しておるわけでございますが、そのことを若い職員にも、今体験をしておりませんのでそんなことを申し上げたりしております。いろんなマニュアルがございますけれども、これからマニュアルの徹底をしておかないと、財産であったり生命であったり、そのことを考えるときに必要なことだろうと、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、十分ではなかったかもしれませんが皆さんが協力していただいて、情報伝達をして、それなりに先ほどお話があったような災害にならなかったことをうれしく思うわけですが、いずれにしても、今の防災計画等がございますので、それらについてはそのことを想定した上でつくり上げなければならない、このように思っております。十分でなかった一面もありますが、これらを反省しながら、防災訓練等、何度も何度も経験、体験することが大切ではないかと、このように感じておるところでございます。
 いろいろ御指摘もございましたが、今次の被災状況等、あるいは台風等の襲来につきましては、十分考えながら対処してまいりたいと、このように存じておるわけでございます。
 その他質問等につきましては、教育長、建設部長、担当次長からそれぞれお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 井上議員にお答えをいたします。
 地区体育振興会の現状と取り組み、そして新しい市になって一体どうなっているのかということのお尋ねでございますが、砺波市内21地区で何地区が設立されているかということでございますが、地区体育振興会の設立は、御案内のとおり砺波市生涯スポーツ検討委員会の提言を受けて、一人でも多くの人にスポーツに親しんでもらい、地区ぐるみのスポーツを通じて健康づくりを進めてもらうために設立をお願いしているものであります。現在、21地区のうち11地区において設立されております。
 次に、設立されていない地区の指導と設立の時期、いつごろまでかということでございますが、設立されていない10地区は旧砺波市内で6地区、旧庄川町地区で4地区ございます。今後は設立に向けて、自治振興会長会議あるいは公民館長会議、専任主事会議、あるいは下支えをしていただいているスポーツ有識者などを通じて御依頼をし、さらにはその地区へ出向いていって設立の趣旨を説明しながら、目標に近づけていきたいと思っております。旧砺波市の地区につきましては、平成17年度を目標に全地区で立ち上げたいと思っております。また旧の庄川地区の4地区につきましては、現在、公民館の体育部会等との組織づくりを進めているところでございますので、これらが充実されている段階から、様子を見ながら体育振興会の設立へと働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、設立できない場合の対処についてでありますが、一部の地区では公民館活動が活発なんだからいいじゃないかという考えもあるわけでございますけれども、公民館の体育部会とのすみ分けというものがそろそろ明確になってきております。そういうことで、公民館活動の体育部会から一歩踏み込んでいただいて、自主的で柔軟な発想で地域のスポーツ振興を図っていきたいと考えております。そのためには、現に委嘱されております体育指導員やスポーツ指導者などの協力を得ながら、地区の幅広いスポーツ愛好者で組織し、公民館体育部会から独立し、かつ連携のとれる体育振興会の設立を積極的に進めていきたいと思います。当然のことながら、その拠点はほとんどの地区において設立をしていただきました地区体育館が拠点になることは言うまでもないと思います。
 もう1点の、地区体育振興会協議会の設立の件でございますが、現在の時点では全部出そろっているわけでもございませんので、地区体育振興会を取りまとめた協議会の設置は考えておりませんが、各地区の活動状況などを交換し合う懇談会というものは必要に応じて開催すべきかと思っております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 建設水道部長 藪田康男君。
  〔建設水道部長 藪田康男君 登壇〕

◯建設水道部長(藪田康男君) 井上議員さんの風水災害時の対応についての各ダムの放水に関して、市当局の把握について答弁をいたします。
 集中豪雨時の庄川水系の各ダム間の放流に関する連携システムにつきましては、ダムの水位が一定水位を超えると、ダムへの流入量をそのままダムから放流し、ダムの水位を一定に保つことが原則となっており、最上流の御母衣ダムから下流の合口ダムまで順次上流のダムから下流のダムへファクスで連絡が行われ、放流が開始される体制となっております。
 また、砺波市の連絡につきましては、集中豪雨などによる庄川の異常出水時には、合口ダム及び小牧ダムより砺波市及び庄川支所に対して放流通知などの案内やデータが1時間ごとにファクスで送られてくることになっており、ダムの放流量の変化を速やかに把握し、対応できる連絡体制となっております。このことを基本にいたしまして、過日の台風23号の出水時におきましても、この情報をもとにいたしまして、消防署を通じまして各水防団に連絡をされ、水防警戒体制をとったところであります。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 企画総務部次長 有若 隆君。
  〔企画総務部次長 有若 隆君 登壇〕

◯企画総務部次長(有若 隆君) 井上議員御質問の風水災害時の対応のうち、マニュアル及びハザードマップの整備について答弁をさせていただきます。
 まず、災害時に備えてのマニュアルにつきましては、旧砺波市の地域防災計画に基づく災害対策本部各般の行動マニュアルがありますので、当分の間、旧砺波市のものを適用してまいりたいと存じております。
 また、避難勧告指示の基準につきましては、旧砺波市、旧庄川町の地域防災計画のどちらにも定めておりますが、その基準につきましては、災害発生のおそれがあるとき、危険が切迫しているときなどの抽象的なものでありますので、新たな地域防災計画の中で数値的な基準について検討してまいりたいと存じております。
 また、水防のための洪水ハザードマップの整備につきましては、国土交通省において庄川に関する浸水想定区域図が作成されておりますが、県が管理しております中小河川に関する浸水想定区域図の作成につきましては、現在、県におきまして予備調査中でありますので、県の調査が終わった段階で国、県、庄川沿岸の自治体と連携調整しまして、洪水ハザードマップを作成してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 4番 稲垣 修君。
  〔4番 稲垣 修君 登壇〕

◯4番(稲垣 修君) 新市誕生後初の定例議会におきまして、一般質問のお許しをいただき、心より厚くお礼を申し上げます。
 それでは、通告に従い、市政一般について2項目の質問並びに若千の要望、意見を述べさせていただきます。
 まず最初の質問は、出町市街地東部区画整理事業に関してでございます。
 この事業は、砺波市の新市建設計画において「まちづくり総合支援事業」として位置づけられ、総事業費28億2,000万円という、予定されている合併特例債事業の中でも中核となる事業でございます。地元でも、平成14年11月に発起人会が、さらに平成16年6月には設立準備委員会が組織され、来年4月の出町東部第2土地区画整理組合発足に向けて、内外の先進地視察、勉強会等々、精力的に会合が開かれております。
 まず第1に申し上げたいのは、今回、市街地連たん地域での大規模な区画整理事業が、行政が中心となって事業を進める公共施行ではなく、砺波市でも初めての地域住民主導による組合施行という形で進められることになった意義でございます。安念市長を初め市当局の皆さんには、ぜひともその選択の意味するところを十分に御理解いただきたいと存じます。
 私もオブザーバーとして準備委員会には何度か出席させていただき、そこで私が強く感じましたのは、今回の事業に対する地元の皆さんの期待と熱意の大きさ、高まりと同時に、自分たちが前面に立って頑張らなければならないというある種の危機感、切迫感とでも形容すべき雰囲気でありました。
 最近は、「自己責任」とか「自助努力」という言葉が流行語になっております。従来のように最後はだれかが面倒を見てくれる、後始末をつけてくれると思っていたら大変なことになるということでありますが、自分たちのまちは自分たちでつくっていくしかない、そのような意識の変化が住民レベルにまで浸透しつつある現実に、私は正直なところ驚かされ、また感動もいたしました。とはいえ、冷静になって考えてみれば、これは私たち政治や行政に携わる者にとっていささか不名誉なことでもあります。無論、政治や行政が信用されていないとか信頼されていないとかという話ではございませんが、それでも何となく心配だ、不安だという住民の微妙な気持ちの揺れこそ極めて重要な意味を持つものでございます。
 住民の皆さんの懸念、それはスピードではないかと私は感じております。私も企業人の端くれとして若い人たちによく話すのは、官と民との違い、役所と会社の違いは「時は金なり」の精神であります。要は民間企業においては、どんなにすばらしい仕事であっても遅れてしまえば評価されないということでございます。それは商品の企画開発、そして商品の納期、またクレーム処理すべてに共通いたします。スピードそのものが大きな価値なのであります。
 もとより、公共施行では遅れるなどと決めつけているわけではございません。最終的に30年近くかかった出町区画整理事業の反省もあるでしょうから、今度こそは大丈夫だろうとだれもが考えております。しかし、それでもあえて組合施行という困難な道を選択されたのは、地域の方々がそれだけ今回の区画整理事業の内容とスピードに並々ならぬ強いこだわりを持っているからだと理解すべきであります。
 市長並びに当局へお願いしたいのは、このような住民の切実な気持ちをぜひプラスの方向で御理解を賜り、公共施行以上の使命感、責任感を持って事業遂行に邁進していただきたいということでございます。そして、市街地の全面的な区画整理という困難な事業であっても、官と民の力が合体すれば物事はこんなにスピーディーに進むのだという形ではっきり示していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 さて、実はこれからが本題であります。今回の区画整理事業での組合保留地の処分についてお伺いしたいと思います。
 準備委員会の方針では、対象区域全戸に3割という厳しい減歩をお願いして、道路、公園を整備するとともに、組合の保留地を確保し、それを売却して移転費用等を捻出することになっております。現時点では約5,000平方メートル、1,500坪程度になると予測されますが、この土地の処分のめどを早急に立てることが区画整理事業そのものの進捗に大きく影響することは間違いありません。もちろん地域の中でも購入希望者がいますから、3割ぐらいは組合の中で売却可能ではないかとのことで、残り1,000坪前後の処分が当面の課題と考えられます。
 しかしながら、これはただ高く売れさえすればいいという問題ではございません。道路が広がり、公園ができ、そして家が随分狭くなった。これだけでは何のための区画整理だったのかわからなくなってしまいます。まちづくり総合支援事業は単なるお題目であってはなりません。反対の見方をすれば、砺波市の中心市街地において約1,000坪のまとまった土地が、しかも形状もロケーションもある程度自由になる土地が取得できる機会というのはめったにあるものではありません。そして、保留地が将来どのような形で活用されるかによって、今回の区画整理事業全体の評価が左右されるであろうことはだれの目にも明らかでございます。
 そこで、この際率直に申し上げます。関係者の話によりますと、この組合保留地、とりあえず約3,000平方メートルということらしいのでありますが、これを市が買い上げ、ここに出町の子供歌舞伎曳山の展示をメインとする文化施設、いわゆる曳山会館を建設するというプランが、非公式ではありますが市当局から打診されているとのことでございます。私も山町の人間であり、曳山振興会の活動にも長くかかわってまいりました。曳山会館建設は関係者の長年の夢であり、もし実現するとなれば、こんなにうれしいことはございません。県の文化財指定を経て、この10年ほど若い人たちの努力と工夫で再び盛り上がりつつある出町の子供歌舞伎曳山が、会館の建設によってさらに大きく飛躍することは間違いのないことであると確信をいたしております。
 4月の市制50周年記念式典におきまして、曳山振興会が唯一団体として表彰されるなど、安念市長の子供歌舞伎曳山に対する御理解と愛情には、常日ごろより私どもも深く感謝を申し上げております。おかげさまで、先般は夜高振興会とともに北日本新聞社の地域文化功労賞をいただくなど、内外から高い評価をちょうだいするまでになりました。また逆に曳山振興会も、市に対しましては国民文化祭や県民文化祭、また日英同盟百周年等々さまざまなイベントにおいて可能な限り積極的に協力させていただきました。チューリップフェア会場での特別講演も今ではすっかり定着し、観客も毎年着実に増加しております。このたびの件もそのような長期にわたる良好な関係の中から生まれたものと理解をし、大変感謝をいたしております。
 無論、私もここでただ曳山振興会や山町の意向を代弁して終わるつもりはございません。特に今回は合併特例債という貴重な財源を使う事業であります。この特例債と市町村合併とはしばしばアメとムチに例えられますが、三位一体改革など最近の政治情勢をかんがみれば、地方にとって今後ムチは続いても、アメの方はこれで最後になりそうな気配でございます。大事に大事になめなければならないのではと、十分承知いたしております。
 その意味で、町の中にオープンな曳山蔵とこぎれいなけいこ場をつくってもらえればそれでよしとするような、従来の発想を極力排し、関係者がありったけの知恵を振り絞るとの決意が不可欠であると考えます。何しろ、出町子供歌舞伎曳山祭りなのであります。出町、子供、歌舞伎、曳山、祭りと、魅力的な素材に事欠きません。例えば、出町の歴史が一目でわかるような展示は市内のどこにもありませんし、また、祭りという点を強調するのであれば、砺波の夜高を何らかの形で加えるというプランも検討してはいかがかと思われます。
 いずれにいたしましても、これらはチューリップと並んで砺波市の貴重な文化財産であると同時に市民のアイデンティティーそのものであり、新しいまちづくりの核となって、必ずや市街地、商業地の活性化にもつながる施設になるものと私は確信いたしております。
 いろいろと申し上げましたが、私といたしましては、せっかくのこのプランがぜひとも実現するよう願うばかりであります。既に曳山振興会を中心として、いろいろアイデアを出し合う会合も開かれております。安念市長には、先日の施政方針の中でも「伝統文化活動の継承に努める」との力強いお言葉がございました。何とぞ率直なお気持ち、お考えをお聞かせいただきますようお願い申し上げます。
 時間も限られておりますので、引き続き第2の質問に移らせていただきます。
 それは、深江地区の砺波市陸上競技場及び隣接する砺波市テニスコート場の整備に関してでございます。私も地元の皆さんからいろいろとお話をお聞かせいただいておりますが、そこで意外に感じたのは、皆さんが地域のスポーツ施設に対して非常に強い関心を持たれているということでありました。例えば、出町では中学校のプール整備についての話が随分と盛り上がりました。陸上競技場周辺についての多くの要望事項もたくさん寄せられました。これは、近年の体育やスポーツヘの関心の高まりもあるでしょうが、市の施設の利用状況、運営状況に対する市民の目がますます厳しくなってきているあかしと私は理解をいたしました。特にプールとか運動場というのは完全にオープンな施設でございます。利用や管理の状態が一目瞭然になります。また総合運動公園に引き続き、太田に勤労者運動施設が完成したこともあって、市街地周辺の体育施設が逆に老朽化等でかなり見劣りしてきたことへの不満のような心理も手伝っているのかもしれません。無論、砺波市陸上競技場もトラックが全面改修されるなど整備が進んでいることを説明はいたしましたが、皆さんにはなかなか納得していただけません。ただし、隣接する砺波市テニスコート場の方は、やはり将来的に何とかしないといけないのではないかと私自身も強く感じております。
 そもそも市民体育大会すら開催できないコートに「砺波市テニスコート場」という名前がついていること自体がおかしいと思われます。今年、ゴルフ競技が千羽平ゴルフクラブで実施されたのはともかく、硬式テニス競技が閑乗寺高原テニスコート場まで出向いて行われたという話を聞くに及んでは、一市民としまして少々寂しい気がいたしました。私も早速、砺波市テニスコート場を見てまいりましたが、全天候型とはいえ、全面が堅いアスファルトで、それも2面しかございません。クラブハウスらしき建物はございましたが、確かに大会を開くというような施設ではとてもありません。親子あるいは夫婦で楽しめる点で、テニスは競技スポーツとしても生涯スポーツとしても人気が高く、愛好者も非常に多いスポーツですが、旧砺波市内で公式競技が開催できる施設がないというのは大いに問題であると存じます。
 聞くところによりますと、近年の競技会は人工芝のコートが普通だそうで、アスファルトコートではその練習にもならず、また足腰にもよくないとのことであります。また、市体程度でも8面ぐらいは必要だという話で、向山健民公園のグリーンサンドのコート4面でも正式の競技会の開催は難しいようです。
 いずれにいたしましても、この陸上競技場周辺の整備につきまして、市当局としてどのようなお考えをお持ちかお尋ねしたいと存じます。
 地元の皆さんからは、とりあえず遊歩道等を設けて運動公園化の方向へという意見がかなり多くありました。これらは予算の関係もあり、今すぐにどうこうという話にはならないことは承知いたしておりますが、教育長にはこのような現状をぜひとも御理解賜り、将来に向けての前向きな御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 稲垣議員にお答えをいたします。
 まず、出町市街地東部区画整理事業についてであります。
 議員も今述べられたように、まちづくりは自ら住民主体となって進めるのが原則だろうと、そのとおりだと私も認識をいたしております。つきまして組合施行土地区画整理事業になったということを御理解いただきたいと思います。やや心配もあって、言い回しはいろいろございましたが、できれば公共施行でやれと。組合施行でやるときにはそれだけの覚悟を持ってやれというような意味であったかと思います。その気持ちはよく存じておる次第でございます。
 原則論に立ち返りますと、公共施行を第一にやってまいりました。私も当時の担当者であります。担当課長として随分苦労いたしました。今はいい人ばかりかもしれませんが、なかなかいい人ばかりではございません。率直な話、私も若干感情的だったかもしれませんが、「価格的に計算して補償費はこれだけですよ。うそも隠しもございません。全部材料を出してこうです」と。信じてくれないんですね。それは1年も2年も3年もたつと単価が変わってまいりますから、「ほら見たか。おまえ高くしたがでないか」。それは違うんですよ。30年もかかっておりますから、当時の計算といわゆるピーダーが違っている。労働費、資材費全部違ってくるわけですから、もう一度計算すると上がるんですよ。そうしたら信用してくれない。「最初に課長が言ったお金がこれだけだった。この間粘っておったらこれだけになった」と。それは事業実施時期とずれてまいりますと単価が違いますから計算が違います。そんなことなど行ったり来たり30年もかかったんですよ。
 私は農業のほ場整備もやってまいりました。直接この区画整理の担当理事をしておりましたし、副理事長もしておりましたから、減歩もやりました。補償はなかったんですが、これは団体営ですからみんなで話し合いをする、集落ごとに話し合いをする。なかなか言うことを聞かなかったら、親戚やらあれやらいろいろ調整をしていただいてほ場整備をやったもんであります。
 ところが、出町の皆さん、いい人もおられますよ。ただし、こんなところで言うのはおかしいけれども、隣同士絶対話さないという人もおるんですよ。そうじゃなくて、自分たちのまちを自分たちでやろうという原点に返ったら、私はそのことはなくなると思う。ぜひその意味で、区画整理は組合施行というのは私の発案で、その後11も組合を設立して、それぞれ清算をして、まだ一生懸命仕事をしております。富山県一の組合施行のいわゆる拠点なんです。そのことが今日の砺波市の元気さを出しておると思う。その意味で稲垣議員さんに少し汗をかいてほしいと思う。ここに堀田議員もおられますけれども、随分苦労されました。そして幾つもの区画整理をやって、インターを中心としての市街化を図ったわけでございますので、ひとつ十分原点を考えてやっていただきたい。
 そこで、この区画整理は特例債を使うことになっておりますが、今のまちづくり支援等々での補助金をもらいます。そこで区画整理は御存じのように自ら土地を出すわけです。減歩の割合は30%ですから、1町を持っておれば3反取られるわけですよ。そのことで、住民自らも金は出さないけれども地面を出す。工事につきましては、国、県、市がお出しします。そこであとの保留地につきましては、公園の施設設備であったり、あるいは修景施設であったり、それを皆さんがお出しになってまちづくりをするということになるわけです。
 そこで、合併特例債を使うというのは、いわゆる幾らかかってもいい市単の分については特例債を使おうということでございますから、当面、私どもが持っておる手持ちのお金を使うことはないんで、そのことについては十分お金はあるよという理解をしていただければいいんですよ。したがいまして、汗をかいていただくことを特にお願いをしたいと思います。
 心配の向きは、私も十分了知をしております。ただ、稲垣議員も御承知のように、いわゆる出町の公共施行についてはあれだけの時間と費用、お金を使ったということについては御理解をいただいておりますが、あれがせめて10年で終わったら、ものすごいスピーディーに終わって、きょう日このごろ、出町の市街地が閑古鳥が鳴くようなことはなかったんではないかと思う。そのことを考えておるわけですが、いずれにしても5年で完了するという目途がございます。ぜひそのことを御理解いただいて、速やかに組合が設立されて、私どもも一生懸命応援いたしますし、従来とも技術派遣を全部しております。準備事務費もお出ししておるわけですから、そのことを理解していただいて努力をしていただくようにお願いし、私どもも支えとなって頑張りたいと、こう思っております。
 あと、保留地処分等々の問題もございますので、後ほど考えていきたいと、このように思っております。
 さて、曳山の話でありますが、いわゆる土地区画整理事業をするときに、皆さんも用地を出す。お金も出してもらう。さらにいろんな舗装もしなきゃいかん、あれもしなきゃいかんということで、いわゆる保留地を売ってその財源でまちづくりの主要な施設をつくるわけでございます。
 さて、今保留地が売れるかどうか。従来の右肩上がり時代にはみんな売れたんです。近ごろ売れないんです。だれもこの魅力を感じない。もっと郊外へ出た方がプラスだろうという考え方が私はあるんではないかと思う。難しいと思う。そこで私が提案したのは、曳山の用地にしたらどうかということで、今提案をしたわけでございます。熱心な方もおられるけれども、さほど関心のない方もおられるんですが、この保留地の提案等については、私は一般に高く買ってくれればいいですけれども売れないんです。そこを心配しているんです。これが右肩上がり時代なら、おらにもおらにもと。仮に坪10万円のものなら20万円でも買うという人がおると思う。ところが今そういう時代でない。したがいまして、区画整理はまちづくりですから、まちづくりの核になるものをつくらなきゃいかんというのが私の発想です。その核を歌舞伎曳山、子供曳山の地面に充てたらどうかというのが私の考え方なんです。そのことを理解をしていただきたい。幸い、先般も陳情がございまして、それなりに対応することになっております。ちょうど、この予定区域内には山蔵もあるわけですね。その移転も考えなきゃいかんと思います。該当の皆さんもそのことを一つのきっかけにし、曳山の会館の用地にする。
 そこで、まちづくりをするについて、私の拠点というのは、率直な話、出町にこれはという施設がないんですよ。小学校の跡地等については、生涯学習センターみたいなものをつくることを皆さんにもお話をしておりますので、いずれ考えたいと思う。そうでないと本当に商店とのつながりの核がないんですよ。その意味では観光を主体にし、お祭りを主体にし、そしてポケットパークも含めたような曳山会館があるとすれば、私は核になると思う。この核を設定しなきゃいかんと思います。出町で一番よく知っているのはケヤキだと思う。したがいましてけやき公園を広くして、皆さんに「これはシンボルだ」と、このように言って、公園をつくり上げて喜んでいただいておりますが、その意味で一つの核とシンボルというものを考える必要がある。幸い、まちの中での組合施行でつくられますから、これを一つの核として、まちづくりの原点に返ってそのことを議論されればいかがかと、このように思っております。幸い200年以上の歴史がありますし、文化財ということで指定もいただいております。なおこのことは継承していかなきゃいけないと思います。そして、そういう文化を残すということが大切だと思います。
 ただ、夜高はいかがなものかなと。これは庄川へ行ってもありますし、どちらかといったら福野の方が……。出町の夜高はすばらしいんですよ。出町の夜高はすばらしいんですが、やっぱり夜高といったら南砺の方へ行ってしまうんじゃないか。なおまた、庄川も早くやっておられますから、そのことを含めて会館とはどうかなと。広場の一つぐらいあって、展示をする場ぐらいあって、でき得れば庄川からも来ていただいて、大きい、それこそ3日間か4日間夜高祭りするようなことを考えたらどうかな。私はそんなことを思ってるんですが、空想でないんですよ。今の出町小学校の空き地があきます。今は金がないからつぶしておりませんけれども、いずれプールを全部つぶさなきゃいかん。そこへ持ってきて、みんなに見てもらって競争して、にぎわいを醸し出すことも一つの方法ではないか。私は今、観光課に命令しておきますので……。いや本当、そんなことを考えていないと盛り上がらないと思う。あの勢いとコミュニティーを大事にして制作することとそれに意義があると思う。それをみんなに見てもらうというのは大変いいことではないかと、こんなことを思っております。私の意見に賛成の方、応援していただければありがたいと思います。
 話はよそへ行きましたが、曳山の文化財の保護ということと、そのことはまちづくりの拠点になるということを力説申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。ぜひ御理解をいただいて、まず区画整理はそう心配しないで、ひとつ頑張ってやりたいと。大いに応援をするし、責任逃れという気持ちは一切ございません。
 それから区画整理をするにつきましては、これからの保留地問題、それにつきましては私どもはそういう形で差し伸べたといいますか、やったらどうかなという提案をしたわけでございます。十分議論をしていただいて、これが好機ととらえまして、この会館等の具体的な地元での建設計画があるとすれば、私どももこれに乗っかっていって盛り上げていくというのが大切ではないかと、このように思っておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。
 運動公園、テニスコート等につきましては、教育長からお答えいたします。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 稲垣議員の御質問にお答えいたします。
 砺波市総合運動公園周辺の整備のことについてのうちの1点目のテニスコートの全面改修という問題でございますが、あのテニスコートは砺波市の市街地外環状線の都市計画のど真ん中に突き当たっております。そういうことで、今全面改修をするということと、後々道路整備が進んでくるということとの2つが折れ合っている場所でございますので、早急な整備をするのはいささか難しいと思います。
 なお、ソフトテニス協会、それからテニス協会両方から、先ほど議員の御指摘のあったように県大会もできない、整備が悪いから何とか公式のコートをつくっていただきたいという要望が何回も出ております。ところが、今の財政状況では8面もある県の大会を誘致できるようなコートは至難のわざだと思いますので、現在、庄西中学が4面きちんとしたコートを持っていますが、これについて拡大しながら内容整備を鋭意進めていきたいと。そういうふうにして砺波市のちょっと郊外になりますけれども、あそこの方でテニスコートを整備して、両テニス協会の御要望などのお気持ちにこたえていかねばならないのでないかということを感じております。
 もう1点関連しまして、遊歩道の整備、運動公園化の問題でございますが、昨年、大金をかけまして砺波市総合運動場の整備をしました。ところが、その周辺の遊歩道が少し貧弱になってきたということで今の御質問が出たと思うんですけれども、これも先ほどの外回りの環状線の工事の関係で大々的な工事に入ることはちょっとむだだと思われますので、いましばらくお待ちをいただきながら、現在、陸上競技場の周辺にあります築山の遊歩道等を利用していただいて、健康づくりに邁進をしていただきたいと思います。
 お気に向かない答弁だったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

◯議長(松本恒美君) 3番 福島洋一君。
  〔3番 福島洋一君 登壇〕

◯3番(福島洋一君) 11月1日に新砺波市が誕生し、このほど市長選挙において安念市長が見事市民の皆さんの審判を受けられ御当選されましたこと、二重のお喜びをお祝い申し上げます。まことにおめでとうございます。
 お許しをいただきましたので、通告に従い、2件質問させていただきます。
 10月20日夕方から21日かけて猛威を振るった台風23号が、砺波平野の散居村の象徴といえる屋敷林にかつてない大きな被害を与えたことは周知の事実でございます。長い歴史と風土の中で育まれました屋敷林は、鳥などが訪れ、緑豊かな自然環境を形づくってきたものです。
 今、屋敷林に対する意識が大きく変わろうとしております、突然の倒木の処理に伴う出費に悩み、今後こんなことがないようにと、この際無事であったほかの木までも切ってしまう人も出ております。私の住んでおる集落でも、残っておるスギの木がほんの数えるほどしかない状態であります。散居村の形態の変化が危惧される状態であります。1カ月半過ぎました今日、まだ住宅にレッカー車のブームが伸び、チェーンソーがうなっている現状、手つかずの山などつめ跡がまだあちこちで残っております。
 台風23号による倒木被害調査結果が出ております。散居景観を活かした地域づくり協定締結地域だけで、砺波市で50地区、773件、4,800本ほどの被害がございますが、全体で、砺波市、南砺市を合わせますと、屋敷林で3,400件、約2万本の木が被害に遭ったと推測されております。
 今までの屋敷林の意義は、1つに、南西の暴風に対する防風林であり、木材の流通の少ないころの大切な建築用材でありました。また、落ちたスンバは貴重な燃料でありました。住宅事情の変化に伴い、屋敷林への思いもだんだん無用の長物化してきていることも事実であろうと思われます。建築材としての価値観のなさ、スンバの処理の問題、増築に伴う伐採など、屋敷林の景観を維持する環境が悪くなりつつあります。そのために打ち出された方法が、「散居景観を活かした地域づくり協定」であると思います。協定を結び、補助金交付制度も受けて地域ぐるみで活動し支援してもらうことも大切な事業の一環であると思います。
 しかしながら、今回協定のことを理解できていなかった地域、知らなかった人たちもたくさんいると思われます。砺波は散居村だ、屋敷林だ、みんなで砺波独特の景観を守ろうとの合い言葉で進んできた砺波の人たちが、今までその思いで守ってきたからこそ、現在の散居村の景観があることも忘れてはならないことであります。丸裸になった神社、倒木で住まいに被害の出た家、火災保険の対象にならない家など、突然の出費に頭を痛め、もう屋敷林は懲り懲りだという家庭も多いと聞いております。しかし、家の周りに木があれば、気持ちも安らぐし、花や実もなる、鳥も遊びに来ます。「すばらしい緑の里を未来の子供達に」のキャッチフレーズで屋敷林を守る運動が富山県を中心に進められておりますように、次の代に残す知恵が必要です。行政で「砺波の景観」とうたい推奨されたことを住民がこたえて努力していることに対し、税収の減少している今日ではありますが、倒木の被害の家庭に対する助成をお願いし、植樹をも推奨、助成されることが、改めて屋敷林を守ろうと思う意識を持ってもらう応援にならないかと思います。
 富山県の方でも協定を締結していない被災地域に対しても、今後締結を前提に1地区当たり40万円、上限100万円を助成するということ。また、市長の施政方針の中で示していらっしゃいます、散居景観保存活動特別補助金の4,000万円の周知徹底と、老人暮らしの家など収入の少ない家に手厚く、もしくは自治会組織におろすなり、公平で平等な援助を切にお願いします。
 また、アズマダチの砺波地方独特の建て方に、散居景観保全として田園空間整備事業に位置づけられておりますが、今回のような北東の暴風雨に対し防水能力が極めて低い建物であることがクローズアップされ、しっくいから雨水が浸入し、あまを伝って広間、座敷へ雨漏りを導き、畳を上げ、一晩中雨漏りに悩まされたアズマダチのオーナーがたくさんいたはずであります。私もその一人であります。朝起きてしっくいを見ると、雨にたたかれ惨めな壁を見るにつけ、今風の板金あるいはサイディングの壁であればよかったなと思わずにいられなかったのは私だけではなかったと思います。
 私自身も十数年前と今回の2回、被災の経験がございます。いかに砺波地方の田園空間が、いつも悩まされる南西の風に対応し景観づくりがなされていたか。反面、めったに吹かない北東の風対策がなされていなかったかを物語っております。しかし、夏場のあいの風がさわやかに吹く風も、皮肉ですが北東の風であります。今回のように台風に防水の弱さを暴露し、その中でもアズマダチにこだわるのはなぜか。砺波の景観を守りたい、あるいは新築することができない、先祖からの建物を後世にリフォームしながらでも意匠を残したい、いろんな意味があるからだと思います。
 快適環境都市と銘打って、庄川の清流、屋敷林に囲まれた散居など恵まれた環境や景観を個性ある地域財産として保全継承に努めると市長の施政方針にうたわれておりますように、このたびの災害を受けて、考え直すよい機会でないでしょうか。
 災害復興が都市開発における一つの起爆剤であります。このときにこそどう復興させるか、新たな挑戦が始まります、まさにピンチはチャンスです。このときこそ砺波田園空間の景観を維持するために屋敷林、アズマダチの保存、この2点が今後の大きな課題であろうかと思います。
 散居村ミュージアムの建設が始まります。今後の田園空間の景観を維持するために、先の山岸議員の代表質問の市長の答弁の中で基本が示されておりましたが、砺波市としてのアクションプログラムをお示し願いたいと思います。
 次に、現代の農業の実態を訴え、理解、助成、御指導をお願いします。
 農業を取り巻く環境は、3割を超える減反、米価の下落等、15年ほど前の農業収入より半減しているのが農家の現実であります。個人で農業を営むことはとてもじゃないけどできない。高価な農機具は単なる意地で買っているのが現実であります。仮に1町5反の田んぼを耕作すると、米の売価が15年ほど前は300万円ほどあったものが、減反が始まりました現在、150万円ほどにしかならない。苗を買い、カントリーで乾燥調製をしてもらうと50万円ほどかかります。それでも200万円の田植え機、500~600万円するコンバインを買わねば、会社に勤めながら作業ができない。また、やってもらえないのが一般農家の現状であります。もしくは営農組織に依頼するしかないわけであります。
 自分たちの集落の農地は自分たちグループで守ろうとの思いで組織されたのが富山県版集落営農組合であります。県、市の設立に伴う補助事業で組織された集落営農でありましたが、機械の更新時になり、経営の努力の差もありますが、新しい農機具を買う資金がない、困ったという営農組合も少なくないのが現状であります。幸い私の加入している権正寺営農組合は、今年の2月に県の普及所の進めております農事組合法人の設立が完了し、新たに借り入れの枠ができ経営の安定化に向けて努力をしておりますが、今年の転作大豆が台風及び長雨の影響で壊滅の状態であります。また特別栽培米は、営農指導により5月20日ごろの田植え、そして減肥料の影響で、一般コシヒカリよりも約1俵減収するなど、人的工数を減らし経営努力をしていても大変な状態であります。
 今般、来年のコシヒカリの植えつけ時期を今年よりももう1週間遅くし、5月15日ごろ田植えで指導をするということであります。田植えを遅くするということは、播種の時期から調整する必要がございます。5月の連休を利用した農作業ができなくなり、あえて平日に有給を活用しながら出役せざるを得ない状態になります。世の中の経済状態がすさまじい状態にあるにもかかわらず、連休後の企業が休暇を出してくれる状態かどうかは聞くまでもないのが現実であります。営農組織で日割りを組んでさえもお互いにやりくりが大変なのに、個人での農作業がますますできないことになります。行政の指導は、単に頑張ろうと思う農家をいじめているとしか思わずにいられません。また、せっかく組合を立ち上げても、後継者不足に悩んでいることも重大な問題であります。今後、合併、統合等いろんな指導をいただく機会が発生すると思われます。そのこともあわせてお願いいたします。
 市長は6月議会で、頑張っている農家に何らかの助成をしていきたいともおっしゃっておられましたように、土づくりも大切、どのように集約するか、一人一人ではどうにもならないこの現実を見据え、しっかり地域の田はみんなで守ってくれよと応援をお願いしたいと存じます。
 日本の米づくりは農業の基本であり、基幹産業であります。農業に若者が未来に夢を持つことができない今の状態、市長の言われる「21世紀の砺波型農業の確立に向ける各種施策を推進する」とありましたが、新たな農業振興計画をお聞きし、新砺波市の21世紀への元気と希望を見出したいと存じます。
 以上2件の問題に、新市への展望と思いをお示しいただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 商工農林部長 堀 秋博君。
  〔商工農林部長 堀 秋博君 登壇〕

◯商工農林部長(堀 秋博君) 福島議員にお答えを申し上げます。
 まず最初に、散居景観をつくる屋敷林の今後の取り組みについてでございます。
 台風23号による壊滅的被害を受けた砺波散居村の屋敷林に対し、景観上カイニョの今後の維持、管理、再生に取り組む方法、支援制度を問うという趣旨でございます。
 従来、砺波散居村の屋敷林は強い南西の風から家を守ってきたという経過がございます。今回の台風23号は、これまで受けたことのない全く逆からの強烈な北東の風であったことと、同時に大量の雨が降ったことにより地盤が緩み、根の浅いスギが多く倒れ、大きな被害になったものと見込まれております。
 山岸議員の代表質問に市長もお答えを申し上げましたように、この台風23号による屋敷林、倒木等被害の緊急対策として、散居景観を形成する屋敷林の再生を図る集落活動に対し特別に支援を行うのが今回の散居景観保存活動特別補助金でございます。この支援の適用を受けるためには、散居景観保全に関する住民協定が締結をされているか、またはこれから締結されることが必要でございます。
 この特別補助金の支援制度の内容の周知と住民協定の締結を進めるため、今後、広報等のPR活動を行うとともに、関係者への説明会を開催し、この事業の推進をしていきたいと考えております。またこの補助金は、個人へ交付するのではなく、地区協定に交付するものでございます。各協定地区の中でこの制度の趣旨を遵守され、適正に運用されることをお願いするものでございます。
 また、今後の田園空間の景観を維持するためのアクションプログラムにつきましては、散居景観を活かした地域づくり協定の締結を今後とも進め、屋敷林の保存育成に努めてまいりたいと思います。
 さらに議員御指摘にありましたように、砺波平野の散居景観の保全を図るため、県や南砺市とともに田園空間整備事業を推進しております。その拠点施設である(仮称)散居村ミュージアムの建設が進められようとしております。この散居村ミュージアムでは、屋敷林の維持保全活動、アズマダチなどの伝統的家屋の利活用情報の提供、散居景観の保全活動、都市住民との交流や住民意識の啓発活動などが行われる計画になっております。砺波市としても、これらの諸活動を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。また、田園空間を守り育てていくためには、農業の振興と持続的な営農が基本となりますので、散居村ミュージアムを農業・農村の地域づくりセンターとして活用してまいりたいと存じておる次第でございます。
 次に、農業振興策についてであります。
 個人農業から集落営農、法人組織へと変わりつつある砺波の農業、いずれも厳しい環境下にあることから、行政の適切な指導、援助を求めるという趣旨でございます。
 まず、その中の田植え時期の繰り下げについてでありますが、議員御指摘の田植え時期の繰り下げにつきましては、稲穂が出始める7月下旬から8月上旬の高温異常気象による登熟不良となり、平成11年から平成14年までの4年連続で品質が低下した経過がございます。
 そこで、平成15年度から、近年の高温傾向に対応した抜本的な品質向上対策として、稲の出穂期を8月5日以降となるよう関係機関と取り組んできたものでございます。しかしながら近年の気象状況を見てみますと、さらなる田植え時期の繰り下げが必要となってきたものであります。そこで関係機関と協議をいたしましたところ、売れる米づくりを進めていく上で高品質で良食味な米が最も重要であり、農家の皆さんがまずできることから取り組むこととしたものでございます。
 また市といたしましても、会社勤めの農業者の皆さんが休暇を取りやすくなるよう、商工会議所や工場協会などに対して御理解をいただくための要請を行っていきたいと考えております。どうかこの趣旨を御理解いただき、おいしいとなみ野米のブランドづくりに御協力をいただきますようお願いをいたします。
 次に、農業後継者対策であります。
 今日の農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。米価の下落や台風による大豆の腐敗粒の発生により、農家収入は著しく減少をいたしております。また、個人経営においては資材や農業農機具等の経費がかさみ、経営が大変厳しい状況にあります。
 このような状況から、今後は担い手を中心とした経営体や集落を中心とした経営体など、地域の実情に合った組織づくりが重要であると存じております。そのためには、各地区水田農業推進協議会が中心となって担い手の育成を行うとともに、地域の農業は地域で守り育てていくということの施策の展開が必要になってくるものと考えているところでございます。
 次に、土づくりについてであります。
 平成14年度から今年度までの3カ年間とし、農作物栽培の基礎となる土づくりの運動を実施し、経費の1割を補助してまいりました。その結果、散布率も向上し、約半数の農家が土づくりを行っている効果があったと認識をいたしております。このような効果も踏まえ、土づくりについては大変重要な施策ととらえており、旧庄川町の農地を含めたもので新たな土づくり推進施策を検討していきたいと考えているところでございます。
 次に、新たな農業振興計画についてであります。
 新市発足により、新たな農業振興計画を策定していく必要があります。旧両市町の農業振興計画を基本に作成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 その作成の要点といたしましては、消費者ニーズに対応した農産物の生産振興と地産地消型産地の育成、それから売れる米づくりのための土づくり、それから種もみ、チューリップ並びにユズ等を初めとする地域資源を生かした特産品への取り組みの強化、さらには環境と調和した農業の展開、散居の中での住みよい農村づくりなどを踏まえまして作成を図っていきたいと考えております。
 21世紀の砺波型農業につきましては、売れるとなみ米の栽培のみならず、砺波市の特徴を生かした作物づくりとそのブランド化が重要課題であると考えているところであります。
 いずれにいたしましても、農業者の皆さんの理解を求めながら、環境に配慮した農業施策の展開を図っていきたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 1番 瘧師富士夫君。
  〔1番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯1番(瘧師富士夫君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に基づき質問と若干の要望をいたします。
 まず初めに、三位一体の改革と教育の関係について申し上げます。
 地方分権を進める実質的な税財政改革が三位一体の改革でございます。国が地方に渡す補助金を減らし、補助金にかわって地方が自由に使える収入を確保するための税源を地方に移譲する。さらに国の税金から一定の割合を地方に分配し、自治体の格差を調整する交付税の改革も同時に行おうとするものです。すなわち、国と地方の財政が逼迫する中で、税金のむだ遣いをなくしながら、地域に合ったよりよい行政サービスを提供していくには、中央省庁のコントロールを減らし、地方にできることは地方に任せた方がよいというのが改革の基本的な考え方でございます。
 全国知事会を初めとする地方自治体は、小泉首相の指示を受けて補助金の削減案をまとめ、その案をもとに政府と地方自治体が議論いたしました。その一連の改革議論の最大の焦点が義務教育費国庫負担金の削減とそれに伴う一般財源化でございました。財政論から出発した補助金削減に義務教育費を充てることは、義務教育の責任を国が放棄することであり、憲法に定める教育の機会均等が保障されないとする文部科学省側、そして地方の裁量で柔軟で質の高い特色ある教育が行えると主張し、教育を地方分権の突破口としたい地方側が一歩も譲らぬ激しい攻防を展開させました。そのせめぎ合いには、権限、省益に執着する省庁、霞が関において立場の弱い省庁にまずねらいをつけた地方、双方の思惑が透けて見えるようでありました。
 ll月下旬、「地方案を真摯に受けとめる」との小泉首相の意向をもって、政府は三位一体の全体像を決定しました。義務教育費国庫負担金は暫定措置として2005年、2006年両年度で計8,500億円を削減し、削減の中身については2005年秋の中央教育審議会の結論を待つとのことでした。まだ不透明感はあるものの、文部科学省予算の約4割を占める義務教育費国庫負担金に地方が切り込んだのであります。将来的に全廃の可能性も残されております。
 いずれにしろ、税源が地方に移譲される場合、負担金に見合う税収が得られるのか、地方交付税による穴埋めがどの程度保証されるのか、これからが正念場と言えそうです。
 私は、義務教育費を一般財源化することに対して、期待と不安が交錯する複雑な思いでございます。地域の実情に合った学級編制が可能になる、広く民間の最前線から講師を登用すれば、社会に適応できる人格教育につながるかもしれません。また学習内容についても、英語に力を入れる県もあれば、国語教育に一層の力点を置く県があってもいいでしょう。ゆとり教育を進め、学力低下を招いた文部科学省を頼るよりは、県、市町村に特色ある教育が実行できる権限と財源があってこそ、地方が切磋琢磨し、責任のある教育が行われ、教育の質の向上につながる理想が見えてきます。
 近代国家を築いた明治時代の人材は、江戸時代後期の私塾、藩校の地域教育から生まれたのであります。しかし、理想はしばし現実という壁にはね返されるのであります。それは自由に使える一般財源化の危うさにあります。それを示す一例が学校図書館の本を買うための予算である図書整備費であります。地方交付税として一般財源化されたために、道路になったのか借金返済に回されたのか、必ずしも本購入に使われていないのが実態のようです。平成14年度の全国学校図書館協議会の調査によれば、本来の目的の図書購入のために予算を使った市町村は、全国でわずか25.5%にすぎないようであります。また、平成15年度文部科学省の調べによる公立小学校1校当たりの図書購入費を都道府県別に比較しますと、一番多く使った山梨県の約70万円に対し、最も少ない青森県は20万円に満たないという、地域によってかなり差がある実態が示されております。学校間の購入格差はさらに大きくなっています。義務教育国庫負担を廃止し、今以上に地方が財源不足に陥れば、同じようなことが起きるのではないか。また自治体の財政力によって義務教育に地域格差ができるのではないかという懸念がございます。
 よくも悪くも教育はすぐに成果があらわれるものではございません。子どもと向き合う地道な取り組みであり、10年、20年先に対する投資と考えるべきです。また効率を優先させるものではないと思います。財源が足りないから教育費を削ろう、教員を減らそうというのでは明らかに教育の水準は低下するでしょう。だれも好んで義務教育をだめにしようとは思っていませんが、結果的にこの改革が日本の教育が崩壊に向かう転機として後世に名を残すことにならないように、議論の積み重ねが必要だと思います。
 この件につきまして、教育長の率直な御意見をいただきたいと思います。また、この改革が砺波市の義務教育にどのような影響を及ぼすのか、どのような教育が行えるようになるのか答弁を求めます。
 続いて、教育改革について触れさせていただきます。
 最近多発する凶悪犯罪、社会にうまく適応できない若者の増加、そして自由とわがままの区別のつかない身勝手な行動が報道されるたびに、もはや世界一安全で安心な国であるという日本の神話も崩壊してしまうのではないかと国の行く末が憂慮されます。戦後、経済の急成長によって、物質的には豊かになった一方で、心も豊かになったかというと、むしろ古来より日本人が持ち合わせてきたよき歴史、文化、伝統は失われたように感じます。まるで地に足の着かない浮遊した身を漂わせているようでございます。このような状況は、戦後の教育に起因するところが大きいのではないかと考えざるを得ないのでございます。
 戦後、GHQの占領政策のもとで、昭和22年、教育基本法が制定され、日本人の精神的なよりどころとして残るはずであった教育勅語が廃止されました。戦前を否定することから出発し、軍国主義を支えた教育への反省に立って、必要以上に国家を敵視した教育が展開されました。国家意識をなくしたために、数百人とも言われる北朝鮮による拉致被害者を救出できないばかりか、つい数年前まで拉致問題自体を口にすることさえはばかられてきたのであります。日本の近代史は断罪され、戦前と戦後に大きな断層ができてしまいました。私自身の少年期を振り返っても、明治維新後の歴史についてはあまり詳しく説明を受けた記憶がございません。むしろ近代史の表面だけを知らされたことで、日本は東アジアに領土を求めたあげく、勝ち目のない欧米との戦争に突き進み自滅してしまった。さらに東京裁判で、戦勝国に戦争犯罪国として裁かれた稚拙で無鉄砲な国という印象が植えつけられたように思います。成人となってからも歴史に興味を持っていた私は、近代史、現代史をひもとくことで、戦争は決して肯定されるものではありませんが、やむを得ない面もあった。そして東洋で唯一、欧米列強に対峙して独立国としての自由を守ろうとした誇り高き先人たちを知り、歴史認識を新たにしたのであります。
 しかし、私の同世代では、現在もそれぞれに歴史観の大きな隔たりがあると思われます。教育基本法の中身を見れば、世界、人類、平和、民主主義、個人といった価値観は強調されておりますが、歴史、伝統、文化、国家、家庭というものがどこにも記されておりません。
 戦後の民主主義は、日本では自由と権利のみが声高く主張され、その裏にある責任と義務が軽視されました。また個人主義は、日本においては自分さえよければいいという利害損得に左右される利己主義に堕落しております。また、結果の平等を偏重する過度の平等意識が、社会の活力源である頑張る気持ちを失わせる結果となっているように思います。
 私は、これからの教育に必要なのは、公共心を伴った個人の確立とでも言いましょうか、家庭、地域、あるいは学校など、自分が所属する集団に愛着と誇りを持ち、さらに国を愛する心と自国に対する誇りを育てていくことにあると思います。国中が沸き返ったオリンピックでの日本選手の活躍が勇気と感動、そして誇りを与えてくれたことは一つの光明と言えるかもしれません。
 教育改革の声が高まる今日、大変スケールの大きな話ではありますが、戦後教育の功罪について、教育長の総括的な御所見をいただきたいと思います。
 戦後一度も改正されることがなかった教育基本法の見直しが求められております。改正の具体案の協議の中で、愛国心の扱いをめぐる議論がなされているようですが、歴史認識のあいまいな土壌では、愛国心が戦前の軍国主義と結びつくイメージは否定できないと思います。言葉の表現はともかくとして、国を愛する心、祖国愛は万国共通の精神であり、国益を守るための政治的外交手段とは区別してとらえるべきだと思います。家族愛、郷土愛の延長にあるのが祖国愛とすれば、家庭、学校、地域が行う家庭愛、郷土愛の涵養が必要だと思います。
 平成16年度砺波市の学校教育の重点目標には「郷土を愛する児童生徒の育成に努める」と明記されております。新市の融和、一体感を醸成する上でも、新市の未来を支える人材を育む意味でも重要だと考えますが、具体的にどの教科でどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。
 続いて、中高一貫教育について質問いたします。
 来年春、大山町において県内で35年ぶりとなる私立中学が開校します。この片山学園中学は、3年後には高校を併設し、県内初の中高一貫教育を目指すということで、公立志向が強い県内において極めて高い関心が寄せられております。同校を運営する理事長は、「子どもたちの学習への興味、関心を引き出し、能力を伸ばし、中高一貫の特徴を生かした独自の学習システムで、本当の意味でのゆとり教育を進める」と明言されております。さらに注目すべきは、全人教育と並び、塾経営の実績の自信から、6年後には定員80名中東大20名、医学部医学科20名合格を目指すとのマニフェストを掲げております。
 県内ではゆとり教育に対する不信感と、中学を選ぶ選択肢が広がったことなどから、保護者の歓迎の声も聞かれます。砺波市内の児童が進学を希望するケースが今後予想されますが、市内の学校サイドではその対応にどのようなスタンスをお持ちであるかお聞かせいただきたいと思います。
 中高一貫教育は、平成11年度の学校教育法改正で、公立でも認められるようになりました。学校教育法に基づく中高一貫校は今年4月現在で全国に152校あり、文部科学省は今後全国で約500校の設置を見込んでいるとのことです。富山県では今回初めて私立が挑戦する運びとなりましたが、公立校での取り組みはまだ研究指定校としての準備段階にとどまっているようであります。なかなか踏み切れない理由があるのでしょうか。ここで、中高一貫教育の利点並びに留意すべき点について教えていただきたいと思います。
 最後に、消防団活動について申し上げます。
 今年は過去最多の台風上陸や集中豪雨、そして新潟県中越地震と、大きな災害が相次ぎました。これを機会に砺波市においても地域防災計画の見直しが急務であると同時に、災害はいつどこででも発生するものとの前提のもとに、地域住民の防災意識を向上させ、災害時には情報の伝達、住民の避難誘導、負傷者の救出などの実動部隊としての自主防災組織が望まれるところであります。
 既にその精神を持ち、自主防災組織の中核となり得るのが各地区に設置された消防団であると思います。消防団の活躍がクローズアップされたのは、阪神・淡路大震災でありました。道路が寸断された震災直後の初期救助活動において頼りになったのは、遠くの親戚より近くの他人でありました。御存じのように、消防団員は火災発生時における消火活動はもちろんのこと、行方不明者の捜索、風水害などの自然災害においても救助・救出活動に従事し、地域住民の生命や財産を守るための活躍をしています。また平常時においては、毎月1日、15日には地区内を巡回する防火啓蒙活動や、春期、秋期の防火週間には地区内への防火広報活動、異常乾燥や強風のおそれのある場合、必要であれば特別警戒を実施するなど、地域における消防力、防災力の向上に向けて重要な役割を担っております。
 旧砺波市時代の平成3年には、県内初の女性消防団が誕生し、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、街頭での広報活動、消防行事の準備進行など、女性の優しく細やかな対応をもって活躍されております。
 また、消防に関する知識や技術の習得のために、毎年春と秋に消防訓練が開催され、そして夏には消防操法大会が実施されております。操法大会は消防の規律、節度を重んじますので、単なる的当て競走といったレクリエーションとは趣が違います。各分団から選出された選手は大会に向けて数週間前から過酷な練習を積み重ねるのであります。当然のことながら、練習は選手たちだけでなく分団全員の協力をもって成り立ちます。このような結束力が防火意識の高揚を生み、自分たちのまちは自分たちで守るという精神を育むのであります。私も砺波市消防団に入籍し、団員として18年目を迎えますが、消防団で培った精神が自分の行動のベースにあると確信しております。
 私は、消防団活動が地域コミュニティーを活性化し維持していくためにも、大変重要な活動であると思っております。消防は安全で安心なまちづくりをしていく上で欠かせぬ活動であることはもちろんのこと、消防署と消防団の良好な連携によって、その効果が発揮されるものと認識しております。まさしく行政と市民が協働する取り組みを具現化したものであると言えないでしょうか。今後の団員確保の問題もありますので、消防団活動を広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで大いにPRしていただきたいと要望いたします。
 団員の確保ついては各分団の努力によっておのおの定数はクリアされているとはいうものの、社会環境の変化により昔のように自営業の方が中心となる組織にはなりにくいことは確実であります。団員の中には勤務が2交代、3交代であるとか、勤務先が市外の遠くであるために、緊急を要する火災発生時に駆けつけられない事態が今後は多くなると想定されます。そのような場合に市内に在職する市職員が駆けつけ、消防団を補助するような体制を整えていただけないものか提案申し上げる次第でございます。
 市民参画のまちづくりを進めるためには、市職員も市民の中に入っていく姿勢が望まれます。砺波市消防団では高校教員が団員である実例がございますが、過去、現在を通して市職員が団員として在籍したケースがあるのか、また他の市町村ではどうなのか参考としてお聞かせください。
 当然のことながら、消防団活動をするには団員の家族や在職する会社の理解と協力が必要であります。例えば、砺波市が発注する委託業務を請け負う場合、指名業者の選定基準に配慮を加えるなど、消防団を在職させている企業に優遇措置があってもいいのではないかと思います。
 次に施設の整備ついて申し上げますと、防災の情報提供の措置としては防災無線が各分団に配置されたり、団員への携帯メールによる情報もあり改善されておりますが、広く住民に情報を提供する手だてが今後必要だと思います。また消防屯所の備品購入については、ほとんどが団員OBの寄附によるものでございます。地域情報を得るためにも、各屯所にケーブルテレビの設置を要望いたします。
 消防団員にはわずかながら報酬が与えられます。もちろんそれを当てにはしておりませんが、各市町村で報酬額にばらつきがあるのは自主的な活動をする者にとってはあまり気持ちのいいものではないと思いますので、額の大小にかかわらず統一させる方向で検討されてはいかがでしょうか。
 師走を迎え、年末警戒、年明けの無火災祈願、出初め式と、消防団はこれから忙しくなります。見返りを期待しない団員にとって何よりもうれしいのは地域住民の「御苦労さま」の一言であります。消防団に対してねぎらいの声をかけていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) 瘧師議員にお答えをいたします。
 私から、日ごろお世話になっております消防団等につきましてお答えをいたしたいと思います。
 日ごろからボランティアでございますし、非常勤の特別公務員という立場にございます。その皆さんに深く感謝を申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、瘧師議員も長年の間消防団にかかわり、安全で安心の地域づくりのために御貢献をいただいておりますことについて敬意を申し上げたいと存じます。
 議員からも申されましたが、一時は団員が随分少なくなりまして心配をした時期もございます。おかげさまで今は定数どおりほぼ確保されておるところでございます。このことは、地域の消防力の維持をすることによって皆さんに安心感を持ってもらえるものと、こう思っておるところでございます。
 そこで、消防団員は今忙しい方ばかりです。災害があった場合には駆けつけていただくわけですが、職員がその体制に協力したらどうかということですが、従来このことも議論したことがあるんですが、消防本部から言わせると率直な話、邪魔やと、こんながです。今、相当コンピューター制御でやっていますので、専門の常備消防の皆さん、非常備の皆さんもやっておられるわけですが、一般の皆さんが来られることによってかえって活動がマイナスになるという意見も実はあるんです。気持ちはよくわかります。今、団員の皆さん、それぞれお仕事の関係もあったりしてなかなか来られない、出られないということがございますので、一般上、市の職員あたりが協力したらどうだと、こういうことですが、安易に「おまえ、行ってやれ」というわけにいかないと、このように私は思っておるところでございます。気持ちはわかりますけれども、そのようなことです。
 なお、消防団には保険、補償の問題も実はついておるわけです。市町村が実は入っているわけですが、職員がいてけがをしてもお金にならんわけで、公務災害にもちょっと難しいんじゃないかと。と言いますのは、消防は消防で活動していますので、いわゆる防災の立場でそのことの行動によってけがをする場合は、それは公務災害で申請しますが、しかし、その面でも実はちょっと難しい一面がありますので、その点を御理解いただきたいと。その点では限界があると、このように思っております。発言される趣旨はよくわかるんですけれども、私から「おまえ、消防団活動、夜何しておるがよ」、ボランティアで行くのはいいですけれども、別の意味で火災が発生したら行って、連絡をしたり受付したり、従来ともそれをやっていますので、職員にはそのことは行きなさいと。ただ行って、ポンプの操作やホースや、あるいは火事現場での作業をさせるのはいかがかなと。いろいろ補償、補てんの問題もございますし、そんなことを実は思っております。率直な話、消防本部から言わせると来てほしくないと、そういう話も実は聞いておりますので、率直に申し上げておきたいと思います。
 そこで、市の職員が消防団として在籍したケースがあるか。実は私も50年前、消防団員でありました。しかも機関員でありました。あの時代はそういう形で役場の若い者は全部入っておりましたし、協力するのは当たり前で、実践に何度も運転して行きました。たまにスピードを出し過ぎて、あぜを越えたり川を越えたりしたこともございました。ただし、けがにはならなかったんですが、そんな実践もやった覚えがございます。確かにそういう時代もございましたので、言われる筋はわからんでもない、わかっておるわけです。
 ただ、今現在調べてみますと、庄川町の職員が11名在籍しておるようであります。なお、各町村を調査させますと、町、村というところについては、若干の団員がおられるようでございます。私自身も団員でございましたので、そういうことは今まだ続いておるようです。ただし、市ではほとんどいないということです。身分上の問題もあったり、補償、補てんの問題があったりするようなこともあって無理なことではないかなと、こう想定をいたしております。
 それから、各屯所にケーブルテレビを置けばどうかということです。いずれそれは置きたいと思う。ただしこの間、防災の関係もあって議論をしておりましたが、やっぱり有線よりも無線ではないかという若い人の意見です。ただしこれは、屯所は拠点ですし、1日、15日はそれぞれ屯所に集まられるわけです。そのときに話題の1つとして、CATVを見てもらって地方の番組を見てもらうことが私はいいんではないかと、このように思いますので、いずれ検討したいと思いますが、伝達手段その他については有線よりも無線の時代だろうと、このように言われておりますので、よく検討させてください。
 それから報酬等の問題がございました。各市町村で報酬等審議会がございますので、そこでそれぞれ定めております。私どももこれから正式に報酬等審議会を開いて、消防団を含めてその時期、時期に議論をしていただいて、他の町村と比して遜色のないように、せっかく皆さん努力をしていただいておりますから、あまりにも優遇措置というのはどうか知りませんけれども、一般的な報酬等を出していくということにしたいと、私はそのように思っておるところでございます。
 いよいよ新年を迎えるわけですが、年末になりますと特別警戒をしていただいております。年末多忙な折にかかわらず、それぞれ出向いて巡視等をしていただいております。もちろん毎月の1日、15日回っていただいておりますが、特に寒い折にそれぞれ屯所に集まっていただいて警戒に当たっていただくことは何より大切だと思っておるし、喜んでおります。今は消防よりも防犯の時代です。その面でも御協力をいただいております。巡回されることによって、防犯面でもお気づきの点があるわけです。火を燃やしておってまだ消してないとか、あるいはその時点で風が吹いている。「お父さん、お母さん火が燃えておるぞ」と注意をしていただくことが何より大切でございますので、その辺の努力につきまして、私も直接ねぎらいの言葉をかけて皆さんに感謝を申し上げたいと、このように存じております。
 教育問題については随分勉強されて、いろいろ申し述べられました。私も参考にしておきたいと思いますが、教育長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本恒美君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田良男君) 瘧師議員さんの御質問、全体として戦後と現在の教育を懐疑的、悲観的に見受けられておるような感じがいたしました。これは、1つの情報があっという間に全国をかけめぐります。そうすると、単一の出来事が面として、日本の国の子どもたちが全部おかしいがでないかというような感じに取られかねないかと思います。しかし先ほどから、「元気な砺波市」という話が出て、その元気の語源すら市長から説明があったんです。砺波の子どもたちは、元気ですくすく育っているということを申し述べて、質問の回答に入らせていただきます。
 それでは、3本の大きな柱の1つずつ御説明をさせていただきます。
 まず、三位一体の改革と教育の関係のことでございますが、義務教育の財源が一般化されてきますと、教育行政にどういう問題が起きてくるのか、こういう御質問でございます。これは瘧師議員が御懸念されているように、公共団体の財布の力がそれぞれ違います。そうなったときに教育の格差が生じてくる可能性はあります。
 今から60年前の東山見小学校時代、出町小学校時代はそうでした。それぞれ財政力が違いますから、教員の給与は違います。そうだったんですよ、今から六十数年前は。だから財政力の豊かな学校には、ちょっと言葉はよくないかもしれませんけれども指導力のある教員が集まったかもしれません。そういうことが再来する可能性はあります。したがって、憲法で保障した義務教育は国が行うんだということで義務教育費が国庫として負担されてきたわけです。それで日本の教育は機会均等だという言い方があったんだということを御了解いただきたいと思います。
 しかし、三位一体の改革が、小泉首相の言っているとおり聖域なき構造改革が展開されて地方財政制度が改革してでも、ここまで戦後60年やってきた教育は決して後戻りすることなく、社会活動の中核であることは間違いありませんし、そうあらねばならないと思います。そして「教育は百年の計」と言われるように、息の長い地道、これも先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますけれども、ただ画一的な学校をつくるのではなく、特色ある学校をつくって中身の濃い教育活動をする。これが合併したことによって、小学校が8つ、中学校が4つの砺波市内の小中学校も、今こうして目をつぶってみるとやはりそれぞれ色が違います。その持っている色をしっかり伸ばしてやらないといかん。そこに将来の砺波を支える子どもたちが生まれてくるんだと、そういうふうに感じます。
 次は、砺波市の義務教育への影響はどういうことになってくるかということ、これは実際に教育現場で国庫の費用が減らされるとどういうことになってくるかということでございますが、学校の教育力というのは、建物も大切ですけれども、やはりその中に動き出す教師が何をするか、教師が何を考え、どういう哲学で子どもに接するかということが大切でございます。これをウーマンパワーと言わせていただくとすれば、これに相当な比重がかかってくることは確かでございます。したがって、義務教育国庫負担金の削減によって教職員はどうなるかといいますと、今までは加配措置といってクラスが6つあった場合には6人だけじゃないんです。それにもうちょっと勉強を細かく見てやるためにということで、もう1名の加配の教員がおったわけです。クラスが十幾つで大きくなれば2人おったと。こういう加配されてくる教職員がいたんですけれども、これが財政能力が弱いと落ちてきます。担任はどうしても6人は要りますけれども、そのプラスアルファがとられるという可能性があります。そのプラスアルファがとられるとどうなるかというと、学校現場がどうなるかといいますと、昔は支援を要するお子さんであっても30人のクラスの中にちゃんと抱えておったんです。そしてみんながそれを引っ張って学校経営が行われとったんですが、ここ20年ほど前からそういうお子さんは横におきます。そして支援を要する学級へ入れてしまいます。
 そうすると、粒のそろったのばかりが走っているわけです。そのために、1人のお子さんを云々するために支援を要する教員が手当てしてあったわけです。それが切られていく可能性があるということです。そうするとまた元へ戻ってくる。そうすると全体の足並みが衰えるかもしれません。戦後の教師団はそのことは当然だったんです。やはり社会の中には120クラスのもあるかと思えば、80のもあります。それを全部ならして100なんですから。それらを抱えて動き出すのが学級だったんですけれども、こういうふうに時代が制度化といいますか整理されていきますと、型のそろったもの同士が動き始めるという形になってきたと。それらが崩壊する可能性があるということですね。それが学校現場で一番困っています。もうそういうふうに仕組んで進めてきましたから。
 しかし、地方に裁量権が入ってきます。国からの金がなくなってきますから、富山県は富山県としてやっていきますから、そうすると富山県の教育はこうしようじゃないか、先ほどから出ておったように、富山県は英語の力を強めようということになってくるかもしれませんし、数学をしっかりやろうということになってくるかもしれません。そういう裁量権は、今まで国が指導要領という国家の一つの法律でならしてきたんです。そのパワーがだんだん落ちてくる。そうすると、富山県としての教育内容を闡明にできるという予算が出るかもしれません。
 いずれにしても、この問題は、学校と地域と家庭が足並みをそろえてしっかりした子どもを育てることができるという教職員の配置ができるものならば砺波市民も歓迎するでしょう。だけど、現に今配置されておる教職員は全体で300人ほどいますけれども、それが280人になったとなると、これはやっぱり不満が出るんです。そういうさじかげんはまだはっきりしておりません。
 次に、教育改革についてでございますけれども、これも戦後の教育の功罪というような言葉は非常にきつく当たります。教育に功も罪もあるもんですか。だから戦後の教育の変遷論を出す前に、私は一言だけ少々触れておきたいことがあるんです。
 それは、今、日本の置かれている2004年というポイント、これは今始まったことではなくて、ずっと前からつなぎつなぎしてやってきたことです。その歴史はだれがつくったか。歴史は後世の史家がつくるんだということもことわざにはありますけれども、実際はそうではなくて、やはりその当時の国民とそれをつかさどる政治を行う人々、それとよその国との力関係、そういうことによって歴史は動いてきたはずです。その証拠が1つあります。これは皆さんもよくおわかりの今問題になっています―どうでしょう。隣の韓国、中国、北朝鮮、このすぐ隣の3つの国と今ぴったりいっていないでしょう。ぎくしゃくしております。これは皆さん御存じの戦争の問題です。じゃ、その戦争は日本が起こしたということになって日本は極悪人になっていますけれども、それをもっとさかのぼってみてみたいと思うんです。そうすると、日本の軍国主義や植民地主義、さらには侵略行為、そしてその結果としてあの恐ろしい太平洋戦争の原因、起因をどこに求めるのか。東条が悪かった、だれやらが悪かったというふうな当時の戦争を仕掛けた人たちだけに責任を持ってくるのもやはり問題があると思います。
 そこで、もう少しさかのぼってみてください。16世紀以来のことを少し考えてみますと、初めて日本の国に外国人がやってきた。それはポルトガル人だと言われておりますけれども、外国人がやってきて、鉄砲を持ってきたとか、いろんなものを持ってやってきたんですが、偶然もあったかもしれませんけれども、その後、実際は日本の国民をさらいに来たんです。奴隷です。日本人の奴隷を囲うために外国船がやってきた。入り口ではバテレンの布教だと、キリスト教を伝えに来たんだと。だから、信長も前半はそれを信じておった。それを聞いた秀吉もそうだろうと思っておった。そしておもしろいものをばんばん持ってくるからそうだろうと思っておったんですが、どっこい、あちこちで国民がさらわれていっているんです。さらわれたのはどこへ行っておるかというと、いわゆるシャム(タイ)とかインドとかインドネシアとか、そういうところへ行って働かされておる、日本人は素直ですから。そういう奴隷を取りにやってきたという歴史研究があります。
 それをとめるために豊臣秀吉、それから徳川家康この2人がダブルでもって鎖国をやったわけです。これは自分の首を守るためにやったんだろうというふうに推測もできますけれども、実際は盗まれていく国民を守るために外国人が来てはいけないといってとめたんだと。とめることによって、御朱印船とか南蛮と交易しておったことはストップですね。そのために国益にならないということは2人ともよく知っているんですよ。知っているけれども、日本の国民がさらわれていくということには絶えがたい苦しみがあった。そのために鎖国をしたわけです。それがしばらく続いた。それを打ち破りにペリー、ハリスが来ました。そして江戸湾へ入ってきてばんばんと大砲を撃った。そのときの脅迫、圧力、それによって徳川幕府はびびった、朝廷もびびった。そして不平等な条約を結ばされたと。だけど明治維新に変わっていって、いわゆる鹿鳴館時代といいますか、西洋のものはすべていいんだという考えがどんどん進んでいったんですけれども、時代100年たって太平洋戦争に入ってきた。それもぽんと入ったんじゃないんです。ベテランの方なら御案内だと思いますけれども、これはABCDラインといって日本を封鎖したんです。いわゆる経済制裁。そして外国へ行っている移民団を「黄色人種」と言って、徹底的に外では迫害をしたんです。だからアメリカへ移民していたのが一番ひどい迫害を受けたでしょう。そういうことを先に理解をしていただいて、戦前戦後の教育のことを、功罪というよりも変遷の概要ですね。戦前戦後どうして教育が変わってきたかというようなことに波及していきたいと思います。ちょっと長くなりまして、すみません。
 戦後の教育というのは、個を大切にするとか、平和とか平等というようなことがあったんですけれども、何せ私らの場合は勉強せいです。これを知育偏重という言い方もありますけれども、そうじゃなくして知育重視です。勉強せんかったら追いつけんということでがむしゃら勉強をして、集団就職列車に乗って東京へ集まった。そういうふうにして知育偏重、中学3年までしっかり頭を鍛えて世の中へ送り出した。そのおかげで、たった50年間で世界最大の経済大国に成長したんです。ここまではよかったんです。
 ところが、急に背伸びしたということがありまして、いろんな反動が出てきた。この反動については皆さん御案内のように、先ほどから出ておりますすべて、何と変な状態が起こってきたわけです。学歴重視だとか、あるいは消費時代だとか、地域格差が激しいとか環境破壊とか、今その後始末に一生懸命です。ごみ分別収集なんかというのは、最近そんな話がやかましくなってきました。これも30年前にやったことに対する後始末をしているんです。
 そういうことで、よきにつけあしきにつけ全部波があるわけでございますけれども、じゃ、学校はどうしたかということで、その間、学習指導要領というのは昭和21年にもう出ているんです。だけどその後いろいろ変えています。最初出た当時は道徳の時間はなかったんです。我々の新兵時代は道徳なしです。それは学級経営の中で常に子どもの心をつかんで、道徳心というのはその中で生まれてくるものだと。活字でもって道徳が生まれるわけがないという、そういうことでもって道徳という時間がなかったんですけれども、昭和30年近くになって道徳が復活してきました。そして今の道徳科、さらに生活科、今有名な総合的な学習の時間、そういうものが時を追って指導要領は改訂しておるんですけれども、惜しいかな、それは世の中の方が先へ行っています。だから後なでばかりしているということは否めないと思います。
 さらに、生活水準が上がって物が豊かになってきますと、価値観が多様化して、先ほどから心配されております非行、凶悪犯罪の低年齢化、学力、心の問題、こういう問題が出てきて、先ほど私が言いました国民的にこれは教育を見直さなければいかんということが非常に高くなってきました。それが教育基本法の改正の根拠になってくるわけです。
 じゃ、教育基本法の改正の何が一番大事なのか、何が問題になってくるかというと、先ほど瘧師先生がおっしゃるように我が国の文化と伝統、これは今おろそかになっていると思います。それからたくましい日本人の育成、さらには国を愛する心、そして一番ぼやけている心の教育の基盤になる宗教教育をどのような取り扱いをするか、大変議論のあるところです。だからこれは一本縄になかなかまとまらんと思いますけれども、今、国民的な主張で何とかしなければあかん、子どもたちが危ないという雰囲気が上がってきておりますから、これは近いうちに成案を見るというふうに私は読んでおります。また、そうしないといつまでたっても、議論をしておる間に子どもが育っていきます。そういうことで、早く決を上げていただきたいということを感じております。
 次に、郷土愛を育む教育についてでございますが、国家意識の原点というのは家庭や郷土だということでございます。砺波市では一体何をしておったかということでございますが、具体的には小学校3年生では『わたしたちの砺波』という本をつくっております。それから中学校でも『郷土砺波』という本を使っております。それから成人式では、『砺波市ジュニア版』という砺波市の歴史を書いたジュニア版を一人一人に渡しております。
 そういうことのほかに、実際に体をかけて活動することとしては、今年の冬もありましたとなみ夢まつり、冬のふれあい市、夏の庄東サマーフェスティバル、庄川水まつり―夏に子どもたちが材木と一緒に遊ぶやつですね。それから清流マラソン、こういうふうに地区地区のそれぞれのイベントに参加して、それぞれの大人たちと交流をしております。
 それから事業所の皆さんに大変お世話になりました14歳の挑戦、これも私、昨日稲垣商工会議所元会頭にお会いしましたら、あれをぜひやれと。14歳からたたき直さなければといかんと。稲垣さんは戦争の弾をくぐった人ですから非常に厳しい意見を持っておられまして、「ぜひ13、14、15のときにもう一遍締め直してくれ。ああいうふうに事業所、私らはどれだけでも受けます」と、こういうふうに言われまして、「わかりました」と言ってきたところでございます。
 次に、中高一貫片山学園の問題でございます。
 これは市内小学校では、今までは富山大学附属中学校、中に1つ、2つ金沢大学附属中学校へ、もっと高いレベルをねらって進学したお子さんが何人かおいでになります。しかし今度の問題につきましては、片山学園へ進学しようというお子さんは、砺波市内では今のところ各学校に報告がないそうです。それで学校側としましても、このような情報は、質問があれば片山学園の情報は提供しますけれども、進学するとか、いいとか悪いとかということはやっぱり言えないし、そう言うべきでないだろうということを指導しております。
 それから、一番問題の富山県で初めてできたこの私学に一体どういう理念があるんだ、どういう問題点を持っているんだということでございますが、これにつきましては、私自身の判断もありますが、学校の校長等の意見も聞きましたところ、利点としては、まず第1点は、中学、高校の時代に6年間という長いスパンに立って教育活動ができるから、心理的にはゆっくりできるだろうと。それから2点目は、中学の受験競争というものがないので、自分の好きなこと、得意な分野を伸ばしていくことができるのではないか。3点目は、これは旧制の中学校を出た方はおわかりだと思いますが、6年間というスパンの間に先輩・後輩の関係ができてきます。昔は5年間というスパンでした。今度は6年間というスパンです。その間に6年生の頼りにすること、怖さ、それから後輩をかわいがること、そういう縦の線ができて、それは公立学校ではなかなかできることではないと。この3つが利点だそうです。
 もう1つ留意点として出てくることは、小学校の時代から受験競争が起きるのではないか。今そのにおいはあまりしませんですね、この辺には私学がないから。やはり大きな都市へ行きますと私学がありますから、小学校の受験問題でこんなに厚いのが出ております。そういう受験競争にこの辺のお子さんたちは巻き込まれておりませんが、それなりに展開されていく可能性があると。それから6年間も1つの学校なので、進路選択の幅が狭まって、転校したいと思ってもどこへ転校していいかわからない。転校の選択肢が狭くなりはしないかという不安。それから、今までだったら中3で一遍区切りがあって高校へ、高校から3年に行って就職か大学かという区切り、その3、3という区切りがあったのがそれがない。だから6というスパンですから、生徒たちは来年やるわ、あしたやるわというふうにだんだん先送りをしていくから、中間の締めがないから中だるみをする可能性があるのではないかということも言われておりますが、やってみなければわかりません。これはだれもやったことがないので、やってみなければわかりません。
 そんなことを感じて、大変乱暴なことを言ったこともありますけれども、教育は崩壊しておりません。それは崩壊したように見えること自体が崩壊です。やはり曲がったことでも真っすぐな顔をしてやれば真っすぐになってきます。そういう点、ひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。

◯議長(松本恒美君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明12月15日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時27分 閉議



平成16年12月定例会(第2号) 議事日程・名簿

     平成16年12月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年
     度富山県砺波市一般会計予算外10件について
     (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月14日  午前10時03分  開議
   12月14日  午後 3時27分  閉議

1.出席議員(29名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 井 武 彦 君
  11番 松 田 吉 孝 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 寺 島 良 三 君    14番 廣 橋 次 弥 君
  15番 江 守 俊 光 君    16番 松 本   昇 君
  17番 石 田 隆 紀 君    18番 高 田 隼 水 君
  19番 村 中 昭 二 君    20番 藤 井   稔 君
  21番 堀 田 信 一 君    22番 山 森 文 夫 君
  23番 山 田 善 久 君    24番 山 岸 銀 七 君
  25番 宮 木 文 夫 君    26番 前 田 喜代志 君
  27番 藤 永   皋 君    28番 池 田 守 正 君
  29番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 藤 森 栄 次 君

                   企画総務
 収入役  野 村 泰 則 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成16年12月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時07分 開会

◯議長(松本恒美君) ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより、平成16年12月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                  日程第1
             市長就任並びに招集あいさつ

◯議長(松本恒美君) これより、日程第1 市長就任並びに招集あいさつがあります。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) おはようございます。
 お許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本日、ここに平成16年12月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 私は、先の砺波市長選挙におきまして、公正で清潔、市民参画による愛と融和の市政を目指し立候補いたしましたところ、皆様方の力強い御支援と温かい御厚情を賜り、無投票により当選をさせていただきました。まことに光栄に存じるとともに、改めてその責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。
 また、議員各位を初め多くの市民の皆さんの御理解と御協力により、両市町にとって歴史的な合併が成立いたしましたことに対し、改めて深く感謝と敬意を表するところでございます。
 これまで、それぞれ異なる行政運営を行ってきた2市町が一つになったわけでございますが、4万9,000余の市民の皆様に、合併してよかったと実感していただける新しいまちづくりの実現のため、市民の皆様の声に真摯に対応し、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 さて、今定例会は、合併後行われました砺波市長選挙後最初の定例会であり、新市の平成16年度の一般会計予算及び各特別会計予算、各企業会計予算や議案等を御審議いただく重要な議会でございます。後ほど、提案理由の説明とあわせて私の市政運営に関する所信並びに今後の施政方針を申し上げますが、よろしく御審議を賜り、適切なる決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

                  日程第2
               会議録署名議員の指名

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
  4番 稲 垣   修 君
  5番 井 上 五三男 君
  6番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

                  日程第3
               会期の決定について

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第3 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本12月定例会の会期は、本日から12月22日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの16日間と決定いたしました。

                  日程第4
         施政方針並びに議案第2号から議案第12号まで

◯議長(松本恒美君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計予算外10件についてを一括議題といたします。

           (施政方針表明並びに提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) これより、市長の施政方針表明並びに上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) お許しをいただきまして、施政方針並びに提案理由の説明を申し上げます。
 それでは、新しい砺波市の市政を担当させていただくに当たり、所信の一端を述べたいと存じます。
 まず、砺波市のまちづくりと市政の基本について申し上げます。
 新たな自治体として、新しい砺波市が11月1日にスタートしてから1カ月余り経過いたしました。市議会の皆様を初め、市民の皆さんの御理解と御協力により、まず、極めて順調にスタートいたしましたことについて感謝申し上げる次第でございます。
 さて、我が国の経済は、政府が発表する11月の月例経済報告において、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれておりますが、一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意する必要があるとしております。
 また、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の早期具体化により、構造改革の取り組みを加速・拡大することとしております。
 一方、三位一体改革に関連し、概ね3兆円の税源移譲が明記されるとともに、個別の調整を進め、ようやく骨格が取りまとめられたところでございます。
 国庫補助金の削減や地方交付税の削減等、地方における財政運営は極めて厳しい状況にございますが、少子高齢化の進行や急激に変化する社会情勢に対応し、市民の皆様からのニーズにこたえるサービス体制を確立するため、市民の皆様と協働しながら地域で支え合える社会づくりを目指すとともに、今後より一層の行財政基盤の強化と効率化を図っていく所存でございます。
 また、新市におきましては、旧砺波市と庄川町の融和、一体化に努めてまいりますとともに、それぞれの地域の歴史、文化、伝統等を尊重しながら、地域においてその個性を発揮できるバランスのとれたまちづくりを推し進めてまいります。加えて、若者が未来に夢を持ち、だれもが安心して暮らせる新砺波市を目指してまいりたいと存じております。
 つきましては、合併に当たり、市民の皆様方からも御意見を賜り策定いたしました新市建設計画にございます「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」のまちづくり理念のもと、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の実現に向けたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 次に、市政の運営に当たっての主な取り組みについて申し上げます。
 新市建設計画「新市まちづくり計画」と重複しているものも幾つかございますが、私の公約の実現を初め、計画に位置づけられております各種事業を実現させるべく、今後の市政運営の中で具体化を図ってまいりたいと存じます。
 第1に、「健康があふれる福祉都市」関係の施策について、本格的な少子高齢化や核家族化など、家庭、地域、社会のあり方が大きく変化している中で、市民の皆さんが健康でお互いに支え合えるまちづくり、地域で子どもたちの成長を見守ることのできるまちづくりに取り組んでまいります。
 まず、総合病院と健康センターを拠点施設として、それぞれのライフステージに応じた保健指導体制や健康診断等を充実させ、生涯を通じた心身の健康づくりを推進してまいります。
 次に、高齢者が地域で安心して暮らしていただけますよう、介護・保健・福祉サービスにおいて、官と民が協力連携を図ってまいりますとともに、北部地区に総合福祉施設の建設を進めてまいります。
 また、庄川地区における保健・福祉・健康の拠点として、そして市民の交流の場として市民プラザの建設を推進してまいります
 次に、障害者福祉の充実につきましては、障害を持つ人々が、そうでない人々と分け隔てなく、安心して住みなれた地域で支え合いながら、生きがいをもって笑顔で暮らせる地域づくりや自立支援策などを推進してまいります。
 子育て環境の整備につきましては、子どもを安心して健やかに生み育てられる環境づくりを目指すとともに、地域ぐるみで子育て支援ができる環境づくりに努めてまいります。
 また、次世代育成支援行動計画の策定につきましては、庁内に設置いたしました事業所部会と子育て部会のワーキンググループからの意見を取りまとめ、策定委員会に提案し、委員の方々からさまざまな意見をいただきました。今後は、これらの意見を集約いたしまして、今年度末までには計画を策定することとしております。
 第2に、「人と心を育む都市」関係の施策について、新市の未来を支える人材を育む教育を目指し、学校教育の充実や教育環境の整備を図っていきますとともに、市民の皆さんが心豊かに健やかな人生を送ることができますよう、生涯学習、スポーツの推進を初め伝統文化活動の継承と芸術文化活動の支援に努めてまいります。
 まず、学校教育につきましては、教育環境の整備として、砺波東部小学校増改築事業を進めてまいります。
 次に、生涯学習につきましては、市民の皆さんの自主的な生涯学習を支援するため、図書館や美術館等文化施設の連携を図りますとともに、地域に根差した公民館活動や生涯学習活動を推進してまいります。
 また、スポーツの振興につきましては、市民の皆さんが参加しやすいスポーツ教室やイベントの開催を通じて、生涯スポーツの振興に努めてまいります。あわせて、子どもの体力向上や健全な心を育むためスポーツ活動を奨励いたしますとともに、これを支える食育の充実を図ってまいります。
 さらには、市民の創造性を育む芸術文化活動の推進を図りますとともに、文化財の保存と活用及び伝統文化活動の継承の支援に努めてまいります。
 第3に、「快適環境都市」関係の施策につきましては、清流庄川と散居景観に広がる快適な環境都市を目指して、自然環境に包まれながら利便性を有する地域の利点を生かした、市民の皆さんが安全で安心して暮らしていただけるまちづくりを進めてまいります。
 まず、庄川の清流、屋敷林に囲まれた散居など、恵まれた環境や景観を個性ある地域財産として保全継承に努めてまいります。
 今年の夏から秋にかけて、異常気象による豪雨、地震によって近隣の福井県や新潟県において激甚な災害が発生いたしましたが、当市においても台風23号の強風による屋敷林の倒伏など近年類を見ない被害が発生し、市民の皆さんには大変御苦労されたことと存じます。心からお見舞いを申し上げます。県と市では、屋敷林倒伏緊急支援対策として、散居景観保存活動特別補助金を予算計上し、屋敷林の再生を図る支援をしてまいります。
 なお、合併を機に、地域防災計画を早急に見直し、消防・救急、各種災害に対する備えを整え、より安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
 次に、環境にやさしい循環型社会の形成に向けまして、より一層の省資源・省エネルギー対策、リサイクル等を進めてまいりますとともに、上下水道の整備や雨水排水対策を推進し、快適に暮らしていただける居住環境の整備を図ってまいります。
 また、国道や県道、市道等を初めとする都市基盤整備を推進いたしますとともに、道路・公共施設等のバリアフリー化をさらに進め、すべての市民の皆さんに安全で安心してお使いいただける施設整備に努めてまいります。
 なお、新市を取り巻く公共交通機関の整備にも努めてまいります。
 第4に、「産業が発展する都市」関係の施策につきましては、恵まれた気候や地勢を生かして農林産物の生産振興体制を整え、明日へつながる農林業基盤の強化に努めてまいりますとともに、新分野の産業並びに伝統地場産業、地域観光資源の振興を図ってまいります。
 まず、農業を初めとした第一次産業はなかなか厳しいものがございますが、21世紀の砺波型農業の確立に向け、おいしい「となみ野米」のブランドの確立を図るため、関係機関や農業者の皆様と一丸となり、各種施策を推進いたしますとともに、全国一の生産規模を誇る「種もみ」やチューリップ球根等の特産物の振興を進めてまいります。
 また、市農業の振興と豊かな農村づくりを進めるため、新たな農業農村振興計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
 次に、砺波平野を流れる用排水路は、築造後約40年を経過し、老朽化が著しく、さらに、局地的集中豪雨等による浸水被害が発生し、総合的な対策が必要となっております。現在、庄川左岸地区用排水対策を国営事業での直轄調査を実施しているところであり、農村地域の災害防止と農業施設の整備を進めてまいります。
 また、国土保全、水資源の涵養など森林の公益的機能の発揮と中山間地域の生活基盤整備のため、林道・集落道整備を進めてまいります。
 次に、商工業の発展は、市の繁栄のために最も重要な要素の一つだと存じておりますが、砺波商工会議所と庄川商工会との連携を密にいたしまして、にぎわいと活気のある市街地づくりの支援と、新分野の産業の誘導・支援並びに伝統地場産業の振興を図ってまいります。
 なお、自主財源の確保並びに若者への雇用の場の確保を行い地元への定着を図るため、企業立地の推進を図りたいと存じます。
 また、観光につきましては、四季の花のイベントと散居村や庄川温泉郷等の大きな潜在資源を抱えております。これらの魅力を十二分に活用いたしまして、内外へ情報を発信し、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを今後とも進めてまいります。
 第5に、「住民と行政が協働する都市」関係の施策につきましては、市民の皆さんや各種団体等と行政とが相互の信頼と適切な役割分担のもとに協力関係を確立し、協働作業によって新市のまちづくりを進めていきますことがこれからの地方の時代を夢のある姿に変える一つのかぎであると存じております。
 新市総合計画を初め男女共同参画の推進等、計画づくりへの参画から事業段階での協働を進めてまいりますとともに、市民の皆様への情報公開等行政運営の透明性の向上に努めてまいりたいと存じております。
 次に、市民憲章について申し上げます。
 市民憲章は、砺波市の理想とする都市像と市民生活の規範や方向を示すものであり、合併調整方針において「新市において速やかに調整する」とされたものでございます。このため、今年度中に策定し、明年挙行を予定しております合併記念式典での披露に向けて、鋭意準備を進めているところでございます。
 この策定には、市民の皆様によります「市民憲章起草委員会」を早々に組織し、それぞれ長い歴史を持っておりました旧砺波市民憲章並びに旧庄川町民憲章をベースとして草案を策定していただくことにしております。また、広報やケーブルテレビ等の媒体を活用して広く市民の皆様からの御意見を募集するとともに、適宜、議員の皆様方の御意見を拝聴し、市民参加による市民憲章を策定いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、市政の運営に当たっての主な取り組みについて申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算から議案第10号 平成16年度砺波市病院事業会計予算までの9議案につきましては、先般、御承認をいただきました暫定予算を含む予算として、旧市町で議決されました1年間の予算のうち10月末までに執行済みの歳入歳出を差し引いた額をもとに、新たに必要となりました経費を加え編成したものでございます。
 新たに必要となりました主な経費といたしまして、一般会計では、砺波東部小学校増改築事業費に2億4,197万2,000円、市民プラザ建設事業費に1億5,000万円、合併に伴う県補助金を積み立てするため、まちづくり基金積立金に2億円、企業誘致条例に基づく企業誘致助成金に9,560万円、台風23号被害対策として散居景観保存活動特別補助金に4,000万円及び公共施設被害復旧に約3,000万円を計上しております。
 また、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計につきましては、医療費の増加により必要な負担金、扶助費の増額を、下水道事業特別会計につきましては、受益者負担金、分担金の前納分の基金積立を計上いたしております。
 このような方針に基づき編成いたしました平成16年度会計別予算案の規模は、富山県砺波市一般会計が117億4,880万円、特別会計合計が70億1,165万1,000円。内訳といたしましては、
 砺波市国民健康保険事業特別会計    19億1,159万8,000円
 砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計    937万3,000円
 砺波市老人保健医療事業特別会計    23億7,430万9,000円
 砺波市霊苑事業特別会計             559万3,000円
 砺波市下水道事業特別会計       27億1,077万8,000円
企業会計合計が71億1,840万円。内訳といたしまして、
 砺波市水道事業会計           7億5,180万0,000円
 砺波市工業用水道事業会計            860万0,000円
 砺波市病院事業会計          63億5,800万0,000円
総額が258億7,885万1,000円となったところでございます。
 次に、条例関係につきましては、議案第11号 砺波市まちづくり基金条例の制定についてほか1件でございます。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(松本恒美君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時31分 休憩

 午後 1時07分 再開

◯議長(松本恒美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                 議案第13号

◯議長(松本恒美君) ただいま市長から議案第13号 砺波市助役の選任についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
 これより、議案第13号を議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 本議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第13号 砺波市助役の選任について御説明申し上げます。
 ただいま空席となっております砺波市助役につきましては、旧庄川町長の藤森栄次氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本議案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第13号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第13号 砺波市助役の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本恒美君) 起立全員であります。よって、議案第13号 砺波市助役の選任については、原案に同意することに決しました。

                 議案第14号

◯議長(松本恒美君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長から、議案第14号 砺波市収入役の選任についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
 これより、議案第14号を議題といたします。

               (提案理由の説明)

◯議長(松本恒美君) 本議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念鉄夫君) ただいま追加提案いたしました議案第14号 砺波市収入役の選任につきまして御説明申し上げます。
 ただいま空席となっております砺波市収入役につきましては、旧砺波市助役の野村泰則氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本恒美君) お諮りいたします。本議案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。

                 (採  決)

◯議長(松本恒美君) これより、議案第14号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第14号 砺波市収入役の選任について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本恒美君) 起立全員であります。よって、議案第14号 砺波市収入役の選任については、原案に同意することに決しました。
 ただいま、議案第13号で砺波市助役の選任に同意いたしました藤森栄次君からあいさつの申し出がありましたので、これを許可いたします。
 藤森栄次君。
  〔藤森栄次君 入場・登壇〕

◯藤森栄次君 一言ごあいさつ申し上げます。
 新生砺波市の初議会として、12月議会定例会が本日から開催されました。
 安念市長さんから提案いただきました人事案件につきまして、私に助役を、そして野村さんに収入役をということで御承認をいただき、まことにありがたく思っております。
 もとより、浅学非才はよく知るところでございまして、私自身が一番よく承知をいたしております。世の中が大変混迷を極めておりますけれども、安念市長さんのよき補佐役として働ければいいなというふうに思っております。
 ただ、私は先ほど言いましたように自分の能力をよく承知しておりますので、市長さんの意に沿うかどうかというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、与えられたからには、全力を傾注してその任を全うしたいと考えておりますので、議員の皆さん方には一層の御支援、御協力を賜りますように、また、議員各位のさらなる御健勝と御発展をお祈り申し上げまして、私からのごあいさつといたします。
 ありがとうございました。                      (拍手)
  〔藤森栄次君 退場〕

◯議長(松本恒美君) 次に、議案第14号で砺波市収入役の選任に同意いたしました野村泰則君からあいさつの申し出がありましたので、これを許可いたします。
 野村泰則君。
  〔野村泰則君 入場・登壇〕

◯野村泰則君 お許しを得ましたので、一言お礼とごあいさつを申し上げます。
 今ほど、議員各位の御同意をいただき、新しい砺波市の収入役に選任をされたところでございます。緊張の中にも大きな責任を感じておる次第でございます。
 新しい砺波市の誕生に、微力ではありましたがかかわらせていただきました私といたしましては身に余る光栄と存じております。御同意を賜った以上、浅学非才の身ではありますが、収入役として粉骨砕身、万全を期して、職責を果たしてまいりたいと存じております。議員各位の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 どうもありがとうございました。                   (拍手)
  〔野村泰則君 退場〕

◯議長(松本恒美君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月8日から12月13日までの6日間は議案調査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本恒美君) 御異議なしと認めます。よって、明12月8日から12月13日までの6日間は休会することに決定をいたしました。
 次回は、12月14日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午後 1時17分 閉議



平成16年12月定例会(第1号) 議事日程・名簿

     平成16年12月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 市長就任並びに招集あいさつ
   第2 会議録署名議員の指名
   第3 会期の決定について
   第4 施政方針並びに議案第2号から議案第12号まで、平成16年度富山県砺
      波市一般会計予算外10件について
      (提案理由説明)
  追加日程
   第5 議案第13号 砺波市助役の選任について
   第6 議案第14号 砺波市収入役の選任について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   12月 7日  午前10時07分  開議
   12月 7日  午後 1時17分  閉議

1.出席議員(29名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 井 武 彦 君
  11番 松 田 吉 孝 君    12番 山 田 幸 夫 君
  13番 寺 島 良 三 君    14番 廣 橋 次 弥 君
  15番 江 守 俊 光 君    16番 松 本   昇 君
  17番 石 田 隆 紀 君    18番 高 田 隼 水 君
  19番 村 中 昭 二 君    20番 藤 井   稔 君
  21番 堀 田 信 一 君    22番 山 森 文 夫 君
  23番 山 田 善 久 君    24番 山 岸 銀 七 君
  25番 宮 木 文 夫 君    26番 前 田 喜代志 君
  27番 藤 永   皋 君    28番 池 田 守 正 君
  29番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

                   企画総務
 市  長 安 念 鉄 夫 君    部  長 吉 田 俊 和 君

 福祉市民              商工農林
 部  長 小 西 竹 文 君    部  長 堀   秋 博 君

 建設水道              庄  川
 部  長 藪 田 康 男 君    支所長  雨 池 弘 之 君

 企画総務部             企画総務部
 次  長 吉 田 孝 夫 君    次  長 有 若   隆 君

 福祉市民部             商工農林部
 次  長 永 田 俊 満 君    次  長 貝 淵 文 夫 君

 建設水道部             建設水道部
 次  長 金 平   正 君    次  長 安 念   茂 君

 収入役
 室  長 原 田 和 見 君    財政課長 戸 田   保 君

 庄川支所
 管理課長 庄 下   中 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査
 事務局長 喜 田 豊 明      課  長 大 浦 正 治

 主  幹 浅 田 章 敬



平成16年12月定例会 目次

     平成16年12月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(12月7日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  市長就任並びに招集あいさつ ……………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  4
  会期の決定について ………………………………………………………………  4
  施政方針並びに議案第2号から議案第12号まで
   施政方針表明並びに提案理由の説明 ………(安念市長)…………………  5
  議案第13号
   提案理由の説明 ………(安念市長)………………………………………… 11
   採 決 …………………………………………………………………………… 11
  議案第14号
   提案理由の説明 ………(安念市長)………………………………………… 12
   採 決 …………………………………………………………………………… 12

★第2号(12月14日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   24番  山岸 銀七 議員 ………………………………………………… 17
      ・新市の行政運営に当たって
      ・新年度の予算編成について
      ・企業誘致について
      ・災害対策について
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    7番  飯田 修平 議員 ………………………………………………… 32
      ・新市まちづくり将来像について
      ・安全安心な暮らしにつながる施策の取り組みについて
      ・愛と融和の姿勢実現について
    5番  井上 五三男 議員 ……………………………………………… 45
      ・風水災害時の対応について
      ・地区の体育振興会の現状と取り組みについて
    4番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 53
      ・出町市街地東部区画整理事業について
      ・砺波市民総合運動場周辺の整備について
    3番  福島 洋一 議員 ………………………………………………… 63
      ・散居村景観をつくる屋敷林の今後の取り組みについて
      ・農業振興策について
    1番  瘧師 富士夫 議員 ……………………………………………… 69
      ・三位一体改革と教育の関係について
      ・教育改革について
      ・中高一貫教育について
      ・消防団活動について

★第3号(12月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 87
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 87
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 87
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 87
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 88
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 88
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  嶋村 信之 議員 ………………………………………………… 89
      ・散居村の景観保全の取り組みについて
      ・災害時における迅速な対応について
      ・健康と福祉及び行政サービスの推進について
      ・教育環境の整備について
   14番  廣橋 次弥 議員 …………………………………………………105
      ・地震対策について
      ・水害対策について
      ・治山対策について
   10番  寺井 武彦 議員 …………………………………………………110
      ・地域社会の活性化、元気な新「砺波市」の建設について
      ・新市防災行政無線の設備設置計画について
      ・「チャレンジデー」の開催について
   11番  松田 吉孝 議員 …………………………………………………117
      ・今年度の農作物被害等に対する追加支援について
      ・地域防災計画とその防災マニュアルの整備について
      ・職員の意識改革について
   26番  前田 喜代志 議員 ………………………………………………124
      ・屋敷林保全の支援策に一工夫を!
      ・交付税制度の根幹を守るために削減方向に異議を!
      ・民間との契約で、労働諸条件の確保について約款に明記を!
      ・砺波総合病院で、もっと後発医薬品の活用を!
      ・郵政民営化に異議を!
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………136
      ・台風による倒木被害の支援について
      ・ホームヘルパーの派遣サービスについて
      ・農業を活性化させる施策について
      ・総合病院の医療事故の教訓と対策について
   27番  藤永  皋 議員 …………………………………………………148
      ・積雪時における消雪、機械除雪の対応について
      ・金屋地内の旧の新用水、示野口及び八ヶ用水施設の環境整備と老
      朽化対策について
      ・一人暮らしのお年寄りの健康を確認する施策と悪徳商法から守る
      ために
   議案の常任委員会付託(議案第2号から議案第12号) …………………156
   郵政民営化に関する請願書外1件
   請願の常任委員会付託 …………………………………………………………156

★第4号(12月22日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………159
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………160
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………160
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………160
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………161
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………161
  議案第2号から議案第12号まで
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………162
   質 疑 ……………………………………………………………………………169
   討 論 ……………………………………………………………………………169
   採 決 ……………………………………………………………………………169
  請願2件
   郵政民営化に関する請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………170
    討 論
     賛成討論 ………(境議員)………………………………………………170
    採 決 …………………………………………………………………………171
   「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………172
    討 論
     賛成討論 ………(前田議員)……………………………………………172
    採 決 …………………………………………………………………………173
  砺波市選挙管理委員会委員の選挙についてから庄川左岸水害予防市町村組合
  議会議員の選挙について …………………………………………………………173
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査 …………………………………………176
  議案第15号及び議案第16号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………177
   採 決 ……………………………………………………………………………177
  議案第17号及び議案第21号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………178
   採 決 ……………………………………………………………………………179
  議案第22号及び議案第24号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………180
   採 決 ……………………………………………………………………………180
  議案第25号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………181
   採 決 ……………………………………………………………………………182
  議案第26号から議案第28号まで
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………182
   採 決 ……………………………………………………………………………183
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………184
  請願審査結果 ………………………………………………………………………187



平成16年12月定例会 議案一覧 

      本定例会に付議された議案等の件名

議案第 2号 平成16年度富山県砺波市一般会計予算
議案第 3号 平成16年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 4号 平成16年度砺波市国民健康保険太田診療所事業特別会計予算
議案第 5号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算
議案第 6号 平成16年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第 7号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第 8号 平成16年度砺波市水道事業会計予算
議案第 9号 平成16年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第10号 平成16年度砺波市病院事業会計予算
議案第11号 砺波市まちづくり基金条例の制定について
議案第12号 砺波市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について
議案第13号 砺波市助役の選任について
議案第14号 砺波市収入役の選任について
議案第15号 砺波市監査委員の選任について
議案第16号 砺波市監査委員の選任について
議案第17号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第18号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第19号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第20号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第21号 砺波市教育委員会委員の任命について
議案第22号 砺波市公平委員会委員の選任について
議案第23号 砺波市公平委員会委員の選任について
議案第24号 砺波市公平委員会委員の選任について
議案第25号 砺波市固定資産評価員の選任について
議案第26号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第27号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第28号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
       砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
       砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
       砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
       砺波地区老人福祉施設組合議会議員の選挙について
       庄川右岸水害予防市町組合議会議員の選挙について
       庄川左岸水害予防市町村組合議会議員の選挙について
       所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
請    願 郵政民営化に関する請願書
請    願 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書