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平成16年6月定例会(第4号) 本文 

1.会議の経過
 午後 2時04分 開議

◯議長(松本君) ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第1項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長(松本君) これより、日程に入ります。
 日程第1 議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 これより、各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 柴田 智君。
  〔産業建設常任委員長 柴田 智君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(柴田君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外3議案及び請願1件を審査するため、去る6月16日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第44号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成16年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第47号 市道路線の廃止について、受理番号2番 パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書、以上、議案4件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、田園空間整備事業における事業の進捗状況についてただしたところ、事業主体である県においては、平成17年度内での完成を目指し鋭意努力されているとのことでありました。また、施設整備に際しては、古い材料を使用するよう農林水産省から指導があったことから、旧出町小学校校舎の材料を利活用してまいりたいとのことでありました。
 また、施設完成後の管理運営主体についてただしたところ、現在、県と調整中であり、県に対しては、本事業が「となみ野」全体の事業であることを伝え、県による管理運営を要請しているとのことでありました。
 次に、今定例会に上程されている「木粉製造施設」の概要と収益性についてただしたところ、砺波森林組合が事業主体となり、森林から搬出される間伐材から木粉を製造する施設を整備するものであるとのことでありました。施設は、砺波地方の間伐材を処理する能力を有しており、製造された木粉は、県内の企業で年間2,100トンが使用されるとのことでありました。本事業は、森林を守るための間伐材の活用を目的としており、収益性については、現在調査中とのことでありました。
 次に、企業誘致の現状と第5工業団地計画についてただしたところ、高速自動車道の整備の進展による交通の要衝としての本市の立地条件を生かし、ソフトウエア産業・情報サービス業等も誘致すべく、進出企業に対する奨励措置等を盛り込み、企業誘致条例を改正し、平成14年度から施行した結果、数社の企業進出をみているとのことでありました。
 また、第5工業団地計画については、昨年、第4工業団地に隣接する地域7.2ヘクタールを「工場適地」として経済産業省へ申請したところであり、申請が認められ、企業から進出要望があれば、地権者や地元関係者と協議を行い誘致に努めてまいりたいとのことでありました。
 次に、農業を守るための支援策についてただしたところ、農業公社を活用し、受委託相談機能や農業機械の貸し出し事業を充実するとともに、経営耕地面積の大小にかかわらず農業者全体を支援し、今後とも農地を守ること、散居村の景観を守ることに意を配してまいりたいとのことでありました。
 さらには、繰越事業に関しては、それぞれやむを得ない事情があると認められるものの、景気浮揚の観点からも減少に努められるよう要請したところであります。
 そのほか、夢の平スキー場駐車場の地盤沈下の状況について、水道の老朽管更新事業の進捗状況について、松下電器産業株式会社半導体社砺波工場の将来の事業展開について、ニチマのゴルフ練習場・ボウリング場の営業休止に伴う対策について、下水道への接続の促進対策について、種もみ生産における他品種混入に伴う補償について、チューリップ球根生産の現状と生産への支援について等の意見及び要望があったところであります。
 また、当日の委員会審議終了後、産業建設部所管の事業箇所について現地調査を行ったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長(松本君) 民生文教常任委員長 林 忠男君。
  〔民生文教常任委員長 林 忠男君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(林君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る6月17日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、報告第3号 専決処分の承認を求めることについて、受理番号1番 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書、以上、議案1件、報告1件、請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については原案どおり可決または承認することに決したのであります。
 また、請願については不採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、子どもかがやき事業教室推進事業の内容についてただしたところ、この事業は国の補助を得て、県が3カ年計画で子供たちが安心して活動できる身近な場所を整備し、放課後や週末の体験学習や交流活動に対して支援するものであります。
 この事業のために、コーディネーター1名を生涯学習課に配置し、会計事務や実行委員会への指導などを行うことにしているとのことでありました。
 事業費は、1カ所当たり約150万円で、県下100校区で実施され、市内では出町、砺波北部、砺波東部小学校の3校下で実施し、実行委員会を組織して行うもので、来年度以降、全校下での実施を検討いたしたいとのことでありました。
 この事業は、子供の居場所づくりを主目的として実施するものでありますが、現在ある放課後児童教室との補完、連携機能も担うものであり、また地元の協力を得て指導者を確保していくことが重要であるとのことでありました。
 次に、県民芸術文化祭地域フェスティバル開催補助金と市民ミュージカルの内容についてただしたところ、6月補正予算に計上している県民芸術文化祭地域フェスティバル開催補助金は、市制50周年記念事業として、10月31日に開催される市民ミュージカルに対して財団法人砺波市文化振興会に補助するものであるとのことでありました。市民参加によるミュージカルとして位置づけ、5月初めから小学生25名と中学生から65歳までの27名で練習を行っており、劇団すばるや地元の洋裁学校など多くの方にかかわっていただき、手づくりで進めたいとのことでありました。また、婦人会や青年会議所、商工会議所青年部等の協力も得て、舞台装置を手づくりで製作したいとのことでありました。
 公演は、2時間程度を予定しており、2回公演し、児童合唱団の皆さんにも加わってもらったり、練習に参加している皆さんすべての人がステージに立てるように工夫していくとのことでありました。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助制度についてただしたところ、補助金交付要綱の内容については、市環境審議会で審議され、屋敷林の保全等散居景観に配慮して、敷地内の屋敷林を伐採したり、伝統的な「アズマダチ」や「マエナガレ」の木造住宅の屋根に設置する場合には補助をしないことにしたということでありました。また、補助金交付申請書には、設置した場合の予測図を添付してもらうことにしており、財団法人新エネルギー財団の助成を受けたものを対象に、財団からの補助を受けた金額の2分の1に相当する額を助成するとのことであります。
 また、新エネルギー財団の補助単価は減少しており、現在、1キロワット当たり4万5,000円とのことでありました。
 次に、不妊治療助成制度の状況についてただしたところ、経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るために、4月に不妊治療費助成事業実施要綱を定めたとのことでありました。
 この制度は、県が指定する県内の医療機関において不妊治療を行い、体外受精または顕微授精以外に妊娠が望めないと主治医が判断した夫婦間の妊娠を目的にしており、市内に1年以上居住し、県の不妊治療費助成の決定を受けていることが助成の要件となっているとのことであります。
 この要綱に合致したものに対し、1年度当たり10万円を限度に助成するもので、4月から健康センターに来所して2名の相談があり、また電話でも2件の問い合わせがあったとのことであります。今後も引き続き、市広報などを通じて市民に周知してまいりたいとのことでありました。
 そのほか、新設バス路線調査費の内容について、心の教室の運営方法について、庄東小学校寄宿舎の利用と活用状況について、陸上競技場の芝生について、次世代育成支援対策行動計画調査の繰り越し内容について、総合運動場の看板について、ワークシェアリング型嘱託職員の期間終了後の就労について、児童虐待の状況について、庁内の福祉窓口の時間延長の状況について、出町小学校旧校舎の活用策について、悪臭問題がある養豚業者との調停不調後の対応について、病院と市役所の在宅支援センターの連携について、健康センター内の誘導とエコー診断のふぐあいについて、指導力不足の教員と学校評議員制度について、意見、要望があったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(松本君) 総務病院常任委員長 堀田信一君。
  〔総務病院常任委員長 堀田信一君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(堀田君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今6月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分外1議案及び請願1件を審査するため、去る6月18日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしたのであります。
 本定例会におきまして、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)所管部分、議案第46号 工事請負契約の締結について、受理番号3番 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書、以上、議案2件及び請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案2件についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件については継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げたいと思います。
 まず、砺波総合病院の駐車場の整備状況についてただしたところ、来訪者用として、東側駐車場に、平成15年度で杉木土地区画整理事業の保留地等を購入して整備した分を含み560台分、そのほか西側に70台、南側に43台、北側に18台、合計691台分が確保されているとのことでありました。
 また、職員用としては、借地等で約600台分とのことでありました。
 次に、砺波総合病院における各種情報システム整備に要する経費についてただしたところ、情報システムについては、現在、増改築事業にあわせて順次整備を行っているとのことでありました。
 今後、病院と開業医との機能分担による連携をより一層進めていく上においては、パソコン等により相互に患者の診療データ等の交換が必要となり、それにはデータ保護・セキュリティー対策に万全を期したネットワークシステムであることが重要であり、そのため、システム整備に要する経費は若干割高になるとのことであるが、先進事例等を研究しながらシステムを構築してまいりたいとのことでありました。
 次に、砺波総合病院における性差医療、女性専用外来への取り組みに対する病院内での協議状況についてただしたところ、現在、外来機能の見直しについて、病院内でも検討を行っているところであるとのことでありました。その中では、女性専門や痴呆など、専門的な外来機能を担うことも考えており、午前中は新規や紹介の患者を診療し、午後は可能な限り専門外来の診療枠を設けたいとのことであり、今年度中に方向性を出してまいりたいとのことでありました。
 なおまた、今後、こうしたことも含めて、病院に対する地域住民の意見を聞くため、市内の各地区へ出向き、地域の方々と直接話し合う機会をつくりたいとのことでありました。
 次に、市税の滞納状況及びその対策についてただしたところ、まず納期限後20日以内に督促状を送付、その後、催告書を送付し、それでも納付がない場合は、電話による催告や臨戸訪問を行いながら納税相談を実施しているとのことでありました。
 滞納件数については、法人よりも個人の方が多く、またほとんどは督促状及び催告書により納付されているが、近年の滞納金額の推移については、これまで少しずつ増える傾向にあったが、平成15年度から平成16年度への滞納繰越額は、前年度とほぼ同額となったとのことでありました。
 そのほか、入札制度の概要と経過について、工事施工業者の指名について、工事施工における現場代理人の工事かけ持ちに対するチェック体制について、建設業の退職共済掛金納付の確認について、ワークシェアリングによる嘱託職員について、庄川町との合併に向けた職員の相互研修の実施について、コスモス荘の事業評価についてなどの意見及び要望があり、また砺波総合病院に関しては、年度途中での欠員に対する補充、入院日数、横断歩道や地下道による駐車場からのアクセス、車椅子利用患者等の送迎の乗降場所、院内ボランティア等について意見及び要望があったところであります。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務病院常任委員会の報告といたします。

◯議長(松本君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 討論なしと認めます。
 これより、ただいま議題となっています議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号 専決処分の承認を求めることについて一括して採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)、議案第44号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第45号 平成16年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第46号工事請負契約の締結について、議案第47号 市道路線の廃止について、報告第3号専決処分の承認を求めることについて、以上、議案第5件及び報告1件に対する各委員長の報告はそれぞれ原案のとおり可決または承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本君) 起立全員であります。よって、議案第43号から議案第47号までの議案5件、及び報告第3号は、原案のとおり可決または承認されました。

◯議長(松本君) 次に、日程第2 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書外2件を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果については、お手元に配付しております委員会審査報告書のとおりであります。
 これより、受理番号1番 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 19番 前田喜代志君。
  〔19番 前田喜代志君 登壇〕

◯19番(前田君) 私は、安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書に賛成する立場で討論いたします。
 16日に閉会しました通常国会では、将来不安を増幅させる年金の大改悪が強行採決によって押し通されました。改革の名にほど遠く、この年金大改悪法は保険料の引き上げと給付額の減、基礎年金の国庫負担引き上げを先延ばすことが柱となっております。国民にさらなる負担増を押しつけ、国は知らん顔というのではあまりにも無責任でございます。
 国民年金の保険料は、現行の月額1万3, 300円を12年かけて1万6,900円にするもので、引き上げ分だけでも12年間で26万2,080円となり、2万1,840円の負担増を図るものであります。そして、名目賃金が2. 1%上昇したときは保険料が3万円を超えることも前提しており、「保険料の上限を固定する」との政府説明はまやかしであったことが明らかになりました。さらに、給付額はほとんどが現役世代の50%以下となり、4割を切る世代の出ることも明らかで、当初から「給付は5割を保証する」という政府答弁、与党合意、これも偽りでありました。基礎年金の実質的な受領額が15年後には6万円を割り込むこと、積立金運用のでたらめさなどを政府は隠し続けてきました。
 加えて、法律の前提となる想定出生率も本年2月段階で1.29に落ち込むことが認識されていたのに、強行採決後にこれを公表するなど政府は自分たちの都合の悪いデータを全部隠し続けてきました。
 まずは、国民の将来不安にこたえねばならないのに、大改悪は年金への信頼感をさらにおとしめることになりました。
 今回の年金改革で、本当は基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げ、当面の保険料は据え置いて、給付額を維持すること。不足する財源は、国の予算の4倍に上る特別会計などの予算は純計で200兆円を超えておりますが、これを精査して、その1%を充当すれば十分に可能な範囲でございます。
 かつて塩川大臣が国の年間予算に対して特別会計が余りにも膨れ過ぎている状態を指して「母屋でおかゆをすすっているのに、新居ではすき焼き食ってどんちゃん騒ぎしている」と国会答弁され話題になりましたが、なぜ、この年金財源の当面の問題でこの洗い直しに本格着手しないのか。
 すべての国民が安心して老後を託せるよう全額税方式による「基礎的暮らし年金月額8万円」を早急に創設し、「所得比例年金」と組み合わせた新制度をつくる、これが今回やらなければならなかった改革であったはずであります。
 この請願は、安心と信頼の年金制度改革を求める意見書の採択を求めるものであり、議員各位の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、本請願に対する賛成討論といたします。

◯議長(松本君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、受理番号1番 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書について、採決をいたします。
 お諮りいたします。受理番号1番 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書に対する委員長報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
 これより、受理番号2番 パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書について質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 19番 前田喜代志君。
  〔19番 前田喜代志君 登壇〕

◯19番(前田君) 私は、パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書に賛成する立場で討論いたします。
 本会議の一般質問でも触れておりましたが、時代は男女共同参画の時代でございます。
 2003年末、パートタイム労働者及び有期契約労働者など非正規労働者数は30%を超えました。それとともに、パートタイム労働者が基幹的な仕事を担っている職場が増えております。「パートタイマー白書」によりますと、過半数の企業でフルタイム労働者とパートタイム労働者が同じ仕事をしており、2割弱で「仕事も責任も同じ」パートタイム労働者がおります。フルタイム労働者とパートタイム労働者の仕事の垣根が低くなっているのに、賃金や処遇の差だけ依然として高く残っているのであります。
 国は「事業主が講ずべき短時間労働者の措置に関する指針」を出しております。事業主に対して適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実、その他の雇用管理の改善のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要事項が定められたものであります。
 しかしながら、均等待遇原則の確立は、単なる国の指針では何の拘束力もないからであります。ぜひとも法制化が不可欠なのであります。
 本意見書の採択に、議員各位の御賛同をいただきたくお願い申し上げ、本請願に対する賛成討論にします。

◯議長(松本君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、受理番号2番 パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書について採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号2番 パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。
 これより、受理番号3番 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
  〔2番 境 欣吾君 登壇〕

◯2番(境君) 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願に対する賛成討論を行います。
 人事院では、今年8月の人事院勧告に向け、寒冷地手当の抜本的見直しを行うとし、既に「北海道以外は難しい」と発言するなど、大幅な廃止、切り下げの意向を明らかにしています。もし、このような意向に沿って手当が大きく後退するなら、それは単に公務員だけでなく、地域経済へのマイナスの影響も多大であり、容認できないものと考えます。
 一部に、暖冬化が進んでいるので、寒冷地手当といっても限られたごく寒い地域に限定するべきでないかとの意見もあります。
 しかし、例えば昨年は御当地でも思わぬ積雪で、除雪の予算が足りるのかと気をもむ事態になりました。重い雪が木の枝を折るなど、極めて寒い地域では逆に考えられない事態も生まれております。そしてそのために、当然対策も必要になってまいります。このような地域に生活するからこそ、どうしても必要な経費というものが当然生じます。暖かい地域と比べ暖房用の光熱費は当然かさみますし、スノーダンプや小型の除雪機を備える御家庭もあります。雪囲いや雪つりが必要なお宅もあります。冬場の通勤をノーマルタイヤで通す人はいません。国土交通省全建設労働組合北陸地方本部の調べによれば、砺波市のような三級地での生活費は扶養家族2人以下の家庭で、暖地の家庭と比べ15万3,000円ほど余計にかかるそうですが、実際に支給されているのはその6割にも達していないのが現状です。これをさらに引き下げたり、ましてや廃止したりというのは道理のあることではありません。
 確かに民間ではこんな手当は聞いたことがないし、なくして当然でないかという声も少なからずあるようです。リストラの嵐がやまず、定昇なしのボーナスカットが横行し、年次有休休暇の完全取得が罪であるかのような事務所の雰囲気、サービス残業やサービス休日出勤も常態化している職場がたくさんある、そういった民間の感覚からするなら、寒冷地手当というのは論外と言いたくなるのはわからないではありません。
 しかし、民間の労働環境が劣悪だから、公務員は不合理な処置であっても甘んじて受けるべきだということは、理屈には通りません。人事院が「見直し」の根拠としようとしている「民間の支給状況との隔たり」は、公務員の労働環境が優遇された結果生じたものではなく、むしろ民間のほうがふさわしく改善されなかった、もしくは従来よりも劣悪になった、その結果だと考えられます。だから仮に、民間との支給状況に隔たりがあるとするなら、改善されるべきは民間の方であり、公務員給与を引き下げることによって隔たりを埋めるというのはとるべき方法ではないと考えます。安易にそのような方法によれば、民間と公務員の給与の引き下げの循環が繰り返され、そのことが地域経済へ深刻な影響を及ぼすことになります。
 また、寒冷地手当の見直しは生活保護基準、公営住宅建設補助算定基準、地方交付税にも連動するなど自治体財政にも影響を及ぼすものであり、地方交付税などの大幅な削減を伴う「三位一体の改革」とも無関係ではありません。以上の理由から、寒冷地手当の見直しを行わず、改善を求める請願に賛成するものです。
 以上で賛成討論を終わります。

◯議長(松本君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、受理番号3番 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書についての採決をいたします。
 お諮りいたします。受理番号3番 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決しました。

◯議長(松本君) お諮りいたします。ただいま、議案第48号 砺波市監査委員の選任についてが提出されました。
  〔畑監査委員 退場〕

◯議長(松本君) この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第48号を議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第48号 砺波市監査委員の選任について御説明を申し上げます。
 議案第48号につきましては、識見を有する者のうちから選任する砺波市監査委員につきましては、現委員の畑 尚之氏が来る6月25日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、同意賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(松本君) お諮りいたします。本議案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
 これより、議案第48号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第48号 砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、本案に同意することに決しました。
  〔畑監査委員 入場〕

◯議長(松本君) 次に、お諮りいたします。ただいま、議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより、議案第49号を議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての御説明を申し上げます。
 議案第49号につきましては、現人権擁護委員 平野正樹氏が平成16年11月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御意見を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本君) お諮りいたします。本議案については事情十分御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
 これより、議案第49号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、平野正樹氏を適任とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、平野正樹氏を適任とすることに決しました。

◯議長(松本君) 次に、日程第3 砺波市選挙管理委員会委員の一般選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 砺波市選挙管理委員会委員に、
  稲 垣 不二男 君
  南   正 次 君
  尾 栢 其 文 君
  竹 内 豊 一 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
  稲 垣 不二男 君
  南   正 次 君
  尾 栢 其 文 君
  竹 内 豊 一 君
を砺波市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
  稲 垣 不二男 君
  南   正 次 君
  尾 栢 其 文 君
  竹 内 豊 一 君
が砺波市選挙管理委員会委員に当選されました。

◯議長(松本君) 次に、日程第4 砺波市選挙管理委員会委員補充員の一般選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 砺波市選挙管理委員会委員補充員に、
  河 合 正 一 君
  安 藤 和 利 君
  佐 竹 久 之 君
  池 田 永 證 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
  河 合 正 一 君
  安 藤 和 利 君
  佐 竹 久 之 君
  池 田 永 證 君
を砺波市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
  河 合 正 一 君
  安 藤 和 利 君
  佐 竹 久 之 君
  池 田 永 證 君
が砺波市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

◯議長(松本君) 次に、日程第5 議員提出議案第1号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。
 17番 山岸銀七君。
  〔17番 山岸銀七君 登壇〕

◯17番(山岸君) 議員提出議案第1号について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 政府において、日本経済は回復基調にあるとされているところでありますが、本市を含む地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっております。
 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたところであります。これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことはまことに遺憾であります。特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に打撃を与えており、市民生活及び地域経済にも多大な影響をもたらす事態を招いております。
 このような中、政府において、先般の「麻生プラン」に沿った考え方のもとに、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところでありますが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要であります。
 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、その実現を強く求めるものであります。
 つきましては、当市議会といたしましても、適切な決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

◯議長(松本君) これより、提案理由に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第1号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(松本君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長(松本君) 次に、日程第6 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条及び砺波市議会会議規則第110条の規定により派遣する議員については、お手元に配付しております「議員の派遣について」のとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条及び砺波市議会会議規則第110条の規定により、配付文書のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、「議員の派遣について」の配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

◯議長(松本君) 次に、日程第7 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第69条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(松本君) 以上をもちまして、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
 これをもって、平成16年6月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 市長よりごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 6月定例議会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
 今回の主な議案といたしましては、一般会計補正予算で1億7,600万円余、及び下水道事業4億8,000万円余の補正などをお願いしたわけでございます。それぞれ可決、承認をいただきまして、まことにありがとうございました。
 議会開会中は、初登庁をされました方々全員が質問をされるなど、格別有意義な議会であったと、このように思っております。
 その他委員会では、貴重な議論もございました。私どもも十分参考にいたしまして、新しい市づくりに邁進をしてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 なお、8月は一部事務組合がございますし、先日18日、県知事から合併の決定書を議長ともども交付を受けてきたわけでございます。これらに伴います合併事務等につきまして、多忙をきわめますが、議員各位の御指導をいただいて、今後とも対処してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 本日は台風がやってきております。あちこちで災害が起こっておるようでございますが、北上しておるようでございますので、災害がないようにと、このように思っておりまして、各部署を通じまして、災害がないように戸締まりなど指示をしてまいったところでございます。
 なお、だんだん気候も暑くなってまいりますので、議員各位には健康に留意されまして御活躍されんことを御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(松本君) これをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時05分 閉議

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成16年6月21日

      議  長    松 本   昇

      署名議員    稲 垣   修

      署名議員    井 上 五三男

      署名議員    嶋 村 信 之



平成16年6月定例会[ 請願審査結果 ]

                請  願  審  査  結  果
┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│受理番号│   件    名   │請願者住所氏名 │紹介議員名│委員会名 │審査結果│意 見│
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │安心と信頼の年金制度改革│日本労働組合総連│     │     │    │   │
│  1 │を求める意見書採択に関す│合会富山県連合会│前田喜代志│民生文教 │不採択 │   │
│    │る請願書        │砺波地域協議会 │     │常任委員会│    │   │
│    │            │議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │パートタイム労働者等の均│日本労働組合総連│     │     │    │   │
│  2 │等待遇を求める意見書採択│合会富山県連合会│前田喜代志│産業建設 │継続審査│   │
│    │に関する請願書     │砺波地域協議会 │     │常任委員会│    │   │
│    │            │議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │寒冷地手当の「見直し」改│富山県国家公務員│     │総務病院 │    │   │
│  3 │悪を行わず、改善を求める│労働組合協議会 │境  欣吾│常任委員会│継続審査│   │
│    │請願書         │議長 伏木 裕二│     │     │    │   │
└────┴────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘



平成16年6月定例会(第3号) 議事日程・名簿 

     平成16年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号から議案第47号まで、平成
     16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号
     から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて外7件
     (一般質問、質疑、委員会付託)
  第2 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書外2件
     (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月15日  午前10時01分  開議
   6月15日  午後 3時29分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 島 良 三 君
  11番 江 守 俊 光 君    12番 松 本   昇 君
  13番 石 田 隆 紀 君    14番 高 田 隼 水 君
  15番 村 中 昭 二 君    16番 堀 田 信 一 君
  17番 山 岸 銀 七 君    18番 宮 木 文 夫 君
  19番 前 田 喜代志 君    20番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 吉 田 俊 和 君

                   産業建設
 民生部長 小 西 竹 文 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 宮 井   正 君    室  長 永 田 俊 満 君

 総務部
 次  長 有 若   隆 君    検査室長 米 田 俊 一 君

 総務部
 付け室長 堀   秋 博 君    財政課長 仁 木 芳 行 君

 社会福祉              商工観光
 課  長 老 松 邦 雄 君    課  長 五 嶋 親 秀 君

 水道部
 次  長 安 念   茂 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 畑   尚 之 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 喜 田 豊 明      主  幹 浅 田 章 敬

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成16年6月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

◯議長(松本君) これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長(松本君) 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて、外7件を議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告に基づき、発言を許します。
 3番 福島洋一君。
  〔3番 福島洋一君 登壇〕

◯3番(福島君) お許しをいただきましたので、私は通告に基づき、初めてのことでありますので、日ごろ気になっております身近な事柄ではありますが、4点ほど質問と要望をさせていただきます。
 その先に、まだまだ活躍の機会のあった吉澤議員の地域の将来を思う温かい心をいただき、市議会議員に登壇させていただきました。よろしくお願いします。
 まず初めに、砺波市の基幹産業の農業振興策問題であります。
 私自身、地域の田は自分たちでしっかり守り、後世に伝えたいと思う同志のおかげで、平成5年から機械の共同利用型で全耕作者が加入しております権正寺集落営農組合で頑張っておる一人であります。今年度より各方面の御指導をいただき、農事組合法人権正寺営農組合と組織がえを行い、副組合長として今年の作柄に、そして担当の転作大豆の収穫高に気を使っている身であります。
 さて、約10年ほど前からJAとなみ野カントリーエレベーターから出るもみ殻と、市内畜産農家からの牛ふん、豚ふんを原料とする堆肥を土壌改良として砺波市から助成をいただきながら、10アール当たり2トンの堆肥を専用の機械で散布し、その田から生産される米を特栽米──提出の原稿には有機米と記入しましたが、表現の間違いにより訂正し、特栽米といたします。有機米とは、完全に農薬、化学肥料を3年以上使用しない米であります──と称し、作付してきたところであります。
 その後、平成15年からは、コシヒカリを改良し、病気に強い特性を持ったコシヒカリBLを種子として用い、慣行栽培の農薬、化学肥料の使用を5割減とした特別栽培米──ここにも誤りがございまして、ガイドライン改正により、平成15年5月26日より減農薬、減化学肥料米という言葉は使用しておりません──として安全でおいしい、となみ野米としてブランド化しようと頑張っているところであります。
 現在、砺波市で約45ヘクタールの栽培面積がございますが、米政策改革大綱にもうたわれておりますように、独自のおいしいとなみ野米を、売れる米づくりとして産地間競争に打ち勝つためにも、広く消費者に知ってもらい、特別栽培米の認知、普及、作付拡大の推進をしていただきたく、お伺いいたします。
 現在の砺波市水田農業推進協議会での産地づくり交付金の体系の中に盛り込まれております直播きの減収を転作カウントとする対策を、慣行栽培の農薬、化学肥料の使用を5割減とした栽培体系での特別栽培米にも減収する要素があります。特別栽培米の場合にも転作カウントとして認められますよう、御指導いただきたく申し上げます。
 次に、土づくり助成金のことであります。
 堆肥を初めて施肥しましたとき、しばらく助成があったわけでありますが、その後なくなり、今度平成16年度で珪酸石灰等の土づくり助成金も減額になり、今後、なくなるようであります。3割を超える減反のため、転作の主用品種大豆を3年に1回作付していることも地力の低下の1つとなっており、稲を刈り取った後、草も生えないくらいであります。以前は、刈り取りの後、2番目の穂が出てきて実ったくらいでありますが、今日、2番目の穂どころか、茎さえも出てこない状態であります。毎年、堆肥、珪酸石灰等を施肥していても、このような状態であります。
 土づくりの手を休めますと、もっと田がやせてしまいます。事業の最初2、3年助成し、後、農業者で頑張れでは、日本の基幹産業の農業を営む者にとって厳しいものがあります。
 助成とは、本来、新たな取り組みに対して行うものであるでしょうが、厳しい農業情勢の中、産地間競争に打ち勝つ農業、魅力ある農業として担い手を育成するためにも、取り組みを継続する努力に対して助成を行っていただきたいと考えております。
 現在、個人では農業経営が成り立たず、富山型営農形式、機械共同利用型集落営農組織であり、普及しつつありますが、これも法人化へ向かう指導となっております。地域の田は自分たちで守ろうと団結し、頑張っている仲間が大勢いる間に、農業振興策として土づくり助成の継続や、特別栽培米の転作としての減収カウント、継続する努力に対する助成を切にお願いするものであります。
 2番目に、民生委員の活動に理解と、介護制度についてお伺いいたします。
 東般若地区にも3名の民生委員の方がボランティア精神旺盛に、日々いろんな活動を行っておられます。砺波市民生児童委員連合会の活動約18項目、東般若地区社会福祉協議会の活動約30項目、例えば学校関係、砺波学園ボランティア、配食サービスボランティア、ひとり暮らし高齢者、寝たきり老人宅訪問、福祉相談日、ひとり暮らし高齢者宅の除雪依頼、地区からの相談を受け行政に連絡、介護保険の説明、福祉施設への入所手続相談に協力等、大変忙しく活動しておられ、この実情をお聞きし、大変なことだな、御苦労なことだなと思っているところであります。
 にもかかわらず、一部高齢者の方からは、その高齢者の方たちが年金をそれなりにいただいておられますから、勘違いをされまして、民生委員は随分手当が出ているんだな、だから家におられるんだなという思いをしておられるそうであります。委員の方は意気に感じて一生懸命奉仕しているのに、なんてことを思っているんだと残念で仕方がない、そういうふうに口説きの文句も聞かれました。それらにつき、民生委員の活動を広く一般の皆さんに理解していただき、ボランティア活動に協力していただく体制づくりにいま一度考えてあげてほしいと存じます。
 次に、平成12年4月より介護保険制度が始まりました。私自身、私の親戚にも介護保険を利用させていただき、その世話を通じ、ありがたみを肌で感じている一人であります。その本人は、知人の紹介により、民間の介護保険指定事業所の在宅の訪問介護を受け始め、その後、体調を崩し、病院に入院。その後、ミドルステイ、退所後、また訪問介護を受けております。また、入浴などのためにデイサービスを受けて日々過ごしております。その間、ケアマネジャーの手をいつも煩わせながら、日々を送っておりますが、すべての行動申請にケアマネジャーがかかわり、市と施設の連絡調整が必要で、実際に利用した者しかわからないかもしれませんが、清掃、食事の世話、簡単な買い物、洗濯、入浴の世話等、大変ありがたい制度であります。
 しかしながら、地域全体で、例えば寿会の会合、あるいは婦人会の会合で説明がなかったようであります。制度の名前だけが先行していて、中身、仕組みが理解されず、例えば高齢のおばあさんが、おじいさんが頑固でヘルパーさんを受け入れなくて困っている。しかし、このときこそ本当に手を差し伸べてほしいんだと。しかし、させてくれない、困ったという実態が今の現実です。介護される人が介護人のことも考えず、せっかくの制度を理解をしていない。これでは介護する人が共倒れするのも時間の問題であります。
 だれもが年を老い、行く行くは介護保険のお世話になるわけですが、そのために介護保険を掛けております。お年寄りの中には、自分の年金から自動的に介護保険の掛け金が支払われていることさえも理解できていない人がおります。寿会、婦人会の会合に、民生委員、ケアマネジャー、市の保険担当者が出向き、仕組みを説明する必要があると思われます。民生委員の方もぜひやってほしいと言っております。これから関係する人に介護保険を理解していただき、実際に介護しなければならない人の負担の軽減になれば、この制度が生きたものになると思います。この件につきまして考えをお聞きしたいと思います。
 次に、一番大事なケアマネジャーの不足の件です。
 介護支援専門員のことでありますが、その仕事は、介護保険のサービスを利用する方などからの相談に応じ、利用者の希望や心身の状態を考慮し、適切な在宅または施設のサービスが利用できるよう、市町村、在宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行うのが主な仕事でありますが、民間では1人50件を持ちなさいと指示されるのでありますが、雑用が多くて、とてもじゃないけれども、できるものではないということであります。
 毎月、本人を訪問し、確認する。毎月、お客様のケアプランを作成、本人と事業者全員に交付する。保険証の更新時、担当者で会議し、全員に交付する。3カ月に1回、ケアプランモニタリングをしなければならないなど、どれ一つできなくても、1人1カ月8,500円の報酬が3割カットになるということであります。民間の事業所でもなり手がない。雑用が多く、サービス残業に追われるのが現状である。
 本年の富山県介護保険制度の施行状況によりますと、今年3月末現在で県内の要介護認定者3万8,959人と、介護保険制度開始時の平成12年度より1万5,566人増となったことが報告されておりますが、制度が浸透することにより、ますます不足すると思われます。利用者のスムーズなサービスを受けるためにも、お医者さんのように実務が忙しく、名目だけの方でなく、実際に仕事を処理できるケアマネジャーさんの増員の仕組みづくりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 3番目に酪農と環境問題であります。
 昔から牛、豚、鶏は家畜として個々の家で飼っていたものでありますが、時代の変化とともに専業化し、規模を大きくし、酪農業として企業化してまいりましたが、小規模に取りかかるとき、お宅のあんちゃんが頑張るのなら我々も応援せんならんねという発想で、近所の皆さんが同意書に印鑑を押したものが、だんだん規模が大きくなってきて、環境が守れなくなったとき、同意書の印鑑の重みがのしかかり、悪臭、ほこり、騒音、ハエ等の環境破壊に泣くに泣けない、ただ我慢するしかない現実に陥っております。
 悪臭の場合、無風でも半径1キロにわたり、当事者にしかわからない苦しみがございます。市内では平成15年8月から、地域に対する悪臭の発生防止と、砺波市公害防止条例による立ち入り調査を求めて調停を申し立てておられ、意見がかみ合わず、不成立になっておる現場もありますように、一事業者のために何で周辺の皆さんが何の利益もないのに我慢しなければならないのかと思うのが当たり前であります。また、付近のいろいろな開発行為、住宅造成、企業誘致等が滞ります。
 しかしながら、酪農も食料資源の大切な産業であります。しっかり管理された安心な富山県産肉、牛乳、卵を消費者に届けていただきたいし、しっかり応援する必要のある産業であります。酪農の団地の件以前からいろいろ検討され、実行されてきたことでしょうが、いろいろな改革が断行されている現在、双方の立場に返って、いま一度踏み込んで考える必要があると思います。
 今後、酪農振興策として、産業廃棄物終末処理場等々の跡地などで、公害の気にならない場所を設定し、水の供給、浄化施設等完備された県単位で酪農団地を造成し、随時支援しながら集結するよう、県に対して働きかけがなされるよう運動していただきたい。そのことにより、拡張したいと頑張っている事業者の意欲を高め、周辺住民とのトラブルの解消につながる方法が見出されるのでなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 4番目でありますが、6月2日の新聞でも一部報道がございましたが、栴檀山地区の地域振興策の、ただいま休館しております栴檀山定住圏創造施設、夢の平コスモス荘の再建について、今後の運営、管理の方法をお聞かせ願いたいと存じます。
 初めての議会での質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 福島議員にお答えをいたします。
 まず、私から、民生児童委員の活動に対する理解等について申し上げたいと思います。
 御存じのように、民生児童委員は厚生労働大臣が委嘱する特別公務員であります。現在、砺波市内では77名の方が活躍をされております。業務は、常に住民の立場に立って、その相談に応じて、必要な援助を行う。もって社会福祉の増進に努めるというのが任務でございます。そのことについて、それぞれ各地域にあって努力をしていただいておるわけでございます。今冬、雪がどっと降りました。社会福祉事務所から連絡をして、ひとり暮らし老人、あるいは老人宅へそれぞれ訪問するように連絡をして、一斉にそれぞれ雪の中を回っていただいたケースもございます。その意味で随分御足労をいただき、時には玄関先を除雪していただくというような労働もしていただいております。深く感謝を申し上げたいと思います。
 なお、民生児童委員につきましては、法律上、委嘱はいたしますが、給与は支給しない、このように明記をされております。費用弁償、いわゆる活動費といたしまして、年額約5万9,000円の支給しかないわけであります。したがいまして、ほとんどがボランティアでございますので、今お話ございましたように、心ない方がおられて、そのように、あんたお金もうけだろうと、こんなことをおっしゃるのは私も大変遺憾に思います。そのことも福島議員さんよく承知の上で皆さんにそのことをお伝え願えれば大変ありがたい、このように思っておるところでございます。
 今や少子高齢化の時代に突入いたしました。この福祉を支えることは、何といっても地域にとって大変重要なことでございます。そして、今申しましたように、その中核となって地域の福祉の事業等を取り持っていただいておるわけです。今、各地区に福祉協議会というのをつくっていただいております。任意でありますけれども、各地区に振興会を初め、民生委員あるいは関係者の皆さんに寄っていただいて、福祉協議会というのをつくっております。そして、その福祉会が17寄りまして、それぞれ協議会の活動をしていただいておるところでございます。ぜひそういう行動もしていただいていることを認識していただきたいと、このように思っておるところでございます。
 あくまでもこれは自主的な活動でございます。いわゆる地域コミュニティーを大事にする。その福祉部門を担当していただいておるわけですね。そのことがベースになって、その地域がいいコミュニティーをつくる、このように認識しておりますので、これからも御支援をしていただくように、あらゆる機会に私どももPRしてまいりますが、御理解をいただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 それから、民生児童委員につきましては、現場の福祉士、市役所におりますけれども、それから保健師、あるいは私どもが委嘱いたしておりますホームヘルパー、それらの皆さんとともに、もう1つは児童がついていますので、保育所の保育士やあるいは学校とつながりまして、今、子供たちの虐待というのが実はあるわけです、内容的には。長崎に起こった悲惨な事件だけではないんです。そのようなこともありまして、御存じのように、そういう対応もそれぞれしていただいております。
 あるいは生活保護を受けていないけれども、身障者の皆さんがおられるわけです。今、高齢化を迎えて、あちこち傷んでおる。こういう言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういう人たちの相談にもなっていただいておるわけでございますので、その意味から、おっしゃるように心ない方がおられて、そのように批判されることはまことに遺憾だと、このように思っておりますので、十分、この活動について私どももPRをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 なおまた、民生児童委員は、非常勤でありますが、特別公務員であります。個人の秘密をそれぞれ守る立場にございます。あの家はこうだった、ああだったというのは、絶対に避けてもらわなければいけません。そういう意味で、慎んでもらうような誓約もございます。本人たちはそのことは十分知っておると思います。そのことのために、民生児童委員連絡協議会で研修、あるいは専門家の皆さんの講義を聞いて、十分熟知しておられると、このように思っておる次第でございます。
 私はこれから新市のまちづくりを、合併協議会をつくっていただきまして、アンケートをとりまして、何度も申し上げますけれども、一番心配なのは健康だと。あと、老後の福祉についてどうするのか。この2つが多いわけです。健康は大事ですが、その裏には福祉というのがベースになってきていると思います。そのことで私どもの新市のまちづくりはそこに力点を置いて、そこに柱を置いてつくり上げていくというまちづくりが大切であろうと、このように認識しておりますし、そのように計画を立てておるわけでございますので、その点では十分御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
 これからも民生児童委員の皆さんにはぜひ御協力をいただいて、いいまちづくりをしていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、酪農振興等についての提案もございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 確かに昔は家の中にうまやがあったり、一緒に家畜と住んでおったものであります。これは今で言う農業の大事な機動力でございましたから、臭いとか何とか、そういうことを言ったら親から殴りつけられます。家畜と一緒に同棲しておったんですね。ただし、生産性という関係からして、機械化になったり、あるいは団地化形成をしてまいりました。そうしますと、いろんな被害が出てきて、問題点も発生するようであります。しかし、今、砺波市でも酪農家が6戸ありまして、約400頭が飼育をされておるところでございます。それぞれ経営に随分努力をされて、それぞれ優良農家として頑張っておられるところでございます。先ほども申しましたように、酪農経営は環境問題と、もう一つは後継者の問題、そんなことで大きい課題をそれぞれ持っておられる、このような現状でございます。
 従来は個人での経営で、小規模でございましたが、そういう企業化になるということになりますと、いろいろ問題もございますが、ただし、先ほど農業でも提案がございましたように、土づくりにとっては、酪農等につきましては、大変重要な大切なものだと、私はこのように認識しておりますし、昔は皆さん、その堆肥を全部田んぼへ持っていって、米づくりをしたことも御承知だと思います。したがいまして、砺波市は水田酪農として一躍有名になった時代もございます。私も担当しておりました。砺波の水田酪農として随分評価をいただいた時代もございますが、今、近代化といいますか、文化生活といいますか、そのような関係で押し流されてきたという経緯があるわけでございます。それは、逆に言えば人間のエゴではないかなと、こんなことさえ思うわけでございます。
 私の申し上げることが間違っているかどうか。そういう歴史を考えるときに、おっしゃったとおり、みんなで育てて、みんなで頑張ろうまいか、そして土づくりをして米をつくって、生産性を上げてきたことを考えるときに、私はまことに残念に思うことも実はあるわけでございます。そういう意味で、あちこちで畜産団地等の問題が出てまいりました。それらの課題を解決するためには、付近の皆さんの同意を取ってということになってきたわけでございますが、なかなかそのことについて、はい、わかりました、オーケーですよという時代ではなくなったようであります。
 したがいまして、おっしゃるとおり、広い範囲で畜産団地等を考える時代だと、このように思います。したがいまして、県に要望するような、このことについては遂次申し上げてまいりたいと思っております。
 ただ、北海道の富良野市長の高田さんというのは、私は実は懇意にいたしております。一昨年、行ってまいりました。空知盆地は酪農の産地であったわけですね。ところが富良野というのは観光都市になったわけです。夏に何十万人と来ます。冬もすばらしいゲレンデを持っていますので、多くの皆さんが来られます。そうすると、従来、汗水して牧場を開拓してやってきたわけです。観光に来られる皆さんは、そのことについて牧歌的な風景については賛成なんです。ただし、風向きによっては本人のところに悪臭が来るわけです。そうすると、大雪の山の下へ行くということです。だから、観光は大事だと。畜産も大事なんですけれども、そのようなことで苦情が出るものですから、山奥へ入っていくわけです。
 ところが、問題は子供の教育なんです。学校がないわけです。分校があっても、今は閉鎖する時代です。そうすると、やめざるを得ないということで、空知盆地の農業も、野菜づくりは別ですよ。今、苦慮しているという話を聞きました。
 したがいまして、そんなことを考えるときに、私どももちょっと視点を変えて、大事な食料供給の場なんだと。少しはたまに田舎のにおいを吸ってもいいがでないかという気持ちになっていかないと、畜産団地はつくれないと。現場も見てまいりました。そして、牧野の廃屋も見てまいりました。売り出しておられますけれども、なかなかそれが売れない。本当にやる人たちは奥へ入る。奥へ入ると子供たちの教育ができない。連携もとれない。コミュニケーションもない。電気もないということになりますから、自家発電等いろいろ施設整備するについては、随分費用がかかるというようなことをおっしゃっておられたことを、今、思い浮かべておるわけです。
 ついては、そのことを解消するにはどうあるべきなのか。少しは私どもも、臭いという意味は、いわゆる田舎のにおいなんだという物の考え方で視点を変えなきゃ、私は畜産団地はできないと思う。ああいう大広野の中で、大盆地の中でさえ、そういう問題が発生しておるわけですから、お互いにその辺は譲り合っていかないと、主要食料である部分的なものを削られて、そして自給率が40%を切るという時代にだんだんなってくるのではないか。このことをもう一つ視点を変えて考えていかないと、それこそどこかから何かがあった場合に、輸入をとめられますと、足りなくなりますよ。戦後と一緒になるんではないか。こんなことを実は思います。
 したがいまして、御提案の件につきましては、申し上げますが、なかなか難しい面があるような気がするわけでございます。
 福島議員は自ら有機米、そしてとなみ米をつくっておられまして、農業にも携わっておられるわけですが、ぜひ農業の必要性も認識していただいて、しかも福島議員は企業主でもございますから、そういう経営感覚も入れて、いいアイデアを出していただく。できれば視点を変えるという一面もあって提案をしていただければ、大変ありがたいと、このように思っております。
 一応、質問でございますので、県に対する要望はいたしますが、そういう難しい問題もあるということをこの壇上で申し上げておきたいと、このように思っておるわけでございます。
 その他、質問につきましては、助役、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 福島議員のコスモス荘の今後の運営について御答弁を申し上げます。
 コスモス荘は平成7年度に開館いたしまして、五谷観光企業組合に管理を委託してまいりました。今年の3月に残念ながら管理運営を辞退されたということになっております。4月からは、やむを得ず市が直接管理をすることにいたしました。
 現在は、市職員をとりあえず1名常駐させておりまして、日常の最低限の維持管理を行っておりまして、トイレとか休憩等のために便宜を供給しております。
 そこで、現在は早期の再開を前提といたしまして、今後の運営方法等について具体的な検討に入っております。先週には農家レストランとして全国に名を馳せております、あるいは農家民宿として成功いたし、規模拡大を行っている宮城県の加美町というところへ視察に行ってまいりました。それなりの手ごたえをつかんできたところではございます。
 ところで、砺波地方には多くのコスモス荘に似た類似施設がございますが、コスモス荘の運営方法につきましては、この施設の当初の目的どおりに地域特産物の農産物とかあるいは山菜等の地域の素材と、自然の特色を生かすという方法を基本に、地元の活性化と定住につながるように、他とは一線を画したユニークな特色を持った内容にしていきたいと思っております。
 最終目標といたしましては、グリーンツーリズムの拠点ともなるような運営形態を目指しておるわけであります。そこで、当面は直営でやりたいというふうに思っております。第1段階といたしましては、夏場のバーベキュー需要期までには、バーベキューハウスの営業再開を予定しております。第2段階といたしましては、コスモスウォッチングの開催に間に合うように、宿泊の営業も考えていきたいと思っております。できるだけ早くスムーズな運営管理を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 民生部長 小西竹文君。
  〔民生部長 小西竹文君 登壇〕

◯民生部長(小西君) 福島議員の民生委員の活動と介護保険についての質問のうち、介護保険制度の浸透についてと、ケアマネジャーの増員についてお答えいたします。
 初めに、介護保険制度の浸透についてでありますが、平成12年に介護保険制度がスタートしましてから、今年で5年目を迎えました。市内の要介護認定数は、平成12年の821人から、現在は1,441人と1.7倍に増えております。ヘルパーの受け入れにつきましては、介護保険が始まりますまでは家族が世話をするものだという考えが大変根強くて、ヘルパーの受け入れに対しましては抵抗感がありました。おかげさまで今ではスムーズに受け入れられるようになってきております。これも介護保険制度に対する市民の理解が深まってきたあかしではないかと考えております。
 各地区の老人会や婦人会などで何度も説明会を開いてまいりましたが、実際に介護をしたことがない方の中には、介護を現実の問題としてとらえることができなくて、机上の話として聞かれた方もあるかもしれません。介護保険制度の普及につきましては、制度発足当初から広報紙やリーフレットを全戸配布するとともに、市や各事業所窓口に介護保険便利帳の冊子を置いてPRしてきたところであります。また、行政の出前講座も実施しておりますので、気軽にぜひ御利用いただければと思っているところでございます。
 次に、ケアマネジャーの増員についてでありますが、本年3月末の市内の要介護認定者1,441名のうち、在宅サービス受給者は約800人であります。その方々がケアマネジャーの作成しますケアプランに基づき、居宅介護支援を受けておられるわけであります。ケアマネジャーの資格試験は県で実施されておりますが、現在、市内で実際に行っている人は49名でございます。なお、市内にケアマネジャーの資格のある方は約130名おいでます。
 作成ケアプランは823件で、ケアマネジャー1人当たりの作成件数は17件でございます。ケアプランの作成は1人当たり50件以内と決まっておりますので、数字的にはケアマネジャーは足りているということになるわけであります。しかし、ケアマネジャーは課題の分析、ケアプランの作成、経過の点検、給付の管理など多くの業務を担当しております。また、訪問介護、いわゆるヘルパーの業務を兼務している方もおいでますので、大変忙しいのが現状であります。
 ケアプランの作成報酬につきましては、当初の介護度別に1件当たり6,500円、7,200円、8,400円と3段階であったものが、一律8,500円に改定されましたものの、まだまだ採算面では厳しい面があります。今後の高齢化社会を考えると、さらに介護サービス利用者が増加すると見込まれますが、この介護保険制度は始めてからまだ4年しか経過しておりません。制度自体が新しいことから、今後、ケアマネジャーの質の向上を図るために、ケアマネジメントリーダーの研修、そして指導者研修を充実させることが重要と考えております。したがいまして、増員につきましては、もうしばらく現状を見守りたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 福島議員さんの農業振興策についての、最初に砺波独自の特別栽培米BLコシヒカリの普及推奨について答弁をいたします。
 消費者の食料に対する安全・安心の志向の高まりから、砺波市では減農薬、減化学肥料の取り組みとして特別栽培米の作付を進めているところであります。今年度、市内で作付された特別栽培米は約87ヘクタールあり、うち、BLコシヒカリを使った特別栽培米は47ヘクタール、アルギット米は43ヘクタール作付されているところであります。平成18年には特別栽培米を120ヘクタールまで拡大する目標としております。
 特別栽培米のコシヒカリはイモチ病に大変弱いという欠点があることから、品種改良を重ね、育成されたBLコシヒカリを用い、減農薬、減化学肥料にて栽培されたものと、海藻アルギットを用い栽培されたアルギット米に区分されていますが、いずれのコシヒカリにおいても粒も大きく、食味も良好なことから、普及を進めているものであります。
 今後は、特色のある売れる米づくりを進めるとともに、顔の見えるとなみ野米の販路拡大と、需要に応じた米の安定供給が行われるよう、関係機関とともに支援、指導していきたいと思います。
 次に、特別栽培作付におきます転作率の関係について答弁をいたします。
 特別栽培米の減収率については、市の平年収量と比較してどの程度減収になるか、客観的な指標がなく、減収率の根拠がないのが現状でございます。また、その減収量の基準は、砺波市水田農業推進協議会の承認をもって定められることになります。今後は、この減収量について関係機関とともに調査を進め、地域の水田農業推進協議会でその基準づくりが行われるよう、協議していきたいと思っております。
 次に、土づくり助成金の継続について答弁をいたします。
 当市における水稲の品質は、ここ数年の上位等級比率の低下により、となみ野米に対する信頼性や、市場評価の低下が懸念されるなど、良質米生産地としての地位を揺るがしかねない厳しい状況にあることから、抜本的な対策を講じていく必要があります。そこで、平成13年度に土壌診断調査結果や、営農指導機関による調査を実施したところ、米の品質低下の要因として地力の低下が影響していると判断されたところであります。
 市では、品質向上を第一に、地力回復のための土づくり事業に積極的に取り組み、おいしいとなみ野米の生産と安定供給を図る目的で、平成14年度から平成16年度までの3年間を事業の実施期間とし、地力増強を図るために、土壌改良資材の購入に対してその費用の一部を負担し、農家負担の軽減を図り、土づくりの推進を進めてきたところであります。その結果、この事業実施前の散布量は10アール当たり43キログラムでありましたが、昨年度の散布量は10アール当たり70キロと増加したところであります。また、この成果として、昨年度は上位等級比率につきましては約80%となり、5年連続の品質低下を回避することができたところであります。
 議員も自ら取り組まれている有機肥料散布が、これからの土づくりであり、おいしい米づくりにつながると思います。市水田農業推進協議会では、産地づくり交付金体系の中で有機肥料による土づくりを支援していくことになっております。このようなことから、今後はこの事業の成果について、再度検証し、継続について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 1番 瘧師富士夫君。
  〔1番 瘧師富士夫君 登壇〕

◯1番(瘧師君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に基づき、教育に関する4項目の質問と、若干の要望をさせていただきます。
 平成14年4月より、完全学校週5日制及び総合的な学習時間の創設を含めた新学習指導要領に基づく教育が実施され、今年で3年目に入りました。各小中学校がゆとりの中で創意工夫を生かし、地域や学校、子供たちの実態に合った特色ある学校づくり、特色ある教育を目指し、子供たち一人一人が自ら学び、自ら考えるなどの生きる力を育成しようとするものでございました。また、親が子供の教育を学校に依存し過ぎた部分を家庭、地域に返し、学校、家庭、地域社会が連携をとりながら社会性、公共性を身につけた子供の育成をしようとするのも改革のねらいでありました。
 実施される以前、私もPTA活動にかかわりながら、週休2日の子供たちをどうよい方向に導くか、どう親が子供と向き合うか、学校教育における学力低下の文言を極力避け、家庭や地域の教育力を向上させるよう、何度も議論を交わしてきた一人でございます。その議論の結論は、やはり家庭がすべての教育の原点であり、親が模範を示すことで家庭教育の基本に立ち返るということでございました。実際に週5日制がスタートしてみれば、小学生に対しては、さながら子供の取り合いのような状況を呈するほど、各種団体の活動、行事が開催され、そこに子供を向かわせることで時間をやり過ごし、休日の時間の穴埋めをしたという点では、表面上、さほど混乱がないように見受けられました。
 しかし、目に見えない部分でお世話される方々の苦労がございました。特に、各地区公民館に預けられた週5日制対応の補助金については、その使い方に苦慮されたようでございました。各年度ごとに事業報告の提出の義務があるため、年度内に行事開催を強制されるなど、かえってこれまでの自主的な活動の足かせになる場合があったようでございます。
 砺波市の平成16年度一般会計補正予算に、地域活動総合事業として611万7,000円の補助金が計上されております。内訳としては、家庭教育支援総合推進事業が47万1,000円、子どもかがやき教室推進事業が564万6,000円となっております。家庭教育の充実と、子供の居場所づくり対策の新規補助事業としてうたっておりますが、かなりまとまった金額でもあり、継続的な補助金として期待できるものであれば、専従の指導者を配置した事業のほうに重点的に使われたほうが好ましいように思います。どのような使い方を予定されているのか、御説明いただきたいと存じます。
 一方、学校教育の現場では混乱はないのでしょうか。週5日制の実施で全体の授業数が縮減された上に、幾つかの教科をまたがるような横断的な学習を図る総合的な学習の時間の導入、中学校では生徒の特性に応じた多様な学習が展開できるよう、選択教科の拡大をするなど、教科の編成をする学校サイドに大変な苦労があることは容易に想像がつきます。何よりも学校教育の直接の担い手である教員の適応力と資質がこれまで以上に問われるようになりました。
 さらに、教員の皆さんにとって向かい風となったことは、新学習指導要領の中に基礎、基本を身につける最低基準を鮮明に打ち出したことで、各方面から「学力低下を招く」との批判を受け、昨年12月、文部科学省は指導要領の一部改正を余儀なくされたことであります。一部改正と一言で言っても、現場で奮闘する教員にすれば、一度積み上げたものを再構築する作業はそう簡単ではないと思います。
 また、特色ある学校づくり、開かれた学校を標榜するとなれば、地域や保護者の多様な意見、要請に対処しなければなりません。最近、東京都内を中心に、学校間の競争を促し、生徒の才能の伸長と教員の資質向上を目指した学校選択制を導入する自治体が増えているようです。もちろん、どこの自治体にでも通用するものではないと思いますが、こういった情報の表面だけをとらえて、最近の保護者には、公的な機関である学校をまるで民間のサービス業と同じような扱いをして、利己的な要求をしてくることが多くあると聞いております。価値観が多様化し、情報がはんらんした現代において、受け入れるものと、そうでないものとをしっかりと選別できる高い識見、力量が学校経営に必要だと考えます。
 過日、新聞報道された教育研究全国大会に参加の小中学校教員に対する共同通信のアンケートによりますと、精神的な疲労やストレスで教員を辞職、休職しようと考えたことのある人が42%にも上り、医師やカウンセラー診断を受けたり、受診を考えたことのある人が15%いるなど、教員が精神的にかなり追い込まれている実態が示されました。
 ストレスの原因は、会議や報告書作成などの事務作業が最も多く、続いて、学級経営がうまくいかない。また、中学教員に限りますと、部活指導の負担を挙げておりました。週5日制になり、平日の勤務が充実するようになったと歓迎した教員は16%にとどまりました。
 最近の厳しい社会環境下にあっては、どんな業種においても精神的な疲労感、ストレスに悩む人は大勢いらっしゃると思いますが、子供に学ぶ楽しさ、学ぶ意欲を与え、個性と感性を育む学校教育の担い手となり、子供の人格形成に深くかかわる教員が、このように精神的に不安定であるとすれば、学校教育の成否にかかわる重要な問題だと思います。
 近年、ごく一部の教員が不祥事を起こし、日ごろから真剣に頑張っておられる教員の皆さんまで疑義の目で見られるのは残念でなりません。教員の資質の向上を図ることはもとより、私らが学校時代に指導された先生方のように、今の教員の皆さんが自分の教育指導に信念を持ち、自信を持って取り組むことができるような環境づくりに向けた教育行政のリーダーシップが必要ではないかと思います。砺波市の現状はいかがでございましょうか。教育長の御意見をお聞かせください。
 続いて、学校の教育相談対策について質問いたします。
 先日、長崎県佐世保市で起きた悲痛な事件は、改めて子供たちに潜む心の闇を浮き彫りにさせました。現代の子供たちには、自分自身をコントロールできずに苦しんだり、友達とのコミュニケーションがうまくとれずに悩んだりするなど、個別の支援を必要とする場面が多くあります。いじめや不登校などを生み出さないために、子供たちの抱える問題に積極的かつ迅速に対応するための相談機能が必要であると思います。
 なお、不登校の多くは中学校で顕在化しますが、その芽は小学校から出てくるとも考えられます。不登校になってしまった子供に対して、学校復帰のための適応指導の場を一層整備、充実していただきたいと要望いたします。
 砺波市では、各種指導員としてカウンセリング指導員を庄西中学校に1人、教育訪問相談員を庄川町との併用で1人、心の教室相談員を出町中学校、般若中学校、庄西中学校に1人ずつ配属され、平成16年度より砺波東部小学校にも採用されておりますが、特定の学校に限定されている理由と、それぞれの指導員の役割についてお聞かせください。
 また、最近、全国の公立中学校では、心の教育のより充実のため、臨床心理士という高度な専門的知識・技能を習得したスクールカウンセラーを配置する動きがございます。生徒本人の相談はもちろん、生徒に関することで教員や保護者とも相談が可能でありますし、教員との十分な連携がとれれば、子供たちの微妙なSOSサインが察知でき、予防的かつ治療的な両面から効果を発揮することができると思います。既に近隣の市や町では採用されていますが、砺波市の中学校にも採用が可能かどうか、お聞かせください。
 続いて、小学校の英語教育について質問いたします。
 指導要領に基づく総合的な学習は、国際、情報、福祉、環境等、従来の教科にまたがるような課題について、それぞれの地域や学校の実態に合わせた学習活動が展開されております。内容によっては担任教員1人では実施できない部分を、関係者にお手伝いいただいて進められております。地域の方々にはほとんど無償に近い協力をいただいており、子供たちの情緒安定の場となっております。
 学校図書館に専任の学校司書が配置されたことは、総合的学習の際にも効果的であると好評なようです。また、平成16年度にはIT支援講師の派遣もあるようでございます。
 ここで注目すべき点は、小学校の総合的な学習の中で英語教育が実施されていることでございます。砺波市では平成4年から国際交流員が1名配属され、多くの園児や児童とのふれあいの中で新しい発見、感動、驚きの場を提供していただいております。とても人気があり、教員の皆さんにも好評のようです。私の息子もよく家に帰ってきて楽しげにそのときの様子や、教わった英語言葉を語ってくれました。
 幼い時期から異文化に触れることは、感性や国際感覚を養う上でも大切なことだと思います。現在、小学校の英語教育の時間にも国際交流員の受け持つ時間を組み入れられておりますが、市内7校を1人で回るとなれば、各教室の割り当ては微々たる時間でございます。ほとんどの時間を担任教師が十分な研修期間もないまま、試行錯誤を繰り返し対応しているのが現状だと聞いております。
 私は、中学校に先立って小学校から英語教育を始めたほうが英語力が身につくという前倒しの発想での英語教育ならば、小学校からの英語教育には賛成できません。児童に英語で評価されることを強いることになり、むしろ、早い時期に英語離れさせてしまう危惧を抱くからでございます。それならば、その時間をより正しい日本語を教える時間に充てたほうが有意義であるとさえ思います。小学校の段階では、将来において英語を勉強したくなるような可能性を残す「学ぶ楽しさ」の段階にとどめるべきだと思います。そのあたりについては担任教師の皆さんもよく認識の上、国際理解教育の視点に立って指導されておられることと思いますが、やはり国際理解を育むには、異国との違いを皮膚感覚で伝え、子供たちの感性に訴えられる本場のネイティブな英語がより効果的であると考えます。
 そこで、国際交流員に加え、小学校にも外国人の外国語指導助手、いわゆるALTの配置を要望いたします。英語圏であれば、アメリカやイギリスにこだわらなくても差し支えないように思います。
 私としては、国際理解とは、外国かぶれすることではなく、文化、歴史などを含めた相互の違いを認め合うこと。そして日本人のふるさとを愛する心、さらには国を誇りに思う心の土台の上に醸成されるものと理解しております。当局の御所見をいただきたいと存じます。
 最後に青少年の健全育成について伺います。
 連日のように、低年齢化する凶悪犯罪、親による虐待など、子供たちをめぐる信じられないような事件が報道されております。国家百年の計は教育にありとすれば、国の行く末に暗たんたる思いでございます。将来を担う子供たちがより健全に育つことは、だれもの願いのはずです。
 平成7年に青少年健全育成都市の宣言をした砺波市では、幸いにも目につくほどの事件はないようでございます。先日の砺波市小・中・高生徒指導連絡協議会で配付された資料によりますと、平成15年、砺波警察署管内で検挙もしくは補導された非行少年の総数は49人で、前年に比べ9人減少し、中学生の非行が大幅に減少したとのことでした。しかし、その内容を吟味しますと、憂慮すべき点もあるようでございます。ゲーム感覚での万引きが非常に多いこと。初発型非行から、予兆の気づかない一気型になってきた点。また女子の非行が増加し、全体の36.7%を占めるなど、より複雑化の傾向を見せているようでございます。
 また、驚いたことには、万引きで検挙・補導された少年の親自身に、お金さえ払えば済む問題というような、罪の意識がない言動が見受けられるとのことでした。
 紛れもなく少年非行は家庭環境が最も大きな原因とされておりますが、友達や教師とふれあうことで人格形成に影響を与える学校も、またそれらを取り巻く地域社会も、一体になって健全育成に向け、環境の浄化を図るべきものと考えます。
 犯罪都市ニューヨークにおいて、ジュリアーノ前市長が就任してから犯罪が5分の1に激減しました。その秘訣は、大きな犯罪だけを追うのではなく、小さな犯罪も見逃さない対策にあったと聞きました。小さな犯罪が大きな犯罪を生む呼び水であることを証明させたのでございます。少年非行も小さな段階で芽を摘み取るべきだと思うのであります。安全で安心で健康なまちづくりを進める砺波市の非行防止策についてお聞かせください。
 今、若い人たちの間にクラミジアや淋病などの性感染症が広がっています。特に若い女性の感染が目立って増えております。年齢別に見ると、20歳代前半にピークがあり、30歳未満だけで全体の65%を占めています。
 富山県健康課の感染症発生動向調査によりますと、県内で平成14年では総数491件、そのうち10歳代が60件、平成15年では468件のうち10歳代が63件の件数報告がありました。
 砺波市管内でも、最近、高校1年生で罹患するケースが多く、自分自身の体の予防に無知、無関心であるとの医師会からの御指摘がございました。
 また、関連事項といたしましては、厚生労働省の統計による富山県内の20歳未満の妊娠中絶実施状況を見ますと、平成13年308人、平成14年291人と報告されております。この数の多い少ないはともかくとして、少子化が進む今日、一方では命の大切さ、生命誕生の尊厳が軽んじられている現状が残念でなりません。子供の時期から道徳、倫理教育を基本とした性教育の必要性を主張するものでございます。現在の砺波市小中学校での性教育をどのように取り組んでおられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。質問の機会を与えていただき、ありがとうございました。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 瘧師議員にお答えいたします。
 私から青少年健全育成についての少年非行防止対策について申し上げたいと思います。
 少年非行防止対策につきましては、今、御意見にもございましたように、大変重要なことでございます。小さいうちに摘み取らないと、それこそ将来にわたって禍根を残す、そういうことになるのではないかと、このように実は思っております。行政といたしましても、各学校、あるいは学校の機関でありますPTAとか、あるいは母親クラブ、児童クラブ、多くの社会教育団体、そして保護司なんかの皆さんにも寄っていただいて青少年育成市民会議を結成して、それなりに議論をいたしております。
 今、瘧師議員からも発言がございました平成7年に青少年健全育成都市宣言を、議会提案で行っていただいたわけでございます。青少年の健やかな成長を祈る。そして非行などに陥らない。そのためには環境を整備しなきゃいかん。ついては、これは市民全体で守らなきゃいかんという宣言でございます。その意味では、行政もそれに携わって、皆さんとともにこのことについて深い関心を寄せなければならない、このように思っておるところでございます。
 これも御意見にございましたように、今少し、軽犯罪でありますけれども、少なくなってきたようでございますが、一部には、分析するところによると、低年齢化した。もう一つは、差別してはいかんのですが、女の子の犯罪もあるよというのは実は驚いておるわけでございまして、そのことについては原点は、瘧師議員がおっしゃるように私は家庭だと思う。ただし、家庭を守るためには市民全体でカバーをする、そういう気持ちであります。つきましては、市の予算にも組んでおりますけれども、防犯組合というような組織をして、それなりに広報伝達などいたしておるところでございます。十分とは言えませんが、さらに家庭、学校、社会教育と連携しながら、これらの認識を高めて、皆さんにも行動に参加してもらう。そのことが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
 近ごろ、県の教育委員会の報告を見ますと、地域の子供をしかったことがあるかといいますと、ほとんどないようですね。あんまりかかわりたくないというのが実態のようです。しかし、昔は、私の時代は、隣のおやじや隣のばあちゃんが怖かったものです。もちろん、私が悪いからしかられるんですけれども、そういう意味で、今、近ごろ、あんまりかかわらない。そういうような風潮があるわけであります。ただし、自分の地域のコミュニテーを大切にするときには、悪いときには悪いよと。「坊や、坊や、悪いよ」と言ってやるのが大切でないかなと、私はそう思っております。
 近ごろは私に向かって、たまに外に出ると、「おはようございます」「さようなら」「御苦労さま」という声も聞くわけであります。その意味では、こういう声かけの子供たちは健全に育成していると思いますが、たまに何も言わない高校生が、私の横のわきを通って行きますけれども、黙って知らん顔して行く。こんなのはちょっと危ないんじゃないかなという気はいたします。
 ついては、その原点は私は家庭にあるような気がいたします。そして、もう一つは、先ほども申し上げましたが、隣近所の怖いおばあちゃんやおじいちゃんがおって、「おい、坊や、坊や」と言って声をかけてやることも、このことが今不足しているのではないかなと。団塊の世代になりましたから、その人たちに私は期待をするわけですけれども、そのようなことが何より大切だと思います。
 したがいまして、地域の子供たちは地域で育てる、そういう観点を我々も皆さんにお願いをしてまいりたい、このように思っております。
 おっしゃいましたことは全部合致しておりますので、そのことを大切にして、いろいろ関係団体や民間の皆さんともこのことを十分協力し合いながら取り組むことが何より大切だと、このように思っておるところでございます。
 各種団体でもそれぞれ、夏の防犯であったり、あるいは大型ショッピングセンターへ行ったり、いろいろ活動しておられます。連絡協議会でもそれぞれお立ちになっておるわけですが、瘧師議員も何度かお立ちになったと思います。ぜひそういう意味で、瘧師議員だけではなくて、みんなが立つという意味で、もう一つは、監視を──監視というのは悪いかもしれませんが、発生しないようにやるのが一番大切ではないかと、こんなことを思っておるわけでございます。
 なお、教育の原点といいますか、具体論まで展開していただきました。この御意見は敬意を表して拝聴しておりました。十分参考にさせていただきたいと思います。きょうは瘧師議員は教育一辺倒でございますので、あとは専門家の教育長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 瘧師議員の質問にお答えいたします。
 まず1点目の、教育現場における問題、地域活動総合事業に係る補助金の運用でございます。
 この地域活動総合事業は、先ほどの御質問にもありましたように、2つのことから成り立っております。1つは、従来からありました家庭教育支援総合事業が改定されて、リフレッシュされてきたものであります。これは家庭教育支援の充実と、子育てサポーターの資質の向上。支援することと、リーダーの資質を上げるということ、そのことについての学習の機会を設けるために予算化されたものでございます。
 もう1点が、今年度から改めて出てきました大きな問題でございます。これは文部科学省が世論に押されて緊急に持ち出してきたことでございます。子供の居場所づくり、地域の子供づくり推進事業ということで打ち出されました。これを富山県では名前をちょっと変えまして、子どもかがやき教室推進事業ということで、全県下でこれを取り上げることになりました。
 この趣旨につきましては、核家族化が進展することに伴って家庭の教育力が落ちてくる。そして、それによって子供たちの放課後の居場所がなくなってしまう。それに対する対応の問題。
 もう1点は、地域の支援というものについて、子供たちの心も体も都市化して、自然の中へ飛び込んでいくというようなことが極めて少なくなってきた。そういうことをうんと体験させようということで、今年から含めて緊急3カ年続けてこの事業が展開されてきます。主な活動の時間は、放課後、それと学校でもよいし、公民館周辺でもいい、地域です。そういうことで学校の教育とは一線を画するわけではないけれども、離れて行います。
 現在、富山県では約100校区で行っておりますけれども、来年度は全校区でやりたいと。砺波市ではその内容を受けまして、第1区が、旧出町小学校校舎を拠点とした出町教室。昨日、市長の説明にも出ておりました。あの旧校舎を拠点として出町教室を展開します。第2は、砺波北部小学校校区で、林公民館を主体として北部教室を展開します。第3点は、砺波東部小学校校区、4校区の公民館を拠点にして東部教室を展開いたします。その3カ所を予定しておりますが、来年度は残りの全校区に対してこのようなことを展開していくべきと思っております。
 この事業を実施するにつきましては、そうすると、公民館へまたみんな転がってくるのでないかというような話が先ほどからもちらちら出ておりますけれども、一部そういうこともありますけれども、まず、砺波市の教育委員会にその推進本部を置きます。そして、砺波市の教育委員会にそれを取りまとめていくコーディネーターを専用に設置しまして、今年は3教室です。来年は7教室になる可能性がありますけれども、その教室から出てくる内容を調整して、子どもかがやき教室を展開していく、こういうことでございます。
 そこで、では何をやるかということですが、今まで公民館等で行われていたことをそのまま行って、それについて国が援助してくるというのでもよし。それから、改めて新たなるプログラムを展開してもよし。二通りあります。だから、自由裁量できるようになっております。言えば、大変おいしいものでございます。ただし、3カ年という限度つきでございます。
 それでは、それに関連しまして、次の週5日制、現の指導要領に適応した小中学校の学校経営と教員の資質についてのことでございます。
 小中学校が週5日制、新指導要領の実施、さらにその一部改定、これは先ほど議員さんもおっしゃいました。こういう強い風が学校現場へ吹き込んできます。特に週5日制と出た指導要領が、言葉も乾かぬうちにまた変更だと来た。この風です。これについて現場は戸惑っているのでないがかということの御意見でございますが、確かに戸惑いもあったかと思いますけれども、砺波市の教育は、10年前からやっております思いやりのある心の教育、こういうものを中核に据えて、自ら生き抜く力を育成する。それと、確かな学力を中核に据えて、学力をつけるということと、豊かな心を育てるということの両局面で進めております。
 特に少人数指導というのは、ここ4、5年前から出てきました。学級が30人おりましたら、それが全部同じ能力ではないですから、やや前向いて進もうとする子と、もう一度きちっとやってあげたほうがいいということで、グループを2つぐらいに分けまして、少人数指導というのが今定着しておりますけれども、これが子供たちの間でも授業に対する安心感を持たせているようです。これが少人数指導ということです。
 それから、皆さんが御心配の基礎・基本はどうなっとるがか、学力は落ちておるがでないがか、こういう話があります。学力は基礎・基本だけ、学力は読み書きそろばんだけじゃないですけれども、まず、そのもとになる読むこと、書くこと、それらをきちっと何回も何回も繰り返し練習するということ、そういうことなどを今、地道に進めてきましたので、先ほどから言っております風ですね。指導要領が変わったことや、5日制になったこと。さらに、それがまた変わって、新しい方向へ変わりそうになったことについて、学校現場としましては、地道に動いている関係で、そう驚きを持っておりません。そういうことで、御安心をいただきたいということが1つあると思います。
 一方、先ほどからもおっしゃっております横断的な授業ですね。いわゆる総合的な学習というのが新たに入ってきたものでございますけれども、これにつきましては、自分の地域の自然や文化は、その地域の先輩たちの援助をしてもらいながら、現場体験。口じゃないんですね。現場体験をしながら学習を進めております。
 このようなことを各小中学校では年度初めに計画を立てるんですけど、そのもっと前の1月過ぎから、来年度はどうして学校をつくっていこうかということについてのプランニングをします。それを支えるために、私たち教育委員会は委員が2ないし3のグループをつくりまして、昨年度から学校へ2回ないしは3回、お邪魔しております。これは授業を見に行くがでないがです。授業を見に行くのは、県の教育委員会がきちんとプログラムを組んで、たくさんの指導主事をつけてやって来ます。私たちは、そのことでなしに、表に出ない学校の悩みや、あるいは先ほどから出ております不登校の問題、あるいは非行の問題、あるいは非常に厳しい意見をおっしゃる御父兄もございます。そういう地域の声などを聞きながら、校長や教頭がそのことについて一人で矢面に立つんじゃなくて、教育委員会というもの、私らの後ろには市当局がございます。そういうことで、教育委員会も一緒になって学校づくりに努力しようということで、これを今続けて2年たちました。
 これをやることによりまして、校長が自分の意見をばしばし言ってくれるようになりました。もっとこうあってほしい、こうあるべきだという、教育委員会、市当局に対する提言もありますが、むしろ、自分の学校の弱い点、それを今まではどうかすると隠しておったかもしれない。それを思い切って言ってくれるようになりました。そうしないと、そういう恥ずかしい部分、表に出せない部分が積み重なっていきますと、やがてそれが大きなことに爆発する可能性があります。そういうことで、教育委員会がグループを、2、3人組みまして、学校回りをしております。
 その次は、議員御指摘の教員の資質の問題でございます。教員の資質、これいかにということでございますけれども、これは今、社会の皆さんがみんな、教員よ、もっと胸を張ってやれというお気持ちを持っておられるに違いないと思います。議員おっしゃった言葉とよく似ておりますけれども、私自身も現役時代は、だれが何と言おうと俺はこうして子供を育てるんだという気持ちで生徒さんと接してきました。そういうことで、自分の教育指導に信念と自信、もう一つ、情熱です。燃えなきゃいかんです。教師のたぎる思いというのは、必ず子供に、そして保護者に、そして地域に伝わっていきます。それが信頼を勝ち取ることになります。その信頼を勝ち取るのは、自信を持って行動することと、そして真っ赤に燃えるということです。毎日毎日真っ赤に燃えておれませんから、タイミングを見ながらきちっとやるということですね。そういうことが地域の皆さん、それから子供との信頼を勝ち取るもとになって教育効果がさらに上がっていくと、そういうふうに感じます。
 もう一点は、そのようにきちんと自信を持とうとした教師は、その勤務している地域の自然や歴史、文化、そういうものについてしっかり勉強しなきゃならん。地域のことを知らないで、鷹栖のことを知らないで鷹栖の子供を育てるわけにはいきません。それを地域に根ざした教育というんです。
 そこで、砺波市内には、地域に根ざした教育をするんだということをちゃんと知っている教員がたくさんいます。それは高岡から来ておったにしても、砺波のことはこうなんだということは、一生懸命勉強してそれを学ぼうとしております。そうすると、家庭と、教員も地域のことを勉強しております。それから地域の方ももちろん、その地域を高めたいと思っておられますから、三者が同じ目標に向かって子供に対して対応していきますので、教育効果が上がってくる。
 何を言いたいかといえば、教職員の力をつけるということは、自信を持ってやるということ。そして、その力は地域の勉強をするということ。そして、その地域の勉強をしたことを地域の方が認めてやって、それを子供にぶつけてやっていただきたいというふうに思うわけです。これが週5日制等と教職員の資質に関することでございます。
 次は、不登校対策強化の問題でございます。学校の教育相談の1つでございます不登校対策の強化についてでございますけれども、今、市内各小中学校における不登校防止のための取り組みについては、日常的な相談、これは当然のことでございますが、そのほかに、カウンセリング指導、心の教室相談面接、適応教室、3つ言いましたけれども、カウンセリング指導員、心の教室相談員、適応教室相談員、これは議員さんの御質問の中にも出ておりました。これらの連携をとりながら、子供さんの心の状態をしっかり把握するということを学校の教員全体でやらなきゃいかんということです。A子さんはおかしいんだということで、担任とか一部の方だけがA子さんのことを知っているのではだめなんで、全職員がA子さんが今悩んでいるということを理解してやるということ。そして、日常的に、自分のクラスでないお子さんに対しても声をかけていく。先ほどの答弁の中にも1つありました。自分のかかわっていることだけは一生懸命やるけれども、それ以外のことには手を抜くというのは、これは全体を高めることにはなりません。そういうことで、温かい人間関係をつくる学校を醸成していかなければならないと思っております。
 例えば、小学校では3日続けて学校へ来なかった。これはおかしいということで、すぐ行動を開始します。まず担任が家庭へ行きますね。そういうことで、どうしたんだということを早く手を打ってしまう。先ほどの御質問に、迅速にやらなきゃいかんという話がありましたが、そのとおりです。これが1週間休んでから出ていったんじゃ、相当固まってしまう。学校からの報告では、3日という線を聞いております。
 それから、学校へ入学したときの流れがうまくいかないために、ひっかかって不登校というお子さんが結構ありますので、幼稚園、保育所、小学校の連携プレーというものを今年から、義務というとおかしいですけれども、全市内でそれをしっかりやろうということになって動いております。
 それでは、小学校と中学校はどうなっているかということになりますと、これも小学校の6年から中学の1年というのは、またうまくつながらない。このことについては、校下の小中連絡会を頻繁に開いて、学校はこんなことをしています、あんなことをしていますではないんです。一人一人について、A君はこういう状態であるよ、6年過去にはそうだったよ、だからこういうふうにして気をつけよう。Bさんはこういうことがあると。個々についての小学校でやってきたことを中学校にリレーしていく。いわゆる教育のリレーですね。そういうことに気を配っております。
 さらに、各教員は毎日の授業の中で、画一的な授業ではなくて、わかりやすい授業を展開して、不登校、学校嫌いというものを起こさない。学校はおもしろいところだ、楽しいところだという雰囲気をつくるために力を入れています。
 それから、2点目の、心の教育充実のためのスクールカウンセラーの配置でございます。この御質問につきましては、大変詳しく御説明になったので、そのとおりでございます。
 もう一遍確かめてみますと、1つは、カウンセリング指導員、これは砺波市では1名配置されております。県の職員です。これは変化の激しい庄西中学校に配置されております。先ほどの御質問に、どこへ何のために配置したのかということを説明しろということですが、これは庄西中学の生徒数が最近非常に増えてきております。もう出町中学に並んでおります。そして新しく造成された住宅も多いことで、やはり問題も──今はあまり大きな問題は起きていないようでありますけど、起きる可能性がありますので、そこへ専門家を配置しました。
 それから、次の教育相談員というのがあります。これも県なんですけれども、総合庁舎の中の教育事務所の中に1人おって、庄川町の学校と砺波市の学校とを回りながら、不登校なり、あるいは問題非行の生徒が発生しないように指導しております。それで2人ですね。庄西中学へ行っているのと、事務所にいるのと。
 それと、あと3人は、各中学校に1人ずつ入っています。これは地元の方で、心穏やかに何でも話を聞いてくれるようなおじちゃん、おばちゃんを学校に配置しました。これは心の教室相談員という名前でございます。これが結構、相談に乗っていただいているようでございます。
 それから、スクールカウンセラー、これはお医者さんじゃないんですけれども、精神的なものについての治療の御経験のある方です。この方の配置については砺波ではないんです。ないんですが、手を挙げればいただけるようなことで、前向きに検討していきたいと思っております。
 なぜ砺波市にスクールカウンセラーを置かなかったかということですが、教職員の中には、そういう問題は教職員が解決すべきである。すぐ病理的に考えてはいかん。やはりこれは生徒指導上で考えていくべきことだから、そういう専門家の手を煩わさないで自分たちでやるんだというようなことから、現在は配置されておりませんが、これは校長会等と話をしまして、指導の必要があるものならば配置をしていきたいと思います。これは県が負担します。非常に単価が高いです。お医者さんクラスです。1時間何千円というお金を出しておいでになる方です。
 次に、総合的な学習の中で、国際理解教育と小学校の英語教育についてどうあるべきかということでございます。
 先ほどの御説明を聞いておりまして、本当にそのとおりでございます。英語のための英語をやっていると、子供は最後は英語嫌いになってしまう。私ら戦後、そうでしたね。無理やり単語を覚えさせられる。発音が違うとる。しかられてばかりおるので、英語が嫌いになってしまう。そういうようなことが、私も経験者ですので、十分気をつけていきますけれども、現在どうなっているかといいますと、市内の各小学校では、総合的な学習の時間に年間に10時間から20時間。大したものじゃないです。10時間から20時間ほど英語活動に取り組んでおります。
 これもだれがやっているかといいますと、3種類、4種類ぐらいでやっています。まず、今、砺波市として国際交流員として採用されていますチャップマンというのがおられますね。彼が今、市内の学校を回っていますが、これは彼が1人で回って歩くというと、大した量は取れないわけですね。そういうのが1点あります。
 それから、今の担任はある程度の英語をやりますから、担任が自分で英語についての歌や遊びなどを展開しているというのもあります。
 それから、最近は、地域の方々で語学力の強い方、英語について非常に強い方がおいでます。その方々が、私がひとつ学校へ行ってやってあげましょうということで、地域のボランティアの方に来ていただいて指導しているというタイプがあります。
 それと、中学校配置のALT、これを小学校に持ってきたらどうだとおっしゃっていましたが、今、中学校に配置されております。この配置されている方も、小学校へ少しは出てきているんです。特に般若中学はクラスが少ないですから、般若中学でやっていたALTの英語活動を、その時間を庄東小学校へ行ってやってもらっているんです。それによって庄東小学校はかなりの効果を上げています。それに対して、教育センターというのがございまして、教育センターでは、そのような英語活動をトータルで集めてきて、じゃ、どのような活動をすればいいのかという計画資料づくりにかかわっております。
 このようなことから、英語というのは、議員さんおっしゃったとおり、日本の国、母国と異国とのずれを感じて、どちらも仲良くしていかなきゃならんという国際理解へ持っていかなきゃならん。だから、楽しい雰囲気を持って中学校へ送り込んでいきたいと思っております。
 それでは、最後になると思いますが、青少年健全育成の中の後段の小中学校の性教育の取り組みについてでございます。
 近年といいますか、最近、特に激しくなってきました性非行の低年齢化。そこで、砺波市内の各小中学校では、まず学級活動や保健の時間に性教育をきちんと位置づけて指導を行っております。例えば、小学校では産婦人科の先生が性感染症についての指導を高学年を対象にして、男と女を分けて、そして学級担任と保健の先生と組みながら、チームティーチング方式で2人1組になって産婦人科の先生に指導してもらっているということです。我々や皆さん方では考えられないような性教育が、授業として行われております。
 さらに、宿泊学習など、そういう変わった活動をするときに、私らは若いときは初潮というふうに聞きましたが、今は初経というんだそうですね。初経教育を実施している学校もあります。
 それから、中学校では、学級活動の時間に性に関するテーマ、人間と性のかかわり、性の情報などを掲げて指導しております。学級活動ですから、教科の活動ではなくて、みんな集まって、さあ、今日はどうだったということで、30~40分、学級の時間がありますね。そのときにあえて性の問題を取り上げて指導をしていると。
 さらに、砺波厚生センターと連携して、産婦人科の医師や助産婦さんなど専門家の指導を受けております。その際に、エイズ予防の指導もお願いしております。
 さらに、砺波の医師会と相談して、中学校全校生徒を対象にした性教育の指導講話もお願いしているということです。
 それから、今月末ですが、砺波市のPTA連絡協議会は、これは画期的なことをやるんですけれども、現代の若者の性行動と性感染症という課題で、会場は市役所のホールです。PTA、教員に集まってもらって、生々しい話を聞かせていただいて、親も教師も勉強するということが現況です。
 そこで、やっぱり難しい問題があります。このように情報化社会が進展します。ぽんぽんと押せば、とんでもないものが出てきます。二度と見れんようなものが出てくるんですよ。そういう情報化の中で、人生で最も多感な時期を迎えようとする児童生徒に対しての性教育が、性の知識が、逆に悪影響を及ぼすことも考えられます。性教育をしたことが、むしろ、逆転していく可能性があります。だから、性の指導というのは大変難しい。それで各学校においては、性に対する正しい知識の啓発については、保護者、家庭とも忌憚のない意見を交わしながら、継続的に進めていかんならんがでないかと、こういうふうに思っております。
 以上で答弁を終わらせていただきますが、瘧師議員には、その経歴なり足跡から見て、教育に対する造詣が大変深いというふうに感じました。今、教育についてはなかなか一筋縄ではいきません。いろんな人の御意見を徴しながら、うまくやっていかんならん、正しくやっていかんならんと思っておりますので、遠慮なく御意見をいただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。

◯議長(松本君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時47分 休憩

 午後 1時02分 再開

◯議長(松本君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
 6番 嶋村信之君。
  〔6番 嶋村信之君 登壇〕

◯6番(嶋村君) このたび、4月11日に実施されました第13回一般市議会議員選挙におきまして、市制50年の大きな節目の時期に無投票当選させていただき、本当にありがとうございました。これからは、市民の生命と権利と幸福を守るため、また公約実現のため、微力ではございますが、皆様方の負託と信頼にこたえるべく努力してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、3項目について通告に従い質問させていただきます。
 まず最初に、富山県の先陣を切って11月1日に新市としてスタートする新市の今後の諸課題について質問いたします。
 本年4月2日には、砺波市・庄川町合併協定調印式が開催され、その間、合併協定項目52項目について14回の協議会が開催され、慎重審議されるとともに、会議録を見ますと、平成8年3月に定例会で合併問題が初めて取り上げられて以来、およそ80回にわたり協議されています。関係各位に深甚の敬意を表するものであります。
 そこで、幾つかについて質問させていただきます。
 1つ目には、新市建設10カ年計画の合併特例債事業についてお伺いいたします。
 事業の内容につきましては、大きく分けて5項目からなる事業名を挙げておりますが、10カ年計画であるため多岐にわたるかと思いますが、主な事業の着工される時期、完成時期についてお答えください。以下、市長にお尋ねいたします。
 2つ目には、合併特例債で総額にして103億円の事業費となっております。国からの普通交付税は元利償還の70%が助成されます。結果といたしまして市の持ち出しが33.5%の負担になりますから、34億5,000万円が市の財政負担となります。合併による財政効果は当然期待されますが、市債償還計画についてお答えください。
 3つ目には、新市まちづくり計画では職員の削減計画が出ておりますが、具体的に年次ごとの削減計画についてお答えください。
 4つ目ですが、時間のない中で大変御苦労なされ、本年3月、新市まちづくり計画が作成されております。基本的にはローリングプランを立てながら長期の新市総合計画の策定に入るかと思いますが、いつごろでき上がるのかお尋ねいたします。
 5つ目には、新市となった時点で行政の機構改革がされるわけでありますが、市民がどこの窓口へ行けば用が済むのか。行政サービスの一環として、また超高齢社会に対応するためにも、市民にわかりやすい「窓口の冊子」ハンドブックを作成し、全戸配布の計画があるのかどうかお聞かせください。
 6つ目には、職員の勤務評価制度についてお尋ねいたします。
 過日、新聞等で報道されましたが、県は本年度下期から、職員の能力と業績を反映させる、また新たな勤務評価制度を一部の部局で試行し、従来の年功重視型の制度を見直し、有能な職員を育成することをねらいとして、平成18年度からすべての部局で能力主義に基づく新勤務評価制度を導入したいと考えております。国も平成18年度スタートを目指す公務員制度改革で、能力や業績を反映した勤務評価制度を導入する方針で、能力主義は公務員の世界でも時代の流れであります。
 そこで、市長は日ごろ、職員に対し、より一層の市民への行政サービスの向上と職員の質的向上を常に求めております。新市スタートに当たり、有能な職員を育成するため、勤務評価制度の導入を考えてはいかがか、予定をお尋ねいたします。
 次に、子供たちの教育環境の充実について質問いたします。
 昨今の少子化社会にあって、社会の宝、未来からの使者といわれます子供に対し、乳幼児期からの温かい、きめ細かな教育施策が必要であると私は常日ごろから考えております。第7次砺波市総合計画の基本構想の中の第3章第1節の中に、「時代を担う子供たちの健全な心身の発達のため、子育てへの支援」等々が提案されており、元教員であったこともあり、大変心強く思った次第でございます。そこで、乳幼児期からの子供たちが読書に親しめる環境づくりについて質問いたします。
 現在、子供たちの本離れは深刻な問題になっております。それが青少年の無気力、倫理観の喪失、また、ささいなことでもキレ、暴力的傾向を助長していると専門家の指摘もあります。社会全体が活字にかわってファミコン、パソコン、ビデオやCD等のメディアの急速な浸透も、その1つの理由に挙げられております。
 過日、長崎県佐世保市立小学校6年生の痛ましい事件が発生いたしました。亡くなった方には哀悼の意を表するものでありますが、このようなショッキングな事件を聞くたびに心を痛めるものであります。
 数年前の調査では、1カ月に1冊も本を読まない小学生が11%と、1割を超えております。しかし、読書の楽しさを味わえないのは、決して子供たちの責任ではありません。むしろ、本を読むことの大切さを教えることをしない大人たちの責任でもあると思います。
 平成13年12月、「子供の読書活動の推進に関する法律」が成立いたしました。中身は、「地方公共団体にあっては、国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえて子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、それを実施する責務を有する」となっております。
 砺波市は数年前から、幼小中学校で朝の読み聞かせや、朝の読書時間を実施しており、学校現場からそれなりの効果が報告されております。一方、小学校では、専任の図書館司書ではなく、週3日程度のパート職員しか配置されておりません。一人一人の個に応じた図書計画を立てることができないため、図書館の活動が不十分との現場からの声があります。幸い、第7次砺波市総合計画の中の基本計画第2章の施策の中では、「学校図書を充実させるとともに、小学校へも図書館司書を配置します」とあります。
 そこで、1つ目には、具体的に図書館司書を小学校へどの年度で配置されるのか、その計画についてお聞かせください。
 2つ目には、図書の充実についてであります。
 学校図書は文部科学省の基準に対して充足しているわけでありますが、学校現場からは「一般図書は十分あるが、調べ学習用の図書が不足している」と聞きます。特に規模の大きい学校ほど不足していると承知いたしております。
 そこで、御存じのように、近年、理科離れが大変進んでいるわけでありますが、科学の発展は目覚ましいものがあります。したがいまして、古い図書は廃棄処分し、その分補充をする。新しい図書が購入できるよう予算をつけていただき、調べ学習に必要な図書を充実することで、第二、第三の田中耕一さんのような人物が出るような教育環境を整える観点から、図書の充実を一層推進してほしいと考えますが、対応のほどお聞かせください。
 3つ目には、ブックスタートを砺波市として導入してみてはいかがかであります。
 西暦2000年子供読書年を機に日本でスタートしたブックスタートは、1992年、イギリス・バーミンガムで始まった運動であります。多民族国家のイギリスでは識字率の低下が深刻な社会問題となり、さらに親の世代の活字離れも大きな問題となってきました。これらの社会問題を解決するために、親子に直接本を手渡し、ゼロ歳児から本を読むきっかけをつくろうと始まったのがブックスタートであります。
 これは乳幼児診断に参加した赤ちゃんを対象に、「ブックスタート・バック」と呼ばれる赤ちゃんの絵本の入った配布物をプレゼントするものであります。赤ちゃんは7カ月ぐらいから絵本に興味を持ち始めるといわれておりますが、子供は一人では本に出会うことはできないのであります。幼児期からの家庭での読み聞かせや、自然のうちに読書に親しめるようになる読書環境を大人がつくってあげる必要があります。
 ブックスタートとは、わかりやすく言えば、親が赤ちゃんにミルクを与えるようにブックを与え、子育てのスタートにしてほしいということであります。
 砺波市は、平成15年度に生まれた赤ちゃんの出生数は345人と伺っております。したがいまして、各家庭に配布する冊数を3冊といたしますと、約100万円ほどの予算ですばらしい教育環境と、自然豊かな散居村で育った砺波っ子の中から、将来多くの人材が輩出されるのではなかろうかという、壮大なロマンを抱くものであります。
 砺波市においても、子育て支援対策と、未来に向けた健やかな子供の成長のために、「砺波市版ブックスタート」の実施を提案いたしますので、教育長の答弁をお聞かせください。
 なお、市立図書館の早急な建設促進、一層の充実が多くの市民が強く望まれていることを付言しておきます。
 次に、少子高齢化社会の福祉についてお尋ねいたします。
 1つ目には、福祉トイレの設置であります。
 現在、私は市の観光ボランティアを3年前からさせていただいておりますが、本年のチューリップフェアの際、オストメイトの方から電話がかかってまいりました。皆さんは既に御存じかと思いますが、オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどの治療後、人工肛門、人工膀胱などを人工的に腹部に排せつ口、いわゆるストーマをつくった患者のことを言います。
 オストメイトの最大の悩みは、外部から見て何ら健常者と変わりなく、手術前とは変わらない日常生活をいたしております。しかし、外出先での排せつには大変悩んでおります。すなわち、排せつ物をためておく袋、パウチの洗浄するのが厄介なのであります。
 今、日本では約20万人、富山県でも1,550余名います。砺波市には45名の方がおられ、年々増加の傾向があります。したがいまして、オストメイトの方が利用できるトイレを設置していただき、オストメイトの方が安心して外出や観光に来ていただけるようお願いする次第でございます。
 2つ目には、市の施設についてお尋ねいたします。
 私は県の知的障害者相談員の立場から、油田勤労者福祉体育施設に幾度となく訪問いたしております。この施設は玄関までスロープはついておりますが、玄関には手すりがついておりません。また、2階のトレーニングルームに上がる階段の手すりもありません。言うなれば、高齢者、障害者にとっては必ずしもやさしいとは言いかねる施設であります。
 また、5月に竣工した砺波市陸上競技場についてお尋ねいたします。
 市小学校連合運動会では新記録が5つ出るなど、整った競技場の成果であります。しかし、竣工以前は西部地区において数少ない施設でもあり、市民総合グラウンドとして親しまれ、公園的な機能もあり、多くの市民の方々が自由に利用して楽しんでおられました。
 現在、砺波市陸上競技場にはロープが張られ、まるで「市民は入るべからず」の感を強くいたしました。その上、福祉トイレ、障害者トイレもついておりません。市税約2億円をかけて陸上競技場を改修したわけでありますが、だれのための施設なのか。参考に、年間どれだけの日数を使用する計画になっているかお聞かせください。
 また、この機会に、市の全施設の活用状況とあわせて、子供や高齢者、障害者の目線で再点検をしていただき、市民はもちろん、観光で砺波市に来ていただきました方々に対し、どの施設もすべての人に対し、やさしいまちにしていただきたいと切に望みます。
 3つ目には、勤労者青少年ホームの開館日についてお尋ねいたします。
 現在の条例では土日は閉館となっております。ただし、現在は試行的運用で第2日曜日、第4土曜日は開館されております。
 活用状況は、勤労者青少年ホーム主催の講座が12、サークル活動も32団体が利用しております。
 砺波市に療育手帳をお持ちの方は204名おります。そのうち約30名の青少年が当局の配慮で第2日曜日を利用し、施設の整った勤労者青少年ホームで音楽や太鼓等の練習、談話室で楽しく取り組んでおります。ところが、過日、勤労者青少年ホームの館長より、11月1日の合併に伴い、条例を改正し、月曜日から土曜日を開館日とし、試行的に運用してきました日曜日を完全に閉館すると一方的に決めておるようでありますが、このことはいかがかと思われます。
 現在、知的障害者の方は勤労者青少年ホームで月1回開催されます第2日曜日を唯一の楽しみであるとともに、まさしく生きがいとしております。また、指導していただいている方々、ボランティアで指導していただいているわけでありますが、日曜日でないと都合が悪いわけでございます。
 なお、教育委員会で開催されます生涯学習の講座の中には、残念ながら知的障害者の該当する講座はありません。また、他にあいている施設があるから、勤労者青少年ホームにこだわることなく、あいている施設を活用すればいいではないかという御意見があることは十分承知いたしております。その考え方は一般的な考え方でございまして、特に自閉症の人は、御存じのとおり大変なこだわりがあり、そんな簡単に新しい施設への適応ができないのであります。それが自閉症の方の個性であります。
 勤労者青少年ホームはとても利用しやすい上、活動内容が知的障害者の方に適合した施設であります。どうか横並びの行政の考え方ではなく、「1人の命は地球よりも重し」といわれる視点から考えていただき、知的障害者の方々の笑顔がいつまでも続くよう、また、御家族の方が安心して暮らせるよう、施設の運営には格別の配慮をいただきますようお願いする次第でございます。
 4つ目には、福祉作業所の拡充についてお尋ねいたします。
 現在、定員が19名のところ、17名の方が利用しております。しかし、養護学校に在籍している児童生徒や在宅の人が作業所を利用できるかどうか、大変不安を持っているのが現状であります。
 日本の社会は、少子高齢化といわれる時代の中で、知的障害児は富山県でも、砺波市も、また全国的に見ても、年々増加をいたしております。知的障害者福祉法では、「知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障害者の福祉を図ることを目的とする」とあります。
 私は福祉とは、だれもが幸福で安心して暮らせるまちと思っております。現在、庄川町にも小規模福祉作業所があり、12名の方が利用しております。11月の合併を含めて、だれもが生きがいを持ち、安心して利用できるよう、作業所の拡充を進めていただくことを要望いたします。
 5つ目には、障害者の雇用についてお尋ねいたします。
 日本の経済はだんだんよくなっていると報道されておりますが、現実は大変厳しいものがあります。6月定例会の冒頭、市長が提案理由説明の中で述べておりましたが、景気の回復は大変厳しい状況であります。過日、厚生労働省の発表では、常用労働者も6年ぶりに増加し、完全失業率も前月と同じ4.7%であり、雇用にとって明るい材料が増えたと話をいたしております。しかし、まだまだ完全失業率も高く、雇用が回復したと言い切れないのが現状であります。特に障害者の雇用は大変厳しい状況であります。
 障害者雇用促進法では、一般企業には1.8%、地方自治体には2.1%の雇用義務が課されています。そこで、現在、砺波市は1.87%となっておりますが、2.1%を達成するための職員採用計画についてお答えください。
 また、今後、障害者の雇用促進のため、どのような施策を考えているか、あわせてお答えください。
 以上で私の質問を終わらせていただきますが、新市まちづくりの将来像として、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」、そして「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」を挙げております。どうか市民から、「市役所は市内の最大のサービス産業」と言われる新市を心から期待して終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 嶋村議員にお答えをいたします。
 まず、合併につきまして、第1点目は合併特例債事業についてでございます。
 合併特例債事業というのは、1つには、合併する市町村が速やかな一体性を図るという趣旨がございます。それから、合併する市町村が均衡ある発展をする。村だから、町だからではなくて、みんな市民になるわけですから、均衡ある発展をするということでの事業の展開であります。そして、そのことが総合的に効果のある事業ということで、少し国のほうもにらみをきかせておるわけでございます。
 そのことで、先般から合併協議会でもいろいろ議論させていただきました。専門委員会、分科会でも事業を全部取り上げました。今、砺波市も21世紀プランをもって、年度別にこの仕事をしよう、その次はこの仕事をしようということで計画を立てておりますが、それらを中心にして提案をいたしました。ただ、最後に申されたように、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」の創造を目指して何がいいのか順序立てをしようという議論もあったわけでございますので、そういう意味でのまちづくり計画であるということで、事業を展開してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
 具体的には、まず、庄川町と砺波市との道路関係、県道を含めまして、市道、町道の結びつきがまず大事だということで、道路計画を進めておるところでございます。
 それから、庄川町の支所、そこに庄川町民の交流の場をぜひつくりたいということでございます。その趣旨にも理解をさせていただきました。それに対応するわけでございませんけれども、幸い、21世紀プランで北部の福祉センターを計画しておりましたので、こちらにもそのような交流プラザ的なものを、これは福祉に関連いたしますけれども、やろうということを決めております。
 その次は、義務教育の関係でありますけれども、砺波東部小学校が少し遅れています。耐震性の関係で調査いたしますと、耐震にもたない、そのように言われておりますので、まずプールをつくりました。今度は体育館を建てようと思っておるところでありますが、若干、財源の関係もございまして遅れておりますが、そのことを合併特例債を使おうと。普通の義務教育債を使うこともできるんですけれども、それよりもせっかくある合併特例債を使ったほうが有利でございますので、それを使って増改築も大型にできるようになります。このことにつきましても、総務省の地方債課へ行ってよく話をしてまいりましたので、オーケーのサインが出ておりますので、これを進めさせていただきたい。
 その他、便益施設としては、人口が増えますので、今あります斎場等について、1炉だけでございますけれども、つくっていこうということです。ただ、今の待合室等、若干狭いという意見もございますので、少し検討させますけれども、そのように便益施設も便利にさせていただきたい。そのことをまず早期に取り組みたい、このように思っております。
 一般的な事業につきましては、それぞれパンフレットに書いて皆さんにPRをしておりまして、おおむね10年間、そのことを利用、活用することができますので、不必要な、あるいは今批判を受けます箱物というようなものではないと思いますので、せっかくのいい制度でございますので、利活用をさせていただきたいと、このように思っております。
 そこで、特例債といっても借金ではないか。この借金の償還計画はどうするんだと、御心配の質問でございます。10年間、その措置がとられますので、私どもの建設計画といたしましては、一挙にやればそれはたまるわけです。したがいまして、平準化をしてやらなきゃいけません。先ほど早期にやるというのは、早目にやりますけれども、それで10年間平準化することによって、償還も平準化するわけです。それは財政計画になって重要なことでございますから、十分意を配してまいりたいと、こう思っております。
 そこで、先ほど若干述べられましたが、事業費等については95%採用していただきました。そして、借り入れ後15年間で解消する。だから、平成17年にやりますと、15年後までに解消する。順次そういう形の平準化計画をしなければならない、このように思っておるところでございますので、その意味では、慎重に財政計画を、このあとの計画の中ではきちっと決めさせていただきたい、このように思っております。
 したがいまして、一時期、過度の負担にならないよう、後世に迷惑をかけないような、そういう配置をして償還計画をつくってまいりたいと、このように存じております。
 次に、職員の削減計画であります。合併は最大の行政改革、このように言われております。その中身につきましては、財政の改革もございます。行政の改革もございます。ついては、私が常日ごろ申し上げているように、市民の負担軽減もしなければなりません。そのことによって皆さんに福祉の増進を図ることができるわけですから、その意味では、今、人件費が一番高いんです。そうかといって、市民サービスですから、極端に減らすわけにまいりません。市民サービスをするような配置をしなければいけません。だから、計算的にこれだけ多いからこれだけ切ります、そんなことはなかなか無理なことでございまして、その辺は順序よくやりたいと思っています。そのことについて若干説明をいたします。
 先般、類似団体、約5万になるわけです。5万の市で一般行政職は何人なのか。平均値が出ております。ただし、これは改革していないところもあると思いますから、少し多目でないかなという感じはします。今の調査であります。類似市町村の5万都市を全国のよく似たところの数字を全部調べるわけです。ただし、その中身は、本当に改革でスリム化しているかどうか。それはまた別なんですが、その数字は一つの指標としてとられるわけですから、それを見ました。
 実は、約100名近い人間が多いんです。ただし、中身を分析いたしますと、一般行政職はほぼ来ているんです。多いのは福祉、学校、いわゆる幼稚園等を含めて多いわけです。といいますのは、幼稚園は私どもは全部公立です。ほかの市町村は民営でやっておりますから、職員のカウントになっておりません。
 私は子供の命を預かるところですから、しっかりした、責任のある教諭、保育士を配置するというのが私の考え方です。だから、しっかり責任を持つ。そのためには教諭あるいは保育士等々を入れなきゃいけません。それと、健康を標榜しておりますから、保健師、これはどこの市よりも多いと思いますが、さらに採用したいと思う。というのは、高齢化を迎えております。今、質問にもございましたように、介護が急速に増えています。この指導、このサービスは保健師にあるわけですから、このことについて何もかも一律的に減らすというのはいかがなものかと、このように思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、今申しましたように、若干の数字は多いわけですが、そのことを念頭に置いて、このあとを進めさせていただきたいと思っております。
 当分の間、定年を迎える皆さんもおられます。したがいまして、一般職の採用等についてはいたしません。そのことが、あえて生首を切るようなことにならないわけですから、定年を迎えた人たちについては補充をしない。そのことで少なくしてまいります。したがいまして、本年度、5人ほど定年、それと先にやめたいという申し出がございましたので、補充の採用計画は持っておりません。ただ、現場を重視したいというのが私の考えです。それぞれの考え方があると思いますが、その要員だけは確保したい。したがいまして、類似都市からしますと、教育現場、福祉現場については多くなるだろう、このように思っておりますので、言われる趣旨はよくわかりますが、そういう考え方で漸次削減をしていただいて、一般職員等については減らしていきたい。そのことは、これから電算化等ございます。それに対応するようによく教育して、これまで100件の仕事をこなしておったけれども、200件を事務化によってやれるということの計算が出ますので、そういう方向で一般職等についての削減計画をしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 その次に、総合計画の策定についてであります。
 総合計画は地方自治法の第2条によりまして、地方公共団体の事務として、その地域の基本計画を立てなければいけません。したがいまして、立てた段階で議会議決を経て、内部等々につきましては、それぞれローリング等をして進むわけでございます。したがいまして、新市になりましたら、今の21世紀プランと、それから新市のまちづくり計画を複合してつくられるものと、このように思っております。私が言明する立場ではございませんが、法律上、つくらなきゃいかんということになっていますので、その段階で進めます。
 ただ、私どもが第7次総合計画、21世紀プランと言っておりますけれども、これをつくり上げるのに約2年間かかっております。私の頭や議会の皆さんの意見だけでは本当の総合計画とは言えませんので、常に皆さん方の意見の集約をする。第7次のときにはまちづくり委員会というのをつくってもらいました。そして、中身によっては福祉部会であったり、子育て支援の部会であったり、細かい専門的な皆さんにも御意見をちょうだいして、それを総括して練り上げてきたわけであります。
 だから、そう簡単にあした、あさってつくるというわけにいきません。確かに、やる方法は、今、コンサルタントという方法があるんです。ただし、それでは本当の意味の総合計画ではない。市民全体でつくり上げて、市民全体でこれを守って、市民全体で発展させるというのが総合計画だと思う。近ごろは何とかという有名な大資本のコンサルタントがございますから、どーっと来て、それこそ相当の金を取っていきますけれども、さっと文章を書くのがうまいから、そうやるところがあるんですけれども、私はそうしたくないと思う。私がやるんではないですけれども、できればみんなでつくるような新市の総合計画をつくらなきゃいかんだろうと、このように思っておりますので、いずれそういう体制づくりをしてつくられるものと、このように私は思っております。
 新市でございますので、私のほうからまだとやかく言う筋ではございませんが、私の考え方を今述べて御理解をいただきたい、このように思っております。
 次に、わかりやすい窓口の冊子の作成等でございます。
 砺波市は以前からも市民の方々へのサービスの一環といたしまして、行政手続の案内冊子をつくってまいりまして、一般には「生活百科」という名前で転入者の方にお渡しいたします。初めての転入者というのは、場所がどこにあって、学校の手続はどうして、保育園の手続はどうする。それから国民健康保険の保険証の問題、いろいろあるわけですね。それらを細かくわかるようなそういう百科をつくって、これまで出してきておりますので、今度新しく新市になりますので、それらの生活ガイドブックの作成に今当たっておりまして、いずれ配布をしていきたいと思いますし、その後、転入者等についてもそのサービスをしてまいりたいと、このように思っております。
 配布時期につきましては、今年の10月になろうと思いますが、合併目の前でありますけれども、つくりまして、その後の転入者等のサービス等々をしてまいりたい。いずれにしても全戸配布をして、皆さんに了解をいただくことではないかと、このように思って、そのような段取りをしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 それから、職員の勤務評価制度であります。
 今、国会でもいろいろ議論されておりまして、評価等についても県内の自治体でも取り組んでおられるようでございます。私どもも、実は絶対的なものではございませんが、評価をしているんです。各課長が係長以下の皆さんを評価してくれました。それを部長が再査定をして、助役のほうへ持ってきて、こんな厚いものでございますが、それぞれいたしております。その活用につきましては、昇任であったり、異動であったり、資料として活用させていただいております。
 ただ、国のほうとしては、能力評価あるいは業績評価、いろいろやり方があるようでありますが、そのような言葉遣いでそれぞれ勤務評定をしなさいということのようであります。私は今の段階としては、確実なものではないかもしれませんけれども、やっております。いずれ人事院がこのことの指導をしてくれると思いますので、それに対応しながら、人事評価の改善を図りたい。恐らく様式等いろいろあるのではないかと思いますが、まだ目にしておりませんが、そのような指導があれば、受けて立ちたい。そしてそのことの結果を職員にも逆に知らしめて、激励をする、そういうものにしたいと思います。評価だけで、黙ってマル秘にしておくだけではいけません。そういう評価があるよということをオープンにして、これは皆さんにオープンにしませんけれども、そういうのがあって、こういう評価だよと。第三者がこんなのだよということを職員に知らしめることも必要ではないかなという気がするんです。その辺の制度はどのようになるかわかりません。わかりませんが、そんなことも実は考えております。
 さて、評価される者も、評価する者も、実は人なんですよ。だから、これは絶対視できるかどうかというのは、私は問題があるような気がいたします。大変難しいと思う。評価する者も人間、そこで、それをとやかく言う者も人間であるとすれば、本当にそれが正しいかどうかわかりません。先ほど非行の問題がいろいろありました。昔はどうもこうもならんやつやったけど、今はものすごいいい立派な経営者がおったり、そういう人たちもおるわけですよ。だから、一概に評価することによって、この人物を悪く見たり、よく見たりするのは、本当に正しいのかどうかというのは、私も実は疑問を持っておるわけです。
 いずれにしましても、職員は新しい時代感覚を常に吸収すること。あるいはドクターであるとすれば、自ら新技術をどんどん吸収すること。これがまず第1点です。そのために、評価の先に、自己研さんと職場研修というのは重視すべきではないかなと。これが何より大切でないかと、私はそのように思います。
 嶋村議員はどのように考えられるか知りませんが、まず、評価の先に新時代の感覚を身につけること。そして、技術屋であったら、常に技術は進歩してまいりますから、その技術を吸収すること。そのことが何より、職員に対して求めるものではないかなと、私はそんなことを思って職場研さんや自己研さんに励むように思っておるわけでございます。
 嶋村議員さんから多くの問題提起もございました。いろいろ参考にさせていただきたいと思いますが、その他の質問につきましては、助役、教育長、民生部長からお答えをして終わりたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 嶋村議員の勤労青少年ホームの日曜の開館について御答弁を申し上げます。
 砺波市には各種の施設がございます。そして、それぞれ条例によってその利用目的等が定められておるわけであります。そして、その条例の設置目的に沿った形で開館日や、あるいは開館時間を定めておるわけであります。そこで、御質問の勤労青少年ホームでございますが、その設置目的は条例にも書いてあります。勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を目的としており、最大限の利用を促進するためにあるわけでありますが、そこで、平日の午後から夜間にかけて教養講座等を開設するとともに、余暇活動や憩いの場として提供しておるわけであります。
 そこで、近年、利用が増えてきておるわけでありますが、そこで利用形態につきましては、従来とも勤労青少年が利用しやすい午後と、夜にかけての利用を中心に充実を図ってまいりたいというふうに存じております。
 そこで、従来まで土曜日を閉館にしておりましたけれども、生涯学習社会に合わせて新市の施行からは、土曜日は開館いたしまして、勤労青少年のための人づくりの場といたしたいと考えております。
 そこで、日曜日についてであります。日曜日については従来からも言われておるわけでありますけれども、家庭を大切にして、家庭の団らんの時間、あるいは自己研さんの時間、あるいは余暇活動の時間など、何かと忙しい今日の社会現象からも、一層の家庭生活の充実を図るべきであるという生涯学習関係者からの御意見もございまして、基本的には日曜日は生涯学習施設になるわけでありますから、社会教育施設は基本的には閉館を原則としております。
 そこで、これまでに、嶋村議員が議員になられる前から御要望があったわけでありますが、その要望も勘案して、試行的に月1回、第2日曜日に半日を開館してみたわけであります。これは試行であります。そこで、現実の試行した結果を見てみますと、嶋村議員も関係しておられる団体が1団体あるわけでありますが、そのサークルだけで利用されておられたという現実があるわけであります。
 そういうようなことで、勤労青少年ホームの日曜日の開館ということになりますと、利用実態を見ますと、利用実態がないということ、それと現在例外的な処置として配慮しておりますので、庄川町との合併を控えて体制をきちっとしておく必要があるということであります。
 そこで、勤労青少年ホームに、青少年ホーム運営委員会というものがございます。これは行政関係者以外の方も含めて、外部の方も構成メンバーとなっておる運営に関する協議会があるわけでありますが、そこにお諮りして、そして合併した後、それをどのように運営していけばいいかということをそこで諮問したいと思っております。
 それから、障害者の雇用促進についてでございます。
 雇用事業主として地方公共団体の身体障害者または知的障害者の雇用につきましては、先ほどのように、その障害者雇用率は民間事業主よりも若干高目に定められております。民間事業主に率先垂範して雇用者を雇用すべき立場にあるわけであります。本市の現状は御指摘のとおりであります。昨年度の富山労働局への報告の内容を申し上げますと、雇用対象職員数の267人に対して、雇用率は2.1%で、5.6人となっております。「0.6人」というのは人の数でちょっと不自然でありますが、これは統計上、5.6になっております。このことから、平成16年では障害者の雇用率を6人といたしました。それで現在はそれなりの基準を満たしておるということであります。
 今後とも、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとって、雇用対象職員の変動に対しましても、雇用率を上回るように努めてまいりたいと思っております。
 それから、障害者の雇用の促進をするための施策といたしましては、富山労働局では緊急障害者就職支援プロジェクトとして、ハローワークにおける緊急雇用支援窓口の設置、それから雇用の維持、確保に向けた事業主団体への要請、あるいは障害者の試行雇用を進める障害者雇用機会創出事業、これは俗にトライアル雇用と言っておりますけれども、そういうような事業を実施するなど、総合的な障害者雇用対策を進めております。
 そこで本市でありますが、本市には就職することが難しい障害者に作業を提供して、自立のために訓練を行うなど、社会復帰を目指す方々のための知的障害者及び精神障害者の小規模通所授産施設を1カ所設置しております。したがいまして、これらの通所授産施設の継続的な支援に努めるとともに、国の諸施策の推進に向け、積極的に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 嶋村議員の御質問にお答えいたします。
 教育環境の整備の中で、図書館司書の配置計画についてでございます。
 現在の学校図書館司書の配置は、中学校には平成11年から各校1名を配置し、総合計画における小学校の司書を平成13年度から7校で4名を配置し、各校に週3日程度勤務しております。学校図書館の有効利用を図るため、資料を集めたり、図書の貸し出し、読書の案内など、専門的な業務に従事するように配置したものであります。
 また、平成15年度から、12学級以上の学校に普通の教員と兼任ですけれども、司書教諭が配置され、児童生徒の読書指導や教員への情報提供を行っております。なお、12学級未満の学校にも司書教諭が配置されるよう、要望してまいりたいと思っております。
 また、現在、学校の嘱託司書につきましては、学校現場などの実態を見極めながら、人数及び時間などについてさらに充実していきたいと考えております。
 現在は、学校現場では司書教諭と嘱託司書とが緊密に連絡をとり合いながら、読書指導の充実が図られて、現場の意見では、非常に相乗効果が出ておると。一人一人ではやれないことが、2人でやることによって効果が出てきた。そういう報告を聞いております。
 次に、2点目の、学校図書の充実でございますが、学校図書の整備について、各学校で必要な図書を選定して購入しております。購入に当たっては、御指摘の読み物的なものと、学習資料用のものとを分けて、既存の図書の状況を勘案しながら、各学校長の判断で選定、購入をしております。これにつきましては、再三、この議会でも御質問が出ました。学校図書の充実についてさらに努力をしていきたいと思っております。
 次は、2点目のブックスタートの導入のことでございます。
 お話がありましたように、イギリスで始まって、日本では平成12年度、東京都で試験的に採用されたということ。県内では高岡市と大門町などが実施しておられます。内容を聞いてみますと、高岡市では本屋さんが本のすべてを提供し、読み聞かせの具体についてはボランティアの方々が行っておられるということ。それから、大門町では絵本代の半分を大門町が負担をし、健康センターが実施主体となって、母子保健推進員が読み聞かせの仕事を行っている、そういう教育を行っていると聞いております。
 砺波市の場合には、議員さん御案内のように、読み聞かせボランティア「めばえの会」、これは文部大臣表彰も受けたのでございますが、このめばえの会の協力を得て、図書館ではお話の時間を開催し、幼稚園や保育所、あるいは小学校へ図書館から出かけていって、出前のお話の時間を催しております。これは砺波生え抜きのものでございますので、これを充実して、砺波独特のブックスタート的なものをやっていきたいと思っております。
 そもそも読書指導の原点は親にあります。親が責任を持って、子供の将来をおもんぱかって読書の指導をしていくということが原点かと思います。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 民生部長 小西竹文君。
  〔民生部長 小西竹文君 登壇〕

◯民生部長(小西君) 嶋村議員の社会福祉の充実についての質問のうち、福祉トイレの設置についてと、だれもが安心して使用できる施設の整備について、知的障害者小規模福祉作業所の拡充についてお答えいたします。
 初めに、福祉トイレの設置についてでありますが、人工肛門など直腸機能や膀胱機能に障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方は、現在、市内に45名で、年々増加の傾向にございます。
 こうしたオストメイトの中には、海外旅行に出かけるとなると、ストーマ袋や皮膚の洗浄など、自分で工夫している方もおられます。しかし、だれもが利用できるという観点からは、オストメイトだけではなく、成人のおむつ使用者、乳児の授乳などにも考慮した多機能のトイレの設置も必要になってまいりました。今後、建設が計画されております(仮称)北部地区総合福祉施設の中などで、そうした多機能型のトイレの設置を検討してまいりたいと存じております。
 次に、だれもが安心して使用できる施設の整備についてでありますが、油田勤労者体育福祉施設につきましては、当初、地区体育館として位置づけていたものに、当時、老朽化しておりました小規模福祉作業所を併設したものであります。設計に当たっては、県民福祉条例を十二分に取り入れたものでありまして、施工後に適合証の交付も受けているものでございます。
 陸上競技場の改修につきましては、雨天のときにも使えることを主目的に、全天候型に改修するとともに、従来の4種公認から3種公認を得て、陸上競技協会公認の大会も開催できるように陸上競技専用の運動場に整備したものでありまして、有料施設でございます。
 また、最近は飼い犬を放し飼いにするなど心ない人もいることから、ロープを張っているものでございます。
 なお、陸上競技場の利用につきましては、休日である毎週火曜日と第3月曜日、祝日の翌日と、積雪した日以外の年間約290日余りの利用を想定していると聞いております。
 いずれにしても、平成10年の県民福祉条例制定後に設置されました施設につきましては、同条例に適合するよう設計し、施工されているものでございます。それ以前の施設につきましては、福祉のまちづくり事業等を利用いたしまして、障害者用トイレやエレベーターの設置、自動ドア化、段差解消など、バリアフリー化に努めてきたものでございます。
 今後も、既存の施設のバリアフリー化や新設につきましては、だれでも利用できる施設計画に努め、ともに生きる地域社会、住みよい福祉のまちづくりを目指した施策を展開してまいりたいと存じております。
 次に、知的障害者小規模福祉作業所の拡充についてでございますが、砺波市福祉作業所は昭和61年に職業訓練センター内で福祉作業が始められました。翌62年に旧砺波高等技能学校跡の高齢者生きがいセンター内へ移りまして、平成12年4月に油田地区内の御理解を得まして、油田勤労者体育福祉施設の一部を利用した現在の場所に移転したものでございます。
 運営主体は長らく砺波市手をつなぐ育成会でございましたが、平成15年度から社会福祉法人手をつなぐとなみ野となりまして、社会福祉法人の運営になると同時に、福祉作業所から小規模授産施設に指定されたものでございます。
 知的障害者小規模授産施設の基準は、定員10名以上、20名未満となっております。定員20名以上となると、通所授産施設となり、施設設置の基準や職員の配置数などで大きく異なるわけでございます。定員を増やしまして通所授産施設の指定を受けるかどうかは、運営されます社会福祉法人が選択される問題でございますが、現実的には、設立基準などから難しいのではないかと存じております。
 なお、通所作業所へは、市町村を超えて通所することも可能でありますから、現に砺波市福祉作業所へも他市町村から5名が通所しております。また、井口村の花椿への通所も可能でありますので、砺波市福祉作業所が定員いっぱいになったときには、他市町村との調整や、花椿の利用など、柔軟な対応を考えてまいりたいと思っております。
 庄川町の福祉作業所につきましては、使用場所が狭いというふうに聞いておりますが、これから話し合いがなされ、対処されるものと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 2番 境 欣吾君。
  〔2番 境 欣吾君 登壇〕

◯2番(境君) お許しを得ましたので、質問をいたします。
 私は国の基幹産業であるべき農業が衰退の一途をたどり、食糧自給率が40%そこそこから抜け出せず、飢えに苦しむと伝えられるあの北朝鮮の自給率をも下回る異常な事態となっていることを大変憂えるものです。農業のこの衰退が砺波市ではどういうふうにあらわれているのか調べてみました。
 まず、農家戸数が激減しています。農林業センサス、農業基本調査によりますと、昭和58年、今から21年前には4,398戸あった農家が、平成12年、4年前には2,827戸になっています。17年で3分の1の農家が農家でなくなったことになります。1年に90戸ほどが離農されるということであり、例えば東野尻の平成12年の農家戸数は181戸ですから、2年で東野尻の農家の人がすべてやめられる、そういうふうなペースです。
 ちなみに、砺波市の1自治振興会当たりの平均農家数は166.3戸ですから、2年で1地区の農家がなくなって、まだ余りが出てくる、そういうふうな勢いだということです。
 農地の流動化が進み、大型の農家がその農地をカバーしているのだから大丈夫だと考えられるかもしれません。しかし、事態はそんなに簡単ではありません。確かに1農家当たりの耕地面積は流動化を反映して、19年前の昭和60年には1.1ヘクタールであったものが、平成12年、今から4年前には1.37ヘクタールと、15年で2割ほど増えているのですが、その間に全体の耕地面積も大きな勢いでなくなっているのです。すなわち、昭和60年に4,743ヘクタールあった耕地面積が、平成12年には3,861ヘクタールになっています。15年で882ヘクタールの農地が消えたことになります。平成12年の出町の耕地面積は251ヘクタールです。鷹栖の耕地面積は311ヘクタールです。東野尻の耕地面積は316ヘクタールです。この3地区を合わせますとちょうど880ヘクタールほどになります。出町、鷹栖、東野尻に広がっている田んぼが15年ですべてなくなってしまった、そういうふうな計算になります。
 しかも、農地の転用は時代が進むほど加速しているのです。機械的に言うなら70年余りで砺波市のすべての農地がなくなることになります。つまり、今、砺波市に生まれた赤ちゃんが平均的な寿命で生きたとするなら、年老いて死んでいくまでに、砺波市で田んぼを見たくても見ることができない。そういうふうなことになる勢いで事態は進んでいるわけです。
 砺波市の農業の苦戦している様子は、農業粗生産額にもはっきりとあらわれています。北陸農政局と農林課の資料によれば、昭和60年、今から19年前には93億4,000万円あった粗生産額が、平成12年には61億9,000万円に落ち込んでいます。主要な産物である米の生産額は74億5,000万円から45億円に、実に約30億円、4割も落ち込んでいます。こうして考えると、非常に恐ろしい気がします。
 農業の多面的な機能ということがいわれます。環境、自然の保全、そういうことに果たす農業の役割は本当に重要だと思います。しかし、私が何よりも強調したいのは、農業は命の直接の源をつくる産業であり、何にもかえがたい特別の役割を担っているのだということです。次の世代にどのように引き継いでいくのかという大変重い課題を私たちは背負っているのだと考えます。
 どうしてこのように農業が元気を失っていくのでしょうか。私は何といってもこの間の農業政策の間違いのせいだと思います。外国からの洪水のような農産物の輸入と、それによって当然引き起こされる価格の暴落。それをグローバリゼーション時代の必然だとしてとらえ、国際競争に勝てる農業の構造改革を一面的に迫る農業政策は、国情と歴史的な経緯を無視した乱暴なものであり、将来に責任の負わない憂慮すべきものだと考えます。ことに、今年から実施される新しい米政策の方向は、今まで交付してきた補助金をばらまきだったとやゆし、交付対象をやる気のある有能な担い手に絞り込むといって、農政の対象を一握りの担い手に限定し、農業における大リストラを敢行しようというものです。
 さらに、転作も農業団体に任せ、国は行く行くは全面的に手を引くという、食糧の供給に全く責任を持たない、許しがたいものだと考えます。目指すべき方向は全く反対だと思います。外で稼いできたお金を農業機械に費やすという実態であっても、何とか農地を守っていこうと必死に農業を続けてきた家族経営があったからこそ、今日の農地が農地として維持されているのであり、そういう家族経営を切り捨てる方向では、農業の未来に展望を開くことはとてもできないと考えます。
 スケールメリットの追求ということで、上から押しつけた集団化や大型化は、結果として多くの農家の生産への意欲をそぎ、生産力を大きく後退させる結果になるということは、旧ソ連の経験が教えるところですし、巨大商社や穀物メジャーの野放しの活動に無策で臨む無謀さは、大型で効率を追求する見本のようにいわれているアメリカの生産現場でも、日本にまさる濃厚な農業保護政策を受けていながら、厳しい経営環境に直面しているという現実が示しているところです。
 先日、ある農家を訪ねる機会がありました。大型の請負耕作をしておられるお宅です。先ごろ御主人がお亡くなりになったのですが、経営的には大変堅実で、専業農家も頑張ればこんな経営ができる、そういう手本のように言われているお宅ですけれども、そこの奥さんが「私の理想の農業は、それぞれの百姓が1町程度の田んぼを一生懸命耕す農業だ」と、そういうふうに語っておられました。大変意外な気がしましたけれども、長い御苦労を積み重ねてこられての実感を語っておられるのだと、大変感慨深いものでした。
 私は、国の農政が目指すように、農業の担い手を一部の大型の農家か法人の手にゆだねてしまう方向を目指すのか、それとも規模の大小にかかわらず農業を営む気持ちのある者すべてを応援し、総力で農業を守っていこうとするのか、大変大切な選択だと思います。最初にまず、砺波市政はどちらの側に立つのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 私は、国の政策がこういうときだからこそ、こういった方向にしっかり対峙し、農産物をつくろうとする砺波市内のどんな営みにも支援をする砺波市の姿勢が大切なのではないかと考えます。行政の縦の壁を超えて、さまざまな分野でさまざまな形で農業を支援すべきだと思います。地産地消ということが盛んに言われています。いいことだと思いますが、これを単にかけ声にすることなく、砺波の地域が本当に地元の農産物を大切にし、それを消費したいと砺波の人たちが思い、それにこたえてまた意欲を出して物をつくろうと農家の人たちが励む、そういう循環が生まれるようになるまで推し進めることだと思います。そのような地域づくりのために市政がいろんなきっかけを準備していくことはできないでしょうか。具体的に提案し、それに対する考えを伺いたいと思います。
 最初に、学校給食の食材に地元産の物を使う取り組みです。既にこの取り組みは、砺波の生産者グループの皆さんと栄養士さんとの緊密な連携、そして県の普及センターやとなみ野農協など関係の皆さんの協力を得て、全国にも誇れる実績をつくっておられますが、さらに多くの農家の皆さんの参加を得て、地元産の物を扱う割合を高めていくことはできないでしょうか。現場ではなかなか品物の形状や量のロットの規格がそろわないこと、農薬を控える、そういうことによってありがちな虫の有無をチェックして取り除く作業など、御苦労が大変多いようです。人的な支援、システムの検討も含めて考えていただきたいと思います。
 ことに主食である米ですが、これをぜひともとなみ野でとれたものにしていただきたいと思います。昨年も随分検討されたと伺っていますが、実現できなかったそうです。私は、地産地消というなら、その範囲はできるだけ具体的な生産者、消費者を思い浮かべることができる範囲に近づける努力をすべきだと思います。そのことが子供たちに説得力のある食の問題での教育の機会をつくることにもつながると思います。県内産の米であれば地産地消ではないか、そういう考えは、100%供給できるとなみ野産の米がある、この御当地にはふさわしくないと思います。
 次に、保育所での3歳以上児のおやつに使っている脱脂粉乳を地元産の牛乳に変えられないかということです。確かに栄養価や価格の差、保存性や取り扱いの利便性に違いがあり、むだなく使えるという利点も脱脂粉乳にはあります。しかし、育ち盛りの保育園児にあえて脂質を控えさせる必要はありませんし、ほかの栄養素も食事で問題なく補えるものです。それよりも、牛乳と脱脂粉乳の併用による味覚の混乱のほうが心配ではないでしょうか。事実、このスキムミルクの評判は子供たちの間でも大変よくないようです。どうしても脱脂粉乳でなければならないのなら、地元産の牛乳から脱脂粉乳をつくるぐらいに取り組むべきで、いかに安価であるといっても、ニュージーランド産のものを使うというのはいかがかと思います。もし地元産の牛乳に切り替えるとしたらどれだけ新たな財源が必要なのかを聞きましたところ、年間164万円だそうです。砺波市が砺波市内の酪農家に頑張ってほしいとのメッセージを送る費用としては、決して高くないと思います。
 さらに、病院での給食の食材を地元の物で賄うことができないか、検討をお願いしたいと思います。既に昨年度試みられたようですが、なかなか軌道に乗れなかったとお聞きしています。確かに学校給食よりも一段と扱いが困難だということはわかります。数の変動が頻繁であり、学校給食のようにまとまった量でないものを、しかも調理の間際に供給されなければなりません。しかし、例えば、生産者グループが自分たちの生産物の種類や量などを把握し、窓口を確立して病院の担当と連絡をとるなどの努力をするなら、できないことはないのではないかと考えます。一気に多品目を扱えなくても、できるところから進めるということはできないでしょうか。入院しておられる患者さんこそ、地元でとれた安心できる食材を求めておられるのではないでしょうか。
 もちろん、このように公の施設などで地元のものを使う努力だけでは、地産地消といっても十分な取り組みにはなりません。日常の流通の中に、地元産のものを組み入れていくことがどうしても必要です。既に市内のあちこちで行われている直売所の取り組みや、出町で続いている夕市は、生産者と消費者の交流をつくる上でも大きな役割を果たしており、ぜひとも支援していきたいものだと思います。
 さらに、農協の営農担当や農業改良普及センターの協力を得ながら、多様な農産物の生産を大いに進めて、生産者を組織する努力と一体に、砺波でとれた農産物や、砺波で収穫された物による加工品の並ぶ専門店の出店を支援する、そういったことはできないかと提案したいと思います。
 次の質問に移ります。
 6月7日、安念市長の議案提案理由説明の中で、庄川左岸の用排水対策について触れられました。用排水の整備の方法について提案し、御意見を伺いたいと思います。
 私はかねてから、田んぼの圃場整備事業が進んで、能率的に機械が使えるし、田んぼへの水の出し入れも容易になって、大変便利になったと感じておりましたけれども、同時に、昔と比べて自然の香りが乏しく、味気ない平野になってしまった、そういうふうな気持ちを抱いてまいりました。
 砺波人間は勤勉ですから、田んぼのあぜ草を頻繁に刈ります。最近はその手間も大変になってまいりまして、私もそういったやからの一人ですが、除草剤の使用が常態化し、夏に向かうこの季節に、あぜ縁が枯れた草で赤くなっています。用排水は三方コンクリなので、水の中には生物の営みが乏しく、川下に向かって一気に流れていきます。全体にのっぺりしています。もちろん、農作業のことから言うなら、カメムシ対策で草は適期に刈るべきだし、田んぼに用水から水がしみ出てこないようになっていることはどうしても必要です。しかし、直接田んぼにアクセスしない箇所では、川底をコンクリにしないやり方もあるのではないでしょうか。身近なところで生態系の営みを実感できる環境をぜひとも後世に残していきたいと思います。
 学校の敷地の中にビオトープを備える試みがされています。しかし、その試みが、現実にはなかなかめぐり合うことのできない貴重な環境のデモンストレーションになってしまうのでは、寂しい気がします。学校のビオトープは自然の営みの巧妙さとすばらしさを感じ取り、だからこそ日常生活で身の回りの自然を大切にする気持ちになる、そのための一助となるべきものだと思います。そのためには、日常生活の中にも豊かな生態系がなければならないと考えます。三方コンクリのみに頼らない用排水整備について検討できないものか伺いたいと思います。
 最後に、庄川町との合併協議で決定された中身について質問します。
 6月1日付の合併だよりによりますと、身体障害者(児)の補装具給付事業において、合併後は、補装具の本人負担額の2分の1を助成するという「庄川町の例により調整する」とあります。現行では、砺波市の場合、本人負担額の全額を助成しています。これは安念市長が言っておられた、合併によってサービスを低いほうに合わせることはしないということに反するのではないでしょうか。
 福祉タクシー事業においても、現行は砺波市が200円券を年間に20枚発行し、庄川町は300円を24回としていますが、これを「砺波市の例により調整する」となっています。例えば家族介護用品の支給事業のように、サービスの高いところに調整するとした事業もあるのに、どうしてサービスの低下するほうに調整されたのかお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 境議員にお答えをいたします。
 まず初めに、農業の実態を調査をされて、心配される幾つかのことを申されました。ただ、発言の中に、計算上は砺波市の農地もないようになる、こんなことでございますが、計算上、理論上、そうなるかもしれません。高度成長経済という時代を迎えてきましたので、そうなるかもしれませんが、そんなことはさせてはいけない、こんなことを実は思っております。
 そこで、砺波市の農業形態は、今、自己完結型につきましては間違いなく高齢化を迎えました。ただし、砺波魂といいますか、砺波の根性といいますか、それぞれ今頑張っておられる皆さんには敬意を表したいと思います。あとは跡継ぎの問題であります。このことを継いでくれるのかどうか、これが心配であります。
 そこで、跡継ぎがないまま、今、機械化でございます。そうしますと、集落営農、企業農業ということで、今、各地区でカバーをしておられる。そのことについては境議員と同感であります。
 米づくりにつきましては、歴史的に砺波平野は、ずっと続いてきたわけであります。そして今日の田園都市を形成してきたわけでございます。ただし、国民全体が今、いやなことに米離れ。境議員もおっしゃるように、国際的要因がありまして、変化をもたらしておりますので、国の政策は常に変わってまいりました。常に方向転換をしてまいりました。あるときは構造改善をしようということで、機械化を導入して、それなりに構造を変えようと思う。その次は、米余りだから転作しなさい。それが定着してきたんですが、今度はまた変わりまして、米政策改革大綱ということで進められました。私もこのことについていろいろ疑問もありましたので、市長会を通じて文句を言ったこともございます。
 ただ、政策はいろいろ理論はあるんでしょうけれども、このように私は受けとめました。国の政策はどうあれ、農業を愛する者でこの農業を守り続ける。それが農業ビジョンなんだという理解を私はしています。人につくってもらったビジョンでない。農業が好きなんだと。これはやらなきゃいかんのだと。おっしゃるように食糧自給をやらなきゃいかんというような、そういう気持ちで従来とも歴史的な経過があって、まじめな性格で今日守ってきたので、その人たちがつくったビジョンでこれから対応するんだと、こういう考え方。そこに国の補助金等の配置が今度やられるということでございまして、その典型的なやり方が、いわゆる4町以下は百姓でない。20町以上でないと企業でないというところがそこに出てきたわけです。ただし、市はそれを少し緩和しておりますので、いずれにしても、そういう人たちを大事にしていくというのは、一つの政策として我々は逆に受けとめていかなきゃいかん。国の政策転換はずっとあったわけです。あったけれども、今日ここまで来たら、自分たちでビジョンをつくって、自分たちで頑張ろう。こういう時代に来たのではないか、そのように私は感じております。
 だから、国や県に頼る時代はもう終わったよ、自ら好きな人たちは自分たちで構想を練って、ビジョンを練ってやっていこうということになったのではないか。したがいまして、農業者の皆さんにその気持ちを訴えていきたいと、このように思います。
 そこで、境議員から、農業の担い手は大型農業になった。市役所はそれを応援するがか。そうじゃない。規模は別として、一生懸命やる農業を応援するがか。おまえ、どっちか。市長、答えろと、こう来たんですが、長々農業理論がありましたから、私の理論も少し申し上げて、お答えにいたしたいと思います。
 農業は、今も申しましたように、国民の食糧を守ってきた、生産したという、そういう思いをまずみんなで持ちたい。そのために、先祖から、まず開拓をして水利をよくして努力をしてまいりました。もう近年になりますけれども、そのために圃場整備をし、土地改良区を自ら金も出してやってきたわけです。そして今日の美田が広がっておると、こう思っております。だから、先祖の皆さんに敬意を表したいと思います。
 そして、先ほども述べられましたように、転用も進んだ。農家数も減りました。そして部分的には虫食い状態になっておりますが、何よりも大事なのは、先ほど言いましたように、これまでもそうでありましたけれども、食糧の自給率を高める。食糧の供給地であるという認識を一つ持つことが大事だと思います。
 もう一つは、開拓もしてきた、水利もよくしてきた、農道もよくしてきた、自ら金を出して国土を守ってきたんです。国土の保全を図ってきた。いわゆる食糧を守ると同時に、もう一つは国土を守ってきたと思う。そのことが、若干虫食い状態でしょうけれども、今日の農村景観日本でナンバーワンだと、私はそう思っています。したがいまして、食糧と国土保全、これに寄与する、そういう農業については、どっちを助けて、どっちを見くびるか、そんなことは絶対にできません。
 そういう立場でありますから、自己完結型の小規模農業であろうと、大規模で生産性が上がると言われておられますけれども、これらも食糧供給をやる企業だと、このように私は思っておりますので、私はそれぞれに応援してあげたいと。どっちや、こっちやと、こんなことを言ってどっちもこっちもじゃなくて、これ全体をカバーしていかなきゃいかんわけですよ。そのことを思っておりますので、どっちに傾くとかということではございません。
 ただし、少なくても好きで、自己完結型でやらなきゃいかんという人たちには、高齢化時代を迎えてきていることは確かなんです。そこで、これらの補助政策をどうするのかというのは、これは恐らく国も面倒を見ないと思う。見ないと思うけれども、先ほど言われた自分で有機米をつくって、せめていい食糧を出すんだということになれば、土づくりの補助金や、それらについても出してあげたいと思う。そして国土を守る。そんなことを思っておりますので、どちらに肩を持つということでなくて、いずれにしても行政は農業を守るという、そういう任務が一つあると思いますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
 境議員からもいろいろ分析がございましたが、あまり悲観しないで、一生懸命応援しますから、頑張っていただくようにお願いしたいと思います。
 なお、農産物の地産地消等についての御意見、そのとおりでありますが、なかなか制度的に、数の問題や、必要なときに受け入れるという形がなかなかとれない。何かうまいアイデアを、境議員さんもその辺、若いフレッシュな物の考え方をしておられますから、提案をしていただいてと、このように思うわけでございます。そんなことで、後ほどそれぞれ説明すると思います。
 次に、用排水路の整備について申し上げます。
 平成13年6月に土地改良法の一部改正がございまして、原則として環境との調和に配慮した施設整備をしなさいという一言が入りましてから、その後、きちっとした三方コンクリの時代でなくなったはずであります。それはできます。したがいまして、これらを重視して、これから調和のとれた村づくりをしなければいけないと思います。
 先の答弁でも若干申し上げたと思いますが、3省提案で環境法が出ます。特に農村の、砺波市をターゲットにしているのではないかなという、そういう気持ちもしているんですけれども、それを守ろうということで、国を挙げて法律を出してくれますので、その法律では恐らく、今、改良法の一部改正のあった環境と調和をする施設づくりをしなさいということにさらに高まってくると思います。そして、おっしゃるように生態系というのは大事だと、このように思っております。
 ヨーロッパの農業をこの間、講演で聞いたんですが、有機物を入れないで、専ら生産性を高めるために無機質の肥料を入れたわけです。何百年たちますと、下に全部、硝酸が出て、農地が使いものにならなくなったという例が現実にあるようであります。歴史的な、いわゆる農業都市と言われたところでは。やっぱりそれは有機物を入れなきゃいかんと思う。有機物を入れることによってバクテリアによって生態系が守られるわけですね。ところが、硝酸だけが蔓延するとバクテリアが生息できないわけです。だから、常に循環性を考えた農業をやらなきゃいかんのではないかと、こんなことを教えていただきましたので、この循環系ということを農家の皆さんも知ってもらいたい。そのことが、住みよい砺波市にもなりますし、すばらしい美田だと、このように褒められるのではないかと、このように私は思っております。
 ただ、三方コンクリでない場合には、結構経費がかかるわけですね。それで、今、庄川左岸でお願いしているのは、農家負担の少ない防災型、そして、言われるように生態系が十分循環できるような、そういうスタイルのものにすべきだと、このように提案をしておるわけです。いずれにしましても、農地を持っておられる農家の皆さんや、それを取りまとめておられる土地改良区の皆さんの御意見も参考にしながら、おっしゃるそういうことを希望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 それから、合併によってサービス低下をするのではないかということでございます。
 合併協議会の原則としては、従来、必要でない等々につきましては、これは削減しようと。ただし、砺波市と庄川町でそれぞれやってきたものについては、どれを採用するかということであります。それで、私はサービスについては低下しないようにという提案をしてまいりました。
 そこで、指摘のあった補装具等については、これは実は高額所得者もおられるわけです。もちろん、給料の少ない、年金の少ない皆さんもおられるわけですが、このことについての上乗せというのは、今、全国的にカットしようという動きにあります。そこで、富山市も高岡市も補装具については全面廃止をするという、そういう傾向に実はあるわけであります。
 その傾向を踏まえまして、砺波市も平成17年度から上乗せ分を──上乗せ分ですよ、これを検討しておりまして、廃止をしようかなと思ったんです。ただし、そういう形で新市の条例を決めますと、庄川町が困るということが出てきたわけです。そこで今は庄川町の例によって補助の継続をしようということに合意がなっておりますから、一面的にやめようかなと思ったことが、境議員のほうに通じて低下するようなことになりましたが、合併協議のただし書きで入れましたので、その点、御理解いただきたいと、こう思っております。
 補装具の交付の約9割がストーマ用補装具であります。したがいまして、ただし書きを活用いたしますので、その点、御理解をしていただきたいと思います。
 それから、福祉タクシーについては、これは制度はちょっと違うんですが、庄川町はタクシーの券を出して割り引きをしておられるようです。我がほうはボランティアの皆さんによりまして福祉タクシーの運転をやっておるわけですね。その辺の制度が若干違うわけでして、市単独でも肢体不自由児の皆さんや視覚障害者の皆さんに、それぞれそのことをやっております。庄川町にはこういう事業はございません。したがいまして、砺波市の例をそのまま継続いたしますので、庄川町から言いますと、現在のサービスよりも向上すると思う。私のほうは、ダウンするんじゃなくて、そのままやってもらいます。ついては、ボランティアの皆さんに大変でしょうが、努力をしていただきたい、こんなことを思っております。随分、合併することによって福祉サービスが低下されるような話でありますが、そのようなことはないはずでございますので、その点、御理解をいただきたい、このように思っております。
 その他につきましては、助役、病院事務局長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 境議員の学校給食でのとなみ野米の使用という件について御答弁を申し上げます。
 御承知のとおりに、我が国の食料消費はこれまでの米を中心として野菜、果実、畜産物、水産物等、バランスのよい食生活から、高度経済成長期の所得の伸びを背景に、近年は食生活が多様化して、特に畜産物や油脂類の消費が増え続けておるところであります。富山県民の消費動向は、おいしい富山米の生産、そして富山湾を背景とした豊富な魚種など、米、魚介類を全国に比べて多く消費している現状がございます。
 そこで、市内幼稚園、小中学校の学校給食は、週4回、米飯給食をいたしております。学校給食良質米普及事業といたしまして、生産者、農業団体、県、市町村が力を合わせまして、富山県産米のコシヒカリを供給して、県の消費拡大を図っているシステムがございます。この事業は、今ほど言いましたように、県と市町村、農協において標準米との差額の一部を助成しておるということでありまして、これは県農協中央会が事業実施しておるわけであります。この県中央会の事業に砺波市やとなみ野農協がこれを積極的に推進しておる。これは県全体として取り組むシステムで、米の消費拡大を図っているものであります。
 この事業のメリットといたしましては、コシヒカリの価格が安定していること。そして大量精米により価格が安くなるということなどでありますので、現在のシステムは富山県全体で運用いたしておるものでございますので、システム的にとなみ野産米だけを学校給食に砺波だけ取り入れるというのは、事実上なかなか難しいと答弁せざるを得ないということであります。でありますから、もしこれをやるとすれば、砺波独自でやる必要がある。ところが、これは今ほど言いましたように差額の一部助成という、富山県全体をなしておるシステムでありますので、事実上、なかなか対応するのが難しいという答弁にならざるを得ないということであります。
 しかし、議員御質問の農業を活性化させるための施策の一環としての地産地消の推進につきましては、従来から積極的に取り組んでおるところであります。
 学校給食センターでは、地元産の野菜の使用は平成3年ごろから取り組んでおりまして、平成15年度の実績では全野菜の20%に相当するものが地元の生産農家から納められております。境議員にも庄下支所の青年部のリーダーとして生産農家のとなみの農産物生産グループ協議会に加入をいただいておりまして、地産地消の推進に御努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
 平成16年におきましては、18グループで出荷していただくことになっており、コマツナとかネギ、大根、白菜のほか、ふく福柿や大門素麺など、季節の食材も多く取り入れているところであります。今後とも、さらに地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 次に、保育所でのおやつの脱脂粉乳を地元産に切り替えてはどうかという御質問でございます。
 これは、総論といたしましては、なるほど地元にも畜産農家がおられますので、地元の牛乳を飲むというのは、これは自然にわかる。私もそれは同感であります。ただ、全体として、これは総合的に考えていただきたいところでありますけれども、決してニュージーランド産だから使っているということではありません。このシステムから言いますと、現在、保育所とか幼稚園、あるいは小中学校のすべての給食用の牛乳は、市内の酪農家の分も含め、県産の牛乳を使っております。ただ、おやつなんですが、市内の保育所では週1回から2回、おやつの時間の飲み物として3歳から5歳児に提供しているわけであります。それで現場の声を聞きますと、給食では一定販売で出しておるんですが、おやつになりますと、個々の児童に見合うだけの必要な量だけ調乳しなければならんということであります。
 だから、現場では決して栄養的には牛乳には見劣りしない。それから低脂肪で低エネルギーのために肥満防止にもなる。あるいは粉末状であるため貯蔵も可能であるということ。それと、決して安いからばかりで導入しておるのではありませんけれども、安くて保護者の負担にもならないということで、総合的な観点から採用しておるということでありまして、決してニュージーランド産であるから使っているということではございません。ということでありますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 島田正広君。
  〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕

◯病院事務局長(島田君) 境議員御質問の総合病院の給食への地元素材の使用についてお答えいたします。
 議員御提案の趣旨は十分理解できるところでありますが、病院では以前にも地元産の食材ということで、長ネギ約2カ月間供給していただいた経緯がございます。その後、数量の問題や、生産者側のPR不足等により、継続されなかったようであります。やはり生産者の方もただ注文を待つだけではなく、今、どんな食材があるのか、また数量や品質などの情報を提供することが肝要かと思います。
 とにかく、生産者グループの方々が窓口を一本化され、常に私どもに情報を提供いただけるならば、当院も地元食材を活用できるのではないかと思っております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 19番 前田喜代志君。
  〔19番 前田喜代志君 登壇〕

◯19番(前田君) 安念市長には、この6年間にわたりまして市民福祉の向上と、より市民本位の市政実現のために熱い熱い情熱をもって駆け抜けてこられました。衷心より敬意を表する次第であります。
 新市誕生まであと138日となってまいりました。昨日、今日の市長答弁、胸中にある新市への熱い思いが言葉の端々に感じられます。あるべき合併の姿について、この間、いろいろ議論もありましたが、何よりも住民の声を大切にして、今日の枠組みを主体的に決定してまいりました。
 今、市長からは、その胸中にある思いや感慨を新市の市長に伝えたいとのことでございますが、市民の福祉のために、いっときは県議団から異論も唱えられましたけれども、誤りなき選択をしてきたわけです。新しい市のまちづくり計画もできました。できれば、今後も強いリーダーシップを発揮いただいて、市民の幸せのために御尽力をいただきたい、こう願うところでございます。
 私は今日は次世代の育成支援対策について市長にお伺いしたいと思っております。
 先ごろの新聞発表でも、03年の合計特殊出生率が1.29となったこと。過去最低にまた記録を更新してしまった、こういう情報が載っておりました。厚生労働省は次世代育成行動計画を策定して、少子化の進行に歯どめをかけるとしてきましたが、その一方で、これに並行してやってきたことは、保育の規制緩和を進めたではありませんか。設置基準や定員の引き下げ、保育士定数の削減、公設民営の推進も行われてまいりました。自治体はずっと以前から子育ての保護者の負担の軽減など、懸命に子育て支援策を講じ、児童育成計画も起動させ、県下に先駆けて小児救急医療体制も整えるなどしてまいりました。それでも富山県は全国よりハイペースで少子化が進んでいるという、少子化傾向に依然として歯どめがかからないという、こういう状況にございます。
 自治体の努力にもかかわらず、なかなか実効が上がっておりません。その原因は、国と財界が全社会にわたるリストラを督励してきたからであると言えます。小泉内閣の聖域なき構造改革の本質は、経済のグローバル化に伴って大企業の国際競争力を高めるために、あらゆる産業、企業でリストラ・合理化を徹底してつくり出した社会は、弱肉強食の競争社会づくりでございました。
 その結果、雇用破壊が進み、仕事につけない若者が増大し、勤労世帯の収入は減り続けてまいりました。このような日本の成り行きは、国が自治体の子育て支援策の足を引っ張ってきたも同然で、相矛盾したことを進めてきたからにほかなりません。
 今や、保育や教育の場までもが民営化への大合唱となっております。国立の富山大学も独立行政法人化で、早晩、受験料も授業料も引き上げられます。公立、私立、どっちが保護者の教育負担がかさむでしょうか。口を開けば教育水準の高さを誇ってきたこの日本で、今、若者は未来への希望をしっかりと持てているでしょうか。
 他方では、労働法の改悪も進められてきました。派遣社員や有期雇用がうんと広がってまいりました。将来の自分の姿を描くことができない、そういう社会です。就職難の続く大競争社会の前に、親世代の若者が、わずか3年後、わずか5年後でさえ自分の姿を描け得ない。このような社会背景を好転させていくことが、何よりの少子化対策になるはずであります。
 こうした中で、教育現場では日々に新たな経験を積みつつ、子供たちが未来に向かって生きる力を育むために頑張っていただいております。一人一人の子供たちが社会の第一線に立って、よりよく生き抜いていってくれることを願ってであります。
 教師は、数年先も読めないこの社会にありながら、子供たちに対して、20年後、30年後のこの日本と世界の社会を創造しながら、その社会の中で今の子供たちがどう生きていけばよいか。子供たちと一緒に考え合っていかなければなりません。
 企業が排除したむだ、無理、むらというのは、日本製品の国際競争力をこの上もなく強くしてきました。しかし、一方で、このむだ、無理、むらの排除という価値観がそのまま日本の社会全体へ、教育の中へ移し植え込まれてしまいました。大人がなすべき義務と責任を果たして、子供たちの希望の持てる協力社会にしていかなければならない、こう考えるところであります。
 今、競争社会を督励している国の姿勢を改め、雇用不安、生活不安、将来への不安、この解消に全力を挙げることを最優先すべきではないか。そこで、今回の新しい行動計画でありますが、本計画は足元から少子化の流れを変えるいま一段の取り組みをやろうという提起でございます。
 まず第1に、次世代法に基づく市の行動計画策定の準備状況について伺います。
 計画づくりは明年3月までとなっておりますが、策定までの今後のスケジュールはどのようになっているか。計画づくりの基礎となるニーズ調査の結果をどのように分析しているか。県は、9月には市町村の定量的目標数値を集計して国に報告するとしておりますが、当市の定量的目標数値についてはどのような根拠に基づいてこれを求めていくか。
 第2に、住民の意見集約について伺います。
 本計画は、保護者はもとより、事業所や地域社会全体で取り組むべき課題でございます。計画素案ができた段階で住民の意見を聞く機会をぜひ設けていただきたい。
 第3に、計画づくりの協議会等の設置について伺います。
 本計画は、先の児童育成計画よりもっと広範囲の課題を扱うものになるとともに、より市民本位の市政を推し進める観点に立って、計画素案を作成するには、計画づくりの協議の場を設けていただきたい。当初予算では十分な予算措置ができていないのではないか。
 第4に、労働者代表の参加や、公募委員の枠を設けることについてでございます。
 計画づくりの協議会等を設置いただく場合には、労働者代表の参加や、公募委員の枠を設けていただきたいのであります。
 第5に、計画づくりの基本的視点について伺います。
 昨年8月に告示された国の行動計画策定指針には、8つの基本的視点が示されております。必要事項がそこに抽象化されて網羅されているわけですが、私はいま一つ深さが足りないと思うことは、男女の協力を支えるユニバーサルなサービスについてであります。働きながら男女がともに家族的責任を果たし得るための社会の支えを考えようとするときに、働く女性がどんなときにその中断を余儀なくさせられてきたのか。その徹底的な検証を見ることが必要ではないかということであります。
 例えば、子供が病気で親が仕事を休む。中小の企業ではこのことの融通がなかなかきかない。大きな事業所でさえ、看護の休暇制度があるものの、大変取得しづらい。日本の社会で看護のための休暇取得が普通のことになるまでの間、福祉行政が支える手だてが必要になる。保護者にかわって子供の世話をしてくれるヘルパー派遣などのサービスが十分供給されてこそ、男女が安心してペアで築いていく協力社会をつくり出していけるのではないか。
 このようなサポート体制が整っていないために、妊娠、出産、育児の中で、自身の経済的自立を横に置いて、退職に追い込まれる女性が少なくないのであります。日本の雇用の状態をM字型の女性の労働力率の曲線が代表しているように、このM字型を台形へと変化させるように本計画を練り上げるという視点の中に、このことを明確に位置づけなければなりません。
 もう少し触れさせていただきますと、育児休業を取得して復職しているのは、圧倒的に正社員であり、パートや派遣などの有期雇用労働者は、反復更新していても1年とか半年の有期契約では、就業継続の目的にそぐわないとして、育児休業制度から排除されております。
 国は、育児休業取得率の目標を女性労働者の80%に置いておりますが、これは出産時に働いていた女性を母数にしているので、妊娠、出産を契機に仕事をやめた女性は除外されておりますから、パートや派遣、仕事をやめた女性も含めると、女性の育児休業取得率はわずか12.4%でしかありません。出産1年前には働いていたのに、出産で仕事をやめた女性の3割は「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しかった」「解雇や退職勧奨された」との答えなのです。
 21世紀出生児縦断調査においても、第1子を出産した女性の4人に3人は出産半年後には仕事をやめている。仕事を継続しているのは23%しかいないということであります。再就職した女性でも、正社員になれたのは3割で、多くが非正規社員に変わっていきます。育児休業制度が女性全体の就業継続の力になり得ていないのが実態なのです。このままでは、夫は子の出生休暇や育児休暇が取れるけれども、子を産んだ妻は育児休暇も取れず、退職という皮肉な現実に拍車がかかるだけです。根本的には、多くの女性が望まれているように、仕事が同じなら賃金も同じという均等待遇が保障される社会への転換を求めているのであります。
 以上のことから、男女がともに家族的責任も果たし得るバランスのとれた働き方の選択のできる社会の支えに、新たなサポート体制として何をどれだけ供給するかの検討に、働く女性がどんなときにその中断を余儀なくされてきたのか、その徹底的な検証がどうしても必要なのであります。そして砺波独自のサービス体系が確立されるように期待いたします。
 第6に、公務職場の行動計画について伺います。
 仕事と子育ての両立を支える観点から、既にある支援策がどの程度の効果を上げ得てきたのか。実効が上がっていないとすれば、どのように誘導して実効性を高めるのか。
 公務職場の行動計画は、次世代育成支援対策の牽引役としての積極的な対応が必要であり、実効性を高めるためにも職員のニーズを十分に反映し、機関挙げて取り組むという計画づくりのプロセスを重視することや、計画内容については各種休暇制度の利用度の向上など、実施目標についても段階的な数値目標を明確にすること。
 また、国の言う一般事業主や特定事業主に該当しないけれども、社会福祉協議会など各外郭団体においても、市の職場と同様に、本計画推進の対象職場として明確に位置づけていただきたいのであります。
 最後に、国の税制や年金、保険などの制度改善を国に求めることについて伺います。
 日本の社会給付や税制、育児及び雇用政策は、子供を持つ人の仕事や家庭の形成に大きな影響を与えています。今日、働く日本女性の70%は出産後に離職しているのです。子供の成長後に再び職についても、多くの場合、低賃金で不安定な仕事で、女性労働者の40%以上が非正規労働者になっているのです。20歳から60歳までの女性の3分の1が、所得税のかからない年収103万円未満で、夫に扶養されている実情。これらを放置して、男女がともに持てる能力を発揮できる社会を実現できるでしょうか。
 女性の賃金が安く設定される原因に、この非課税限度額103万円の壁があります。103万円を超えると、夫の扶養から外れて、年金も3号被保険者でなくなり、月々1万3,300円の国民年金に加入することになります。加えて、年収141万円以上になると、夫の所得に配偶者控除や配偶者特別控除が適用されなくなるため、仮に141万円の年収があっても、所得税がかかり、厚生年金、健康保険の社会保険料負担を引くと、89万円しか残りません。さらに、夫の側も特別控除38万円や家族手当が切られることになります。企業が提供する配偶者手当と同様、国の保険、年金制度は、女性が一定の金額以上の所得を超えるのを妨げております。その結果、再就職した母親は、その能力を発揮できる仕事を選択できていません。高学歴の女性が、キャリアと母親を両立させ得るのは、極めて限られた職となっており、大卒男性の95%が職を得ているのに対し、大卒女性のその割合は65%にとどまっております。このような状況を改善する改革こそ、少子化対策の中でも中心に置かれなければならないと思います。
 そこで、第1点は、年金制度を改善することです。
 非正規労働者にも正規雇用の労働者と同じ保険年金制度を適用し、両者の格差をなくすことが大事です。モデル年金を、片働きのモデルから共働きのモデルに変えることが必要です。離婚時の年金分割制を可能にする道も開かなければなりません。遺族年金の共働きと片働きの不均衡を見直し、働いて保険料を納付したことが給付に反映させるよう、改善することも必要です。
 次に、税制度の改善も必要です。
 子供の扶養控除、特別扶養控除を実態に即して引き上げることが大事です。地方所得税の創設で税源の移譲など、協力社会を支える地方税体系の確立が必要です。医療・介護については、医療も介護も構成員の少ない基礎自治体を保険者にしてしまえば、破綻は目に見えており、人口の過疎、過密が保険財政の基盤の安定に直結いたします。人口の過疎、過密を加味し、制度が公平に機能する規模を再検討することや、利用者負担は所得比例の料金体系に、全く新しい制度を確立していくべきであります。
 最後に、継続就業への障害になっている、例えば育児・介護休業制度の基本給付金や、職場復帰給付金などの休業給付を60%に引き上げること。
 これら国の税制や年金、保険などの制度改善をぜひとも求めていただきたい。
 以上の4点も含めまして、市長並びに関係当局の答弁を求め、質問を終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 前田議員にお答えいたします。
 質問に当たりまして、私に対して敬意を表され、恐縮に存じております。また、合併等々につきまして、私の考え方につき御支援、御協力を賜りましたことを深くお礼を申し上げたい、感謝を申し上げたいと思います。
 なお、今回の質問は、次世代育成支援対策についての質問であります。
 皆さんも御承知のとおり、厚生労働省はこの行動計画を充実することによって、少子化、児童育成計画を樹立したいと。次世代を守っていただくということでございますから、大変必要なことでございます。ただし、法律制定後は、随分勢いよくPRをし、このことの実現のためにえらい頑張っておられましたが、何か近ごろ、国民年金の関係かどうか知りませんけれども、トーンダウンしております。本当に国がやる気があるのかどうか、疑わしい一面があるように存じます。
 これを樹立するには、これも改革、国政のカバーがないと私はできないと思う。そんなこともあって、経費が必要になるからと思うんでしょうけれども、何か近ごろトーンダウンしたような気がしてなりません。
 市長会でもそのことを支援してきたわけでございますから、今、税制をどうする、こうするという話はしておりませんけれども、どうしても次世代を確保しないと、今の皆さん方が困るわけですから、そのことは地方では一番よくわかるわけです。例えば、介護を一例とってみても、これだけ急速に展開します。そうすると、若い人が保険料をくれなきゃ、若い人がバックアップしなきゃ守っていけないわけですよ。東京のど真ん中におって本当にわかるのかなという気がしてならない。その意味では、このことについて集中的に質問をしていただきましたので、私の考え方も申し上げたいと思います。
 ただし、今言われていることが、本当に樹立する段階で私どもが数字を出して要求しても、守られるかどうか、いささか不安でありますね。それぞれの状況に合った意見集約をせい、協議会を持てと言って、協議会で出てきた話を我々がまとめてやっても、その制度を改正しなきゃ何もならないわけです。だから、その意味で、この間も市長会があったけど、厚生労働省はぼろくそ。こんなことを言ったら失礼でありますけれども、国民年金でようへこたれてしまったのではないかなという気がいたします。
 その意味で、今申されたことについて、私のわかる範囲で申し上げたいと思いますが、1つは、次世代法に基づく市の行動計画策定の準備状況、昨年度はニーズ調査をそれぞれ行いました。5月におおよその集計がまとまりましたので、これはまだ皆さんに報道するわけにまいりませんけれども、これを受けて本年度は行動計画を立てろと、こういうことになっているわけです。
 ただ、砺波市だけでこのニーズで計画を立てても、11月には新市になるわけです。そこで庄川町と話し合いで、一緒に策定をやろうということで話し合いを進めております。そして行動計画をつくっていこうということでございます。
 そして、これから、今申しました庄川町と一体となった策定委員会を進めますが、その先に、よく法律を勉強して、そしてニーズも十分分析して、一種の専門家になりますから、ワーキンググループでいろいろ書いてもらおうと。今そういう段階であることを申し上げておきます。
 それから、行動計画については、住民の意見を集約しなさいと、そのとおりであります。もともと私は公募制をとってまいりました。したがいまして、これだけを公募しないというわけにまいりませんので、これは庄川町との兼ね合いになると思いますが、3名にするか、4名にするか、それは決めておりませんけれども、話し合いによってやります。
 ただし、公募だけではまとまりませんので、地域の公民館の皆さんや、あるいは民生児童委員の皆さん、あるいは学校関係者、そういった家庭と密接な関係のある皆さん、そして、先ほど言われたように経営者側も来てもらう。それから労働者側、ただし、パートの皆さんにも来てほしいんだけれども、審議会をやってパートの皆さんが来てくれたら、給料を払わなきゃいかんわけですから、ちょっと難しいんですけれども、できればそういう人たちも委員になって、自分の立場から意見を言うてほしい。そういう意味で、広く皆さん方の意見集約をしてまいりたい、そのように思っておるわけであります。
 素案ができましたら、広報にもお知らせをして、なお議会の皆さんからも御意見をいただいて、そんなことを思っておるところであります。
 それから、3番目に、行動計画づくりに向けた協議会の設置であります。
 協議会という名称ではないんですけれども、砺波市と庄川町が市になりますので、ある程度人数をまとめて、皆さんで策定委員会、そういうものをつくって、職員のワーキンググループの皆さんの幹事役にして、そして議論をするということにしたいと思っております。
 今少し予算づけをしておりますけれども、何回も会議をやったり、夜の会議になると思いますので、ちょっと予算も少ないかなと思っています。いずれにしましても、新市にそのように引き継ぎをいたしますから、少し予算を取って、でき得れば、さっき言いましたように女性のパートの皆さんに、こんなことで私は苦しんどるがやということを述べてもらって、するとすれば、夜になりますから、別にパートの関係はないかもしれませんが、お子さんたちもおられることでしょうから、その意味で少し会議をしたり、その意味ではお互いに懇談会もあってもいいのではないかなと。赤裸々に話し合いする、そういう場もつくってあげたらいいんじゃないかなと、こんなことを思うときに、少し予算的にも考えなきゃいかんと思いますが、私はそういう意味での委員会制度、そういうものをつくっていきたいと、このように思っております。
 次に、協議会等の設置には労働者代表や参加者の公募、これは先ほど言いましたとおり、私の公約でもございますので、経営者、労働者、そして今言いましたような皆さんにでき得れば入っていただきたいと、このように思って、広い意味での集約をしたいと思っております。
 それから、次は、どういう視点に置くか。8つの視点と言われたので、前田議員さんはよく御存じだと思いますが、議員の皆さんに改めて申し上げておきます。
 1つは、子供の視点。大変難しいんですが、子供がどう思っているか。大人がそういう立場に立っていくというのが第1点であります。それから、次代の親づくりという点。親はどうあるべきか、そういう視点に立つ。サービス事業者の視点。
 それから社会全体による支援の視点。社会全体はこれをどうカバーすべきか。後ほど申し上げますが、今の制度がいいのかどうか。年金制度もそれでいいのかどうか。そういう意味での社会からの視点を考える。
 それから、すべての子供と家庭への支援、家庭全体のこと、そういう視点に立つ。もう一つは、地域全体はどう考えるか、そういう視点に立つ。もう一つは、次世代育成のためのサービスの質をどうするか。幾つかありますけれども、それでいいのかどうか、赤裸々に出さなきゃいかんと思う。そんなことなど思っておりますし、もう一つは、砺波における特別な視点を考えるべきではないか。特別はなかなか難しいと思いますが、逆に言うと、富山県というのは男性社会ですね。これらの視点から考えると、もっと女性の視点といいますか、男女共同参画時代、議会でも議決していただいたんだけれども、その視点に立って考えなきゃいかん。だから、特別なことがあるとすれば、その辺を強調しなきゃいかんのではないかなという気もいたします。
 そのような基本的な視点が、今、示されておりますので、これらについてはニーズ調査の中で、今申し上げました8つの視点を脳裏に置いて行動計画というものをやらなきゃいかん。ついては、ワーキンググループもそのことを十分勉強してやらなきゃいかんと思いますし、理解もしなきゃいかん。それから協議会や委員の皆さんもこのことを十分勉強していただいて、それで議論をしなきゃいいものが出てこないだろうと、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、今、働きながら子育てというのは大変厳しいようであります。公務員についてはある程度カバーしております。それでも育児休暇は取りますよ。産前産後を取ります。ただし、1年の育児休暇も賃金カットですから、後々の年金の関係もあるでしょうから、あるいは親にどう言われておるか知りませんが、取らない人もおります。できれば、この制度があるんですから、子育てのために1年間ぐらい棒に振ったっていいと思う。ただし、法律的にそのことをカバーしてくれればいいんだけど、今のところカバーしてくれませんので、その辺から考えると、そういう意味でのサポート。それから男のほうもまだまだ考えなきゃいけない問題があると思います。私もどちらかというと、男性社会の一人かもしれません。反省しなければならない問題があるかもしれませんが、そのことなども十分考える、そういう姿勢を持つべきではないか、このように思っております。
 いろいろまだ考え方もございますけれども、一応のやり方としてはそういう方向でいきたいと、このように思います。
 それから、国の税制、年金制度、これらの改善ということでたくさん提案をされました。やっぱりそれは改正しなきゃいかんと思う。そうでないと、中小企業へ行ってパートですから、産前産後を取りたいと。砺波は別として、富山県の社会は完全に首ですよね。どうですか、皆さんの実態は。ここに経営者がいっぱいおられますが、あんた方、どうしているんですか。それをカバーする体制づくりをしなきゃ、そのときは法律を改正しなきゃいけませんよ。そうしなきゃ子供は増えてこない。今、前田議員がおっしゃったように、1.29、だんだん下がっていく。これはあと、だれがカバーするか。それはやっぱり皆さんでそのことを考えて法律改正等をしなきゃいかんと思う。その意味では、おっしゃる気持ちは全部わかりますが、今ここで私が、これとこれを改正せいというわけにはいきませんが、そのことは要望してまいります。
 次世代育成支援対策推進については、法改正を十分にらんでやりなさいという市長会の議決もございますし、それから、これらに関する所得税等の問題、それから年金等の掛け金の問題等についても市長会を通じて負担軽減を入れておりますので、それしか今のところ入れないと思います。ぜひそのことも考えて、私ども自身も法改正等の運動を展開しなきゃいけませんし、議会の皆さんもそれを理解していただきたいと、私はそのように思います。ぜひ、この次世代の育成対策について、皆さんも十分御理解いただいて、どう対応するのか、地域でも話し合って、1つでも2つでも行動計画の中に盛り込んで、それが実現されて、そのことが将来の地域づくりになりますし、日本づくりにもなると思いますので、よろしくお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
 そのことを申し上げてお答えといたしますが、職場の行動計画等については総務部長からお答えいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 総務部長 吉田俊和君。
  〔総務部長 吉田俊和君 登壇〕

◯総務部長(吉田君) 私からは、公務職場の行動計画についてお答えを申し上げます。
 法で定められております特定事業主として作成いたします公務職場の計画づくりに当たりましては、先に市長が申しましたとおり、策定委員会での意見を尊重することはもちろんでございます。加えまして、別途、庁内にワーキンググループを設置いたしまして、職員からの提案なども参考にしながら、あわせまして各行政委員会等とも調整が必要になると思いますので、調整をいたしまして、市の計画と歩調を合わせて作成してまいりたいと考えております。
 なおまた、社会福祉協議会など関連団体への情報提供も行いまして、連携を図ってまいりたいと存じております。
 この次世代育成支援対策につきましては、すべての男女が仕事と家庭を両立させるための風土改革が必要だともいわれているようでございます。大変根の深い大きな課題であろうかというふうに存じております。
 お尋ねの既存制度の利用状況について、幾つか例を申してみますと、平成15年度中の産前産後休暇の取得率は、これはさすがに100%でございます。育児休業は90%と高率でございますが、妻の出産に伴う休暇は22%、そして子供の看護休暇の取得者は1人、授乳などのための部分休業や介護休暇は残念ながら現在のところ取得者ゼロという状況にございます。つきましては、実効性を高めるために、看護休暇や介護休暇などの制度の周知に加えまして、職員の意識改革を進めながら、制度を活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 質疑なしと認めます。
 これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

◯議長(松本君) ただいま議題となっております議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件及び報告第3号から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて、外7件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

◯議長(松本君) 次に、日程第2 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書外2件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長(松本君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月16日から6月20日までの5日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、明6月16日から6月20日までの5日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、6月21日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時29分 閉議



平成16年6月定例会(第2号) 議事日程・名簿

     平成16年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第43号から議案第47号まで、平成
     16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号
     から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて外7件
     (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月14日  午前10時02分  開議
   6月14日  午後 3時13分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 島 良 三 君
  11番 江 守 俊 光 君    12番 松 本   昇 君
  13番 石 田 隆 紀 君    14番 高 田 隼 水 君
  15番 村 中 昭 二 君    16番 堀 田 信 一 君
  17番 山 岸 銀 七 君    18番 宮 木 文 夫 君
  19番 前 田 喜代志 君    20番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 吉 田 俊 和 君

                   産業建設
 民生部長 小 西 竹 文 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 宮 井   正 君    室  長 永 田 俊 満 君

 総務部
 次  長 有 若   隆 君    検査室長 米 田 俊 一 君

 総務部
 付け室長 堀   秋 博 君    財政課長 仁 木 芳 行 君

 社会福祉              商工観光
 課  長 老 松 邦 雄 君    課  長 五 嶋 親 秀 君

 水道部
 次  長 安 念   茂 君    病院長  小 杉 光 世 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 畑   尚 之 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 喜 田 豊 明      主  幹 浅 田 章 敬

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成16年6月定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時02分 開議

◯議長(松本君) これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長(松本君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて外7件を議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告に基づき順次発言を許します。
 15番 村中昭二君。
  〔15番 村中昭二君 登壇〕

◯15番(村中君) 改選後、初めての定例会でありますので、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案と当面する諸問題について質問をいたします。
 私たちは、4月に執行されました市議会議員選挙において、無投票ではありましたが、市民の熱い負託を受けて、心新たにいたしているところであります。今や自治体は都市間競争の真っただ中にありますが、我がまち砺波市は、砺波広域圏の中核都市として着実に進展をしており、市民からも大きな期待が寄せられております。多様化する市民ニーズを意識しながら、安念市政が発展するように支援してまいりたいと思います。
 そこで、私は5つの点についてお尋ねいたします。
 まず、市町村合併についてでありますが、昭和29年の市制施行以来、半世紀が経過いたしました。砺波市誕生から市政にかかわってこられた安念市長には、今回の庄川町との合併に感慨深いものがあると思います。
 昨今、県内では、合併協議が行き詰まっている状況を見ると、県が示した大きな枠組みにとらわれず、目の届く行政の範囲を選択されたことは、先見の明があったものと評価をいたすものであります。
 今回の合併につきましては、私も平成13年10月30日に、全国市議会議長会主催で東京晴海の国際会議場で開催された全国合併フォーラムに参加をしてまいりました。砺波広域圏からも少し参加があるとのことであり、中核都市の砺波市としては参加の義務もあると出席いたしましたが、結局出席したのは砺波市のみのようでありました。フォーラムの翌日は市の文化の日の表彰式が行われるので、トンボ返りの大変慌ただしい出席でありました。フォーラムは午後からの開催で、一部と二部に分かれ、一部は合併をした市長の体験談が3名の市長からそれぞれ報告されました。
 その中で、平成11年4月に合併をされた兵庫県の篠山市長のお話では、首長の強い意志のみが合併への道を開くとのことでありました。また、二部はフォーラムの式典があり、来賓の祝辞、そして自治省の合併に対する説明が行われました。説明の中では、政府は決して合併は強要しない、また各地方自治体が自主的に進められるものであるとのことでありました。また、合併特例期間の延長は絶対にないとの答えでもありました。来賓の中の全国町村会長があいさつの中で、全国町村会では、この合併には絶対反対を決議しているので反対だとの祝辞であり、これはなかなか大変な事業であると思った次第であります。合併は市の将来を考えたときにいかにすべきか。やはり首長の思いにかかっております。
 私の調べたところでは、現在、全国で3,100の市町村があります。そのうち、合併支援の地域指定を受けている地域は545であり、関係市町村は1,954自治体であります。ちなみに富山県では5地区35自治体であります。今年11月1日を新砺波市発足の日としている私たちは、改めて安念市長の熱い思いを感じます。
 いよいよ厳しくなってくる地方自治体の財政の運営に対して、一歩一歩前進をしなくてはなりません。安念市長には、砺波市長に就任以来、公約に基づき固定資産税や国民健康保険税、水道料金の引き下げ、少子高齢化対策や教育の充実など、市民本位の、市民の目線に立った市政運営に努めてこられましたが、今までの施策を振り返り、市長の公約達成に対する思いをお伺いしたいと思います。
 次に、合併についてお伺いいたします。
 市町村合併の変遷と明治・昭和の大合併の特徴について、少し申し述べてみます。
 明治21年、市制町村制の施行に伴い、行政上の目的に合った規模と自治体としての町村の単位を江戸時代から引き継がれた自然集落との隔たりをなくすため、町村合併標準提示に基づき約300から500戸を標準規模として全国的に行った町村合併で、結果として町村の数は約5分の1の7万1,314となりました。また翌明治22年4月1日施行の市制町村制で新しい市39を含む1万5,859自治体となりました。大正11年に市が91、町が1,242、村が1万982の1万2,315自治体となったのであります。戦後の昭和20年10月、市が205、町が1,797、村が8,518の1万520自治体となりました。昭和22年8月、地方自治法施行により、同28年10月、町村合併促進法施行で町村は概ね8,000人以上の住民を有する標準として、市が286、町が1,966、村が7,616、合計9,868自治体となりました。この昭和の大合併の目的は、新制中学校の設置管理、市町村消防、自治体警察の創設等の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の担当とされ、行政事務の能率的処理のために規模の合理化が必要とされたものであります。
 続く昭和31年の新市町村建設促進法で、町村数を3分の1に減少することを目途とされた約8,000人は中学校の設置管理のできる数としたものとあります。昭和28年から36年までに3,472自治体となり、市町村数はほぼ3分の1となったのであります。昭和36年、新市町村建設促進法の一部が失効されました。その後、37年、40年、50年、60年、平成7年、平成11年、平成14年と、それぞれ一部改正されて現在に至っております。平成16年4月、市が695、町が1,872、村が533であります。合併に変わりはないが、合併はそれぞれの目的に沿って進められてきたと思うとき、地方分権が叫ばれ、三位一体のもとに地方の財源不足を来たしての合理化等、早急なる受け皿が必要なのであります。合併によりすべてが解決するものではないが、まず一つの裏打ちをとり、そして先に進むことは大切なことと思います。
 昨年4月に庄川町と法定協議会を設立以来、協議が進み、この4月2日、合併協定調印式を行い、県に廃置分合の申請を行っております。聞くところによりますと、総務大臣より県知事に市制施行に同意する回答書も送付されたようであります。県議会の6月定例会での合併関連議案の議決を経て、県知事が国の総務大臣に届け出を行うことになりますが、合併の効力が発生する総務大臣の告示は7月下旬になる見通しであると伺っております。
 いよいよ11月には、平成の大合併として県内初の新市が誕生することになっております。新市誕生まで5カ月を切り、10月末に砺波市の50年の歴史にピリオドを打つわけであります。この間の閉庁までのスケジュールとその内容についてお伺いいたしたい。また現在、砺波市社会福祉協議会や砺波市連合婦人会など各種の団体でも統合に向けた準備を進めておられます。合併では庄川町との速やかな一体化が望まれているわけでありますが、一体化に向け、新市の記念事業などをどのように考えておられるのかをお伺いします。
 次に、新市の組織・機構であります。
 合併協議会の協議では、新市の組織については、住民サービスが低下しないように十分配慮し、また新市における事務機構、組織の整備方針に基づき整備することになっております。
 整備の方針では、地方分権における行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織機構、住民の声を適正に反映できる組織機構、住民にわかりやすく利用しやすい組織機構、指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織機構、簡素で効率的な組織機構とあります。市長部局は、企画総務部、福祉市民部、商工農林部、建設水道部、庄川支所及び総合病院とすることが決定されており、また教育委員会事務局及び教育センターは、庄川支所庁舎に置かれることになっておりますが、組織機構は具体的にどのように変わるのかをお伺いいたします。
 また、合併に伴い、庄川支所庁舎の改修が必要となりますが、改修時期と教育委員会事務局の移転スケジュールはどのようになるのか。また教育委員会事務局が庄川支所庁舎に移転した後の砺波市役所庁舎にはどのような機能が残るのかをお伺いいたします。
 次に、企業誘致と地場産業の振興についてお伺いします。
 先の組織議会において、新たに企業誘致・経済振興対策特別委員会を設置いたしました。新たな企業の誘致は雇用機会の増大や市財政への寄与など、活性化に大きな役割を果たします。また、現在の市勢発展の基礎となった既存の企業の育成にも努めなければなりません。新たな企業の誘致は地道な誘致活動の積み重ねであります。時にはトップセールスも必要であり、即断即決を迫られることもあります。数年後には、東海北陸自動車道が全線開通をし、中京方面と直結するわけでありますが、この機会をとらえて、砺波の豊富な水資源と勤勉な県民性をPRし、積極的な取り組みをお願いするものであります。
 昨年、静岡県大井川町を行政視察いたしましたが、大井川の水資源を利用した企業が多数林立しており、町税は一般会計予算の45%も占めておりました。また三重県の内陸部で、人口も砺波市と同規模の亀山市は、シャープの進出を契機に三重県のクリスタルバレー構想の拠点として産業の集積を図り、先端工業都市としての成長を目指しております。富山県も昨年、市町村と折半をして最高30億円助成する制度を設けました。高額の助成金を出すことに抵抗もありますが、企業が立地をすれば、税収増により早ければ数年で回収できると言われております。他の市町村の企業誘致に対する対策としては、県内では魚津市が平成16年に制定した商工業振興条例や、他の県では先に申しました三重県が平成15年に立ち上げた産業集積促進補助金──県単でありますが、三重県内における液晶産業集積の核となるシャープ株式会社亀山工場の新規立地に対して、補助金90億円を15年間に分割して交付するものであります。雇用や住宅需要などを考えれば、地元経済への波及効果は極めて大きなものがあります。
 市内では、松下電器産業株式会社半導体社の砺波工場が増設されて、市長の提案理由にもありましたように、4月から工業用水の給水も始まっております。また昨日、能越自動車道が高岡北インターチェンジまで延伸いたしましたが、当砺波市の発展の大きな要因は北陸自動車道のインターチェンジが設置されたことにもあります。今後、近隣自治体との企業誘致競争は厳しくなると予想されますが、当市の企業誘致の助成制度は、県の企業立地助成金制度に十分対応できるようになっているのでしょうか。我々議会もさらに企業誘致に取り組んでまいりたいと思いますが、当局の企業誘致に対する取り組みの状況と今後の展望についてお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いします。
 昨年6月に地方自治法が改正され、地方公共団体における指定管理者制度が昨年9月2日に施行され、管理委託を行っている公の施設については、施行後3年の経過措置の期間内、つまり平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか、または直営に戻すかの判断をしなければなりません。
 この制度は従来、地方公共団体が第三セクターなどにより公の施設の管理を行わせる管理委託制度を改め、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が指定管理者としてその管理を代行できる制度であります。今まで文化施設や体育館などの公の施設は、第三セクターなど市が50%以上出資した法人や、土地改良区などの公共団体、あるいは農協や自治会などの公共的団体にしか委託することができませんでしたが、法改正後は、指定管理者の範囲については特段の制約が設けられず、議会の議決を経て指定した民間事業者へ委託が可能になっており、今後新設される公の施設は指定管理者制度を前提にすることになっております。
 また、指定管理者制度では、指定手続、指定基準、業務の具体的範囲、管理基準などを条例で定め、指定管理者は施設の使用許可を行うこともでき、利用料金も自ら決定し、自らの収入とすることもできるようになり、民間事業者のノウハウを活用して、例えば利用時間の延長や利用料金の引き下げなど、多様な市民ニーズに対してより効果的、効率的な対応が期待できるものであります。
 このように、民間でできることは民間に任せる環境がさらに整えられてきておりますが、当市の行財政改革の推進からも活用すべき点があると考えます。当市における指定管理者制度の導入、移行についての基本的な考え方とスケジュールについて、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、運転免許更新センターの設置についてであります。
 砺波広域圏を初め、小矢部市における利用者の利便性を考慮して、毎週木曜日に砺波市体育館で開設され、年間約8,000人の高齢者や、砺波、小矢部、井波、福光警察署管内の優良運転者の方々が利用されております。県では、県西部地域における更新窓口として、今年10月に高岡市内に運転免許センターの設置を検討されております。運転免許センターが設置されれば、免許更新砺波出張所はなくなるわけであり、砺波市議会や砺波広域圏事務組合議会において、昨年秋に県警本部に対して、砺波市の運転免許更新者の利便性も考慮して、運転免許センターの設置場所については砺波広域圏と県西部地域がお互いに利便性が確保できる場所を要望してまいりました。
 運転免許センターは県が設置をいたしますが、その後の状況と市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 村中議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。
 お答えの先に、このたび、おそろいで御当選をされました。そして6月定例会を迎えたわけでございます。どうか市民福祉の増進のために、これからもますます寄与されるように御祈念を申し上げたいと思います。
 まず、私の市長としてのこれまでを振り返っての所見のお尋ねでございます。その中にはお褒めの言葉もいただきまして、大変恐縮いたしております。また、支援に深く感謝を申し上げたいと存じます。つきましては、合併について高い評価をいただきました。市議会の一致した合意によりまして、市民のための合併であると、このように思っておりますし、このことについて御支援をいただきましたことに、ありがたくお礼を申し上げたいと思います。
 さて、私のふつつかな回想でございますが、市長就任当初から御支援をいただいておりますが、私の政治理念についてまず申し上げます。
 公正で清潔な市政、市民参画の市政。今、地方分権時代でございますので、地方分権の推進を掲げて市政運営をしてまいったところでございます。おかげさまで2期目を迎えております。その政策目標を幾つか申し上げたいと思います。
 1つは、行財政改革を進めることでございます。政府も今、改革を進めておりますが、私どもも改革をしなければならない。改革の第1は、市民負担の軽減であります。可能な限り市民負担の軽減をしてまいりたい。
 それから2つ目は、何よりも健康づくりである。高齢者から乳幼児までの健康でございます。ついては、日ごろからのスポーツの奨励などを進めてまいりました。
 次は教育の問題であります。何よりも義務教育の教育環境を立派にしてやる、これは行政の大きい仕事だと思います。特に私は幼児教育、子育ての環境整備をしたつもりであります。
 その次は、このすばらしい緑豊かな田園を保全して、地域にあっては下水道の整備を進めてまいりました。
 次に、都市づくりであります。私も長い間苦労をしてまいりました区画整理の推進であります。都市の中核でございますし、顔とも言われる町の区画整理、そのことについて努力をしてまいりました。その他、産業の関係では、農業づくりであったり、先ほども御意見のありました工業の誘致等であります。そして、雇用の創出であろうかと、このように思っておるところでございます。
 私が市長に就任して6年となりました。その間、議員各位、市民各位の御支援によってその職を務めさせていただいたわけでございますが、まず1つは感謝の念でいっぱいでございます。公約を掲げまして、一歩一歩でありますが、私なりに日夜努力したつもりでございます。おかげさまで、今は厳しい財政環境ではございますけれども、市民の皆さんの頑張りによりまして、何とか順調に財政も歩んできているのではないかと、このように思っておりまして、市民各位の協力に深くお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、代表質問でございますので、もう少し振り返って今回申し上げておきたいと思います。特に新議員の皆さんもおられますので、若干の経過を村中議員の質問に対して申し上げておいた方がいいと思いますので、若干長くなりますが申し上げておきたいと思います。
 先ほど申し上げました住民負担の軽減を図ることにつきましては、具体的には固定資産税の減税であります。さらに国民健康保険税の減税であります。また、水道料金等については、3度の引き下げをしてまいりました。また、ごみ袋の料金も引き下げをさせていただきました。
 制度の改革では、入札制度を改革いたしました。県下初めて予定価格の公表を行いました。あちこちでトラブルがあって、予定価格を言うたとか言わんとか、談合したとかしないとかじゃなくて、まず厳正に設計をして、その上で予定価格を事前に公表する。そうすると、言うた言わんだという話や、職員に対する疑惑の目がないわけですから、これを思い切ってやらせていただきました。
 それから各種審議会、委員会等については公募制をとりました。もちろん、審議会の中身によりまして専門家の皆さんを委嘱いたしますけれども、一般市民にも入っていただいて、その制度を理解し、意見を聞くと、こういう制度を導入してまいりました。それから、広報公聴では行政の出前講座、私も時間があいておって要請があれば出てまいりました。市長への手紙も今も続けてやっておりますけれども、いろんな御意見をいただいております。
 情報公開制度でありますが、このことにつきましてもそれぞれ公開をさせていただいております。従来、交際費なんていうのは機密費でございましたが、これも公開をしております。そういうふうに皆さんに知ってもらう。市長は交際費を使って一杯飲んでおるんではないかという話を多分に聞くわけでありますけれども、交際費の減額と同時に中身まで必要があれば、私どもはちゃんと提示をしておる、こういう意味での改革もいたしました。
 それから行政では、私が市長になってから、農業共済組合を、議会制度でございましたが広域圏に統合いたしまして、広域圏の議会で審議をしてもらう。だから改革でありまして、議員さんに全部やめてもらうというような制度。介護保険につきましては、市町村が実はベースであります。関係する12市町村へ呼びかけまして、介護保険組合をつくりました。このことについては、先ほど申しましたように随分住民負担の軽減になるわけであります。事務が一本化します。12市町村でそれぞれ事務を持っていますと、相当ふくそうします。コンピューターも12要るわけです。それを1本にすることによって住民負担の軽減になると、私はこのように思いまして、今進めさせていただいておるわけでございます。
 ただ、介護保険につきましては、当初特別会計だけで70億円、先般、平成16年度の当初予算等についてはもう100億円になったんです。これは給付をしなければいけません。いけませんが、みんなで力を合わせないと市町村もパンクするわけでありまして、このことについて今後強力にリーダーシップを発揮していただきたい。もちろん給付するものは制度的に給付しなきゃいけません。ついてはみんなで予防策を考えて給付率を下げる、このことを全体で行うということが何より大切だと、こう思って努力をいたしておるところでございます。
 次は、健康づくり問題でございます。
 就任当初、いろいろ議論のあった総合病院等につきまして、今後の医療事情等十分踏まえまして、少しベッド数も減らしました。減らしましたけれども、おかげさまで総合病院の増改築が目の前に来ました。いま少し皆さんに御迷惑をかけておると思いますが、立派にしていきたいと。院長も今頑張っていただいております。皆さんに期待される医療につきましては十分対応するように努力をしてまいりたいと。
 ただその先に、行政は何よりも健康であること。そのために皆さんの御意見もいただいて、健康プランをつくり、健康センターをつくってまいりました。今は喜んでいただいておると、このように聞いております。そのように健康に対する私の意欲を、それぞれプランであったり、センターを建設させていただいたということでございます。
 なおまた、健康に関連いたしまして、地域体育館の整備、このことにつきましては議会の皆さんにも御協力をいただいて、ようやく今回栴檀山につくることによってみんな体育館ができるわけですから、市民1人1スポーツ、そのことを普及していただいて健康増進に寄与していただきたいと、このように思っております。
 先日は陸上競技場を全天候にいたしまして、子供たちも喜んで走っていただいていい記録も出たようでございますが、そのように整備をさせていただきました。なお、先ほど申しました介護は、介護になる以前に高齢者対策をしなければいけません。その意味で、南部、庄東等のデイサービスを設置いたしましたが、この後、私の公約でございます北部福祉センターの建設をしてまいりたいと。ようやく地元の皆さんの御協力をいただいて用地の確保をし、今、基本設計等に取りかかっております。いずれ皆さんの御意見もいただいて、立派なものにしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 それから子育て支援等につきましては、北部保育園に対する幼稚園との一体化、県下で初めて幼保一体化施設をつくりました。厚生労働省からもお褒めをいただいております。まだまだ融合しなきゃならない一面もございますが、その後、御支援もいただいて、太田にも幼保一体化施設をつくったわけでございます。このことが、県下あちこちでも参考にされて今つくられつつあると、このように思っておりまして、子供の保育環境、そして子育て支援センターも併設をして、将来の砺波市を背負っていただく子供たちの育成に努力をしておるところでございます。
 その他、教育面では、先ほども申し上げましたように義務教育施設等の環境整備を図らなければいけませんが、さらに重点を置きましたのは幼児教育でありまして、中野、五鹿屋、太田、栴檀野幼稚園等、いわゆる全3歳児保育を実施することにいたしまして、それぞれ投資をさせていただいたわけでございます。その他、学校給食センター、それから皆さんに好評の出町小学校の建設などにつきましても、地元の皆さんの協力を得てつくらせていただたわけでございます。その他、生涯学習といたしましては、若干でありますけれども公民館の充実、かいにょ苑とか文化会館の改修、増山城等の調査を進めておるところでございます。
 なお、このすばらしい田園環境を守るための必要性として、住みよさのランクで一番悪いのは下水道であります。この下水道につきまして、下水道マップを見直しいたしました。議会と相当長い間議論いたしました。第2幹線が早く来ればいいんですが、到底じゃない投資されない。それがない限り、どうしても西部地域については、特環でというわけにはなかなかまいらない。そのことも理解をしていただいて、合併浄化槽の設置を認めていただいて、国、県、市の補助をもって整備をしていただいて環境をよくしてもらう、そういうことで英断をいたしました。議会でも議論のあったところでありますが、そのように環境を守るための合併浄化槽の設置も実は認めたわけでございます。
 その後、環境整備のために特環等々、いわゆる油田、庄下、南般若、その後上流へ向かって進むわけでありますが、この厳しい財政の折でありますけれども、相当他の町村に比して投資をしておるわけでございます。厳しい折ではございますけれども、将来100年を見越して今投資をすべきだと。幸い、御存じのように借金の利率も安いわけです。この間から少しずつ上がるということも聞いておりますが、この安い時代に借金をいたしますけれども投資をすることも必要ではないかと、そのようなことで、今私なりに、細い腕でありますけれども敏腕を振るっておると理解をしていただきたいと、このように思っております。
 つきましては、議会でも議論のありました環境基本計画、ごみの分別収集等々新しいグリーンプランなども作成をしておりまして、そのことで皆さんにも理解をしていただいておるわけですが、この先祖が残してくれたすばらしい砺波の環境、これは守らなきゃいかん、そのことのために田園空間整備事業、いろいろ批判のあるところでありますけれども、今、行政でひとつつくって残さないと、後々悔やむことになるのではないかと思っております。幸い、国、県の補助金もございます。その補助金を利用して設置をしていきたいと、このように思っております。
 その他、都市づくりは国道359号のバイパスであったり、先ほども若干申し上げましたが、中心部の区画整備が何とか完了いたしました。その波及効果がインターを中心として、それぞれ組合立で実施をさせていただきました。もちろん技術的な関係、資金の関係等々につきましては補助金を出したりしておりますが、スムーズに進めております。人口4万の市の中で砺波市だけだろうと言われております。その意味では、市民の皆さんの絶大なる協力によってまちの広がりができたわけであります。このことを進めさせていただきたいし、出町東部等若干残っておりますし、出町の西部の方も若干残っておりますが、私はあくまでも組合立で実施をさせていただければ、応援をしていきたいし、投資もしていきたいと、このように思っておるところでございます。
 なおまた、広くはケーブルネットワーク──広域圏が事業主体でございますけれども、進めさせていただいたということでございます。
 さて、産業づくりといたしましては、農業であります。今、中心市街地と農業が一番頭の痛いところでございます。
 いずれにしましても、農業を守ることは先ほど申しました環境を守ることにもなるわけですから、努力をしてまいりたいと思います。ついては農業公社を設立していただいて、今、幾つかの仕事をさせていただいております。例えば、チューリップ栽培の増加等につきましては機械を購入して、それぞれ若者たちが魅力のあるチューリップ栽培をするように、そして市の花でもありますし、県の花でありますし、これを衰退させるわけにいかないということで、てこ入れをさせていただいておるところでございます。
 それから、長くなって恐縮でございますけれども、夢の平のペアリフト、今どきこんなもの何のこっちゃという話もありましたが、中山間地の活性化ということでこのことを進めさせていただいて、幸い、国は辺地債を認めてくれましたので、このことについては大助かりであろうと思いますし、おかげさまで今年は雪も降りましたので随分威力を発揮していただいて、運営管理については地元で実施をさせていただいております。
 その他、商工業の関係につきましては、先ほど村中議員も若干おっしゃられましたハイテク・ミニ企業団地や、あるいは情報産業、いわゆるIT産業が幾つか入ってくれました。また、サービス産業等についても、区画整備のおかげだと思いますが、多く立地をさせていただきました。また、公害のないガラス産業なども設置をしていただきまして、うれしく思っております。なお、大きい団地といたしましては、第3、第4工業団地等の立地についての支援をしてまいったところでございます。そのための工業用水道事業も始めたわけでございます。そのことはよく御存じだと思っております。
 しかしながら、松下電器の半導体社につきましては、今150億円の増設をしていただいております。今、随分半導体が多忙のようであります。このことについても支援をいたしておりますが、ただし新聞にも出ておりましたように、松下電器の新しい大型投資について、遺憾ながら誘致することができなかったことが、幾つかの要因はありますけれども、残念に思っておるところでございます。
 以上、幾つかかいつまんで申し上げましたが、まだまだ至らない点もあり、反省をしております。
 なお、おっしゃいました合併等の問題、これが何よりも大きい項目だろうと、このように思っておるところでございます。そのことは市議会の皆さんが一枚岩となって協力していただいたわけでございます。合併を目前にいたしまして、当面の課題を整理して新市の発足につなげてまいりたいと、このように今思っておるところでございます。
 村中議員もおっしゃいましたが、合併は地方分権の推進でありまして、地方が自らの責任で地方独自の地域づくりを進める時代になってまいりました。ついては、庄川町民と協働によってなし遂げられます合併であると私は存じております。今、私はその一翼を担わせていただいておるわけでございます。改めて感謝を申し上げ、以上、私の回想として振り返って、私の思いを申し上げた次第でございます。
 なお、合併の経過については歴史的にも述べられました。そのとおりだと思います。社会の変化に対応するためにこの合併はぜひ必要だろうと、このように思っておるところでございます。そして庄川町との合併につきましては、御存じのように、4月2日に合併の協定調印式を行いまして、その後、市議会、町議会で議決をいただいて、4月20日に知事に廃置分合の申請を行ったものであります。その後、総務大臣より県知事に対して市制施行について異議がないと、その旨の回答もございました。私、事前に総務省へ伺いまして事情を説明し、担当の班長、課長補佐等々に話をしてまいりました。いい合併だろうということでお褒めをいただいたことを申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、この合併に当たりましては、一部有識者から批判もあったところでございますが、私は堅実な、いわゆる市民参画、市民の目線に立っての行政をするときには、そう大きいことが本当に正しいのかどうか疑念のあったところでございますが、随分議会の皆さんにも議論をしていただいて、今は、先ほども申しましたように高い評価をいただいておりまして、うれしく存じておるところでございます。この後は、いろいろ事務的なスケジュールも言われました、十分調整をいたしまして、上流8町村と、私ども2市町と分かれるわけですが、今広域圏という一部事務組合を持っております。あるいは先ほど言いました介護保険組合もそれぞれ入っているわけですが、いわゆるベースになります町村数が変わってまいります。したがいまして、これらの事務を今進めております。もちろん合併に伴う事務、条例規則等山ほどあるわけですが、これらの事務も今進めさせていただいておりますので、何とかまとまるように進めさせていただきたいと、このように思っております。
 そこで、スケジュール等々のお話もございましたが、予定といたしましては10月31日でこの砺波市が閉鎖されるわけですから、今の予定では10月29日ぐらいに閉市式と閉庁式、それを簡素に行いたいと、このように思っておるところでございます。そして今の砺波市に幕をおろすと、このようになろうかと思います。したがいまして、10月31日には、今の合併協議会が当然廃止となるというわけでございます。
 そこで合併に関連して、新市の記念事業等について質問されたわけでございますが、11月1日には庄川町とも合併して、新砺波市が誕生いたします。関連する式典につきましては、まず11月1日、この市庁舎で新砺波市の庁舎を供用するいわゆる開庁式、そして職務執行者が決まりますので、職務執行者がこのことを取り扱うことになると思います。開庁式の内容等につきましては、直ちに通常業務を行わなければなりません。なおまた、このことについては、本当は1日はいろんな行事をパッと盛り上げたいんですが、そのときにはいわゆる職務執行者しかいないわけです。したがいまして、市章やあるいは市旗を今選定をしております。住民の皆さんにはアンケートをとって、どれにするか、そのことで速やかにつくりまして、これらを掲げるというようなことを今話し合いをいたしておるところでございます。
 なお、新市の記念事業等々につきましては、市長選挙がありますので、新市長がそれぞれ取り組まれるものと、このように思っておりますので、私が今とやかく発言するものではないと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、この市の議会の皆さん方と、今度選挙されますけれども庄川町の皆さんとの新しい組織ができるわけです。その組織の皆さんともよく協議をして、新市長の日程もございますが、何らかのイベントがあるものと、このように思っております。それらにつきましては、新しく市議会の構成もあって、新しい市長も出た上で決定されるものと、このように私は思っておるところでございます。
 次に、新市の組織機構等についてお答えをいたします。
 行政組織のあり方は、地方分権の推進は先ほども申し上げましたように、このような状況に変わってきております。それから少子高齢化の時代をどう乗り切るか、それからITを初めとして情報化の時代を迎えております。さらに国際化であったり、市民のニーズは多くございますので、これらをどう的確にとらえて体制づくりをするか、そのことが何よりも大切でございます。村中議員もおっしゃいましたことについては同感でございますが、ただこの時代、行政のスリム化をしなきゃいけません。合併したから人数も多い、多いから課も幾つもつくる、そんなことは許されません。私はそのことに意を配していきたいと、このように思っております。
 したがいまして、私の意見でありますけれども、市民にわかりやすい機構を提案することが大切だと思います。ある人は平仮名で、ある人は片仮名でというような意見もありました。ただし、長らく今の機構を支えてきたわけですが、これに市民がもうなじんでおるわけです。だからあんまり難しい名前をつけるのはいかがかと、このように今思っております。ついては専門部会でも議論をされ、合併協議会で決定されたわけでございます。質問でもありましたように、市長部局については4部体制にしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 なお、対等合併ということもございますので、庄川町民の利便性も確保をしなければなりません。したがいまして、庄川町に庄川支所を置きます。教育委員会も庄川町の庁舎に移すことにいたしております。
 いずれにしましても、提案のありましたように、この意思決定、迅速化、責任体制の明確化、今後、いろいろ予想される環境の変化等を考えながら弾力的な機構であるべきと、このように思っております。
 したがいまして、今、4部体制をきちっと決めたから、その中身の各課につきましては適時適宜、市民に対応する、そういう立場でこの各課編成をすべきだろうと、そのように今考えておりますし、合併協議会の趣旨に合致した形で内容等を対処してまいりたいと、このように思っております。
 それから、庄川支所の庁舎改修等でございますが、合併協議会における新市建設計画におきましては合併特例債事業も話し合いをいたしました。この庄川支庁舎の改修等につきましては合併特例債を使うことにいたしております。
 合併特例債は、大変有利な借金でございますから、これを使うことが大事だと思いますし、合併特例債の趣旨もそのような方向に位置づけておりますので、それを活用させていただいて改修工事に入りたいと思います。合併以前にやれば認可がいただけませんので、合併後、早い時期に改修事業を進めさせていただきたいと、このように思っております。
 それから、庄川町へ教育委員会を配置いたしますが、今、庄川町の2階全部を教育委員会に使用していただこうと、このように計画をいたしております。ただ、改修いたしますので、その間、隣にございます福祉センター、これを仮設事務所として今協議をいたしております。完成した段階ではそこへ移っていただく。なぜかといいますと、教育委員会も全部機能が行くわけではないんですけれども、今、コンピューターの時代です。それから即、情報を入れなきゃいけない。瞬時に情報を入れて決裁をそこでするということですから、電算等の兼ね合いを、今十分でございませんので、その配置をしてスピーディーな行政を行う、こんなことを実は思っておりますので、しばらく仮住まいになることを御理解いただきたいと、このように思っております。
 なお、大きい課題として、砺波東部小学校の増改築がございます。これも合併特例債で建設しようと、このように思っておりますが、これはいわゆる起債の関係、補助金の関係、それから地元との調整、設計、そしてその後請負の関係がございます。現地に近いという意味で本庁舎の方がいいと、このように私は判断しております。つきましては、教育委員会の学校建設室等を本庁に置きたいと思います。なお、本庁に置きますから、その他の、仮に幼稚園の子供たちの入園手続やあるいは学校等の入退校等の関係等々ございます。それらの手続等については、いましばらくここでさせていただきたいと思っておりますので、そんなに市民に迷惑をかけるようなことはないと、このように思っております。そこでのコンピューターでのやりとりでございますから、スピーディーに教育長の決裁がいただけるとこのように思いまして、本庁舎に置きますので、その点を御理解いただきたいと、このように思います。
 次に、企業誘致、地場産業の振興について申し上げます。
 御承知のように、本市では、最初、太田工場団地から始まったわけであり、以来、若林工業団地、そして3次、4次として工業団地をつくって、それぞれ区画等々につきましては完売をしている状況でございます。また、起業家を支援いたします若林にありますハイテク・ミニ企業団地、商工会議所とも協議をしながら供用を開始して、今9棟全部使用させていただいております。
 現下の企業誘致状況、松下電器の半導体は別として、なかなか立地が難しいのが現状であります。県内でも、御存じのように地域振興整備公団が抱えております団地、そのほか工業立地法に基づく工業適地であるということで、それぞれ設置された団地が未利用であります。県を初めとして、どこの市とは申し上げませんがそれぞれ借金を抱えて苦慮されているのが現状であります。その意味では、企業立地の鈍化が今あらわれてきておりますので、それぞれ抱えておられる団地等については相当苦慮をされておるわけです。その意味では砺波市は不要な団地を持っておりませんので、その意味での借金もございませんから、その点、御安心をいただきたいと思います。
 しかし、そうかと言って企業誘致をしないわけにいきません。これまでも議会でもいろいろと議論ございましたように、東海北陸自動車道ができる、能越自動車道もできかかっております。そのことを考えるときに、砺波市はジャンクションを持っておりますのでその意味での交通の要衝でありますし、利便性があります。そして砺波平野というすばらしい地盤のある用地もあります。そして水もございます。環境もすばらしいところでございますので企業誘致については大いに推進するところだと、このように思います。ただし、すばらしい田園空間、散居と言われるところに、虫食い状に団地をつくるわけに私はいかないと思う。バブルが崩壊してから少し鈍化はしておりますけれども、ただしこれから、いつ、どこで、どこからこのいい場所をぜひ立地したいという申し出があるかもしれません。そういう進出があるとすればということで、今、工業用水も始めました。県の企業局も工業用水を始めました。そのことを含めて今具体的に申し上げますと、東般若地内に第5工業団地という立地可能なところもございます。地元にも協議をして、地主にもある程度了解をいただいておりますので、もしそういう進出企業があるとすれば、私どもとしては工場適地の申請をして、いち早く転用等の手続をしてまいりたいと、このように思っております。今度は庄川右岸になりますけれども、そのように思っておるところでございます。
 なおまた、議員各位の中に、ここは適地だというところがございました、ある程度の用地を必要とします。ただし、散居村の真ん中で虫食い状況であってはいけませんけれども、そのような立地可能なところがあるとすれば御連絡いただきたいと、このように思っておるところでございます。
 なおまた、既存事業の育成には気をつけなきゃいかんということでございます。その都度、商工会議所等とも協議をしながらこの商工業振興のために調整をしてまいりたいと、このように思っております。
 今、村中議員からおっしゃいました企業立地等についての助成の問題であります。砺波市もこれまで何度か制度改正をしてまいりました。先般、県の交付要綱が改正をされて、新市でもそれぞれ対応するようにということでございますが、そのように改正の調整をしてまいりたいと思います。
 しかし、1企業に対して市税や県税をどーんとつぎ込むのは正しいのかどうか、少し私は議論のあるところだと思う。もうかっておる会社がどーんと来ます。大投資をします。もちろん市も見返りはございますが、県の要綱でいう相当膨大な金額であります。県はいいんです。半分関係市町村に持ってくれと、こういう話ですから、なかなか荷が重い。砺波市はおかげさまで元気がいいですから何とか対応できると私は思いますが、弱小の市町村がそれに対応できるかどうかという問題が私はあるような気がします。このことは、もう少し皆さんとともに議論をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。いずれにしましても、企業誘致はそんなに甘いものではございませんが、根気強く進めてまいりたいと、このように思っております。
 そこで先ほどの組織機構の話がございましたが、私は新市の機構の中にこの企業誘致を統括する、情報を早くキャッチする、そういう窓口をつくらせていただきたいということを今思っております。ただし、新市長にそのように伝えていきたいと思っております。そのことが大変重要なことではないかと、このように今思っておるところでございます。
 次に、指定管理者制度の導入であります。
 大変難しい制度が出てまいりました。国は本当に地方のことを考えておるかどうか、今、民間志向の時代であることは間違いございません。ただし、今私どもが財団とか社会福祉協議会にそれぞれ委託をしております。それを民間にやらせろということですから、これは随分考えなきゃいかんと思う。つきましては議会の皆さんと議論をして、これは直営でやるべきか委託でやるべきか選別しなきゃいかんと、私はそんなことなどを今思っておりますので、指定管理者制度というのは大変難しい問題も内在していることをまず冒頭に申し上げたいと思います。
 地方自治法の一部改正がございましたので、これを受けざるを得ないわけでありますけれども、これからそのことについてよく勉強をしながら、3年間の余裕がございますので、その間皆さんと議論をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。確かに改革の時代ですから、公的な事業等につきましても民間が参入するという時代になったんだと思います。それは認識しておりますけれども、大変難しい時代であります。
 1つは、市民にまずそのことを理解していただけるかどうか。それから民間参入でも、今の施設そのものの歴史的な経緯がございます。仮に美術館は、美術館としてもし民間参入でやるというならば、そういう歴史的な経過、そして美術に対するノウハウがあるかどうか等々があるわけであります。そして費用のことももちろん考えなきゃいけませんが、安定して管理するようなことを皆さんで議論をするということに私はなると思うわけであります。したがいまして、平成17年ぐらいになると思いますが、これらの法律改正に伴いまして、手続とか条例改正をいたします。そしてどちらにするか、直営にするのか、あるいは委託にするのか、皆さんで議会とも議論して進めさせていただきたいと、このように思っております。
 私は民間委託について、市民が市内で企業を起こして参入されるというのは私は安心できると思う。ただし、先般から東京や大阪でそのことが動いていますので、大企業で大資本が委託して受けてやろうという話が来ているんです。そうすると、安く上がるかもしれませんが、全部吸収されてどこかへ持っていかれるということもあるわけです。
 もちろん地方でも、職員も使っていただけると思います。そのことが正しいのかどうか、十分慎重に考えないと、民間と言いながら、大資本に全部吸収されるおそれもあると思います。私はあまり心配し過ぎかもしれませんが、そんなことなどを思っておりますので、慎重に対応してまいりたいと、このように存じておるわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
 次に、運転免許センターについてお答えをいたします。
 これまで砺波市体育館で実施をされておりました。関係者に随分喜ばれておったわけであります。砺波市も、体育館等をお貸しすることによっていろいろサービスをさせていただきました。別に駐車料金を取るわけでございません。付近の皆さんの区画整理でできた道路等の駐車についてもお願いをして、了解をしていただいたわけでございます。それが突然、高岡へ持っていこうという話がございました。新聞にも出ました。私はこのことについて随分腹立たしい思いで異議を申し立ててきたわけでございます。
 ついては先般、市町村長会議がございました。その席でも発言をしてまいりました。回答といたしましては、高齢者につきましては管内の警察署で受け付けます。更新の手続をとる。その他は高岡市の、どこであるかは知りませんけれども設置をしていきたいと、このように言われましたのでさらに立ち上がって申し上げました。南砺、砺波から高岡の中心市街地を通ってどこへ行くのか知りませんけれども、それこそ交通安全上問題があるのではないか。つきましては、もし高岡ということで決定になっておるとすれば、私は駐車場もあって、交通も便利で、そして皆さんが気楽に免許更新できるそういう場であってほしいということで申し上げておりました。ついては、警察本部は今検討中であると。ついてはもう少し時間がかかりますということでございました。私の意見も踏まえて考えていきたいという回答でございましたから、私はその席でその話をやめたわけでございます。確かに市の議会、広域圏の議会、県議会議員さんにも申し上げました。そういう働きかけはいたしてきた経過はございますが、今のところどうも高岡に移行するような方向でございます。
 終わりになりますが、くどいてはおりませんけれども、県の制度でございます。県議会が決めることでございましょう。県議会議長を初めもう一遍文句言いたいなと、こんなことを実は思っておるところでございます。つきましては、砺波市交通安全協会長の村中議員も頑張っていただきたい。砺波市民、南砺市民の利便性を考えて、交通安全協会長、ひと踏ん張りしていただくようにお願いを申し上げて、少し長くなりましたが代表質問のお答えといたします。
 終わります。

◯議長(松本君) 9番 柴田 智君。
  〔9番 柴田 智君 登壇〕

◯9番(柴田君) お許しをいただきましたので、私は散居村を守る構造改革特区の申請など3点について質問並びに若干の提案、要望をいたします。
 砺波平野に囲まれた散居村は、花の文化、緑の文化、水の文化、空気の文化が今日まで多くの先人たちの手で守られてきました。このかけがえのない文化を21世紀に引き継ぐためにも、砺波市及び砺波平野が避けて通れない課題に対し、各議員は研修、議論を重ねています。
 私は、国の構造改革特別区域計画に手を挙げるべきであると思います。その1つには、文化庁もうらやむような散居景観の保全と、農業を大切にし屋敷林を守る砺波文化を特区の概要として、規制の特例措置としては農振除外に係る県同意手続の1ヘクタール以内についての要件緩和や散居村を維持するための屋敷林を植栽し、砺波型の家屋を新築する場合の下限面積の設定や新規就農者等の考慮も考えた場合に、集落営農高度集積と田園空間の創造を取り組んだ農業経済活性化等を規制の特例措置として出すべきだと思います。一方、特区になれば、補助金、それから起債等の上乗せは国が絶対しないと市長は言明されていますが、砺波市には多くの事業があり、国、県の助成なくしては考えられません。市長の考えをお伺いいたします。
 次に、庄川左岸地域の用排水対策につきましては、農林水産省の都市型の洪水対策として、高岡市、砺波市などを流れる庄川左岸に最大幅30メートルの大規模放水路を建設する計画が平成15年9月30日に浮上し、庄川流域には延長数十キロの用排水路が張りめぐらされていますが、建設から40年以上が経過して老朽化が目立つことや宅地開発が進んだため水があふれやすくなり都市型の洪水対策が必要となります。また、近年、世界各地で異常気象もあります。集中豪雨が多発し、多くの被害をもたらしています。庄川左岸地区用排水対策促進協議会の庄川左岸流域には、約7,300ヘクタールを対象とする高岡、砺波両市など関係7市町などにより平成13年度に協議会が設立され、現在の大豆、麦、農作物の転作による収獲への配慮もあり、対策が急がれております。
 なお、県営かんがい排水事業砺波中部地区事業は昨年より始まり、3つの調整池を持つ貯留自然浸透方式と諏訪川用排水路の改修事業では日本で2番目の施工例と聞いて、地域住民から事業の推進と感謝の言葉を聞いております。なお、昭和37年ごろから県営圃場事業の用排水路の老朽化が目立ち、地域内で勃発する洪水被害の解消についてなど現時点での構想をお伺いいたします。
 次に、農振除外に係る県同意の手続の条件緩和につきましては、現在砺波市が定める土地利用計画によるものは、砺波市9,631ヘクタール、農業振興地域7,594ヘクタール、うち農用地区域としまして4,020ヘクタール、非農用地域といたしましては3,574ヘクタールと農業振興地域から除外する地域2,037ヘクタールになっております。国民食料の安定的な供給を図るためには、優良な農地を確保し、それを最大限効率的に有効利用する観点から県知事の許可が必要になっておりますが、今日の経済的状況や環境を取り巻く状況の中で、土地利用は当該の市町村が主体的に判断することや地方分権の権限移譲1ヘクタール以内についての要件緩和の申し入れを行うべきだと思います。
 次に、田園空間整備事業の現状と管理運営についてお伺いいたします。
 田園空間整備事業につきましては、平成12年6月定例会におきまして高田議員から一般質問をなされ、そのときは、県から平成12年3月27日、第4回基本計画策定委員会で散居村田園空間計画案が示され、事業の内容といたしまして、平成11年度から平成15年度までの5カ年間で完了とのことが報告なされ、その中心的議論は「地域の歴史、伝統、文化、そしてこのことについて地域住民がどう参加するか」ということであったかと伺っております。
 当時、安念市長は、特に水辺空間、あるいは縦横無尽に走っております幹水路等について強調され、空間を残す一つのポイントとしてコア施設を考え、さらにサテライトを含めて総合的に集約されたと聞いております。以来今日まで、田園空間整備事業に熱き思いを込められ、今、(仮称)散居村ミュージアムの建築工事に夢をはせられていらっしゃいますが、これからどのような工程がなされ、完了はいつごろになり、管理運営はどのようになりますかお伺いいたします。
 次に、砺波市水田農業ビジョンの推進と農業公社の現状についてお伺いいたします。
 砺波市水田農業推進協議会は、市内の農業粗生産額のうち米が約45億円、全体の73%と典型的な水稲単作地帯と、主要作物として大豆、麦、チューリップ球根、種子、白ネギ、里芋、切り花、ニラ、ふく福柿等の作物振興と水田利用の現状を踏まえ、国の米政策改革大綱による「米づくりの本来あるべき姿」を平成22年度までに実現するためには、農業者、農業団体が主体となり、平成20年度まで需給調整を取り組んだ新しいシステムの組織が始まりました。事務局もとなみ野農協砺波営農センターに移管され、米づくりから販売まで一手になると思いますが、行政と推進協議会のつながりと農業公社との現状をお伺いいたします。
 2点目には、中山間地域等直接支払交付金制度の継続について。
 庄川右岸に位置する中山間地域では急斜面農地が大半であり、農業生産条件としては大変厳しい地域であります。また、平地と比べて高齢化が進み、担い手が減少している中で、農業生産活動を持続し、なおかつ国土の保全や水源涵養、土砂崩壊防止等の力を発揮しております。
 このような中で、国においては、平成12年度から中山間地域等直接支払制度を創設し、農業生産条件の不利を補正し、支援を生産者に行ってまいりました。なお、平成16年度は140ヘクタールが対象となっており、制度の継続がなくなりますと担い手不足や放棄田が増え、地域全体の崩壊につながるものと思われますので、平成17年度以降も継続できるよう国への働きかけをお願いいたします。
 なお、緊急地域雇用創出特別交付金事業の継続につきましては、平成13年度から完全失業対策としてワークシェアリング制度がしかれ、緊急かつ臨時的な雇用の創出に大変効果があったと聞いております。なお、平成15年度には、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)型嘱託職員として5人を採用し、IT(情報技術)サポートや散村景観調査など10項目に合わせて23人に業務を委嘱し、平成16年度には13人の採用を図られていますが、この制度も平成16年度末で終了すると聞いております。今日の厳しい雇用情勢下において、平成17年度も継続して実施されるよう国への働きかけをお願いいたします。
 3点目には、防犯対策の強化について。
 砺波市の道路交通網の発達と国道を中心とした都市化と散居村や山間地など、市民の住環境に大きな隔たりが生じつつあります。さらに新規住宅団地の増加により、一つの地域において、従来からの居住する住民と新たに居住する住民とは地域づくりの考えや生活形態にギャップが生じております。昨今ではおれおれ詐欺が多発し、今年度では17件、2,400万円の被害があり、また最近では架空請求被害などもあり、県警のまとめでは、県内では昨年1年間に107件おれおれ詐欺が発生しました。被害額は4,900万円、今年1月から4月の4カ月間で38件が発生し、被害総額は2,229万円、早くも昨年1年間の半分近くに達しておるのが現状でございます。
 地域住民の安全対策につきましては、現在、年4回地域安全ニュース、毎月20日には防犯抑止の日ですと啓蒙に尽くされておりますが、千代地区の皆様のように地域全体で安全パトロールを結成し、犯罪抑止に立ち上がる意識がほかの地域に生まれるようにしなければならないと思っております。
 なお、11月から新砺波市になった場合に、防犯協会、交通安全協会のエリアも別々でありますが、住民にとって直接の生活に支障が出るというものではありませんが、早急に一本化し、警察署の管轄区域も同じであると思われますし、国、県の方針であります500人に1人の警察官の配置も考慮し、県に要望すべきです。街路灯、防犯灯の設置等につきましても、防犯協会を通じまして企業の名前の入った防犯灯設置も企業への働きかけが必要かと思われます。
 以上、市長には粘り強い意志で、市民の思いを国、県に対し働きかけをお願いし、私の質問とさせていただきます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 柴田議員にお答えをいたします。
 まず、構造改革特区について質問でございますが、率直な話、提案される内容はよくわかりません。いずれにしてもなかなか難しいものだと思います。
 砺波市は御存じのように、1つは集落営農体制をとっておられます。なおまた、自己完結型の皆さんも一生懸命農業をやっておるわけです。そのことで農地保有の合理化であったり、それぞれ公社でも今進めておるわけでございますが、そんな意味で、おかげさまで他の町村に比して放棄田が少ないんです。大変ありがたいと、このように思っております。ぜひこの田園空間を大事にする、そのことについては柴田議員も御理解いただけると思いますが、特区要件というのはよくわかりません。後ほど転用等の関係で話がございますので申し上げたいと思いますが、まず、前段の特区をつくれという中身がよくわかりませんの、また機会があったら教えていただきたいと、こう思っております。
 そこで、農振除外に係る県の同意手続、要件緩和であります。このことを特区として認めろということだろうと思いますが、そうしますと、1ヘクタールを農地法を守らないですぐ転用させろというように実は聞こえたわけであります。1ヘクタールというのは相当大きい面積です。その申請があれば認めろと、これは必ず虫食い状況になります。ただ、気持ちの中には農村の家屋建築についてはもう少し広めようと。今、農地法上県は500平米で切っているわけです。せめて、私は1反歩(10アール)あたりぐらいの転用があってもいいのではないかと。というのは、やっぱりカイニョをつくらなければいけません。抑揚のある敷地を確保するということになれば、そういう意味での転用等についてはいいのではないかと思いますし、もう1つは散居村というのはばらまきでございます。これがきれいだと言われておりますから、団地化でずっと家が並ぶという形態でなくて、せめて50メートル、100メートル離して、今道路も整備してありますから、その意味で、そういうところに農地法上あるいは農業委員会等では反対しておるようでありますが、私は散居村を守るということになれば、道路に隣接して、少なくともくっつくんじゃなくて、十分な用地をとってそこで家屋をつくってもらうというのが散居という立場から考えれば必要ではないかと、このように思います。
 私は1ヘクタールという要件は意味わかりませんが、やるんだったら10アール等の転用等について、砺波型家屋をつくる、そういう意味では必要なことではないかという感じはいたします。ただし、おっしゃるように特区をつくって、1ヘクタール、1町歩ですよね。これを緩和せいと言ってもらっては農地法上恐らく許されないし、そんな申請をしても受けつけてくれないと思う。また私は反対します。ただし、皆さんが相こぞって団地化をすることによって、うちは今開発行為の申請をとってチェックしておりますから、そのことについては法律上やむを得ないとは思っております。その辺は緩和じゃなくて、そういう申請があればチェックをして木を植えさせるとか、そのような指導をしていくことが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
 今、国会では景観法が出ておりますから、その景観法が通りましたら、各町村での条例化がなされると思います。その意味で、要件緩和も出るかもしれません。それを踏まえまして今後考えていきたいと思います。
 それから、新規就農者等の農地保有については、これは今でも5反歩以上なら大丈夫です。そこで1町歩欲しいというのなら、その制度を利用するわけです。県の農業公社から金を借りて自分で自営してやるんだということになれば、その優遇制度もございますので、これを活用していけばいいのではないかと。あえて特区でなくても、農業をしたいということになれば5反歩以上は保有できますので、そうすると1町歩であってもそれだけを確保するならば、その経費等については、いわゆる農業公社を活用して自分のものにして、それを担保に入れなきゃいけませんけれども、そのような方法が私はあると思います。だからあえて、特区、特区と言いますけど、そんなに特区は得にならんがです。ぜひその点、理解をしていただきたいと思います。
 そのことについては、今説明を申し上げましたから理解していただけると思いますが、特区についてはこの前も申し上げましたが、補助金も起債もございません。もちろん転用等の関係については、もちろん起債もないし補助金もないわけですから、それと連動して言われることが、その辺がわからないわけでございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 それから、田園空間整備事業につきましては何度も議論をしたところでございます。いずれにしても、先ほども申しました美しい散居村を守る、その核づくりだということをまず認識していただきたいと、このように思っております。
 ついては、近ごろカイニョもバスバス切られるような時代になりましたが、せめて若干の枝切り等、協定してソフト事業として行っておりまして、ぜひ景観を守ってほしいというのが私の立場でございますので御理解をいただきたい。
 ミュージアムにつきましては少し遅れています。この遅れた理由は、1つは私もかみついているんです。運営管理をどうするんだ。少しずつですが歩み寄りがございます。それはそれとして、建設につきましては、率直な話、国と県の調整がなされておりません。補助金の制限が建物で500平米だと言われております。それはちょっと大きいんですね。大きくてもいいんですけれども、そのことで、まず国と県との調整が遅れております。
 遅れた原因はまだ幾つかあるんですが、先般、私も農林水産省へ行ってまいりました。直接担当者、次長にも会ってまいりました。私は農林水産省の言っていることは正しいと思う。県は、建てて、おまえたちにおろしたという態度がおかしいんですよ。県営ですから県がやるものと国は思っておるわけです。だから、その辺の調整で遅れておりますので、このことについても申し上げてまいりました。その後どうなるかわかりませんが。そこで工程につきましては、そういう国との調整が遅れておること、そして今年度の推進協議会、この後あるようでありますから、そこで明らかになると思います。
 いずれにしましても、国庫補助金をもらう、そういう立場から制限があっても仕方ないのではないかと、こうは思っております。県にそのように言っていますが、県としてもその点、いろいろ苦慮されております。有名な先生方を専門委員にされております。それよりも地元の皆さんの意見を聞けばいいんですけれども、偉い先生方は好きなことを言うわけですよ。市の調整よりも先生方を選んだ県がおかしいんですよ。こんなことを批判したらまた笑われるかもしれませんが、そのように思っておるところでございます。
 その他、ため池等とか農道等につきましては地元の協力を得なければならないということもございますので、工程等については明らかにできませんが、この後、推進協議会でそのような発表がされると、このように思っておるところでございます。
 それから水田農業ビジョン、公社の現状について申し上げます。
 砺波市水田農業ビジョンにつきましては、先般出ました米政策改革大綱、それに基づいてつくらなければならないということでございます。つきましては、十分話し合いをした上で今つくり上げたわけでございます。
 少し細かくなるかもしれませんが、私も農業者に対してお願いをする立場で、まず私は砺波の農地を守る、そのことを原則にして考えました。そこで、消費者ニーズに合う売れる米をつくりましょう。それから主要作物の大豆、大麦、これらについても売れ先がいいです。単価は若干安いかもしれませんが、いいものでしたら全部売れるそうでありますから、とにかくいいものをつくりましょうと。そのときにはみんな大変でしょうけど手間暇をかけなきゃいけません。そのことを皆さんに申し上げておきます。それから、砺波市の花でございますチューリップ生産、これに目を向けてほしい、そんなことを思っております。ついては農業公社もバックアップをしてまいりたいと、こう思っております。
 それから、この上は庄川町と合併いたします。全国に知られる種場でございます。この種場をみんなで大事にしよう、そのときはそこらに工場やあるいは農業に関係のない施設等が張りつくというのはおもしろくないわけですから、ここを大事にしよう。だから来るなとは言っていませんよ。とにかく日本一の種場ですからみんなで大事にしたい、私はそのことを皆さんにお願いをしております。
 その他、地域に合った特産物などを植えつけることによって、水田利用の活性化になり、そして不耕作田をないようにしようじゃないかというのが私はビジョンの柱として皆さんにお願いをしておるわけでございます。
 次、農業公社の現状でございます。平成13年からつくって、今動いておるところで3年がたちました。皆さん方に別途公益法人等の経営状況説明書をまずごらんいただければ、何もきょうここで答える必要はないと思います。確かに今、農地保有の合理化等を進めておりますので、今年は60町歩ぐらい申し出があったところでございます。
 なお、何度も申し上げますが、球根組合等との関係で直営圃場も行っておりますし、機械のリースをすることによって増反をお願いいたしておるところでございます。さらに機械のレンタル等進めさせていただきたいと、このように思っております。
 今後も、地域農業の発展と地域の社会の活性化になるように、新しい事業、先般からソバのコンバインも買わせていただいたわけであります。なお、必要なものについては考えていきたい。でき得れば、公社は自ら農産加工の方向へ向かってもいいのではないかと。役所そのものは事業はできませんよ。そのようにやって、地元でとれたものを地元で消費する。後ほども質問があるようでありますが、そんなこともこれから公社の事業として展開することがよいのではないか。また、知恵をおかしいただければありがたいと、このように思っております。
 次に、中山間地域の直接支払いのことについてでございます。平成12年から16年度までの5年間でありまして、今は栴檀山、栴檀野の一部で交付をされております。
 この制度は、随分評判がよろしゅうございます。集落の話し合いによりまして、耕作放棄をなくするという意味では治山治水にもなるわけでありますので、このことについてはこの制度をさらに継続していただく、そのことをおっしゃるとおりそういう要望をしております。全国市長会でも先般これを取り上げまして、直接農林水産省へ申し出をしてございます。市長会の名のもとにおいて進めております。今後とも、県を通じ、あるいは関係者に対してこのことを働きかけていきたいと、このように思っております。
 次は、防犯対策について、いろいろ議論のあるところでございますが、柴田議員にもこのことについてはいろいろ御協力いただいて、防犯の重要性については認識しておるつもりでございます。今、防犯協会もございまして、警察に事務所をもって皆さんに御協力をいただいております。ぜひ、これからもこのことについては認識を高めていきたいと、このように思っておるところでございます。
 さて、警察等々の話については、合併する関係では、防犯協会、交通安全協会、それらについても市町村長会議で江原警察本部長に申し入れてございます。警察は少し鈍いかもしれませんが、これから協議をするという回答でございます。いずれどうなるか知りませんが、行政と警察行政が一致することが何よりも大切だと、私はそう思っております。その意味で、そのことについては申し入れてございます。
 それから警察官の配置等については、私どもはあまり議論する立場ではございませんけれども、確かに反社会的な行動がございます。そして高齢者の家屋をねらっての犯罪もあるようでございます。そのことを含めまして、増員されることについては期待をいたしておるところでございます。
 次に、防犯灯等につきまして申し上げたいと思います。
 出町市街地等のいわゆる街路灯については、地元の皆さんが組合をつくられまして、融資を受けたり補助金をもらったり、市も補助金を出して今日つくり上げてきたわけでございます。維持管理については町でちゃんと負担をされております。
 それから防犯灯につきましては、従来とも何度か申し上げておりますが、地元が設置して、あと電気料については砺波市が持つよと、これはずっと原則なんです。今これをひっくり返すというわけにはなかなかまいりません。
 そこで、柴田議員、少し甘いんじゃないですかね。企業に対して防犯灯をつくることを市が要請しなさい、こんなことを言えるわけないですよ。地元がここは暗いからみんなでやりましょうという形でやらないと批判を受けますから、そのことを、市役所、おまえ行って言ってこいと、それはちょっとどうかと思います。十分地区内において話し合いをされる、そのことが何より大切でございます。ついては設置された後、設置をするということは、その地元の皆さんが維持管理するということです。電気料は請求がございますから市が支払いする。それでいいんじゃないですか。それをどこやらの会社の前に、おまえ行ってつけろ、それはちょっと無理な話で、税金をもらっておりますから、そんな税外負担を強要するわけにいきません。そのことをもう少し理解をしていただいて、質問をしていただかないと困ります。
 あと、庄川左岸、雇用創出事業等については産業建設部長からお答えします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 柴田議員さんの、散居を守る構造改革特区申請についての庄川左岸地域の用排水対策について答弁をいたします。
 庄川左岸の用排水路の現時点での浸水対策につきましては、平成12年度に浸水対策アクションプログラムを作成し、このプログラムに基づき水門の開閉による流量調整や雨水幹線を初めとする水路の改修や護岸のかさ上げなどで関係機関の協力をいただき対応をいたしておりますが、これらの局部的な対策では限界があることから、隣接します市と町も含め、公益的かつ抜本的な対策が必要であります。
 議員も御存じのとおり、平成14年度から農林水産省において国営庄川左岸地区直轄調査が実施されまして、当市を含む庄川左岸の用排水対策の計画策定が進められております。現在はいろいろな案が検討されていると聞いておりますが、平成17年度中にはこのマスタープランが策定される予定であります。今後は、関係機関と連絡調整しながら、計画策定に協力していきたいと考えております。
 この庄川左岸地区の排水対策事業の実施につきましては、農家負担のない国営総合農地防災事業を採択されるように重点要望事項として国に要望しているところであります。この要望につきましても、議員各位の協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、交付金制度の継続についての緊急地域雇用創出特別基金事業の継続について答弁をいたします。
 現行の緊急地域雇用創出特別基金事業は、平成13年度から実施され、国が県に緊急地域雇用創出特別交付金を交付し、県が基金の造成を行い、県事業または市町村へ交付して、雇用や就業の機会を創出しているものであります。
 この事業は、今日の厳しい雇用状況に対応するため、中高年齢層の求職者を中心に新規の雇用や就業機会を図るものであり、地方公共団体の創意工夫に基づいて効果的に事業を実施しなければなりません。
 本市では、平成13年度から15年度までの間、不足する保育ヘルパーの配置、道路や体育施設の清掃業務、上水道給水装置の水圧調査など各種事業に取り組み、26事業で約4,620万円の事業を実施し、新たな雇用として73人を創出したところであります。また、本年度が最終年度となることから、さらに緊急かつ臨時的雇用就業機会の拡大に向け、より実効性のある事業に努めております。
 本事業は、県の基金事業であることから、県からその継続性について問い合わせがあったところであります。
 そこで、県内労働行政諸会議において、継続実施と必要性を各都市とともに県へ申し出たところ、御理解をいただき、重点事業として要望されることになっております。したがいまして、平成17年度の実施に当たりましては、関係機関とともに国に対し継続実施の実現に向け要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後 0時05分 休憩

 午後 1時02分 再開

◯議長(松本君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告に基づき順次発言を許します。
 8番 林 忠男君。
  〔8番 林 忠男君 登壇〕

◯8番(林君) 本年4月、市議会議員選挙におきまして再び市民の負託を受け、身の引き締まる思いをしております。市民サービスの向上につながり、夢と創造性あふれるまちづくり、合併に伴う新砺波市発展のため誠心誠意努力をしてまいりたいと思っております。
 また、平成16年度の最初の定例会におきまして質問の機会を与えていただき、感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をいたします。
 「性差医療」女性専用外来の設置についてでございます。
 女性と男性の生理的な違いに配慮した診療をする「性差医療」が、日本では2001年に千葉県から始まったと言われ、今全国に広がり、現在では41都道府県で180カ所以上の設置がなされ、さらに増えている状況です。
 症状につきましては、女性特有の病名で、更年期の悩み、不妊症、骨粗鬆症、高コレステロール血症、思春期の悩み、乳房の相談、動脈硬化性疾患など、女性の悩みに受診しやすい環境を整え、気軽に治療に訪れる窓口、女性専用外来を当市の市立砺波総合病院内に開設の要望をお願いするものでございます。
 女性診療の必要性についての研究は、1980年代アメリカを中心に広がり、女性外来、女性医療センターが設置されるようになり、日本でも国立成育医療センターで2003年7月29日より女性総合外来が開設されており、従来の婦人科対象外の内科や精神科など総合的な診療窓口が不可欠だと考えられることから、全国各地で広まりつつあります。
 そこで、富山県内において女性専用外来の状況を調べてみると、富山市民病院では、平成14年10月2日から女性専用外来が開設されており、診療日は毎週水曜日で、診療時間は14時から17時まで、受付方法は完全予約制を導入し実施されております。
 平成15年度の受診状況では、初診者数が222名、再診療者数は404名で、総合計626名でした。222名の診療名の割合では、生理痛、生理不順が55名、更年期の悩みが35名、不妊相談は16名、体調不良が18名、婦人科検診は10名、めまい・動悸が5名、子宮筋腫が8名、その他が75名の状況でした。
 また、年代別割合で調べてみると、10代では16名、20代では45名、30代では70名、40代では33名、50代では47名、60代では8名、70代では2名、80代では1名の状況でした。
 新湊市民病院でも平成15年10月に開設され、名称は女性専用外来とし、診療日は毎週火曜日、診療時間は14時から16時、受付方法は予約制で、平成15年度の5カ月間での利用実績は、受診者数は36名で、平成16年5月25日現在では12名とのことでした。主な症例は、更年期障害、子宮内膜症、生理不順、性感染症、乳房トラブル、その他などの報告でした。
 次に、黒部市民病院での状況では、名称は女性専用外来で、本年4月に開設され、診療日は毎週水曜日、診療時間は14時から17時で、受付はやはり予約制になっております。利用実績は、1日平均で3.8人という利用状況でした。
 また、近隣の高岡市民病院でも名称は同じく女性専用外来とされ、本年5月12日に開設されたばかりで、診療日は毎週水曜日、診療時間は14時から16時で、受付は予約制となっております。1人の診療時間は30分として、現在1日4人程度の利用とのこと、また医師につきましては、非常勤医師1名で対応なされているとのことでした。
 このように、県内の主な病院でも既に女性専用外来の開設が始まり、キャッチフレーズも「あなたの心と体の健康のために」とか、「どこに相談すればよいかと悩んだときは気軽に御相談ください」など、女性医師と女性スタッフによる女性専用外来の設置がなされております。
 女性の身体的症状、精神的な不安などについて総合的に診療を行い、必要があればそれぞれの専門医に紹介するなど、適切な治療が受けられるように支援をし、女性の一生のライフサイクルに応じた健康チェック、健康教育が重要な時代を迎える中、今、市立砺波総合病院は広域圏医療の中心的存在病院として、主要事業1.急性期病院への取り組み、2.総合情報システムの整備、3.医療の質向上を目的として増改築中であります。
 当病院の前身は、昭和23年4月、現在地に出町厚生病院として、当時病床100床で開院され、昭和56年4月に市立砺波総合病院と改称、昭和58年9月北棟、外来棟の竣工、平成3年3月管理棟竣工後、事業年度平成9年度から平成16年度の8年間で、今回の増改築工事の計画がなされ、平成11年9月に西棟工事の着工から始まり、平成16年3月では北棟、外来棟の改修工事も完成し、病床数は528床となりました。
 本年4月1日に病院北棟内で砺波市健康センターもオープンし、南棟管理改修工事及び外構工事の完成をもって本年10月2日に竣工式典の予定となっております。健康管理や健康づくり、健康増進につながり、広域住民の救急医療の期待にこたえるヘリポートを備えた広域圏の中核病院としての完成も間近になりました。
 市立砺波総合病院に、生涯にわたって健康であるために、特に女性の疾病は思春期からきちんとした生活習慣を身につけることが一番大切なことであり、今、若い世代の女性で問題になっている生活習慣、健康に対する危険因子、喫煙、食事の偏り、無理なダイエット、運動不足、肥満など、複雑かつ多岐にわたる症状に悩まされている女性のよき相談相手として、老いも若きも広く女性を対象にした外来窓口の設置は、今日病院を取り巻く経営環境は、医療間競争の傾向が見え厳しさも増えてきていますが、根拠に基づく医療が求められる時代、女性のニーズにこたえた女性専用外来を設置する医療機関が増えています。
 当市の市立総合病院では、女性専用外来の設置は即対応ができる状況であると私は感じております。現在、女性も働く時代になり、さまざまな職場で活躍されている女性も増えていますので、他の病院と同じ曜日や診療時間もよく似ているのではなく、患者が診療を受けやすい土曜診療を考えることや、また設置はいつからなされるのかを含めてお尋ねをし、要望を求め、当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉君) 「性差医療」について、特に女性専用外来の設置についてお答えいたします。
 老若男女を問わず心身ともに総合的に診る診療は全人的医療と言われ、今年度スタートしました臨床研修医制度の根幹でもあり、極めて重要なものと認識しております。
 当院におきましても、既に東洋医学科が全人的医療を行っていますし、昨年度より総合診療科を設置しまして総合医療に取り組んでいるところです。
 林議員御提案の女性特有の疾患に対応するための女性専用外来が全国的に取り組まれていることは承知いたしておりまして、今年2月の当院の経営会議のワークショップの1テーマでもありました。今後、患者様から選ばれる病院づくりの課題の一つとして十分検討していかなければならないと考えております。
 当院といたしましては、今後、各地区において出前講座や病院に対する要望を伺う機会を設け、女性専用外来を初め、その他の専門診療、例えば生活習慣病外来、老年外来、痴呆外来、禁煙及び禁酒外来、不眠・睡眠障害外来や正しいダイエット外来など、各種の専門外来機能などについて、砺波地域における必要とされる診療内容と、その量を総合的に把握して、包括的に検討する必要があると考えております。
 また、県内の他病院における女性専用外来の診療実態や、患者様の反応についても、その効果、特に受診者が本当に利用してよかったと思っておいでるのかどうかなど、満足度調査と提供側の病院のスタッフなど質の保証を検証しなければならないと考えております。
 とは言え、林議員の「性差医療」に対する熱い思いを受け、差し当たりの対応といたしましては、当院女性医師の専門領域──実は当院には十数名の女性医師がおります──や、各種の情報を提供する病院全体の医療に関するインフォメーション窓口を設置して、予約枠でお申し込みいただける初診患者様の予約制度の整備により、女性の皆さんが受診しやすく、また利用されやすい対策を講じたいと考えております。
 簡単ではありますが、私の見解を申し上げました。

◯議長(松本君) 7番 飯田修平君。
  〔7番 飯田修平君 登壇〕

◯7番(飯田君) お許しをいただきましたので、通告に従い3項目について質問をさせていただきます。
 第1項目目は、砺波総合病院増改築後の周辺整備について伺いたいと思います。
 まず第1点目に、病院、健康センター利用者の交通安全対策についてお聞きいたします。
 病院の増改築工事は、1期工事の西棟に続いて、2期工事の東棟完成、そして3期工事も平成16年9月の完成を目指し順調に進捗をしております。去る3月30日には健康センターが完成、そして今月1日には砺波医療圏小児急患センターもオープンし、昼夜を問わず利用者が増加をしております。
 このような現況の中で、駐車場からのアクセスについては利用しにくいというのが実態であり、依然として改善がなされておりません。市道には東側駐車場利用者のための横断地下道が設置されておりますが、ほとんど活用されていないというのが実態であります。横断歩道も1カ所ありますが、駐車場利用者には迂回しなければならない位置にあるというのが現状であります。このため、地下道も横断歩道も利用せず、一番近いところから病院へ、あるいは健康センターへと向かう利用者をたくさん見かけます。つまり、非常に交通事故が発生しやすい危険な状況が続いているということであります。
 ここで、特に病院と健康センターの利用者の交通安全対策が今まで以上に急務となってきているのではないでしょうか。ぜひ安全かつスムーズに横断できるような押しボタン式信号機の設置など、早急に安全対策を講じるべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
 2点目に、今後の駐車場整備計画での緑地の確保についてお尋ねいたします。
 緑豊かな散居村風景の中にあって、広大な駐停車スペース等を擁する病院周辺、特に駐車場には緑がほとんど見られないという殺風景な景観は、病院利用者や入院患者にとって非常に不幸なことと言わざるを得ません。
 「新グリーンプランとなみ」では、病院などの公共施設は「市民サービスの場であるとともに、花と緑の拠点として、うるおいとやすらぎのある環境づくりが求められている。また、入院患者等にとって心身ともに回復できる憩いとやすらぎのある快適な環境であるとともに、地域に開かれた施設を目指し、緑地や庭園を設けるなど親しみのある花と緑を進め、やすらぎのある空間を創出する」となっております。
 駐車場スペースについては、有効かつ効率的な駐車スペースの確保と、歩行者の安全な導線の確保、そして快適で質の高い緑をいかにバランスよく調和させるかが重要であります。このため、例えば配植については、メンテナンスフリーの高木及び中木を主体とした規則的植栽が望ましいと考えます。また、横断歩道付近には、容易に集合できる、そしてかつゆったりとしたスペースと緑陰機能を考慮した植栽が求められると思います。
 ちょうど2年前の同じ質問に、北野前病院長から、「現在は駐車場整備が優先されていることからやむを得ない面もあるが、緑地の確保については、将来の駐車場整備計画や精神科病棟の跡地利用計画の中で十分に検討していきたい」という答弁をいただいております。しかしながら、この2年間、依然として駐車場整備が優先され、具体的な計画の取り組みが薄いように見受けられます。
 ここで、改めて今後の駐車場整備計画の中で、地域住民に親しまれる緑、あるいは緑地の確保について具体的にどのような考え方に立ち検討されるのか、お尋ねをいたします。
 3点目に、精神科病棟の跡地利用計画についてお伺いします。
 東棟の完成により不用となりました精神科病棟の解体撤去と、その跡地の利用については、早急に取り組むべき施策ではないかと思います。
 跡地の利用については、健康センターの玄関前でもありますし、多目的に使える駐車場として整備することによって、利用者の利便を図ることができます。また、先に少し触れましたが、うるおいとやすらぎを享受できる憩いの空間として緑地として整備することも大事ではないかと思います。同時に、健康センターのある北棟と精神病棟との間の水路については、利用者にとって安全で安心な往来のためにふたをかけることも必要ではないでしょうか。
 厳しい財政状況や困難な課題もあろうかと思いますが、この跡地の利用計画についていかがお考えかお尋ねをいたします。
 2項目目に、病診連携の推進についてお伺いします。
 まず1点目は、病院外来とかかりつけの機能の分化についてであります。
 当初、病院は、地域の初期医療から高度医療まで確保することが要求されましたが、近年になって、初期医療は診療所、急性期医療は病院というように機能分化が推進されてきています。これは、外来診療料が70点から月1回目77点、月2回目以降35点と再診料の医療点数の低減化により、必然的に診療所への患者紹介を推進し、入院重視への機能変換を図ることになることや、また病床が一般病床と療養病床に区分され、平均在院日数を17日以内に短縮することと、紹介患者比率を30%以上に向上させることで、急性期入院加算として1日155点算定できるとなっているため、急性期医療の選択を目指さなければ病院経営も難しくなってきたことなどが原因であります。
 そこで、機能分化の推進に対応していくためには、病院が診療内容の専門性について医療評価を受け、患者紹介をされなければなりません。例えば平成14年度の紹介率を見ますと、14.9%とまだ低いというのが現状であります。今後は、病診連携により、患者の相互紹介の体制づくりに努めることによって、紹介率の向上を目指さなければなりません。
 また、同時に、砺波医療圏の地域中核病院として、地域医療支援機能の整備充実を図ることが求められています。
 そこで、病院外来機能とかかりつけ機能の分化という流れの中で、病院と診療所の機能分担や連携がなぜ大切なのか、現状はどうなのか、そのための今後の課題と整備目標について小杉院長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。
 2点目に、地域住民の医療確保に取り組む姿勢についてお尋ねをします。
 御存じのとおり、外来患者の病院受診割合は増加しており、大きな病院への集中化が見られます。一般診療所は、出町市街地とその周辺に集中をしており、郊外においては極めて少ないというのが実情であります。診療所のない遠隔地の住民は、必然的に何らかの交通手段を使い通院を余儀なくされるわけで、特にかかりつけ医がいないということになりますと、病院を利用することになります。
 本来、病院は、2次、3次医療の充実を目指しておりますので、風邪などちょっとした病気の患者にとっては、待ち時間や診療時間など多くのロスが発生し、精神的、経済的に大きな負担となります。また、病院外来が風邪などの患者で順番待ちとなりますと、重い病気の患者が手遅れになることもあります。
 そこで、病院外来機能の変化の中で、症状に応じて診療所を逆紹介することによって、このような地域住民の要望にもこたえられるのではないかと思います。
 私は、病診連携を進めるについて大切なことは、患者の相互紹介の体制づくりであり、その基本は相互の信頼関係を構築することであると思います。同時に、患者紹介制やかかりつけ医に関する住民への普及啓発や医療情報の提供等を推進していくことで、より市民の医療ニーズにこたえることができると思います。今後、地域住民の安全で安心な医療確保のためには、地域中核病院として砺波総合病院の今後果たすべき役割は大変大きいと思います。
 そこで、地域住民の医療を確保し、地域住民の健康を守る問題についてどのように取り組まれるのか、その基本姿勢をお示し願います。
 3項目目に、情報セキュリティー対策について質問します。
 第1点は、情報管理や保護対策についてであります。
 4月29日の読売新聞によりますと、「コンピューターネットワークの不正アクセスや情報漏れを防ぐための基本的な方針『セキャリティーポリシー』を、県と県内35市町村のうち砺波市のみが未作成」と報道されております。方針は、情報を扱う上での最低限の心構えを明文化したもので、総務省が昨年2月、全国の自治体に対し、今年3月末までに作成するよう通知で求めていたというものであります。
 現代はまさにITの時代であります。情報分野の技術革新は日々進歩しており、それらの技術を効果的に活用することは行政サービスの向上につながりますし、市民もあらゆる行政情報についてその恩恵を享受することができます。住民基本台帳ネットワークシステムの稼働などがいい例でありますが、一方で、不正アクセスやコンピューターウィルスによって情報が漏れたり、改ざんされたりするおそれが高まっていることも事実であります。
 今回の「セキュリティーポリシー」の作成の遅れは、いかなる理由があるにしろ、情報管理や保護に対する問題意識が低かったと受け取ることができると思います。作成の遅れた理由と、今後の見通し対策についてお示しを願います。
 2点目に、個人情報保護条例について質問します。
 情報については、公開と保護という相反する2つの問題があります。行政は市民のためのものですから、行政情報は住民に公開されなければなりません。しかし、市民の個人情報はプライバシーを守るために保護されなければなりません。情報公開については、砺波市情報公開条例が制定され、既に平成12年4月1日から施行されております。しかしながら、個人情報の保護条例は制定をされておりません。
 平成16年4月現在、県内市町村の個人情報保護条例制定状況は、5つの市、そして9つの町村で既に制定済みであり、早くから条例を制定した自治体もあります。砺波市の個人情報保護条例制定に向けての取り組みとして、平成15年度に学識経験者による個人情報保護制度検討懇話会の2回開催、庁内組織による個人情報保護制度検討委員会の4回開催などがあり、制定に向けて準備を進めていると聞いております。
 安念市長は提案理由の中で、合併の総合行政情報システムの整備について、「住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、安全でスムーズな移行ができるように努めてまいりました」と述べておられます。ここで個人情報保護対策は当然講じられなければなりませんし、個人情報保護対策は待ったなしという状況にあると思われます。
 そこで、制定の遅れている理由と今後の見通しについて、明確にお示し願いたいと思います。
 以上、3項目について質問をいたします。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 飯田議員にお答えをいたします。
 まず、情報管理保護対策についてお答えをいたします。
 過日、新聞報道につきましては大変遺憾に思っております。あたかも情報管理に不備があるかのような印象を与えて、市民にも心配をかけたところでございます。
 当市の情報セキュリティーにつきましては、既に電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー要綱、それぞれ早くからこの要綱、規則を整備して対策を講じております。その点、御安心願いたいと思います。
 新聞報道をキャッチして批判されることはよいわけでありますが、もっと砺波市が持っております規則、要綱、このことについて勉強していただかないと、勝手にそのように批判されても困ります。そのことを申し上げておきます。
 また、固有の汎用機による情報管理をすることで、不正アクセスや情報の漏えいを防ぐ等、情報管理や保護に関するセキュリティーを私は特別重視をしてきたところであります。何度も申し上げますが、このことについては十分意を配して、要綱、規則を持っておりますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
 ついては、合併を機に能力アップをするために、今、分散方式によるシステムの改修を行うことにしております。今回の補正予算でも実はそのことについてお願いをいたしておるところでございます。個人情報保護条例等の整備につきましても、今、規則を見直しておりますので、このセキュリティー対策については万全を期してまいりたいと思います。
 他の市町村が国の制度によってやっと制度化をいたしました。当市は以前からあったということを十分理解をしていただいて、まだ策定していないというようなことを言われても、私はそのことについて遺憾であると申し上げておきたいと、このように思います。
 次に、個人情報保護条例についてお答えいたします。
 情報の高度化の時代を迎えました。情報は、大量でしかも迅速に処理が可能となった時代であります。このことは、産業、経済にも及ぼす影響も大きいわけでございますし、公共的なサービスという点でも質的な向上に必要なことだろうと、このように思っております。しかし、飯田議員もおっしゃったように、個人情報というのは大切にしなければならない、その認識は一致いたしておるところございます。
 そこで、当市におきましても、事務の効率化、市民のサービスの向上など行政の運営に当たりまして、あらゆる分野において情報の果たす役割は欠かせないものと思いますので、それは公開すべきものは公開、ただし個人の権利、利益を侵害するものについては保護をする。そして、市民が安心して暮らせる砺波市にしてまいりたいと、このように思っております。
 国においては、昨年の5月30日、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が制定をされました。来年の4月から施行となっておるところでございます。
 また、県においても、昨年の3月に個人情報保護条例が制定され、本年の1月1日から施行されております。県内市町村においては、議員がおっしゃったとおり、現在14市町村において条例が制定され、約40%の制定率となっておるところでございます。
 このため当市としても、市が保有する個人情報について、その適正な取り扱いや自己情報の開示請求などを含めた総合的な保護制度を創設する必要があると思います。これも議員がおっしゃいましたように、検討委員会を設けて調査研究をするとともに、個人情報保護制度懇話会も開催し、専門的な立場から意見を聞くなどして準備を進めておるところでございます。
 なお、条例の制定に当たりましては、昨年9月、定例会の総務病院常任委員会においてもお答えいたしましたが、本年11月に合併することになります。したがいまして、庄川町との協議、調整を図る必要がございます。今制定いたしましても、これは廃止になるわけでありますから、新しく合併した段階で速やかに調整をして条例制定をしていただくようにお願いをいたしたいと、このように思っておる次第でございます。
 病院に関する質問につきましては、病院長、病院事務局長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 病院長 小杉光世君。
  〔病院長 小杉光世君 登壇〕

◯病院長(小杉君) まず、病診連携の推進について飯田議員から質問をいただき、説明の機会を与えていただきまして、ありがたく思っております。
 第1点目の、病院外来とかかりつけの機能分化についてですが、質問の要旨は、病診連携の大切な理由、もう1点は、病診連携の現状と今後の課題と目標についてということで少し考えを述べさせていただきます。
 病院連携のうち、病院外来(病院外来を担う専門医)とかかりつけ(専門医でかつ総合診療医が診療所を持っているかかりつけ医)の機能分化についての御質問にお答えいたします。
 当院、自治体病院の本来の使命は、地域住民の医療を確保し、あわせて医師の実地教育、医療従事者の教育、医学・医術の進歩のための研究、住民の健康保持のための公衆衛生活動などを行うことによって、地域住民の保健、福祉の増進に資することとなっております。
 この観点から、当院でも、一般医療を確保するとともに、一般医療機関では満たし得ない質的水準の医療を行うための施設、設備などを整備し、砺波医療圏の中核として地域の医療水準の向上に努めてまいりました。その結果として、患者様の大病院志向が逆に進みまして、外来患者様は年々増加することとなっております。ここ1年は少し減少をしておりますが、これは機能分化が少し進んだということと理解いただきたいと思います。総体的に病院の入院機能がその結果低下することになっております。
 近年、厚生労働省は、こうした外来患者の大病院志向を解消すべく、入院を中心とする病院、外来を中心とする診療所とするための機能分化施策を明確にし、議員御指摘のとおり、診療報酬も機能分化を推進する方向で改正を行ってきております。
 議員御質問の病診連携の大切な理由といたしましては、まずもって患者中心の医療展開にあります。患者様が信頼できるかかりつけ医を持つことにより──これが実は非常に難しいことでございますが、もし、かかりつけ医を持つことができれば、医療はもとより、保健、福祉、あるいは介護に関しての相談に応じてもらえ、今後は往診も可能になるかと思います。
 2点目としましては、入院や高度な検査など専門的医療が必要な場合には最適な病院を紹介してもらいます。
 3点目には、一般的に軽症の病気では、その場で当然のことですが短時間で解決していただけます。
 一方、病院では、かかりつけ医の機能が発揮され、紹介と予約制の徹底により、紹介患者の受け入れを中心とした外来診療体制となります。かかりつけ医からの紹介状などによる適切な診療情報も得ることができることから、外来の混雑緩和と専門的な診療に十分な診療時間を費やすことが可能となります。このことは、外来患者様への満足度をアップさせるとともに、医療資源も有効に使われ、医療費削減となり、非常に大切なことと考えております。
 具体的には、初診及び紹介患者様は午前中に、再診患者様は午後の専門外来診察に分離することにより、混雑解消とともにサービス提供ができると考え、現在検討中で、外来のアンケート調査中でございます。
 次に、議員御質問の病診連携の現状、今後の課題、目標についてでございますが、現在は組織機構に地域医療部を新設し、その部にある地域医療連携室を中心に開放型病床、高度医療機器の共同利用と診療所などからの紹介、病院からの逆紹介を高める努力をいたしているところであり、共同利用も着実に推移しています。また、紹介率は現時点で20%近くとなっております。今年度の目標は25%と考えております。
 地域医療連携室の職員が中心に診療所などを一層きめ細かく訪問し、意見交換により、診療所などの要望にこたえられる信頼関係を深めてきました。議員御指摘の紹介率30%以上を達成することで、患者様の理解に基づき、全病院的に診療所などへの逆紹介を推進していくことが、患者様が最も利益を得て、結果的に病院にとっても経営に利するものと考えております。
 次に、地域住民の医療確保に取り組む姿勢についてお答えいたします。
 地域における医療体制を確保し、住民の皆様の健康を守るための体制づくりについてですが、それには、議員の御意見のとおり、診療所と当院との連携を強化していくことが最も大切であります。連携を強化していくには、先ほども触れましたが、医師・医師間以上に患者・医師間の信頼関係の構築が重要であります。そのためには、診療所と病院の医師がお互いの専門分野を紹介し、互いの医療技術に対する信頼感の醸成とその関係について、住民・患者様の御理解が必要となります。このため当院では、診療科の特徴や医師の専門分野、また最新の医療機器を紹介した冊子を作成し、各診療所へ配付して理解を深めていただく一助としております。
 また、毎月、診療所医師の参加を得て、となみ野オープンカンファレンスを開催し、症例の検討などを積極的に行い、交流を図っております。
 これらの積み重ねと地域振興会を軸に、今後は出張説明会などを通して、患者様の紹介、逆紹介が円滑に行われるよう、先ほども触れましたけれども、医療情報、医療のインフォメーション窓口と、さらに宿泊ゲストのあらゆる要望に対応し、確実に手配していただけるホテルのコンシェルジェ機能に見合うデスクを整備し、また患者様一人一人のマイカルテを発行するなど、地域の皆様に最善の医療を提供できる体制を整えていきたいと考えております。
 以上です。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 病院事務局長 島田正広君。
  〔病院事務局長 島田正広君 登壇〕

◯病院事務局長(島田君) 飯田議員御質問の、砺波総合病院増改築後の周辺整備についてお答えします。
 第1点目は、病院、健康センター利用者の交通安全対策についてであります。
 議員御指摘のとおり、私どもも東側の駐車場利用者が市道を横断されるたびに非常に心配をしておりまして、数年前には関係機関にお願いをいたしまして、横断歩道を設置していただいたわけでありますが、現状ではなかなかそこも通っていただけず、また地下歩道への誘導案内板もつけたりしていますが、地下歩道の利用者も少なく憂慮しているところでございます。
 議員からの御提案もありましたが、去る4月に健康センターと病院連名で、砺波警察署を通じまして県公安委員会へ信号機の設置を要望したところでありまして、今後とも早急に設置されるよう強く要望してまいりたいと考えております。
 第2点目は、今後の駐車場整備計画での緑地の確保についてでありますが、病院駐車場につきましては、地権者の方々の協力を得ながら、十数年かけてどうにか東側にある程度まとまったスペースを確保することができました。しかしながら、当時から患者用駐車場が少ないため、とにかく土地購入のできたところから順次舗装してきた経緯がございます。
 その結果、議員御指摘のとおり、緑地空間がほとんど見られない駐車場となったわけであります。当院といたしましても心を痛めておりまして、なるだけ早く患者さんにとっても、あるいは地域の方々にとっても、やすらぎのある緑地空間を創出したいと考えております。
 ただ、当該地区は現在区画整理事業中でありますので、区画街路の完成を待って総合的に駐車場と緑地空間などの計画を進めてまいりたいと思います。将来的には、御質問の1点目とも関連しますが、東側部分に立体駐車場をつくり、そして市道の上を病院と空中歩廊でつなぐことも今後検討しなければならないと考えております。そのことによって、市道横断の危険性も解決するのではないかと思っております。
 第3点目の、精神科病棟の跡地利用計画についてでありますが、旧精神科病棟は、現在、カルテやフィルムの保管庫として利用しておりますが、いずれは解体をして敷地整備をしなければならないものと考えております。さらに、付近を流れます用水も含めた水辺空間や、あるいは緑地空間としての整備ができれば、病棟にも近い場所でもありますので、非常によい空間ができると思います。
 しかしながら、建物の解体費用や、あるいは用水の改修費用が多大であること、さらには増改築も今年度で終わりまして、これから多額の借金を返済しなければならないことを考えますと、この跡地利用につきましては、もう少し財政状況を勘案しながら検討しなければならないと思っております。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 5番 井上五三男君。
  〔5番 井上五三男君 登壇〕

◯5番(井上君) お許しを得ましたので、通告に従い市政一般について質問させていただく前に、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび私が1年生議員のトップバッターとして市政の壇上に立たせていただくことになり、非常に恐縮し、かつ責任を感じております。自分ら1年生議員は、幸か不幸か、洗礼を受けることなく砺波市制50年の歴史の中では初の無投票当選をさせていただきまして、何回も選挙戦を戦い抜いてこられました先輩議員の皆さんには大変申しわけなく思っております。
 そのかわりといいますか、任期は1年しかありませんので、通常4年間で勉強したことをこの1年間に凝縮しなければならず、大変厳しい1年になると思います。
 また、この1年の間に庄川町との合併が予定され、そして参議院選挙、県知事選挙、新砺波市の市長選挙、そして新砺波市の市議選がございます。車の運転に例えれば、免許証を取得して即、運転経験もないのにいきなり砺波の散居村を走り、出町の町中を走って、そしてついには北陸自動車道へ入ってトップギアで運転しているという、非常に危険な運転手でございます。
 そこで、これからは安全運転できるよう、先輩議員を初め、市当局の温かい皆様方の適切な御指導、御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、スポーツ施設の整備でございます。特に、各地区使用の体育館について質問させていただきます。
 今、砺波市は市制50年を迎え、先人、先輩の御努力により、ますます元気で活気のある発展を続けております砺波市です。また、本年11月1日には庄川町との合併が予定されております。
 砺波市は昭和44年4月1日に砺波市民憲章が制定されました。その中に、「強くて真っ直ぐな増山杉と、やさしくて美しいチューリップは砺波市の象徴」と定めております。この強さ、やさしく、そして美しさを持ち合わせた我々砺波市民は、「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」を目指して、まず健康でなければなりません。スポーツによる健康な人づくり、自分の健康は自分でつくり自分で守らなければならないのです。そして、市民一人一人が穏やかな人生を送れるよう、自らの健康維持、増進活動を促進するため、生涯スポーツ推進を初め、継続的な健康スポーツ活動の展開をしていくことが非常に大切になってきます。体を動かすことによる爽快感や達成感、そして体力の向上、精神的ストレスの発散等スポーツのよさを認識し、年間を通してスポーツ活動を、1人1スポーツを実践する場所、拠点が体育館でございます。栴檀山地域体育館は今年度中に完成して全地区にできます。この拠点づくりをしていただきましたことに、体協関係者の一人として、市長さんを初め、市当局、そして先輩議員の皆さんに感謝を申し上げる次第です。
 そこで、体育館の管理について申し上げます。
 学校管理、体育課管理、商工観光課管理、農林課管理の体育館となっております。17地区で使用する体育館を管理別に見ますと、学校体育施設では9地区(出町、庄下、中野、五鹿屋、東野尻、鷹栖、林、南般若、般若)が、学校体育施設を使用しております。それから社会体育施設では、体育課所管が4地区(高波、柳瀬、東般若、栴檀山)、そして商工観光課所管が2地区(油田、太田)でございます。それから農林課所管が2地区(若林、栴檀野)でございます。このようになっておりまして、各体育館の現状は、学校施設以外の社会体育施設は平成11年から順次完成して、まだ新しいので整備費は現在はほとんどかかりませんが、今後、年数を重ねていきますと、整備、維持管理に相当費用がかかることが予想されます。
 そこで、素朴な質問をいたしますが、学校体育施設と社会体育施設と比較した場合、地区によって学校体育施設の学校開放事業を使用している地区、それから社会体育施設を使用している地区とでは、整備費、維持管理費の運用に違いがあるのではないか。また改修整備費は、社会体育施設を使用している地区では今後応分の負担をしなければならないのか、市当局の見解をお願いいたします。
 また、平成16年度から25年度までの10年間に、心と体を育むスポーツの振興に30億9,400万円の概算事業費が見てありますが、合併に伴い、新生砺波市の体育施設の管理、運営をどうされるか、あわせてお聞かせ願います。
 次に、砺波市の観光事業について質問させていただきます。
 北陸自動車道、東海北陸自動車道、そして能越道も一部完成整備され、また新幹線も徐々に整備が進んでおり、東京間を3時間を切るようになり、かつ富山空港の便数も増え、非常に便利になり、大都市圏との交流がスムーズにできるようになり、多くの観光客に来ていただいておりますが、ここで砺波市の観光入り込み客数は、平成10年が120万人、平成11年が121万人、平成12年が113万7,000人、平成13年が114万8,000人、平成14年が107万8,000人、平成15年が106万3,000人ということでございます。砺波市では、平成11年の121万人をピークに年々入り込み客数が下降しており、平成15年度、昨年度は106万3,000人と憂慮すべき事態になりつつあり、ここらで何らかの対策をとらなければ大変な事態になるのではないかと懸念をいたしております。
 砺波市では、チューリップフェアが最大の観光客を誘客いたしております。そこで、砺波市の4大花イベントを見ますと、チューリップフェアで32万2,700人、花しょうぶまつりで5万2,200人、カンナフェスティバルで3万9,200人、コスモスウオッチングで9万1,200人と、いずれもこの数字は過去5年(平成11年度から15年度まで)を平均した数字でございます。この4大花イベント観光客入り込み状況は、年間50万5,300人を誘客いたしております。それなりの実績を残しておりますが、年度別に見ますと、非常に天候に左右されていることがよくわかり、その分、観光客、入り込み客数が伸び悩んでいるのが現状でございます。
 そこで、庄川町との合併をいい機会に、祭り、イベント数が当然増えますが、これを把握してみますと、砺波市、庄川町の祭り、イベントを月別にならしてみました。1月が庄川町のコイの厄払い放流、砺波の夢の平スキー場、2月が同じく砺波の夢の平スキー場、そして庄川のもちもち遊楽、3月はありません。4月は後半から砺波のチューリップフェア、5月も砺波のチューリップフェア、そして庄川の木工まつり、牛岳登山、6月が庄川町の観光祭、これは先日行われました花火大会、夜高祭りでございます。それと、となみ夜高祭り、それから現在実施されております頼成の森花しょうぶ祭り、7月はとなみ夢祭り、8月は庄川水まつり、そしてチューリップフェアの公園内で行われますカンナフェスティバル、となみ花火大会、9月はありません。10月がとなみ夢の平コスモスウォッチング、スカイフェスとなみ、秋の庄川木工まつり、庄川流域特産市、11月には庄川町ゆずまつりということでございます。
 このように見ますと、5月、6月、8月、10月については非常に祭り、イベントが集中していますので、観光客を増加させる絶好のチャンスだと思います。
 そこで私の提案ですが、今までの祭り、イベントを前向きに見直していただき、そしてお互いにアイデア、方策、知恵を出し合い、例えばチューリップフェアと庄川木工まつりが同時期に開催されているような場合、各会場で観光客に対してお互いのPRを実施し、2カ所とも入場されたお客様には来年度のチューリップフェアの招待券を進呈するとか、粗品進呈するとか、また会場間に無料バスの輸送機関を考えて、お客様を引きつけるようにすることが大切ではないか。また、他の月でも日程調整で同時期に開催するようにすれば、祭り、イベントともに相乗効果を上げることができます。観光客を増やすことができるのではないか、積極的に努力するのも一つの方法だと思いますが、いかがでしょうか。
 新生砺波市の理念である「花香り、水清く、風さわやかなまち 砺波」、花、水、風、これに雪をプラスして、このキーワードを生かして、自然、文化、食がいざなう魅力ある観光振興のために、そして散居景観やチューリップフェア、4大花イベント、庄川町観光祭、木工まつり、水まつり、そして庄川峡、これに鉢伏山と夢の平、頼成の森と増山城一帯を早急に整備して、新生砺波市の新たな観光資源とし、市内大小のホテル、そして庄川温泉郷に四季を通して滞在型の観光客が訪れていただけるように、積極的にPRをして誘客を図らなければならないと思いますが、市当局の御見解をお聞かせ願います。
 また、6月1日の庄川町議会での藤森町長の答弁の中に、「合併しても当分の間、庄川部会、砺波部会と設けて活動するのも選択肢の一つ」ということで観光協会の話が新聞に出ておりましたので読みますと、「庄川町は町観光協会事務局を役場内に置き、イベント開催でも行政が中心となってきた。合併で、庄川は支所機能だけになり、今後のイベント運営を町商工会へ移管することを進めている。砺波では観光協会事務局を商工会議所に置いている」。両市町のシステムの違いが観光協会の合併、イベントの継続に大きな影響を与えるだけに、町長は「成果の上がる実施体制づくりを考える必要がある」と述べておらます。まさにそのとおりだと思います。
 これは避けて通れない事項ですので、もっと積極的にこのチャンスを生かして、効果を上げて、新生砺波市の発展のためにも早急に前向きの調整をしていただくことをぜひお願いいたします。
 また、蛇足でございますが、おとといの12日に高岡で開催されました自民党県第3選挙区3支部協議会の演説会で、綿貫先生は観光産業の重要性を訴えられ、将来、能越自動車道も開通し、県西部、能登、金沢エリアで100万人規模の観光圏を築くべきと述べられまして、将来に希望を持つ発言をされ、非常に勇気づけられました一人でございます。
 以上をもちまして、市当局の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 井上議員にお答えをいたします。
 まず冒頭に所感を述べられたわけでございます。無投票といっても当選されたことに間違いございませんので、しかも立候補の際には、多くの皆さんの協力や御支援があったと、そのことを胸を秘めて頑張っていただくようにお願いいたしたいと思います。今、ちょうど激しい社会の変化のときであります。なおまた、改革の時代であります。なおまた、庄川町との合併の節目の年度でもございます。その意味で、フレッシュな意見をこれからどしどしお寄せいただきたいと、このように思います。
 この間、病院長と病院経営について話をしておりまして、病院長から「市長、カルロス・ゴーンを読んだか」と、「読んでおりません」「一遍読め」と院長から命令をいただきまして、走り読みでございますが読ませていただきました。御存じのように、確かにルノーという自動車を若干手がけてきたわけでありますが、日本のことは何もわからないわけです。日産という経験者がたくさんおられるわけです。ただし、つぶれかかったわけですね。それは、従来の経験や実績だけでは、私は日産というのは再建できなかったと思う。ルノーの経験はあるにしてでも、いわゆる5つの改革をやったわけですね。読んでみますと、すごいですよ。全然見ず知らずの日本へ来て、自らのフレッシュな物の考え方で日産を立ち直らせたわけですね。その意味で、ぜひ新しい気持ちでどんどん御意見をお寄せいただきたいと思いますし、1年生だからといってそんな卑屈にならなくてもいいと思います。すばらしい先輩の皆さんは全部包容力がございますから、どんどん御意見を賜って、市政の発展に寄与していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、お答えをいたします。
 まず、各地区の体育館の整備、維持管理であります。
 生涯スポーツの拠点づくりのために学校の体育館がないところ、つきましては社会体育館を市議会の皆さんの御協力を得まして、ほとんどつくります。お話の中にもございましたように、栴檀山で今年建設をするわけでございます。おかげさまで17地区すべてに体育館が完成することになりました。
 私は、皆さんに気軽にスポーツをしていただく、スポーツのよさは、礼に始まり礼に終わるわけです。そして、どの競技もチームワークが必要であります。ついては、勝つためには練習しなきゃいけません。そのようなことで、人の心もそこで明るいいい心が生まれるんではないかと、そんなことを思っております。健康、いわゆる心と体のベースはそこにあると、このことを思って、これからさらに取り組みしていただきたいと、このように思っております。
 なお、体育館をつくったところ、あるいは学校体育館を利用されておるところ等につきましては、私は地区の体育振興会をぜひつくっていただきたい。これは前々から議会でもお願いをしておるわけです。そのようにお取り計らいを願いたいと、このように思っておるわけでございます。
 さて、体育館の電気料、上下水道の維持管理、それから学務課担当、体育課担当、商工観光課、農林課、それぞれ所管が今違います。それは補助金の関係もございまして、所管をそれぞれ別にいたしておりますが、今改革の時代でございますから、全部私は体育課に集中させたいと思う。体育課も大変だろうと思いますが、いわゆる同一的な考え方でそれぞれ経費を負担しております。
 学校体育館につきましては、学校に予算づけをしておりますのでそれはいいとして、地区の体育館につきましては、それぞれ支出をさせていただいております。しかし、それ以上のものを要求されると、それにつきましては地区のほうで考えていただきたいと思います。
 一つの基準を持っておりますが、いずれにしましても、今100万から140万かかっているんです。広さも違います。いろいろ使い方もございますので、違いますけれども、使用につきましては、皆さんの税金で全部お支払いをいたしたいと、このように思っております。したがいまして、学校体育館は別でありますけれども、そのようにしておるわけでございます。
 この後、改修であったり、備品の購入であったりいろいろあると思いますが、先ほど言いましたスポーツの重要性、体育の重要性、健康のためには、市が責任を持って改修費等整備してまいりたいと思います。備品等については、一定基準を設けておりますので、一定基準以内でございましたら、私ども修繕も更新もそれぞれ進めさせていただきたい、このように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
 次に、スポーツ施設の整備計画でありますが、新市のまちづくり計画ではいろいろ議論いたしました。今予算的に定めておることにつきましては、平成16年度、いわゆる16年11月からのことでありますが、約10年間、その経費を積算しました。現在使用している経費、それから庄川町が使用している経費、それらを累積をしてプラスをして、そして計算をしたものでございまして、これが約10年間で30億円かかるんですね。そのように考えております。そして、これから総合型地域スポーツという時代を迎えるようであります。そのことも含めまして、累積した計算をして進めておるわけです。
 なお、新たな体育館等の体育施設建設につきましては、砺波市の場合はございません。したがいまして、維持管理等については、今申しましたように、経費を十分とは言いませんけれども、必要なものは面倒を見るということにして進めさせていただきたいと思います。
 なお、代表質問でもございましたように、公的施設も、委託にするのか、直営にするのかという、平成18年からの問題でありますが、このことを今どうするのか。もう少し議論をさせていただきたいと思います。そのことを民間に委託すればいいのか。民間というのは、任意団体ではだめなようでありますから、今任意団体にお願いしておるわけです。これは信用ある任意団体ですね。そこのところをどうするのか、これからの議論でありますが、もう少し検討させていただきたいと、このように思っております。
 ただ、スポーツ施設等については要望がたくさんございます。老人クラブ等からターゲットバードゴルフ場をつくれとか、グラウンドゴルフ場をつくれとか、パークゴルフ場をつくれとか、なかなかできませんけれども、そういう要望もございますので、そのニーズにどこでどうこたえていくかということも大切だと思います。
 今、庄川町でも、庄川を利用した河川公園を含めて計画されております。おかげさまで、砺波市内は国土交通省のお力添えによってふれあいロードもできました。その周辺に幾つかいい候補地もございます。そんなことなどこれから検討をして、整備をする必要も私は生まれてくると思います。
 ただ、いましばらく国の三位一体財政改革で厳しい折でございますが、これらが安定して税源移譲がピシッと来ましたら、その上で新しく総合計画を立てます。その中で議論をしていきたいと思います。もちろんその時点では、これまで私がやってきました総合計画は、市民の意見も聞きました。専門家の意見も聞きました。もちろん、最終的には議会の御意見を聞いて立ち上げていくということになります。そのことも踏まえて、今ここでは新しい施設をどうのこうの申し上げられませんが、多くの要望があるということを御理解をいただきたい、このように思っております。
 先ほど言いましたように、そういったことで、今、改革、改善、そして合理化のためには、教育委員会の体育課にそれぞれ所管がえをして頑張っていただきたいと、このように思っております。
 観光計画等につきましては、助役からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 井上議員御質問の砺波市の観光計画について、御答弁を申し上げます。
 井上議員が詳しく調査をされ、分析をされ、るる述べられましたように、砺波市、庄川町には、チューリップを初めとした四季折々の花、そしてアユ、それから大門そうめんなどの味覚、そして心身をいやしてくれる温泉、あるいはその他いろいろ多彩な観光資源がいっぱいございます。
 新市のまちづくり計画では、これらの活用充実を図りながら、何度も訪れたくなる観光都市づくりを目指しておるわけであります。
 また、各種の観光イベントにつきましては、合併協議会の調整方針といたしまして、現行のまま新市に引き継ぐ、そして新市において、イベントの見直しや観光ルートの開発を行うなど、既存観光資源の有機的連携を図ることで調整を進めておったところでございます。
 3番目として御提案いただきました各会場への回遊性の確保や、携帯割引企画の実施共同宣伝活動などは、話題性とか、あるいはサービス向上、それから経済性の観点から、現実的かつ具体的なよい提案でないかというふうに思っております。観光客の増加につながるものと考えておりまして、その方向で検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、イベントの同時開催につきましては、既に5月に実施をいたしましたチューリップフェアと庄川木工まつりにおいて連携を図り実施をいたしました。そしてそれなりの効果があったと評価しております。今後のイベントにおきましても、相互協力について検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、新市の観光資源のPRについてでございます。
 チューリップとか、あるいは散居村、庄川峡、それから温泉郷──先ほども言いましたようにアユとか、市民の皆様が自慢できるもの、誇れるものを見つけ、認識して、積極的にPRしていくことが重要でないかというふうに考えております。
 特に、砺波市の花イベントと庄川町の温泉郷を組み合わせるなど、自然、食、温泉をキーワードとした観光コースを企画し、旅行業者や観光客に継続的にPRすることで誘客の増大が図れるのではないかというふうに思っております。
 それから、観光産業がもたらす経済波及効果は多大なものがございまして、地域の活性化に資するものであるというふうに考えております。
 それから、観光協会や民間観光団体の方々の協力をいただきながら、何度も訪れたい観光都市を目指して、庄川町の皆様とともに今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、砺波市・庄川町合併協議会での観光事業の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、現行のまま新市に引き継いで、新市においてイベント、観光ルートの開発を行うなど、既存観光資源の有機的連携を図るというふうになっております。
 そういうことで、現在はどちらかというと行政が主体で観光イベントをやっておられます庄川町と、それから砺波市におきましては、財団等を含めて、あるいは青年会議所とか商工会議所が主体になってイベントをさせていただいておる砺波市の方式、これらの大きな違いがあるわけでございまして、この調整は少し時間をかけながら、スムーズに新しい体系を模索をしていきたいというふうに思っておるわけであります。既に話し合いに入っておるところであります。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 4番 稲垣 修君。
  〔4番 稲垣 修君 登壇〕

◯4番(稲垣君) お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について3項目の質問並びに若干の要望、意見を述べさせていただきます。
 まず初めに、合併に関連してでございます。
 11月1日の庄川町との合併に向けて、合併協議会を中心に新市まちづくり計画も策定され、現在のところ行政レベルでの合併準備は大変順調に進んでいるようであり、まことに喜ばしいことでございます。今後は、民間、住民レベルでの一体感、また連帯感の醸成が重要な課題となってくるのではないかと考えます。
 新聞報道等で御存じかと思いますが、私も関係いたしております砺波子供歌舞伎曳山振興会が出町公民館と協力して、庄川町の小学生を砺波の子供歌舞伎や曳山蔵の見学に招待をいたしました。たまたま祭礼が土曜日だったことから実現した企画ですが、庄川町の皆さんには予想以上に喜んでもらえ、町の大型バスまで出していただきました。
 そのときに私が感じましたことは、庄川町の皆さんが今回の合併に対して大きな期待感と不安感の両方を抱いておられるのではないかということであります。対等合併の今回、失望感や不信感に変わらないうちに、規模の大きい私たち砺波のほうからウエルカムの姿勢で、早急かつ積極的にアプローチしていかなければならないのではないかと考えます。
 そこで、私が心配しておりますのは、砺波の諸団体、特に文化やスポーツ、その他の協会、連盟といった各組織の皆さんがそのことを認識されているかどうかということでございます。砺波市の名称が残るのだから、「そのうちに」とか、「機が熟してから」では遅いのであります。折しも、合併の11月は芸術文化の秋、スポーツの秋でもあります。文化祭や美術展、多くのスポーツ大会が開催されます。
 私が申し上げたいのは、11月1日以降に行われる行政の後援や助成を受けて「砺波市○○」と銘打たれた競技会や展覧会、発表会等に、旧庄川町からの参加や出展、出演が少ないという状態は避けなければなりません。何事も最初が肝心であります。庄川町の住民感情への配慮を欠くことのないよう、市当局としても今のうちから各団体への協力要請と指導が必要かと存じますが、どのようにお考えでしょうか。
 合併に関しての2点目は、新砺波市の対外的なイメージ戦略についてであります。
 「庄川と散居に広がる 健康フラワー都市」「花香り、水清く、風さわやかなまち砺波」「花、水、風」、新市まちづくりの将来像、理念、そしてキーワードが打ち出され、また公募による新しい市章デザインの選考も順調に進んでいるようで、大変結構なことと存じますが、一つだけ気になっております。それは、新砺波市のイメージカラー、あるいはシンボルカラーについての検討がなされているのかどうかであります。
 高校、大学にもカラーがありますし、最近では企業でもイメージカラーを重要視するようになっております。これからは、自治体にも砺波カラーとか南砺カラーというのがあってしかるべきと考えます。もちろん、新砺波市の多様な魅力を単色で表現することは困難かもしれせまん。新しい市章も4色以内となっております。ともかく、ただの青とか赤とか緑という原色でなく、同じ青でもコバルトブルーとかペルシャンブルーと何種類もありますから、新市誕生の際に慎重に選んで永続的に使用していけば、それを基調としたさらに新しいイメージづくりが可能になるのではないかと考えますが、市当局の御意見をお聞かせください。
 先ほどの井上議員の質問にも関連しますが、3点目は、合併後の広域観光推進についてであります。
 先ほど高岡の市長選挙が行われましたが、私は広域観光という視点から、その結果に注目いたしておりました。と申しますのも、当選された橘新市長が、観光事業による高岡の再生を大きな公約として掲げられていたからであります。新市長は、卓越した経営センスと実行力の持ち主であり、恐らく人材も予算もアイデアも、ダイナミックに投入されるでありましょう。とは言え、自然の魅力に乏しい点で、高岡単独の観光客誘致に大きな限界があることも事実であります。氷見、能登の海の魅力、もしくは砺波、南砺の山や川の魅力をプラスしていかないと成り立たないのではないかと思います。
 そこで、私が心配しているのは、合併途上にある砺波、南砺の体制が整っていないと、どうしてもハード、ソフト両面から海のほうに先行されてしまうのではないかということであります。
 富山市なども「ぶり街道」とか「ノーベル街道」といったネーミングで、飛騨高山との広域観光を盛んに模索をいたしております。呉西地区でも、一日も早い高岡、砺波、南砺での強力な観光ラインを構築していかないと、例えば庄川温泉郷の未来もあり得ないと私は思います。
 合併を控え、いろいろな事情があるとは思いますが、安念市長にはぜひともこのタイミングを生かし、高岡市への積極的なアプローチを通じて、広域観光推進に向けた大きな一歩を踏み出していただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか。
 時間も限られておりますので、取り急ぎ次の項目に移らせていただきます。
 現在、大きな社会問題となっております児童生徒の通学時の安全対策についてであります。
 御承知のとおり、全国各地において登下校時の小学生が被害者となる誘拐、通り魔事件が頻発いたしております。昨年の11月には、幸い大事に至らなかったものの、JR砺波駅の周辺で市内の小学女子児童が不審者から声をかけられるという事件が起こっており、今年に入ってからも市内での小学児童、中学生への類似事件を一、二耳にいたしております。重要なのは、幼児や小学児童といった弱者をターゲットにする犯罪が、単に一過性のものではなく、現代社会の病理現象として今後とも増加していくのではないかと懸念されることであります。
 この問題については、現状での学校及び校区単位の対策や対応にはおのずと限界があり、自治体として、市を挙げて主体的かつ統一的な取り組みが必要であると考えます。学校やPTAの要請にこたえるという形ではなく、むしろ警察を含めた行政側から学校やPTA、防犯協会、自治会等に対して強く協力を求めていく姿勢と体制が何よりも必要であろうと考えます。なぜなら、子供が安心して学校へ通うこともできず、教師や父兄が自衛策を講じなければならないというのは、ある意味で本末転倒であり、市民の安全を第一義と考えるべき自治体行政にとって極めて遺憾であるからであります。
 さらにつけ加えれば、単に砺波の子供を守るという狭い視点ではなく、心の犯罪を地域社会全体でいかに防ぐか。言いかえれば、市民の中から被害者も加害者も出さないという発想と決意で取り組むことが何よりも重要だと考えます。ましてや、最近は中学生や高校生、さらに小学生までも加害者であるという現実を、いま一度肝に銘じるべきであると思いますが、教育長にはどのようにお考えでしょうか。
 なお、関連してお尋ねしたいのは、小中学校の通学区域、校区の線引きの件であります。
 もとより、校区は単純に通学の距離や時間だけで決定されるべきものではございません。それぞれの学校に歴史や伝統があり、また定員や規模の大小もあります。統廃合の際には調整に大変御苦労されたであろうことは察せられます。しかし、通学区域、校区の決定において、大人の事情や価値観が優先された部分は全くなかったのでしょうか。このように通学時のリスクがクローズアップされてくると、「我が子を少しでも近い学校に通わせたい」という父兄の要望も強くなってくるのではないかと考えられます。
 出町小学校も移転によって校区の端のほうになってしまいました。目の前に学校がありながら通えない子供もいるわけで、極めてデリケートな問題であると同時に、「公教育における選択の重視、拡大」とうい教育改革の流れもございます。私としましても、大変迷い悩むところではございますが、具体的に見直すか否かは別にいたしまして、教育委員会の立場としては中長期的にどのような姿勢で取り組みされるのか、お聞かせください。
 質問時間も迫ってきておりますので、最後に、懸案の出町小学校移転跡地を含む文教ゾーンの総合整備計画について、要点のみお尋ねをいたします。
 まず、新市まちづくり計画の中にございます生涯学習複合施設の整備事業とは、(仮称)生涯学習センターとの認識をいたしておりますが、平成14年12月の生涯学習施設計画検討委員会よりの提言をベースとされた機能面からの現状での計画と、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
 また、各既存施設を含む文教ゾーンの総合整備計画についての最終的な構想をお聞かせください。
 なお、今年度暫定的な事業ではございますが、旧出町小学校利活用整備事業について、現在の進捗状況をお聞かせ願います。
 以上、市当局の御寛大なる御答弁を期待し、あわせて初質問の機会に感謝を申し上げ、私の質問を終わります。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 稲垣議員にお答えをいたします。
 まず、合併につきましては、お話しのとおり、順調に進んでおります。それぞれ合意をして今日を迎えておるわけでございます。その間、市民の皆さんにはそれぞれ御支援をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ついては、合併に向かって民間団体等の調整がいかがかと、こういうことでございます。特に文化、スポーツ団体等の一体化などいろいろお話がございました。このことにつきましても、先ほどお話しございましたように、子供歌舞伎を通じて庄川町の子供たちとも交流されて、その一端を担われましたことにつきまして深く敬意を表したいと、このように存じております。
 さて、市の区域、町の区域、それぞれに各種団体がございます。その団体等については、自主的に、それぞれ文化であれ、スポーツであれ、今話し合いが進められておるところでございます。
 体育協会につきましても、平成16年の11月1日、合併と同時に一緒になろうと、傘下の各競技協会もこれに同意をされておるようでございます。砺波市は、御存じのように、財団法人砺波市体育協会でございます。庄川町は、財団ではございません。任意な体育協会でございますから、事実上吸収みたいな形になると思いますが、それはお互いに持っているノウハウを、合併して力強い団体にするということで認識をされておるようでございます。
 それから、美術協会等につきましても、これは翌年にいきますけれども、今のところ、秋の文化祭等々お互いに持っておりますので、平成17年の1月に合併すればどうかという話し合いも既に合意されておるようでございます。
 その他、連合婦人会でございますとか、老人クラブ連合会、それぞれ新年度、いわゆる平成17年4月、新市になった段階で合流しようということになります。特に老人クラブ等につきましては、国、県の補助金の兼ね合いもございます。予算化が一本になりますので、それを庄川町だ、砺波だと言うわけにいきませんから、新しい年度を迎える時期に成り立つのもそれで合理的ではないかと、こう思っております。
 それから、それぞれ各地区に、砺波市の場合は自治振興会がございます。振興会が相寄って協議会を持っておられます。庄川町にもございますので、少し制度は違うようでありますが、レベルアップをして一緒になろうということで今調整をされておるところでございます。
 その他、合併を契機にして、スポーツ少年団の交流大会でございますとか、あるいは婦人会等がお互いに踊りの交歓だとかいろいろ今進めさせていただいておりますし、フラワー会場では庄川の特産品を砺波に持ってきたり、砺波の特産品を庄川町の水まつり等々にも出展をさせていただいて、随分温かいといいますか、そういう交流が進んでおります。ぜひ民間団体においても、合併同様、一体になって、今後組織づくりを展開していただきたいと、このように思っておるところでございます。
 そのほか、行政的には、先般のオランダへ庄川町の中学生も参加してくれました。それから、提案理由でも若干申し上げましたが、次世代育成支援行動計画というのがございます。今砺波市だけでそれをやるよりも、合併した段階でやろうという話も、法的な話でありますが、そのほうが、2つの次世代の育成行動計画を持っておってもいけませんので、今調整をさせて共同で策定しようということをやっております。
 それから、観光の話もありましたが、チューリップフェアの入場券を庄川町の皆さんにもお渡しをしておりますし、それから以前から議会の皆さんの御理解をいただいて、斎場の利用もしていただいております。なおまた、職員の人事交流もして、今砺波市に職員として張りついております。そんなことで、それぞれ市、町の壁を取り払って一体化をしようということでございます。
 御意見があったように、行事等については個別的になるんじゃなくて、そのことを担当しております部署にもよく言っておきます。御心配の面は私もわかりますので、そのような調整をして、不快感のないような、そういう会議だとか大会だとかにしてまいりたい、このように存じております。その節はまた何かと御指導いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、新市のイメージカラー、シンボルカラー等について、御提案もありましたが、お答えを申し上げたいと思います。
 現在シンボルカラーにつきましては、両市町とも特別定めがございません。従来、富山県がワインカラーを使用したものですから、どちらかというと、砺波市も庄川町もワインカラーで標旗なんかつくって行進なんかをしておりますが、これは定めたものがございません。規則とか条例で決めておりませんが、現在調整中でございます。
 そこで、この調整につきましては、今新しい市章を目下募集をして、そして選定をして、これから皆さんにアンケートで投票してもらおうと。市民の皆さんにもどの市章がいいか、今専門家を含めて4つほど決めました。1,000以上の応募がございまして、物すごい人気があるんですね。それを専門家も入れまして、それこそ皆さんで議論をしていただいて4つほどに定めましたので、そのことについて、今後は広報を通じましてどれがいいか、皆さんひとつ投票してくださいということで、庄川町民も砺波市民も投票していただくことにしております。
 そうしますと、それぞれ4種類ぐらいの彩色したものがございます。おのずからその背景になる色というのは私は出てくるんではないかと。そういう専門家もおられますので、新しく入選したものについては、これからその背景となる色が決まってくるものと、このように思っております。ただ、これも条例や規則で定めるものでなくて、ある程度お互いに認識して、議会の皆さんにも相談したいと思いますが、そういう色刷りにしてまいりたいと。
 そして、各種団体も恐らくこのマークを使います。ついては、そのマークも、その団体の色というのはやっぱりあると思います。私の公民館はこの色が好きだということがあると思いますので、そんな規制できないと思う。うちの児童クラブはこのマークを使いますけれども、背景の色は私たちはこの色が好きなんだということになると思いますので、限定すべきものではないんではないかなと。稲垣議員の考え方はどうか知りませんが、私は条例や規則で定めるものでなくて、おおよそ砺波市はすばらしい散居に恵まれた田園地帯であると、きれいな庄川があるんだと、そして環境もいいんだということをお互いに認識した上で、暗黙のうちに、おっしゃるようなイメージカラーが出てくるんではないかなという気がいたします。
 いずれにしましても、稲垣議員の貴重な御意見を伺っておきたいと、このように存じております。
 次に、合併後の広域観光の推進であります。
 現在、砺波市では、広域的に砺波広域圏市町村で構成をしております富山県に母体があるんですが、富山県観光連盟砺波地区会というのが1つございます。
 2つ目は、富山県西部の市町村で構成しております富山県西部地区観光協議会というのがございます。これは稲垣議員がおっしゃったように、氷見を初め、小矢部も高岡も私どもも五箇山のほうもみんな入っておりまして、そういう協議会をもって出向宣伝なんかをやっております。
 それから、少し特異なものとしては、城端氷見線の沿線を活性化するために、城端・氷見線活性化推進協議会というものを一連で実は持っておりまして、そのことでいろんな宣伝等につきましては沿線でPRしようという考え方で、負担金も出してやっております。
 それから、広くは飛騨、富山県西部、能登で構成いたします飛越経済観光都市懇談会というのが実はあるわけです。幾つか関連する団体がございますが、そんならおまえ一生懸命やっておるがかと言われると、ちょっと困ったことに、返事ができないような状況でありますが、いずれにしても、おっしゃるような広域観光でなければだめだということで、それぞれの会の目的にはそれをうたっております。ただ、おっしゃるように、それが実りあるものなのかどうか、もう少しやっぱり私どもも注意をして、今おっしゃいましたから、特にそのように感ずるわけですが、これらの協議会をベースにしてこれから進めさせていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
 そして、それぞれ協議会とか懇談会等につきましては、大都市への共同宣伝をするということで、職員も出したり、観光協会からも出ていただいたりして、そういう出向宣伝。それから、みんなで材料を寄せ集めて観光パンフレットもつくったりしております。したがいまして、このパンフレットは地元のほうへあまり行っておらんと思いますけれども、あちこちに出しておるようなところでございます。
 なおまた、近ごろはホームページも開きまして、それなりにインターネットでボタンを押せば出てくることにしております。
 いずれにしましても、おっしゃるように、もっと協力し合って積極的な取り組みが今後重要だと、このように認識いたしておる次第でございます。
 今後は、砺波広域圏は10市町村が2市になるわけでございます。したがいまして、話し合いも10でがたがた言っているよりも、2つでぱっと決めるということになると、スピーディーに私は動くと思う。そして、あとは高岡です。西部の核である高岡がもうちょっとしっかりしてほしいなと。言い方は悪いかもしれませんが、そんな気がしてならないわけでございます。先日も高岡の市長に申し入れてございます。十分指導してくださいという言い方で、このことも含めて申し入れをしてあるわけでございます。
 今申されましたこと等々につきましては、一挙になかなか困難だと思いますが、おっしゃる気持ちも大いに発揮して、PRをお互いにしていくということが何より大切だと、このように思っております。
 特に、先ほども申しましたように、東海北陸自動車道──今、飛騨トンネルをやっていますけれども、少し遅れておりますが、これの開通、そして能越自動車道が高岡北まで行ったわけです。そのうち氷見まで行きますので、そのことも含めまして、これから大いに宣伝をし、富山県の西部をみんなでPRをしていくということが何より大切だと、このように認識いたしておりますので、斎場は別にして、その点については高岡とがっちり手を組んでやりたいと、こう思っております。
 次に、文教ゾーンの計画につきまして申し上げます。
 このことにつきましては、恐らく稲垣議員もこの問題につきましての検討委員会に御出席されたんではないかと思います。随分詳しくそれぞれ御意見もございまして、すばらしい提案をいただいております。生涯学習施設計画と銘打って提出をされております。議会の皆さんにも全部それを差し上げてございます。ぜひいずれの機会にか建設するようにということでございます。ただし、具体的にはなかなか今のところ難しいし、目の前が合併でございますし、新市ができますと総合計画もできますので、その中で位置づけをさせていただきたいと、このように思っております。
 ただ、この計画は随分、図書館を含め、保育園、その他たくさん要望されております。その辺をどう取捨選択をし、道路づくりをどうするか。あるいは、あれだけのグラウンドを抱えておりますので、調整池などもこれから必要になってまいります。そのことも踏まえて、これからよく技術的にも検討していきたいと思います。
 いろいろ提案をされておりますが、それなりに各部署で十分検討させていただきたい。そして、一応合併協議会で、約20億円でありますけれども合併特例債を使いますよということで認知をいただいておりますから、だからつくらないというわけじゃないんですが、少し時間をかしていただきたいと。ただし、それまでの間に、今申しましたように、各部署でよく検討して、トータル的にOKが出ましたら協議を申し上げて進めさせていただきたい。いずれにしても、財源は合併特例債を使うということで、これももう県とも調整は終わっておりますので、そのように進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 ただ、国は近ごろ箱物については批判があるわけであります。そうかといって、合併したんだからぜひやってくれということになると思いますが、そこで、そのことが合併の本当の要因なのかどうか。例えば、庄川町の支所を直すというのは合併の要因に完全にありますから、合併特例債はいただけるわけです。ただ、そういう理屈を何とかくっつけなきゃいかんわけです。合併協議会では認めていただきましたよ。いただきましたけれども、箱物に批判があるときに、そのことをどう国に対してクリアさせるか、そのことも一つございます。ついては、各部署で十分検討するということになると思いますので、その点御理解をいただきたい、このように思っております。やらないというんじゃないですよ、やりますよ。やりますけれども、そのように今お答えをさせていただきたいと思います。
 次に、出町小学校の校舎につきましては、先般3月の議会ですが、一応お認めをいただきまして、第1棟の北側棟については撤去いたしたいと思います。先般、撤去することについて入札しましたが、1社も来ませんでした。先般、農林水産省へ行ってまいりました。田園空間整備事業との兼ね合いもございまして話をしておりましたら、いわゆる既存棟は古しいものですね。既存棟を一つつくろうと、これは古しいものを使います。納屋だけ新しければおかしいじゃないかという意見があったので、じゃ学校はどうですかと言ったら、それはいいじゃないかと。少し金がかかるかもしれません。あの1棟目の材料は物すごくいいようであります。したがいまして、その以降も今検討しております。そうしますと、古しいアズマヤと、そして古しい学校になります。ちょっとコンビは合わんかもしれませんが、同じ地域の素材を使っての既存棟になると思いますので、一つの案としていいんではないか。農林水産省ではそのように言っておりましたので、県と折衝しております。新しい納屋をつくろうということで、納屋構えを考えたわけですが、ちょっとアンバランスでないかというような意見も実はありました。したがいまして、それを利活用することも私は一つの手段ではないかと、こう思って今県と交渉させておりますが、そのようにして第1棟目はとにかく取っ払って、そして幼稚園、保育園の皆さんのための駐車場──出町の町の駐車場でないがですぞ。そういうことで整備をさせていただいて、子供の安心できるように、通院、通所できる、そういう場所にしてあげたいと、このように思っております。
 それから、2棟、3棟につきましては、これも放置しておきますと大変なことになる。現実、大変なことになりつつあったわけですが、ぜひ利活用したいと、このように思っております。学習センターができるまでの間、皆さんに自由に使ってもらえる学習交流の場、そして先般提案いたしましたように、子供の居場所等々をつくりたいと。もちろん児童館もありますけれども、その意味で、若いお母さん方にも使ってもらうということも必要ではないかと、こんなことを思っています。
 第3棟目については、砺波地方の民具等の収蔵庫といいますか、今あちこちばらまいて保管しております。そこへ展示することによって、今、子供たちの総合学習がやかましいんですね。民具一つ見ても、これは何かわからない。歴史を教え、こういう民具なんだよという学習というのは必要だと思う。その意味では、しばらくの間になるかもしれませんが、展示することが随分子供の教育になると思いますので、そのことを進めさせていただきたい。このことについては議員さん方には一応説明してございますが、きょう稲垣議員は初めてでございますので、ここで御説明をさせていただきたいと、このように思っております。
 したがいまして、これらを活用するために、トイレであるとか、あるいはバリアフリー化の関係だとか、あるいはサッシの関係や警備保障の関係、少し金がかかりますけれども、整備をさせていただいて利活用をしていきたい、このように思っておるところでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
 それから、児童生徒の通学、あるいは防犯等の問題、あるいは校区等の問題につきましては、教育長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(松本君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 稲垣議員の御質問にお答えいたします。
 児童生徒の通学時の安全対策について、その中の安全確保への協力体制づくりでございますが、この御質問は、時代的であるといいますか、的確で迅速に処置をしないと大変なことになる、非常に時代的な質問でございます。
 現状をちょっとお知らせしながら対策を考えていきたいと思います。
 不審者が子供たちに声をかけるという出来事が砺波市内の小中学生で多く見られるようになりました。それで、市内の各小中学校では、警察への連絡体制、協力体制、それからPTAや教育振興会、自治振興会、地区の防犯協会等との連絡をとりながら、安全対策をとっておるところでございますが、おかげさまで今のところ大きな事故や事犯は起きておりません。しかし、声かけとか、ウインクがあったとか、そういうのが多く出ております。
 そこで、市内の全小学校では、PTAや教育振興会、防犯協会など関係者の協力を得ながら、一人一人に防犯ブザー、あるいは防犯の笛は必ず持っています。そして、通学路や「子ども110番の家」も今までよりも倍ほどに増やしまして、地域と連携した安全確保に向けて取り組んでいるところでございます。それが小学校です。
 また中学校では、自転車通学が多いので、特に部活の後が怖いですね。部活の時間をきちっと確認をして、防犯ブザーの貸し出し──中学校は各自持っておりません。遠いところ、あるいは危険だと思った子供は自分で防犯ブザーを学校から借りていきます。そういう物的な問題と、もう1つは心の教育推進協議会、これは各中学校下ごとにそれができておりまして、それは中学生に対して声をかけてやろうというのがねらいなんです。その団体からも情報提供、協力をしまして、地域ぐるみのあいさつ運動などを通して、地域の子供は地域で守るという体制づくりに努めているところでございます。
 これが実態でございますけれども、そこで、議員御指摘のとおり、今やそういう問題は、学校がそういうことに神経を張っている問題じゃないんじゃないかという御質問、まさにそのとおりでございます。その御指摘のとおり、子供への犯罪行為は、広域で広範囲で多様化しております。私のところへすべての情報が入ってくるわけじゃないですけれども、他の町の情報を聞いただけでも背筋が寒くなるようなことがあります。それが広域で多様で非常に広範囲です。そういうことでございますので、砺波市だけじゃなしに、近隣の市町村、富山県、県の警察等の専門機関、さらに防犯協会等と連絡をとりながら、不審者の安全対策に対して的確で迅速で、正しいことを早くやらなきゃいかん。遅れたらもうだめなんですね。的確、迅速に対応ができるように努力していきたいと思っております。
 続いて、校区問題の中長期的な取り組みについてでございますけれども、小学校の児童数の推移は、先ほどからも出ております新たな砺波のまちづくりが行われている関係で、住宅造成などが行われておりまして、学校ごとの差異がだんだん生じております。通学区域の見直しにつきましては、地域と学校との人的な関係や歴史的な関係、そういうものが背景にすごくあるわけでございます。さらに、そこで発生する地域コミュニティーというものがございます。やはりまだ校下単位の地域コミュニティーというものが大変必要であります。だから、これを簡単に短期的に変更するとか、あるいは見直しとかということは非常に難しいことでございます。議員もそのようにおっしゃっておられましたけれども、大変困難であると考えられます。
 それで、手をつけないわけじゃございませんけれども、例えば出町小学校の場合でしたら、道路一本向かい側でどうしても校区が違っておるというのがあります。だと思うと、ずっと北のほうへ行きますと、これまた道路一本で北部校下で、北部の学校が見えるところから出町へ来なきゃならないというような、そういう不つり合いが起きておることは確かでございます。このことについて、先ほど言いましたように、短期的に結論を出すということは、その後ろにある人的なものや歴史的な背景を見たときに、大変危険だと、よくよく話をせにゃならんということでございます。
 ただ、庄川町との合併の問題で一つこういうことがございます。かつて組合立だった庄川中学校と般若中学校については、歴史的な背景がありますので、その地域がお認めになるならば校区の変更があってもよろしいということを庄川町との間で確認をし合っております。しかし、通学区域の変更は、その地域の方々との協議、そして合意が大前提であります。今後、学校の増築、改築などの計画においては、学校の適正規模や通学距離、安全面など、総合的な観点から校区問題を議論して積み上げていかねばならないと思っております。その節はよろしくお願いいたします。
 これで終わります。

◯議長(松本君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月15日、午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時13分 閉議



平成16年6月定例会 議案一覧

      本定例会に付議された議案等の件名

議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)
議案第44号 平成16年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第45号 平成16年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第46号 工事請負契約の締結について
議案第47号 市道路線の廃止について
議案第48号 砺波市監査委員の選任について
議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
報告第 3号 専決処分の承認を求めることについて
 専決処分第9号 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)
報告第 4号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 5号 継続費の逓次繰越しについて
報告第 6号 歳出予算の繰越しについて
報告第 7号 歳出予算の繰越しについて
報告第 8号 歳出予算の繰越しについて
報告第 9号 支出予算の繰越しについて
報告第10号 支出予算の繰越しについて
議員提出議案 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提
第  1 号 出について
請    願 安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書
請    願 パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書
請    願 寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書
砺波市選挙管理委員会委員の一般選挙
砺波市選挙管理委員会委員補充員の一般選挙
議員の派遣について
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について



平成16年6月定例会 目次

     平成16年6月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(6月7日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  報告事項 ……………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  施政方針並びに議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺
  波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号から報告第10号
  まで、専決処分の承認を求めることについて外7件
   提案理由の説明………(安念市長)……………………………………………  3

★第2号(6月14日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 15
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 15
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 15
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 15
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 16
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 16
  市政全般に関する代表質問
   15番  村中 昭二 議員 ………………………………………………… 17
      ・施策の評価について
      ・庄川町との合併について
      ・企業誘致や地場産業の振興について
      ・指定管理者制度の導入について
      ・運転免許センターについて
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
    9番  柴田  智 議員 ………………………………………………… 35
      ・散居を守る構造改革特区申請について
      ・各交付金制度の継続について
      ・安全安心な生活と防犯対策について
    8番  林  忠男 議員 ………………………………………………… 45
      ・性差医療(女性専用外来の設置)について
    7番  飯田 修平 議員 ………………………………………………… 49
      ・総合病院増改築後の周辺整備について
      ・病診連携の推進について
      ・情報セキュリティ対策について
    5番  井上 五三男 議員 ……………………………………………… 59
      ・スポーツ施設の整備計画について
      ・砺波市の観光計画について
    4番  稲垣  修 議員 ………………………………………………… 67
      ・合併に向けて
      ・児童生徒の通学時の安全対策について
      ・文教ゾーンの総合計画について

★第3号(6月15日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 81
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 81
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 81
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 81
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 82
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 82
  市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
    3番  福島 洋一 議員 ………………………………………………… 83
      ・農業振興策について
      ・民生委員の活動と介護制度について
      ・酪農と環境問題について
      ・コスモス荘について
    1番  瘧師 富士夫 議員 ……………………………………………… 95
      ・教育現場における問題点について
      ・学校の教育相談体制について
      ・小学校の英語教育について
      ・青少年の健全育成について
    6番  嶋村 信之 議員 …………………………………………………111
      ・市町村合併の諸課題について
      ・教育環境の整備について
      ・社会福祉の充実について
    2番  境  欣吾 議員 …………………………………………………129
      ・農業を活性化させるための施策の一環としての地産池消の推進に
       ついて
      ・用排水路整備について
      ・合併協議の内容について
   19番  前田 喜代志 議員 ………………………………………………141
      ・次世代育成支援対策について
  議案の常任委員会付託(議案第43号から議案第47号及び報告第3号から
             報告第10号) ………………………………………152
  請願の常任委員会付託 ……………………………………………………………152

★第4号(6月21日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………153
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………153
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………154
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………154
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………154
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………155
  報告事項 ……………………………………………………………………………155
  議案第43号から議案第47号及び報告第3号
   各常任委員会の審査報告 ………………………………………………………155
   質 疑 ……………………………………………………………………………162
   討 論 ……………………………………………………………………………162
   採 決(議案第43号から議案第47号及び報告第3号) ………………162
  請願3件
   安心と信頼の年金制度改革を求める意見書採択に関する請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………162
    討 論
     賛成討論 ………(前田議員)……………………………………………163
    採 決 …………………………………………………………………………164
   パートタイム労働者等の均等待遇を求める意見書採択に関する請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………164
    討 論
     賛成討論 ………(前田議員)……………………………………………164
    採 決 …………………………………………………………………………165
   寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求める請願書
    質 疑 …………………………………………………………………………165
    討 論
     賛成討論 ………(境議員)………………………………………………166
    採 決 …………………………………………………………………………167
  議案第48号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………168
   採 決 ……………………………………………………………………………168
  議案第49号
   提案理由の説明 ………(安念市長)…………………………………………169
   採 決 ……………………………………………………………………………169
  砺波市選挙管理委員会委員の一般選挙 …………………………………………169
  砺波市選挙管理委員会委員補充員の一般選挙 …………………………………170
  議員提出議案第1号
   提案理由の説明 ………(山岸議員)…………………………………………171
   討 論 ……………………………………………………………………………172
   採 決 ……………………………………………………………………………172
  議員の派遣について ………………………………………………………………173
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査 …………………………………………173
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………173
  請願審査結果 ………………………………………………………………………177



平成16年6月定例会(第1号) 議事日程・名簿

     平成16年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 施政方針並びに議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺
     波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号から報告第10号
     まで、専決処分の承認を求めることについて外7件
     (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   6月 7日  午前10時09分  開議
   6月 7日  午前10時42分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 瘧 師 富士夫 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 福 島 洋 一 君     4番 稲 垣   修 君
   5番 井 上 五三男 君     6番 嶋 村 信 之 君
   7番 飯 田 修 平 君     8番 林   忠 男 君
   9番 柴 田   智 君    10番 寺 島 良 三 君
  11番 江 守 俊 光 君    12番 松 本   昇 君
  13番 石 田 隆 紀 君    14番 高 田 隼 水 君
  15番 村 中 昭 二 君    16番 堀 田 信 一 君
  17番 山 岸 銀 七 君    18番 宮 木 文 夫 君
  19番 前 田 喜代志 君    20番 松 本 恒 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 吉 田 俊 和 君

                   産業建設
 民生部長 小 西 竹 文 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 宮 井   正 君    室  長 永 田 俊 満 君

 総務部
 次  長 有 若   隆 君    検査室長 米 田 俊 一 君

 総務部
 付け室長 堀   秋 博 君    財政課長 仁 木 芳 行 君

 社会福祉              商工観光
 課  長 老 松 邦 雄 君    課  長 五 嶋 親 秀 君

 水道部               病  院
 次  長 安 念   茂 君    副院長  杉 本 立 甫 君

 病  院              教  育
 事務局長 島 田 正 広 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 小 幡 和日出 君

                   監  査
 監査委員 畑   尚 之 君    事務局長 竿 田   実 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 喜 田 豊 明      主  幹 浅 田 章 敬

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成16年6月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時09分 開議

◯議長(松本君) ただいまから、平成16年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく「公益法人等の経営状況説明書」について、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団、財団法人砺波市農業公社より、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
 また、監査委員より、地方自治法第235条の2第1項の規定により実施いたしました例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願いいたします。

◯議長(松本君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第109条の規定により、議長において
    4番 稲 垣   修 君
    5番 井 上 五三男 君
    6番 嶋 村 信 之 君
を指名いたします。

◯議長(松本君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月21日までの15日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月21日までの15日間と決定いたしました。

◯議長(松本君) 次に、日程第3 施政方針並びに議案第43号から議案第47号まで、平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)外4件、及び報告第3号から報告第10号まで、専決処分の承認を求めることについて外7件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 提案理由の説明を申し上げます。
 本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 初めに、市政の概要等について申し上げます。
 まず、平成15年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
 平成15年度一般会計予算現計額は180億2,212万円となったところでありますが、歳出予算の執行状況につきましては経費全般について節減に努め、概ね順調に執行することができました。
 一方、投資的事業といたしましては、継続事業である文化会館整備事業や陸上競技場整備事業、学校給食センター建設事業に取り組むとともに、健康センター整備事業、土地区画整理事業、市道の整備、田園空間整備事業等につきまして、第7次総合計画「となみ21世紀プラン」に基づき総合的に事業を進めてまいりました。
 こうした中、税収の確保、国・県補助金等の財源の確保に努めるとともに、歳出面においては、重点的な配分に配慮しながら適切な財政運営を行い、健全財政に意を配したところであります。
 このようなことから、平成15年度一般会計歳入歳出を差し引きしますと、実質収支で黒字決算となる見込みであります。
 さて、今日の我が国の景気動向は、企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けているとともに、輸出の増加に応じて生産も増加しているため、企業収益は改善の動きが広がっているとされております。しかし、設備投資は増加しているものの、原油価格の動向等が心配されているところであります。
 また、政府は、これまでの改革の拡大を行うとともに、新たな成長に向けた基盤の重点強化等を図るため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を取りまとめ、日本銀行と一体となって金融・資本市場の安定及びデフレ克服を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うこととしております。
 しかしながら、改革の中で、暫定措置として所得税の一部が所得譲与税として移譲され、本格的な税源移譲に向けて一歩前進を見たものの、約1兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減額のうち、税源移譲に結びつかない課題も多くあり、また、地方交付税等を大幅に削減され、従来にも増して地方財政が厳しく、基金の取り崩しによってようやく予算編成を整えたところであります。
 今後もこのような地方交付税の削減が続けば、住民の生活を守るという自治体の基本的な責任を果たすことが極めて困難となることは必至であります。そこで、全国市長会では、緊急に「真の三位一体改革の推進に関する緊急決議」を行い、国の財政再建を優先して地方に負担を押しつけるのではなく、税源移譲を基軸とした三位一体改革の原点に立ち返り、真の地方分権を推進することを強く要請したところであります。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、総合行政情報システムの整備について申し上げます。
 庄川町との合併作業も順調に進んでおりますが、まず、両市町の電算システムの統合を図るため、業務ごとにワーキンググループを組織し、導入する業務の範囲や内容について庄川町と協議を進め、住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、安全でスムーズな移行ができるよう努めてまいりました。
 次に、富山県総合防災訓練について申し上げます。
 防災週間中の8月31日に、当市で実施することになっております富山県総合防災訓練につきましては、市民の防災意識の高揚と災害発生時に即応できる体制づくりのため、多くの皆様に参加いただきたいと存じます。
 次に、社会福祉事業について申し上げます。
 まず、福祉窓口サービスの充実を図るため、毎週月曜日は午後7時まで福祉相談窓口業務を行うこととし、去る5月31日から開始いたしました。
 また、北部地区総合福祉施設の整備につきましては、このほど用地の売買契約を締結し、登記等の手続を終了いたしました。今後、整備検討委員会を設置し、建設に向けての基本設計に取り組むこととしております。
 次に、児童福祉について申し上げます。
 昨年度にニーズ調査を終えました次世代育成支援行動計画の策定につきましては、庄川町と合同で策定することとし、現在委員の選任について協議を行っており、来月初旬には第1回目の委員会を開催し、行動計画を策定してまいります。
 また、東般若保育園で建設を計画されております子育て支援センターにつきましては、国の補助内示を受けましたので、建設に向けて調整を進めてまいります。
 次に、去る4月1日にオープンしました「砺波市健康センター」の利用状況について御説明申し上げます。
 従来、市役所母子健康センターで実施しておりました乳幼児健診や各種教室・相談事業は年間計画に基づき順調に実施しております。また、健康づくり推進に御協力をいただいております各種ボランティアの皆さんには、活動の拠点ができたと喜んでいただいております。
 さらに、3階の健診センターにつきましては、人間ドックや定期健診の利用者は徐々に増加しており、今後一層のPRを図り、健康増進のかなめとして活用の拡大を図っていきたいと存じております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 増改築事業につきましては、管理棟及び南棟の改修工事がほぼ完了し、7月から供用開始の予定であります。引き続き外構工事等の進捗に努めてまいります。
 平成15年度の決算見込みにつきましては、患者の一部負担の増嵩から、診療抑制等により大変厳しいものとなる見込みを立てておりましたが、経費の節減等により、増改築工事に伴う特別損失を含め4億5,000万円余りの赤字にとどまる見込みであります。
 病院経営につきましては、今後も医療費の抑制という基調が変わらないことから、患者様に選ばれる病院づくりと業務の効率化を推進してまいります。
 次に、環境行政について申し上げます。
 去る4月4日に実施いたしました第13回砺波市民ごみゼロ運動には、早朝から多くの市民の皆さんに御協力をいただいたところであります。
 平成15年8月から、地域に対する悪臭の発生防止と砺波市公害防止条例による立ち入り調査を求めて調停を申し立てておりましたが、去る5月14日に第5回の調停が開催され、双方の意見がかみ合わず不成立となったところであります。今後は、関係機関と連携を図りながら対処してまいりたいと存じます。
 次に、環境基本計画で掲げました「エネルギー使用量を削減し、新しいエネルギーを利用するまち」を実現するために、今年度から実施いたします「住宅用太陽光発電システム設置事業補助金」につきましては、砺波市環境審議会において散居景観に配慮した交付条件について審議をいただき、このほど要綱案をまとめたところであります。
 また、今年度から開苑いたしました第2赤坂霊苑の使用許可状況につきましては、5月末で28件となっております。
 次に、防犯対策について申し上げます。
 砺波市は、本年に入り、2件の強盗事件が発生し、1件は解決したものの、残り1件は未解決であります。さらに、「おれおれ詐欺」「架空請求」の多発等、市民の安全な生活に不安が懸念されるところであります。市といたしましても、この動きを重大に受けとめ、地域住民及び関係団体と連携して、安全で住みよい砺波市を築いてまいりたいと存じます。
 次に、商工業の振興及び労働関係について申し上げます。
 平成12年度から15年度までの間、中心市街地の空き店舗対策として実施いたしました「となみ にぎわいプラザ」につきましては、3月末をもって閉店されたところであり、現在、新たな事業展開が検討されているところであります。いずれにいたしましても、中心市街地の活性化が喫緊の課題であり、今後とも支援協力に努めてまいりたいと存じます。
 また、国が発表いたしました本年4月の完全失業率は、4.7%と5%台を割っているものの依然として高い水準にあり、引き続き雇用環境は厳しいものであると認識しております。当市といたしましては、平成14年度から実施しております緊急地域雇用創出特別基金事業において、公的部門の緊急かつ臨時的な雇用の創出を図る事業を進めるとともに、新たな雇用先の確保に向けて、ハローワーク砺波と協力しながら雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、観光関係事業について申し上げます。
 今回で19回を数えます「花しょうぶ祭り」につきましては、今月ll日から20日までの10日問、県民公園頼成の森で開催されます。園内には600品種、70万株の花しょうぶが咲き誇るものと存じております。
 また、8月上旬に「第12回カンナフェスティバル」の開催を予定しております。カンナを砺波の夏の花として定着させ、カンナ大迷路等により夏休み中の子供たちの活動と憩いの場となるよう工夫を凝らしたいと考えております。
 さらには、9月5日には、砺波商工会議所創立50周年記念事業の「となみ産業フェア」にあわせて「となみ夢まつり」の開催が予定されております。会場をチューリップ公園に移し、太鼓のパフォーマンス「となみ野鼓打舞」を中心とした、子供から大人までに夢を与える市民参加型のイベントが企画されているところであります。
 次に、農業関係事業について申し上げます。
 まず、作物の生育状況でありますが、水稲につきましては、県産米全体に対する信頼性や市場評価の低下を招かぬよう、昨年度から、コシヒカリの田植え時期を5月10日以降に実施するよう関係機関と協力しながら指導してきたところ、5年連続の品質低下を回避することができました。
 また、ゴールデンウイーク最終日までに田植えを終えた水田面積の割合は、富山県全体で21%、砺波市では30%でありました。現在の生育状況につきましては、田植え後の天候不良により、分けつの発生がやや遅れている状況であり、今後は関係機関とともに適正な営農指導を行ってまいります。
 大麦につきましては、出穂期が平年よりやや早くなりましたが、登熟期である5月の天候が不良なことから、収穫時期は変わらないものの、収量・品質への影響が心配されているところであります。
 チューリップ球根につきましては、3月以降の気温は高めで、萌芽は早くなり、開花は平年並みから7日程度早い状況でありました。また、5月の降水量は多く、球根の肥大・生育は概ね順調となっており、平年並みの収量を確保できる見込みであります。
 次に、この4月からスタートしました「米づくりのあるべき姿」につきましては、新たな砺波市水田農業推進協議会を設立し、3月末に策定いたしました「砺波市水田農業ビジョン」に基づき、農業者、農業団体が中心となり、需要に即した「売れる米づくり」を実現できるよう支援していく所存であります。
 次に、田園空間整備事業につきましては、鋭意、整備を進めているところであります。
 中でも、(仮称)散居村ミュージアムの建築工事は、着工に向けた諸準備が県において進められております。また、ミュージアムの管理運営につきましても、県初め関係団体と協議を進めているところであります。
 次に、庄川左岸地域の用排水対策につきましては、平成14年度から国営土地改良事業地区調査「庄川左岸地区」として、地域全体をとらえた効率的な用排水路の整備計画樹立に向けた調査、関係機関との調整等鋭意進められているところであります。
 次に、市内17地区の土地改良区の統合整備につきましては、平成17年2月の合併に向けた協議が進められており、本年8月9日に、17土地改良区理事長による合併予備契約が締結される予定になっております。
 次に、土木事業について申し上げます。
 国道整備に関しましては、国道359号砺波東バイパス事業は、太田地区事業用地内にある久泉遺跡の発掘調査中であり、今年度において新長大橋の下部工事に着手されると伺っております。さらに事業進捗のため、現在、柳瀬地区の用地取得及び庄東地区での工法検討が進められております。
 県道事業に関しましては、主要地方道富山戸出小矢部線江波交差点改良は、今年度において一級河川山王川の上部工の施行が予定されております。また、同路線同交差点より小矢部市境までの改良事業は、平面測量を終え法線検討に入っております。
 主要地方道高岡砺波線小杉交差点改良は、今年度で舗装完了の予定で進められております。
 主要地方道砺波庄川線大門地内、一般地方道井栗谷大門線井栗谷地内の改良事業は、用地の取得及び補償等が進められております。
 市道整備事業につきましては、十年明鷹栖線小杉地内の用地取得を終え、その部分の工事発注及び十年明地内の補償調査を進めてまいります。堀田島線は、引き続き用地の取得に努めてまいります。
 また、交通安全施設整備事業鹿島荒高屋線は、丈量測量を終え地元の説明に入りたいと考えております。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 県施行の街路事業国道359号線の整備につきましては、広上町交差点西側の区間において、引き続き地元の協力のもと、県とともに用地買収、物件移転を進めてまいります。
 次に、土地区画整理事業について申し上げます。
 杉木土地区画整理事業につきましては、事業の促進に向け技術的援助を進めてまいります。
 また、太郎丸東部土地区画整理事業につきましては、10月に完工式を行い、年度内には解散が予定されております。
 なお、深江土地区画整理事業につきましては、物件移転について、一部の権利者からの理解が得られておりませんでしたが、このほど和解の運びとなりましたので、今後事業が速やかに進捗するよう助言いたしてまいります。
 出町市街地東部地区につきましては、区画整理事業の実施に向け検討してまいりましたが、去る5月30日に組合設立準備委員会が立ち上がったところであります。今後は、早期に組合が設立されるよう援助を進めてまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 平成15年度の収益的収支の決算見込みにつきましては、当初、赤字決算を見込んでおりましたが、収益において、冬場の使用水量の増加等により給水収益が増加したこと及び費用節減等により、3,000万円を超える黒字となる見通しであります。
 北部地区の水道未普及地域解消事業につきましては、5月中に若林地区の配水管布設工事すべての発注を終え、この後順次給水工事を施行し、8月中旬までには各戸への給水を完了する予定であります。
 次に、工業用水道事業について申し上げます。
 平成15年度において整備を進めてまいりました配水施設工事は順調に終了し、4月1日から松下電器産業株式会社半導体社砺波工場へ日量2,000立方メートルの給水を開始したところであります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 まず、公共下水道事業につきましては、杉木、太郎丸地内の工事を、特定環境保全公共下水道事業につきましては南般若、庄下地区の工事を進めており、両事業合わせて発注率は当初予算の85%に達しているところであります。
 また、柳瀬、太田、中野、五鹿屋地区の事業認可の拡大により新たに182ヘクタールが追加され981ヘクタールとなったところであります。
 なお、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、本年が3年次目で25基の発注を終えたところであります。
 次に、教育関係について申し上げます。
 青少年の国際交流につきましては、庄川中学の2名を含めた中学生使節団一行10名が、去る4月19目から30日までオランダ王国リッセ市を訪問し、現地でのホームステイやフラワーパレードに参加するなど、相互の交流を進めてきたところであります。
 家庭教育の充実と子どもの居場所づくり対策につきましては、新規補助事業である「家庭教育支援総合推進事業」や「子どもかがやき教室推進事業」を取り入れて対処いたしたいと考えております。
 また、一昨年から継続事業で進めてまいりました文化会館・農村環境改善センター大規模改修事業につきましては、4月に完了いたしました。最新の設備・機器等は、利用者の皆さんに好評を得ており、今後とも市民並びに砺波地域の文化の高揚に寄与する施設となるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、スポーツの拠点づくりについて申し上げます。
 平成15年度から継続事業として進めておりました砺波市陸上競技場の改修事業が、去る4月30日に完成し、5月28日の砺波市小学校連合運動会にあわせて竣工式を行いました。走路は合成ゴムシート状全天候型舗装材を使用し、子供から高齢者の幅広い年代層にも利用でき、しかもひざにやさしく、走行性を重視したものに整備したもので、今後は、市民の皆様に気軽に走る喜びを体感してもらいたいと存じます。
 次に、(仮称)栴檀山地域体育館建設事業につきましては、去る5月27日に入札を行い、仮契約を行いましたので、本定例会において工事契約締結について提案しているところであります。
 以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第43号 平成16年度富山県砺波市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,657万3,000円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は172億4,457万3,000円となるところであります。
 歳出予算の増額の主なものとしては、
 庁舎維持管理費              698万9,000円
 事務電算化推進事業          9,327万3,000円
 バス路線調査事業             400万0,000円
 農業生産総合対策事業           648万3,000円
 林業地域総合整備事業         4,127万2,000円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
 分担金及び負担金           1,614万1,000円
 国庫支出金                200万0,000円
 県支出金               5,790万9,000円
 諸収入                  150万1,000円
 市   債                700万0,000円
などであり、不足する額9,182万2,000円を前年度繰越金で措置するものであります。
 債務負担行為につきましては、新総合行政情報システム事業のハードウエア・ソフトウエア賃借に当たり追加を行うものであります。
 また、地方債につきましては、事業費の増額により限度額を増額するものであります。
 次に、議案第44号 平成16年度砺波市下水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ4億8,610万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は23億6,900万円となるところであります。
 歳出補正は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業において、杉木地区、南般若、庄下地区内の下水道工事などにつきまして、国の補助を受け増額するものであります。
 これらの歳出補正に対する財源として、国庫補助金、基金繰入金、市債を増額し、一般会計繰入金を減額するものであります。
 また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を3億530万円増加するものであります。
 次に、議案第45号 平成16年度砺波市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出及び資本的支出において、下水道事業に伴う給水管並びに配水管の移設工事などを行うもので、収益的支出の総額が9億1,954万3,000円、資本的支出の総額が4億326万3,000円となるところであります。
 次に、予算以外の案件につきましては、市道路線の廃止についてほか1件であります。
 次に、報告第3号 専決処分に関するものであります。
 平成16年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,844万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は35億674万円となるところであります。
 この補正の内容は、平成15年度の老人医療費の額が確定し、歳入不足が生じたことにより繰り上げ充用が必要となりましたので専決処分したものであります。
 次に、報告第4号及び報告第5号 継続費の逓次繰越しにつきましては、平成16年度へ逓次繰越しをしたものにつきまして、地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の定めるところにより、議会に報告をするものであります。
 次に、報告第6号ほか4件の報告につきましては、一般会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計において、やむを得ず平成16年度へ繰り越した事業費につきまして、関係法令の定めるところにより議会に報告をするものであります。
 さらに、公益法人等の経営状況につきましては、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団及び財団法人砺波市農業公社の決算及び計画書を提出しております。
 以上をもちまして、市政の概要と本日議会に提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(松本君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明8日から13日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(松本君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から13日までは休会することに決定いたしました。
 次回は、6月14日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 御苦労さまでございました。

 午前10時42分 閉議