作成者別アーカイブ: tonami

平成１５年６月定例会［請願審査結果］

　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　審　　査　　結　　果

┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐

│受理番号│　　　件　　　　名　　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│ホテル建設反対に関する請│ホテル建設反対期│　　　　　│民生文教　│　　　　│　　　│

│　１９　│願書　　　　　　　　　　│成同盟　　　　　│梶谷公美　│常任委員会│採　　択│　　　│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　│会長　岡本　晃一│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

└────┴────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘

平成１５年６月定例会（第３号）議事日程・名簿

　　　　　平成１５年６月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程

　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成

　　　　　１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号

　　　　　から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件

　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

　　第２　ホテル建設に反対する請願書

　　　　　（委員会付託）
１．本日の会議に付した事件

　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　６月２４日　　午前１０時０２分　　開議

　　　６月２４日　　午後　１時５４分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君

　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君

　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君

　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君

　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君

　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君

　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君

　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整

　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君
　総務部

　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君
　総務部

　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君
　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光

　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君
　水道部

　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君
　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１５年６月定例会（第３号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０２分　開議
◯議長（石田君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君）　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。

　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告に基づき、発言を許します。

　２番　林　忠男君。

　　〔２番　林　忠男君　登壇〕
◯２番（林君）　通告に従いまして、順次質問をいたします。

　まず最初に、教育の諸問題についてお伺いをいたします。

　観光振興と景気拡大を目的に、２０００年１月に施行された成人の日、体育の日をそれぞれ１月と１０月の第２月曜日と定め、必ず３連休にするための改正祝日法、いわゆるハッピーマンデーが施行され３年目を迎えています。

　成人の日と体育の日は月曜日の休日となり、さらに今年度からは７月の第３月曜日である７月２１日の海の日などにも適用されることになっております。大手企業の方には歓迎される３連休かもしれないが、教育現場を預かる先生方や父兄の勤務する職場では、月曜日を含む３連休を取り入れる職場は多くなく、普通、一般に働く子を持つ夫婦にとりましては、月曜日の振替休日の問題をも含めて大変重要であり、子供にとっての大事な教育のことでもあることから、大変頭の痛い問題であります。

　ましてや、振替休日では平日のため、父母にとっては仕事は休めず、近所の方々に子供や家の留守を頼んで会社に行かねばならない悩みと、教育に必要とされる月曜日に割り当てる科目の授業の時間が少なくなっていることなど、現在の状況には特別の心配があるようです。

　もともと月曜日は日曜日に行事があった際の振替休日とすることが多く、月曜日の授業はつぶれがちだった。そこへ、この改正祝日法ハッピーマンデーが施行されたために、他の曜日に比べて月曜日の授業を行う回数が極端に少なくなっています。

　例えば２００３年では、月曜日の休日は、１月１３日、５月５日、７月２１日、９月１５日、１０月１３日、１１月３日、１１月２４日と年に７回も３連休があり、このように７日間の月曜日の授業が減少しています。また、これら以外にも、学校行事としての振り替えとして平日が休みになることが多いようです。

　このような状況で、平日の時間割の授業を消化すべき対策を、市の教育委員会の指導や各学校での対応策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

　また、このように父兄が参加する学校行事については、一部のＰＴＡ役員にて決めるのではなく、全生徒の父兄にアンケートで調査をするなど、自由な意見で決めることが大切であります。

　行事によっては、平日に取り入れられればと願っている父兄も大変多いと聞いておりますので、一度調査をされればと思いますが、いかがなものかお尋ねをいたします。

　次に、学校週５日制に伴う学力低下について、質問と若干の御提案を申し上げたいと存じます。

　鳴り物入りで、学校週５日制の完全実施がなされてから１年を迎えました。完全実施以前から懸念され問題視されていた子供たちの「学力低下につながるのでは」については、父母が心配していたとおりになっているのではないでしょうか。

　ゆとりの教育から学力を重視することに加え、家庭内教育の低下を含め、事実上の転換が求められています。毎週土曜日が休みになったが、週末をどう過ごすかは子供の家庭によって大きく異なり、生活態度や学力、努力の階層差が拡大し、学校の教師には難しい問題を担わされているのではと感じられ、ゆとりの教育政策の矛盾が指摘され、教育現場の混乱が避けられない状況ではないでしょうか。

　発展的な学習で、個性に応じて、子供の確かな学力向上のために、特色ある学校づくりを推進する課題が提起されています。小学校教育では、それぞれの教育委員会が、先生方独自の学力向上対策推進の必要性を感じるものであります。

　そこで、私から少し御提案を申し上げたいと思います。

　従来の画一的な授業を超えたよりよい指導方法を考えたり、独自の教材開発を考えることや、各学校で子供たちの能力を十分に引き出すことのできる工夫など、学力の底上げを図ることに対する基礎学力をつけることを目的に、朝の自習実施の取り入れや、今までよりも多めの宿題を出したり、習熟度別の少人数授業の実施などを考えて取り組んでほしいと思います。

　また、中学校教育では、基礎からさらに平均レベルを超えるような学習の実施や、日曜日の学校図書室の開放や、朝、図書室での読書の時間を取り入れたり、放課後の自習徹底などの必要性が考えられます。

　各学校独自の特色ある方式で子供たちの能力向上を図ることは大切であり、効果のある点や今までのやり方を改善できる点を明らかにし、児童生徒に確かな学力が身につく対策や、場合によっては土曜補習の実施、取り組みなども考えに入れることを求めるものです。

　今から改めて教員の得意分野を生かし、生かせる教科担任制の導入なども視野に入れた学習指導方法を考えてほしいと思っていますが、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、勉強に集中できる環境対策について質問をいたします。

　「蒸しぶろのような教室では勉強に集中できない」、このような切実な声を背景に、公立の小中学校、特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針が文部科学省から発表され、都道府県や市町村にエアコンを取り付ける経費の３分の１を補助することとなり、１０年間で３０万教室での設置を目指すとのことであります。地域によっては、既に独自のエアコンの設置がなされているが、学校への暑さ対策にもようやく本格化を迎えようとしています。

　これまでは、補助対象を特別教室などに限っておりました。今までの小中学校の普通教室への助成は、騒音対策や学校開放で地域住民が対象に使うことなどによる特別なケースに限られ、設置率は５％にとどまっていました。

　導入には、１室当たり機械工事費用に約１００万円かかる試算であり、全国の小中学校は約３万７，０００校ありますが、北海道、東北などを除いた学校が設置をするとみて、そのすべてに対応できるよう約３０万教室を目標としているようです。補助をしている小中学校の冷房設置率は、音楽室、家庭科室、コンピューター教室など特別教室で１７％、図書室が２５％、職員室が５４％、保健室は５８％までに達しています。

　そこで、当市での小中学校のエアコン整備状況を調べてみました。会議室にエアコンが設置されていない小学校は庄南、東部、北部、庄東の各小学校でありました。中学校では出町、庄西、般若で未整備であります。保健室に設置がなされていない小中学校では庄南、東部、北部、庄東、鷹栖の小学校で、出町、庄西、般若の３中学校も未整備であり、図書室での設置がなされていない小中学校では出町、庄南、東部、北部、庄東、鷹栖の各小学校であり、また中学校では庄西、般若であります。

　当市の小中学校に対するエアコンの整備状況はこのような状況であります。一日も早く快適に勉強に集中できる環境づくりのためにも、文部科学省の整備方針を受け、冷房化に向けた検討をお願いするものであります。

　今、ほとんどの家庭でエアコンの設置がなされている状況下でもあり、日中の一番暑い時間帯の中で勉強している子供たちのためにも、ぜひ検討をお願いいたします。

　以上、教育問題３項目に関する質問と少しの御提案を申し上げました。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　林議員にお答えをいたします。私からは、学校の冷暖房整備事業等につきましてお答えをいたしたいと思います。

　砺波市における学校施設のエアコンの整備につきましては、年次計画により、平成１３年度までに小中学校の事務室、職員室、校長室の整備を終えたところでございます。今、詳細に指摘もいただきましたが、今後は保健室、図書室、会議室を年次的に整備いたしたいと思っております。

　御趣旨にもございましたように、今日は暖房だけでなくて冷房の時代でもあると、このように認識はいたしております。なおまた、普通教室も文部科学省の補助対象になったんだよと。そうすればみんなつくったらどうかと、こういう提案でございます。今、平成１５年度から特別教室、それから地域開放型の教室もございますので、これらも補助対象になるようでございます。したがいまして、これらを含めて今後検討させていただきたいと思います。

　なお、御意見にもございましたように、全体の改造を行うということについても検討できる時代にはなったわけでありますが、国の財源の関係からしまして、そう多くはないようであります。文部科学省は、どちらかといいますと耐震補強を優先したいということを内容的に聞いております。したがいまして、国庫補助は決まったようでありますけれども、十分な予算措置がなされるのかどうか。これは恐らく財務省との競り合いになるのではないかと、このように思っております。したがいまして、そう甘くはないというのが私の第一の認識であります。

　一方、確かにおっしゃるように、冷房することによって快適環境で勉強に集中できる、その意味はよくわかります。ただし、心豊かといいますか、都会の真ん中でございませんので、このすばらしい自然の中で、暑さに耐える、汗をする、そういう体験も私は必要ではないかと思う。言葉は悪いんですけれども、冷房があって暖房があって、温室育ち、もやし育ちでいいのかどうか。これは議会の皆さんとこれから議論したいと思いますが、そのことも考えるべきではないかなと、私はそう思っています。施設設置者としてそのように思っておりますので、そのことにつきましては議論のあるところだと思いますが、もう一度申し上げますと、このすばらしい自然の中で育って、たまに汗をする、そして体もつくる、そのことがかえって住みよさあるいは田園空間と言われるこういう地域にあっては、子供のために、将来のために全部そのように対応するのがいいのかどうか、そのことを私は思っておるわけでございます。

　いずれにしましても、聞くところによりますと、耐震性を重視した予算配当になるようでございますので、そうなかなか甘くはない。しかし、おっしゃるように、図書室とか会議室とか、あるいは子供たちがよく来る保健室とか、これはぜひやってやりたいなということで、順次計画をさせていただいておりますので、これは設置をいたしたいと、このように思います。

　林議員から明確に答えろということですが、あまり明確ではございませんが、私の古い考え方かもしれませんが、そんなことを申し添えて、いずれにしましても、耐震だけは進めさせていただくということで今後の教育施設整備を進めさせていただきたい、このように存じておる次第でございます。

　なお、教育問題として、専門的、具体的な事項がございましたので、教育委員会からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　林忠男議員の、いわゆるハッピーマンデーに伴う月曜日の振替休日の授業時間数減の対策、この１点と、週５日制による学力低下についての大きく２つの問題についてお答えをいたします。

　まず、祝日法の一部改正に伴って、御指摘のとおり、月曜日の休日は確かに増えております。

　そこで、学校では、授業時間数を確保するために、道徳や特別活動など週時間が非常に少ない教科、音楽、図工、家庭科などもこれでございますが、こういうものを月曜日に位置づけないで、比較的時間数が多くとれる教科、国語や算数などが月曜日に割り当てられるようにしております。

　さらには、土曜、日曜日に実施する学校の行事は、運動会とか学習発表会とかという大型のものだけにして、あとのものはできるだけ平日に実施するようにしております。例えば宿泊学習とか校外に観察に出かけるとかというようなものはウイークデーに実施するようにしております。

　そして、毎月、毎学期に、どの教科がどの程度勉強できたか、どの程度の時間数ができたかということを調べまして、どこがどれだけ足りないかというようなことを調整していきます。

　それから、先ほどおっしゃいましたように、月曜日の時間がどうしても幾つか欠けてきますけれども、それをどのようにして埋めるかということでございますが、まず１年間は５２週あります。７掛ける５２で大体３６５。ところが、文部省は５２週という見方をしていないで、１年間は３５週だというふうに計算をしております。したがって、５２から３５を引けば１７週残ります。ところが、夏休みとか冬休みとかそういうところにまず１２週とられます。そうすると、１７から１２引くと残り５ですね。５週が残ります。この５週という時間を学校裁量の時間として、抜けていった教科をその５週で校長が判断して埋めていくことになるわけでございます。

　もう１点は、文部科学省の方は、週５日制になったということで、指導要領といいますか、学習させるべき内容の精選といいますか、重点的に学習する内容を定めて、今まで６日でやっていたものが５日でできるように中身を精選して授業時数が確保できるように考慮してくれております。これが御質問の第１点目です。

　第２点目の、週５日制になったことによって学力が低下する。確かにそれは懸念されます。そのことについてどういう対応をしているのかということでございますが、先ほどの御提案の中にもちょっと出ておりましたけれども、いわゆる１日２４時間というのはどこへ行っても変わらないわけですから、まず朝の自習の時間、それから定められた授業が終わった放課後に、やや強めではありますけれども、何をしなさい、こうしなさいというような内容を与えて自習の体制をとっているということ。完全な自習でしたらしり切れトンボになる可能性がありますので、各学校によっては課題を少しずつ与えながら、自分たちで学習に取り組むようにしている。

　市内の小中学校では、朝の読書の時間をそれに位置づけているところもあります。それから、読書と漢字や計算の反復練習に取り組んでいるところもあります。

　それから、放課後の家へ帰る時間を、勉強は３時半ごろに終わるんですけれども、４時半ごろまで学校にとどめて学習の時間を増やしている。冬は４時ごろでございますけれども。そういうふうにして、必要に応じながら個別指導を行い、学力の遅れを来さないように努力をしているということがあります。

　もう１点、学力低下をとめるための２点目の施策としましては、習熟度別の少人数学級、いわゆる学習は一斉に同じところまで行きません。それぞれによって違いますので、幾つかの段階に分けたいんですけれども、指導する教師の関係で、およそ二部屋に分けまして、児童生徒の理解度の差が出やすい算数、数学、英語、理科などで少人数指導を実施しております。

　習熟度別の少人数授業については、固めてしまうと、どうしても差別という発想が出てきますので、単元ごと、一つの固まりごとに解散をして、またやる。そうすると、集まってくるメンバーが、勉強する内容によっては、きょうはＡとＢが集まっていたけれども、その次はＡとＣが集まるかもしれない。だから、僕は勉強ができないからこっちへ回されたんだというような、そういう感覚はなくなると思います。

　私もたまに学校へ出向いて見ておりますと、教室の中が２つに分けられておるんですが、こちらはできる方、こちらはできない方というようなそんな分け方はしていないです。同じような問題ですけれども、テーマをちょっと変えることによって、子供の意識の中には見つからないですね。だけれども、教師の側とすれば、習熟度別という差を持っているんです。それを１人の先生が指導しておるんですが、今度は２つに分かれることによって、習熟度別に２人の教師が入ってくることになります。そういうことで、差別的なことが非常に怖かったものですから、そういうことが懸念されましたけれども、それが見当たらない。したがって、保護者の方からも、この習熟度別勉強というのは大変頼りがいがあるというふうな反応があります。

　それから、どのコースへ入るかということも、先生が、はい、あんたはこっち、あんたはこっちというふうに持っていく方法もありますけれども、僕はこのことがわからないからこっちへ行くんだというふうな、自分でどのクラスへ入っていくかということを決定させていく。そして、固定化することによって意欲が逆に損なわれないように配意をしておるということでございます。

　３点目の日曜日の図書室の開放時間を多く取り入れてはどうかという御提案でございますが、子供たちが読書を通じて、活字から入ってくる内容を頭の中で想像するという極めて大事なことでございます。読書というのは、目で入ってくる情報ではなくて活字で入ってくる情報ですから、いろんな想像力、感性を高めるという面では極めて大事なことです。そのためにも、文部科学省も学校図書館の充実や司書の教諭の配置などに大変力を入れております。砺波市でも単独で学校図書館司書を非常勤で配置しているところです。

　日曜日は原則的に休業日であるので、市立図書館が開いております。そのために、学校図書室の開放については、学校管理上いろいろ問題がありますので、今のところ開放というところまで踏み出す考えはありませんが、議員さんが今当面しておられる砺波東部小学校の建築につきましては、今度、図書館や特別教室などが地域の学習の場として平日でも開放されていくような仕組みを考えなければいかん、そのためには管理体制がうまくいくようにしておかなければいかんということで、今度の実施設計に当たってはそこらも工夫する大事な分野だと思っております。

　また、読書時間を増やすことにつきましては、市内小学校では「朝の１０分間読書」というのは定着しております。やや強めに、１０分間本を読むんだよと形をはめていったことによって、最近では少しずつその成果があらわれて、１０分間以外のところでも、ちょっと暇があると本を開いている子供が増えてきているという報告もあります。

　そういうことで、３点目につきましては、日曜日は即開放ということはやや難しいが、発展的には砺波東部小学校は今、実施設計に入ってきますので、その中では図書室も含め、特別教室が地域の学習の場として広がれるよう工夫していかなければならないと思っております。

　続いて、４点目の教職員の得意の分野を生かせる教科担任制の学習指導法を当市で導入したらどうかということでございますけれども、音楽や体育や図画、工作などの教科では、教科担任制に取り組んでいる学校もあります。現に砺波東部小学校は教員数も多いし、したがって、教科にすぐれた教師も多いわけでございますので、砺波東部小学校では教科担任制を普通の学校よりもやや強めに出しているということでございます。

　そして、教師の専門性を生かすことによって児童生徒の興味、関心を高めるだけでなく、学級の枠を超えて児童生徒にかかわる機会が増えます。自分の教室だけではなしに、別の教室を受け持つことによって隣の教室の子供たちの内容がよくわかるということでございます。しかし、小学校では、基本的には教職員の配置は教科で配置されているのではないわけです。クラスで配置されています。そういう一つの制限もありますので、現況は、即教科担任制に踏み切るということはやや難しいんですけれども、私自身が現役時代に実際にやってきたことは、学校の運営は教職員全員がその学校の教科運営に責任を持たなければいかんということです。

　したがって、教職員は全部ばらばらの個性も持っていますし特徴も持っていますが、子供たちの学力と体力と表現力、いわば勉強のこと、運動のこと、芸能的なこと、それらについて責任を持って教育技術を磨いて、教職員がその中で切磋琢磨をしながら子供たちのお世話をしていくということを忘れてはいけないと思います。私は３年生の担任だから３年生のことしか知らない、あとは知らないというような発想があっては、これは大間違いでございます。その学校に配置されたらば、その学校のすべての子供に対する指導の責任があるわけでございます。仮に３年生の受け持ちということになっているわけでございます。

　そういうことで、教職員全員で、学力、体力、表現力の向上に切磋琢磨しながら当たっていかなければならないというふうに考えておりますし、そういうふうに指導もしていきたいと思っております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　１番　飯田修平君。

　　〔１番　飯田修平君　登壇〕
◯１番（飯田君）　お許しをいただきましたので、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

　まず最初に、庄川町との合併に伴う道路交通網の整備について質問をいたします。

　第１点は、市道矢木畑野新線の延伸についてであります。

　御存じのとおり、この道路は砺波中部スーパー農道として整備され、国道３５９号以北の矢木東石丸線とともに南北に市内を貫き、交通や物流の大動脈となっております。車道の両側には歩道が整備され、また街路樹としてハナミズキが植栽され、そのもとにはマツバギクが花咲き、ドライバーそして歩行者、通学児童生徒に快適な利用空間を提供しております。

　先月には、沿線地区民総出で除草とマツバギクの補植や手入れを行うなど、地区民が年間を通じて道路環境の美化に取り組むなど、非常に親しみのある生活道路でもあります。

　さて、御案内のとおり、市民の重大な関心の中で、砺波市・庄川町合併協議会において新市建設計画の策定が行われているところであります。庄川町と合併すれば、いよいよこの市道の存在はこれまで以上に重要性を増してくると思われます。現在、この市道と接続する上中野４号線は未整備であります。主要地方道新湊庄川線の交差点地点においても、交差するこの道路が未整備であるため、常に交通事故等の危険性をはらんでおります。特に、ゴールデンウイーク時の大型バスの進入、冬季積雪時の走行、農作業の危険性などが大きな支障となっているというのが実態であります。

　合併により庄川町が砺波市となれば、当然、交流の大動脈としての重要性がさらに増すわけでありますから、ぜひ庄川町へスムーズに往来が可能な市道の延伸について早急に整備すべきと考えますが、この点について市長のお考えをお伺いします。

　第２点目として、主要地方道新湊庄川線上中野交差点の改良工事について質問します。

　現在の上中野交差点は、主要地方道高岡庄川線に雄神橋からの新湊庄川線が突き当たるような傾斜の強いＴ字交差点となっております。また、新湊庄川線は、このＴ字交差点を左折し、高岡庄川線を南下して右折するというクランクになった非常にわかりにくい道路形態となっております。

　市道矢木畑野新線から新湊庄川線を利用して高岡庄川線に出ようとする観光バスにとっては、道路が非常に狭く、走行が困難であるばかりか、普通車でも見通しがきかない、勾配がきついなど、上中野交差点を含めて、１年を通じ交通の難所となっており、また常に交通事故の危険もはらんでいるというのが実態であります。

　さて、庄川町との合併で新たな交流が生まれようとしております。また、合併により、豊かな自然と清流の織りなす庄川峡の景観や、庄川温泉郷と砺波平野の散居村をつなぐ拠点としての重要な道路になると私は確信するものであります。矢木畑野新線交差点から県道本町高木出線の五ケ交差点までの区間は、施工中または用地買収が進行中と聞いております。庄川町との合併を迎えようとするこの機に、ぜひ上中野交差点の改良を含めた新湊庄川線の道路改良事業の早期着工を心から願うものであります。

　ここで、新湊庄川線道路改良事業の概要と、現在までの進捗状況、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。

　次に、高齢者の交通安全意識の高揚と安全で安心な交通環境の整備について質問します。

　第１点は、高齢者の事故防止対策についてであります。

　国が公表した交通安全白書によりますと、昨年の交通事故による死者は８， ３２６人と、現在の統計方式を採用した１９６６年以降で最少となり、最悪を記録した７０年の犠牲者の半分にまで減少しております。しかし、この死者数は事故から２４時間以内に亡くなった人の数で、３０日以内に広げた数字を見ますと、２４時間以内より１，２００人以上も多い。負傷者についても、１２年ぶりに減ったとはいえ、１１６万人に上っており、一命を取りとめたものの、後遺症に苦しんでいる人も少なくないと思われます。

　ここで、とりわけ注目しなければならないのは、６５歳以上の高齢者の事故であります。昨年の交通事故死者のうち３，１４４人は高齢者で、実に３７．８％の高い比率を占めています。他の世代の死者が減少する中で、高齢者の死者は過去１０年、ほぼ横ばいで推移をしております。県内においても、交通死者数は７８人と昭和５６年以降最少となりましたが、このうち高齢死者数は３７人、率にして４７．４％を占めております。

　富山県では、平成６年から高齢死者数の比率が５０％前後という高い比率で推移しており、全国でも常に高位にあるという憂慮すべき事態が続いております。このような傾向は、本年に入って特に顕著で、５月末の交通事故状況を見ますと、死者２３人中、高齢者が１６人、高齢者構成率は実に６９．６％で全国ワースト１位という重大な事態に直面をしております。

　砺波市においては、つい３日前の２１日に、苗加地内の県道交差点でお年寄り３人が死傷するという痛ましい交通事故が発生をいたしました。この事故を含めますと、砺波市の死者数は４人となり、うち３人が高齢者であります。昨年同期は０人でしたので、年間の交通事故死者４人以下を目標とするならば、その抑止目標達成には大変厳しい状況になったと言わざるを得ません。

　今後ますます高齢化が加速していく中で、高齢者が犠牲者になったり、逆に加害者の立場になる事故が増加していくことは避けられない現状に対して、いかに歯どめをかけるのか。このためには、高齢者の交通安全意識の高揚を図ることが重要に思われます。この点について今後の推進策についてお伺いをいたします。

　また、砺波市は高齢者交通事故防止対策推進重点市町村に指定され、今後一層の活動の強化を図ることになるわけですが、重点市町村として効果的な活動を推進するための具体的な対策あるいは取り組みについてお伺いしたいと思います。

　第２点は、安全で安心な交通環境の整備について質問します。

　昨年の富山県の高齢人口は２４万５， ８０９人で、そのうち高齢免許人口は９万２７３人で、率にして３６．７％を占めています。また、高齢免許人口は前年比６．８％増、１０年前の平成５年には４万４，１４０人ですから、この間に２倍以上の増加となっております。

　砺波市においても、６月１日現在で、高齢人口８，８２０人のうち高齢免許人口は３，８９９人で、率にして４４．２％と県を上回っており、高齢ドライバーが非常に多いというのが実態であります。このように、高齢免許人口の増加により高齢ドライバーが加害者となる事故が増加していくことは、今後、容易に考えられると思います。

　高齢者運転講習については、受講対象年齢を昨年から７５歳以上から７０歳以上に引き下げられましたが、講習内容についてもより効果が上がるように常に見直しをされなければなりません。

　年をとるとともに判断力や瞬発力は低下していくわけですから、不安を感じたら運転しないという高齢者の自覚を促していく必要もあると思います。そのためには、安全で安心な交通環境を整備していくことが大事だろうと思います。

　また、一般ドライバーが高齢者への思いやり運転を心がけることも大切です。このような高齢運転者への保護意識の醸成とともに、高齢者にやさしい交通環境の整備や、高齢者がいつでも気軽に低料金で利用できるような交通手段を整備していくことも視野に入れるべきと考えます。

　例えばこうした高齢者のための交通の便を確保するため、コミュニティバスの運行や民間のタクシー会社と連携した乗合タクシー制度などの施策に今後取り組んでいく必要があると思います。

　高齢者の事故防止に向けた安全で安心な交通環境の整備について、地域の現状、特性を踏まえ、今後どのように取り組まれるのかお伺いします。

　最後に、健康づくり施策について質問します。

　第１点は、健康づくり体制、市民の健康づくり意識の実態についてであります。

　市民一人一人が、自分の健康は自分で守るのだという認識に立っての健康づくりを進める。このことは健康づくりの基本であることは言うまでもありません。

　市民一人一人が健康や健康づくりに関心を持ち、生涯を通じて健康の維持、増進を図ることは、活力のある地域づくりを目指すための最大の要因となり得ると思います。

　近年、朝夕の時間帯にジョギングやウォーキングをする市民をよく見かけます。これは、自分の健康づくりのために意識的に運動をしている人たちがほとんどであり、忙しい日常生活の中で積極的に運動を取り入れようという心がけは大変すばらしいことだと思います。

　平成８年の保健福祉動向調査によりますと、成人で意識的に運動をしている人の割合は、男性で５２．６％、女性で５２．８％であり、また平成９年の国民の栄養調査によりますと、成人の運動習慣者の割合は、男性で２８．６％、女性で２４．６％となっております。

　ちなみに、運動習慣者とは、１回３０分以上の運動を週２回以上実施し、１年以上持続している人を指します。これを見ますと、健康上好ましくない生活習慣をなかなか改められないとか、健康づくりに取り組もうという意識があっても実践できないという人たちもまだまだ多いのではないかと推察されます。身体活動や運動には生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素であります。この点から、市民の健康づくり意識の実態についてお聞かせ願います。

　厚生労働省の平成１２年市区町村別生命表によりますと、砺波市の平均寿命は、男７８．９年で県の７８．１年を上回り県内第１位。女は８６．２年、同様に県の８５．２年を上回り、県内第２位となっております。

　この生命表は、現実の人口集団の年齢構造には影響されない形で、純粋にその集団の死亡状況のみを集約しており、このため、異なる集団の間で死亡状況を比較分析する際に欠くことのできないものとなっております。

　特に、０歳の平均余命である平均寿命は、その人口集団の保健福祉水準を示す総合的指標として広く活用されているものであります。つまり、砺波市は保健福祉水準が県内１位であることを示すことになるわけですから、大いに評価すべきことだと思います。

　ここで、このような成果も踏まえ、砺波市の健康づくり体制の現状についてお伺いしたいと思います。

　第２点は、「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定状況について質問します。

　市長は提案理由で、「広く市民の意見を聞くために、市内３カ所で公聴会を開催した。市民の意見も十分反映させながら、この９月までに取りまとめをしたい」と述べられました。

　健康プラン策定公聴会については、５月２７日、庄東４地区、６月５日に出町中エリア、そして６月９日に庄西中エリアを対象として開催をされております。この公聴会での市民の意見を大いにプランの中に反映させることは、市民参加による健康づくりを推進する上で大変意義のあることであり、私も同感であります。

　先の平成１４年１２月から平成１５年２月にかけて、市民の健康に対する意識についてアンケート調査も実施されました。

　そこで、公聴会の意見も含め、この調査の内容と分析結果についてお伺いします。そして、この結果を計画素案の中にどのように反映し生かそうとされているのか、お考えをお聞きしたいと思います。

　以上、３項目について質問をいたします。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　飯田議員にお答えをいたします。

　まず、市道矢木畑野新線の延長でございます。

　砺波市と庄川町はこれから合併に向けて今努力をいたしておるところでございますが、接続する幹線も多くございまして、国道が１本ございますし、県道は５路線もございます。なおまた、市道、町道とのつながりも１２路線ございまして、その他、土地改良区が管理しております農道等についてもつながりがあるわけでございます。

　その中で、今、御質問のございましたスーパー農道、私どもとしては市道矢木畑野新線でございますけれども、庄川町へ延びたらどうかと。今、上中野４号線ということで対応しておるわけでございますが、これが約４００メートル、幅員が４メートルほどございまして、一部舗装はされております。しかし、砺波市と庄川町との大事な幹線として私どもとらえております。したがいまして、最優先の道路と思っておるわけでございまして、早急に改良してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。

　したがいまして、これをどのような形で整備するか、今、建設計画に取り組んでおりますけれども、財源の問題で、合併前の合併推進債　　そういう起債がございますでやるか、あるいは合併特例債でやるか、この辺を庄川町さんと話をしたいと思います。恐らく、このことについては県も支援をしていただけるものと、このように思っております。したがいまして、合併が終わってからの特例債でやるか、そうではなくて、本当に手を結んだんだからその先にやるか、そのことが議論のあるところです。

　ただし、問題は用地があったり補償があったりいたします。そんなこともございまして、少しは時間がかかることでございますので、その辺は調査に入りたいと、このように思います。

　そのルートには関西電力の交流館もあるわけです。また、上流へ行きまして、県道、いわゆる堤防へ乗り上げなければいかんということもございます。そういう意味で、調査を早くしなければいかんなと思って、もう既に指示をしたところでございますので、ぜひ御協力いただきたい。かえってお願いしたいと、このように存じております。

　この道路につきましては、恐らく議員各位も十分御理解をいただけると思っておりますので、何よりも道路関係としては優先してまいりたいと、こう思っております。ただ、いろんな補償、工事のやり方、どこへどう取り付けるか。もちろん堤防へ上がりますから、少しカーブをかけなければいけません。カーブといいましても、今の道路構造令でいいますと、急なカーブでもございませんし、いずれ消雪の問題も出てまいると思います。そんなことを全部念頭に入れて調査をしますので、協力いただきたいし、地元の意見も十分聞かせていただきたい。

　恐らく地元もこのことについては協力していただけると思いますが、行く行くはみんなで活用する道路ですから、十分話をして、まず実施設計の段階での基本的な計画について話をさせていただきたいと、このように思いますので、かえってお願いをいたしたいと、このように存じております。

　次は、交通安全の問題であります。

　今、述べられたように、２１日も高齢者を含めて悲惨な事故があったわけであります。私にも直接連絡をいただきました。市民ではなかったんですが、砺波市内での事故でございますから、砺波市内ということでカウントされますので、私どもとしては嫌な思いをいたしておるわけでございます。

　さてそこで、先ほどもお話しございましたように、富山県は高齢者の死亡率が約７０％でワースト１ですから、どんな関係でどうなのかよくわかりませんけれども、この辺は県を含めて分析をして、なぜ高齢者がワースト１になるのか。これはやっぱり１市だけで検討できないと思います。富山県がワースト１になったんだから、もう少し県の行政の中で、警察行政ばかりじゃなくて、そのことの分析をして、何が悪いのか、そのことを議論し合っていかなければいけないなと。市は市としても検討いたしますけれども、私はその意味で、県ぐるみでまず実態を見て、どこに原因があるのか追求すべきではないかと思います。第１点、そのように印象づけております。

　なおまた、市内といたしましては、高齢者交通安全県民大会も開催されておりますけれども、老人クラブを対象にして、交通安全の講習、そしてこの講習には自らも参画してもらう。おかげさまで、市内の自動車学校も活用させていただいておりますが、そのことをさらに実践を幅広く、そして何度もやるようにしたいと思います。

　先般の老人クラブ連合大会では、自らも宣誓をされておるわけですから、その宣誓の趣旨をもう一度かみ砕いて地域の老人クラブにも申し上げる。大会に参加した代表者だけでなくて、地域にも行ってやる。そのために、交通安全協会では寸劇でわかりやすい講習もされておる。大変いいことではないかと、このように思っておるところでございます。

　したがいまして、１つは、県全体で広い意味で分析をして、どこに原因があるのかとやって、我々は我々として、老人クラブ連合大会等では宣誓されておりますけれども、やっぱりきめ細かなそういう講習をして、悲惨な事故等、今いろんなビデオもあるようでございますから、それらを活用して啓発をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　なお、行政といたしましては、警察あるいは交通安全協会、特に交通安全協会は先日村中議員が会長になられました。これから指揮をとられると思いますが、力強く思っておりますので、十分提携をして、今申し上げましたソフト事業など大いにやっていただきたい。これは逆に要望をしておきますし、支援もしてまいりたい。何よりも市民一人一人が交通安全の意識を、老人だけでなくて、加害者は若い人がおるわけですから、一人一人そのことについての意識を持つことが大切ではないかと、このように私は認識いたしております。

　るるこのことにつきましての御提案もございましたので、参考にさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。

　次に、健康づくり体制と市民の健康づくりについて申し上げます。

　健康につきましては、皆さんも御承知のように、２１世紀プランの第１の柱として掲げておるわけでございます。その意味で、重要であることは議員さんともども認識をしていただいておりますことをありがたく思っておる次第でございます。

　まず、市民一人一人が自分の健康は自分で守る、そういう認識に立っていただきたいと思っておるわけでございます。そして、先ほども述べられましたが、健康づくりのための各個人のいろいろな運動習慣は私は重要なことであると思います。

　従来から議場でも何度か申し上げましたが、健康の３要素は、運動、休養そして栄養だと、このように言われております。これらのことにつきまして、さらに皆さんに認識を高めていただくべきだろうと、このように思っております。

　運動についての意識づくり等々、調査をされたようでございますが、私の方の実態を申し上げますと、平成１４年度に実施した健康づくり市民調査によりますと、健康のために運動しているという人は、男性で６３．３％、女性では５５．６％であります。

　飯田議員からも言われたんですが、運動習慣がある人の割合、運動は健康のためにいいんだという認識。ただし、本当に運動を習慣づけている人というのは実は２０．８％しかない。女性で１３．８％。これは全国的に見ましても低い状況でございますので、この運動習慣というものを皆さんに位置づけをしてお願いをすべきものだと思っておるわけでございます。ぜひそのことがそれぞれの健康にもつながるわけですから、あらゆる機会を通じまして働きかけていきたいと思います。

　私も飯田議員に誘われまして、毎日忙しいんですが、何とか「忙中閑あり」でプールに通っております。なおまた、庄川のふれあいロードもすばらしくなりましたので、いい空気を吸いながらロードを歩くことにいたしておるところでございます。これは飯田議員と約束どおり今進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、当市の健康づくり体制の現状についてということでございます。幾つか指数を挙げられました。その中で、砺波市の平均寿命についても述べられたわけでございますが、おかげさまで高い評価をいただいたことを本当にうれしく存じております。この平均寿命をさらに一歩でも二歩でも進めるようにするのが行政の大事なところだと、このように考えておるわけでございますので、また御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。

　医療費の動向を見ますと、これは平成１３年度の決算から出したんですが、１人当たり医療費は３２万９，４００円ほどかかっておりますけれども、県平均を約４万８，０００円下回っております。大変ありがたいことだと、こう思っております。

　それから、３５市町村中２位でありますが、老人保健にかかる１人当たりの医療費は５１万７，８００円、県平均を１５万９，０００円下回っております。県内で２番目に低い状況でございます。随分助かったといいますか、いい成績ではないかと、このように思っております。このことは、いつも私は口うるさく申し上げておるんですけれども、まず基本健診が大事だろうと、そのことを訴えておるわけでございます。ぜひ４０歳だとか節目のときには基本健診をしていただきたいと、このように思っております。

　十分ではございませんが、平成１３年度の受診率では６８％、せめて７０％を超したいなというのが私の気持ちであります。平成１４年度は１．２％の伸びですから、どうにか７０％に近づくようになったわけでありますが、私はこれ以上、もう少し伸ばしたい。皆さんお忙しいかもしれませんが、ぜひ基本健診を受け、そのほかにがん検診等もお勧めをいたしております。そのことは他の市よりも私は先駆けていると思いますが、ぜひそれも呼びかけて、忙しい中でありますけれども、一日出てもらう、そのことをお願いしてまいりたいと思います。

　なお、歯科保健等につきましては、先進的に取り組んでおりまして、県内で５町村しかないんですけれども、これも呼びかけていきたいと、このように思っておるところでございます。

　おかげさまで、健康を取り巻く状況については砺波市も優位にありますが、これに甘んじることなく、さらにいいデータになるように努力するのが行政の任務ではないかと、このように思っております。

　再度申し上げますが、第１次予防に積極的に、早期発見、早期治療をするためにも健診をしていただく。その啓発をさらに強く強くお願いを申し上げていきたい、このように感じておるところでございます。皆さん方も地域の皆さんにそのことを呼びかけていただくように、逆にお願いをしておきたいと思います。

　その他、関連質問等につきましては、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　飯田議員御質問の、安全で安心な交通環境の整備についてお答えを申し上げます。

　御指摘のとおり、県内の高齢者人口の増加とともに、高齢者の免許人口が右肩上がりで増加しているのは周知の事実であります。砺波市におきましても高齢免許人口は多く、県平均を上回っている現状でございます。

　先ほどお述べになりましたように、去る２１日には、苗加地内の交差点で６７歳の女性が運転する車での衝突事故がありまして、２名の方が亡くなるというまことに痛ましく悲惨な交通事故が発生いたしております。そうした事故の増加が危惧されるところでございます。

　市といたしましては、先ほど市長の御答弁にもありました高齢者に対する参加体験型教室を含む各種交通安全教室をあらゆる機会を通じて実施、啓発していく必要がございますし、議員御指摘の一般ドライバーの高齢者や幼児に対する思いやり運転の大切さにつきましては全く同感でございます。

　また、高齢者がいつでも手軽に低料金で利用できる交通手段、いわばコミュニティバスの導入でありますが、市では高齢者や学童が多く利用する市営バスと福祉施設を結ぶ福祉バスを運営するとともに、民間バス会社が運営している路線バスに補助をするなど、高齢者を含む市民の足の確保に努めているところでございます。

　この種のバスの運営には、現行の他の交通路線との調整が必要なほか、運行費用と運賃収入の差が大きいということもございますし、初期投資と相当な額の維持管理費が必要なわけでございます。

　このコミュニティバス等の導入につきましては、交通網は地域のいわば血管であるという認識をいたしまして、今後、取り組みが進んでいる自治体の実態等を調査研究しながら、散居村という地域特性の中で、高齢化社会を見据えた交通環境の整備等を検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

　次に、「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定状況について申し上げます。

　健康づくり市民意識調査は、「健康プラン２１」の策定に当たり、平成１４年１２月から今年の１月にかけて、全市内の満２０歳以上の男女５１４人について個人調査の方法で実施いたしました。この調査は、健康づくりについて市民の意見、要望等をとらえ、今後の施策立案の基礎資料とすることを目的に行ったものであります。

　調査の内容は、１つは健康観について、２つ目には栄養、運動、休養などの生活習慣についてであります。

　ここで、調査結果について主なものを御報告申し上げますと、現在の健康状態について、「健康」と感じている人は８３．４％であり、県の７１．５％より高くなっています。栄養、食生活についてでは、「１日３食を食べていない」人は７．７％であり、その中でも「朝食欠食」率が８５％と高くなっております。身体活動、運動についての重要性については、先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。それから、休養、心の健康づくりについてでは、「この１カ月でストレスを感じたことがある」人は６６．７％であり、県の男女平均６２％より若干高くなっています。また、歯の健康についてでは、「歯や歯茎について気になっている」人は５７．２％という状況であります。それから、アルコールについては、「節度ある適度な飲酒について知っている」人の割合は５９．５％であり、また、たばこにつきましては、健康に及ぼす影響についての意識を持つ人の割合は、「肺がん」に関しては８９．１％であり、１０年後の平成２４年度を目指した目標値を設定することといたしております。

　また、公聴会についてでありますが、本年５月に施行された健康増進法の普及啓発と健康プラン作成のＰＲも兼ねて実施いたしました。３会場で提案された意見のうち、多い意見の順に申し上げてみますと、１番目には地区単位での健康づくりの推進、２番目には若年層の健診受診への意識の高揚、３番目、食生活に関すること、４番目には生活習慣病の低年齢化への対応、５番目には自己管理による健康意識の高揚などがあったわけであります。

　今後、「健康プラン２１」につきましては、９月をめどに策定をいたしますが、以上のような結果につきましては、砺波市の現状と課題として当プランに位置づけまして、また目標を達成するための目安としてとらえていくことと考えておるわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　飯田議員さんの、庄川町との合併に伴う道路交通網の整備についての主要地方道新湊庄川線上中野交差点の改良工事について答弁をいたします。

　県道として両市町を接続する主要幹線の一つである主要地方道新湊庄川線改良事業は、施工計画期間が県道本町高木出線五ケ交差点から県道高岡庄川線上中野交差点を経由して雄神大橋との取り付け箇所まで延長８００メートル、計画幅員１６．５メートルで、両側歩道３．５メートルが計画されております。現在は、五ケ交差点から市道矢木畑野新線までの区間４８０メートルが第１期工事として進められております。

　この工事区間については、地元の協力も得られて用地買収や物件移転が順調に進捗しており、今年度中には区間全体の事業用地を確保できる見込みであります。

　工事の着手は来年度以降の予定と伺っており、このまま順調に工事が進捗いたしますと、平成１８年度にはこの区間が完成するものと見込んでおります。

　第２期工事区間となりますスーパー農道から上中野交差点、雄神大橋取り付け箇所までの３１０メートルにつきましては、平成１２年度には地元関係者に対しての事業の説明会を開催しております。しかしながら、当該ルートには市の上水道の骨格をなす幹線配水管が集中するとともに、交差点付近には住宅が連檐するなど、かなりの事業費が必要なことから、工事着手には至っておりません。県としても、課題を早急に整理いたしまして、有利な国庫補助事業への取り組みを検討しようと伺っております。

　市といたしましても、合併を進めるに当たり、両市町を連絡する本事業の完成を一日も早く望むものであり、早期整備に向けての県の合併支援事業として、平成１５年度予算の重点配分を今後とも強く要望してまいります。

　なお、道路事業は、地権者を初め関係者皆様の御協力を得て用地の提供をいただかなければ進捗が望めないものであります。今後とも関係者の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　１４番　西尾英宣君。

　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕
◯１４番（西尾君）　小泉内閣が発足して２年余り過ぎましたが、景気は一層悪くなるばかり。庶民には、増税や医療保険の２割負担から３割負担に、介護保険料も２５％も上げました。ついに消費税の税率を１０％以上にする必要があると言っています。失業率も５．４％、４００万人に迫っています。

　小泉首相は、国連憲章違反のイラク戦争を支持、フランスやドイツ、カナダ、中国、ソ連など多数の世界の国は反対したのに、真っ先に手助け。国際的孤立、アメリカ追随、ついには有事３法案を成立させて海外派兵を強行しようとしています。今こそ非核平和都市宣言の市として、すべての戦争をなくすることを訴え、世界中の人々とともに、かけがえのないこの地球上に真の平和が実現することを願い、ここに非核平和都市を宣言します。このことを基調としていくことが大変大切ではないでしょうか。

　当市においても、市政の運営に当たっては、地方自治の本旨にのっとって、市民の声に耳を傾け、市民のための市政活動に取り組まれることを求めるものです。

　それではまず、田園空間博物館事業について伺います。

　３月議会においても質問しましたが、ミュージアムは砺波平野の散居村で培われてきた文化や環境の循環システム、そのルーツを学び、体験し、未来に発展する散居村を生み出す多面的なものにしていくと理念化されています。ところが、（資料提示）これは散居村ミュージアム基本計画書、１００ページを超える分厚いものです。（資料提示）この基本計画書を見ますと、「歴史展示」「収蔵庫」「生活交流広場」となっていますが、１カ所に集中して、市民からは単なる観光施設としか見えてこないという意見も多数あります。

　概算工事費は９億４，０００万円の事業であり、（資料提示）これは、コア棟４億７，０００万円、復元棟９，３００万円、リフォーム棟１億２，７９３万８，０００円、外工２億４，８００万円、合計９億４，０００万円。そのほかに、収蔵庫１４億７，４５９万９，０００円。要望にこたえているのでしょうか。砺波市民に喜ばれるものにしていただきたいのであります。

　地元では、この計画を見せられて、何の相談もなく、全く知らなかったとの声も上がっているようです。企画準備委員会においてもさまざまな意見が出されていますが、根本的に計画を見直し、地元の人たちや農業団体の人たちも入ったもので再検討されることを求めるものです。特に、散居村の維持は農業が主軸であり、砺波市として関係団体や関係自治体の意見をまとめて、積極的に意見具申をすることが大切ではないでしょうか。市として主体的な姿勢を求めます。

　第２点として、５月２６日、日本共産党の地方議員団として県へ要請に伺ったところ、「散居村ミュージアムの維持管理については、当然、砺波市でやっていただくことになっています」と答えられました。年間のランニングコストは、人件費を加えると５，０００万円を超えるのではないかと思われますが、県との協議内容についてお聞かせいただきたいのです。

　しかも、第２期工事として収蔵庫整備に４億７，０００万円。基本計画書ではここに（図面提示）収蔵庫をつくる計画になっております。砺波市の単独事業として施行していくことになっているとのことですが、市民には全くわからない現状に置かれています。維持管理費、収蔵庫についてはなぜ砺波市で負担をしなければならないのですか。疑問の声が出ています。

　第３に、田園空間整備事業は砺波地方１市４町１村で取り組んでいる事業であり、十分な調整がなされているのでしょうか。５月６日の企画準備委員会には、欠席の自治体が目立ちました。１市４町１村が一丸となって取り組まなければならない事業です。その拠点施設としての散居村ミュージアムがあるわけであります。

　砺波地方には、各町、村にすばらしいものがあり、サテライトとして結んでいくことこそ大切であり、各地域の連携を強化し、経費節減も図ることになると考えます。事業主体の県と十分な調整を図っていただきたいのであります。市長の見解を求めます。

　次に、農業施策について伺います。

　食糧法の改悪も、６月５日、衆議院で可決。市場原理では米価下落の歯どめがなく、大資本による流通への参入が可能となり、米が投機の対象とされ、買い占めのおそれもあることになります。農家からは、「地域農業から９割もの農民を締め出し、今日まで稲作農業を営んできた農家を切り捨てるものだ」との声が寄せられています。米価がこれ以上下がればお手上げ、認定農家の担い手育成は絵に描いたもち、破綻は明らかだとの批判もあります。

　ＷＴＯ農業交渉で、現在、関税率が９０％を超える米、小麦は、５年間で６０％から４５％に削減、大幅自由化する計画で、野菜も果実も米と同様です。さらに、発展途上国は無関税で無制限に市場開放することも検討していますから、１０キロ３７０円、６０キロ１俵２，０００円の米が外国からどんどん入ってくることになります。米政策改革大綱はこのことを前提につくられています。ＷＴＯ農業交渉日本提案実現に関する意見書を全会一致で３月議会で採択したことの意義は大変重いものがあります。農業は当市にとっては最大の地場産業。多くの人たちがかかわり、農業の振興こそ当市にとっては重要なものです。砺波の気象条件を生かし、大豆や麦、チューリップなどの生産振興や学校給食への納入、地域の食文化の掘り起こしなど行われています。

　農業は専業であれ兼業であれ、地域に住んで労働が行われ、水利や農道の管理も行われています。農業が適切に営まれることは、地域の自然環境の維持増進にとっても極めて重要な役割を果たしています。洪水防止や水源涵養、保健休養などに果たしている公益的機能は、年間６兆７，０００億円にもなるという試算もあります。このように農業問題は、農家だけでなく、消費者、商工業者を含む地域住民の全体にかかわる課題となっています。

　安念市長は、１２月議会で米生産者の経営所得の安定対策の必要性について答えられました。私もそのとおりだと思います。地域水田農業ビジョンの策定は、農民の声をよく聞いて策定をすること。地産地消の取り組みにとっては、学校給食だけでなく病院給食に取り組む、土づくりのため、価格保証、そして流通面での援助など、市として農業振興にできることについては積極的に取り組まれたいのであります。

　何よりも、法人化にすることや集落では２０町歩、認定農家は５町歩以上としていますが、砺波市の農業の実態には合っていないのではないですか。

　集落営農組織の実態を踏まえて、協業経営や法人化の前提条件を廃止、担い手の経営実態を踏まえて、砺波市に合った特例面積要件にすることや、兼業農家を切り捨てないことです。

　昨日の齊藤議員の答弁でも、米政策改革大綱についても厳しく安念市長は批判をしておられましたが、私はまず第１に、米の需給と価格安定に国が責任を持ち、ミニマム・アクセス米を削減、廃止、生産調整面積を減らすこと。第２に、転作奨励金大幅カットを中止し、稲作経営安定対策の抜本的な改善で生産費を償う米価を実現すること。第３に、備蓄を棚上げ方式に切りかえること。第４に、計画流通制度の廃止をやめて、大企業の流通支配を抑えて、農協や中小米卸、小売店の役割を尊重したシステムに改善すること。この４点について国へ強く申し入れをしていただきたいのであります。

　次に、「今年こそやめようと思っているが、母ちゃんができんようになったらやめなければならない」など、認定農業者のうち６割は後継者がいません。就職がなかなかないときに、農業こそ最も大切な職業ではないでしょうか。新規就農援助金制度や就農奨励金、住居移転奨励金など、若者に特典を与えていくことが大切です。後継者対策についての積極的な取り組みを求めるものです。

　次に、教育施策について伺います。

　親の失業、倒産の増加で、学費の滞納、保護者負担の滞納が増加し、中学、高校で調査をしたところ、１校平均１３．５人という実態が全国私教連の調査で明らかになりました。理由は、家業倒産、保証人になったため父が夜逃げ、収入が激減、離婚により母子家庭で養育費が入らない、自営業で仕事が減った、サラ金に手を出し行き詰まったなどです。

　当市においての保護者負担の状況では、給食代、ＰＴＡ、学級費、図書費など学校によっては違いますが、６，０００円から１万円、中学校は１万３，０００円です。冬のスキーの授業もありますが、生徒数に合ったスキーはそろえてあるのでしょうか。学校図書費まで父兄より徴収していますが、他の自治体では考えられないことです。

　憲法では義務教育無償がうたわれていますが、今日の大変な不況のときに、父兄負担の現状を直視し、見直されたいのであります。

　次に、就学援助制度は、「国民はひとしく教育を受ける権利があり、義務教育は無償である」と憲法第２６条に明記してあります。対象は経済的事由によって就学困難な者、具体的な基準は各自治体が決め、国が半額援助する仕組みになっています。

　不況で就学援助を必要とする家庭は増える一方で、全国では９７年から５年間で２５万人増えて、２００１年には１００万人を超えています。当市においても、５年前は７７名でしたが、今年は１１８名です。民生児童委員にも周知徹底することや、市の広報や学校便りなどにも知らせることが大切です。

　次に、不登校問題について伺います。

　平成１４年度、中学校２２人、小学生５人の不登校児童が誕生しています。不登校はどの子にも起こり得ることで、ただ待つだけでなく、早期の適切な働きかけが重要です。とりわけ学校の果たす役割は大変大きいと専門家会議で述べられています。

　特に不登校の子供や親、それを支える活動をしている人たちと学校や公的機関が情報や意見を交換していくことは重要です。しかし、不登校の背景についての分析は表面的であり、子供たちの尊厳を傷つけられ、「過労児」と言われるほど心身ともに疲れ切って学校に行けなくなっています。その背景にある競争の教育にメスが入っているのでしょうか。

　子供が戻りたくなる学校をどうつくるのか。不登校の子供の今の状態をどう支えていくのか。不登校の子供の居場所をつくっていくことも大切であり、学校の保健室に相談コーナーや電話など備えてあるのでしょうか。適応指導教室の充実も大切ですが、１人や２人の先生では、２０人を超える不登校生はなかなか対処できないことは明らかです。親の悩みの相談窓口、発生したときの学校の対応など、きめ細かな対策が求められています。

　次に、福祉の施策について伺います。

　介護保険がスタートして３年を経過しました。介護保険料も大幅に上げられましたが、特別養護老人ホームの待機者は増える一方。ショートステイやデイサービスの不足など、介護保険料はかけたけれども、サービスは受けられないという問題点も多く発生しています。

　当市において、高齢者保健福祉計画の見直しも行われました。骨粗しょう症、老人性痴呆、口腔保健などの重点健康教育に取り組み、「寝たきりゼロ作戦」「介護予防のための教育」を推進していく取り組みは改善されているのでありましょうか。

　寝たきり老人は、平成１１年度は２２０人が平成１４年度は１７３人。５０人減少していますが、その教訓について伺いたいのであります。しかし、介護保険要介護度３以上の在宅の老人は２５８名ですから、登録漏れはないのでしょうか。

　障害や疾病を抱えながら、本人や家族の望んでいる生活ができるように、家庭の事情に合わせて無理のない計画で看護を行い、在宅生活を送れるようにしていくために何が必要でしょうか。ケアマネジャーが利用者への訪問で納得のいくケアプランを作成させることと私は考えます。

　資格のあるケアマネジャーとして仕事をしている人は何人で、１人当たり何人担当していますか。研修をしっかりと行っているのでしょうか。

　次に、北部の老人福祉施設について伺います。

　本年度の予算では、調査研究、プロポーザル４２万２，０００円の計上があります。特に当市にはケアハウスがなく、お年寄りの支援ハウスが一日も早く待たれています。市営住宅の申し込みが２０倍、３０倍の中には、お年寄りが多くおられます。

　第７次総合計画をつくるための市民アンケートの市民の願いの第１位は社会福祉、望まれる公共施設の第１位は老人福祉施設ということです。北部の老人福祉施設について急いで取り組まれることを求めるものです。

　最後に、ホテルの建設問題について伺います。

　五郎丸地内ですが、太郎丸・苗加境界の砺波インターの隣、すなわち砺波の玄関口に、ラブホテルにも似たトナミリゾート温泉ホテルの建設が計画されていると伺っています。延べ面積５，４３６平方メートル、地上６階建て４２室、巨大なラブホテルまがいの施設が砺波の玄関口につくられようとしています。

　五鹿屋や東野尻、出町自治振興会では、「すぐ近くに閑静な住宅街があり、小中学校が３校もあることから、将来の砺波市のあるべき姿を見据えて反対運動を展開し、ホテル建設計画の白紙撤回を強く求めていく」として、議会へは請願書が出され、安念市長に対しても１６日申し入れ書を提出され、反対の看板も立てられています。

　砺波市として、地主や施行業者に対して、地元住民や反対期成同盟の皆さんに説明させなければなりません。

　昨日の寺島議員の答弁で、「地域の人に説明は当然あるものと思う」と答えられましたが、いまだにないので、市長として早急に、遅くても７月中に説明会をさせるように指導されたいのであります。

　なお、第２、第３のラブホテルの建設の問い合わせがあるとの県の建築住宅課長のお話もあり、ラブホテルの類似施設の建築規制に関する条例の制定等についてもぜひ検討すべきではないでしょうか。

　県は許可については検討中でもあり、市民の願いにこたえられるように市として大いに頑張っていただきたいと思います。

　さて、終わりに、昨日１５年表彰をいただきましたが、市民の皆さんの大きな御支援で１５年間働かせていただきました。初心に立ち返り、さらに努力をして、砺波市政をよくしていくため全力で奮闘していく決意を述べて、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　西尾議員にお答えをいたします。

　最初に、１５年表彰、大変おめでとうございました。これからも健康に留意されまして、いい御意見を賜るようにお願いをいたしたいと思います。

　さて、最初に政府批判があったわけですが、批判はともあれ、私は小泉さんが総裁になられたときのあの元気さ、「自民党を変えて日本を変える」と率直に申されまして、そのことがすごい反響を呼んで、自民党の皆さんも呼応されて、いわゆる世論調査で高い支持率になったことは御承知だと思います。その辺の意気込みが近ごろ逆にないのではないかなと、こんなことを思ったりしております。

　確かに私は２１世紀は変革の時代だと思う。その意味では、あのような考え方は正しいのではないかなという気が一面いたしております。どの政党よりもすばらしい改革論を出したわけですから、その意味では評価されてもいいのではないか。

　ただ、私は、地方自治体の一責任者とするならば、農業の問題であったり中小企業の問題であったり、あるいは地方自治の問題であったりにつきましては、弱い者いじめみたいなことを今されておるのではないかな、そういう批判はしますが、全体的には、このことについては、私は西尾議員さんと反対になりますけれども、支持をしていきたいなという気持ちがございますので、冒頭申し上げておきたいと思います。

　まず最初に、散居村ミュージアムについてでございます。

　散居村ミュージアムは何度も質問がございまして、お答えをしておりますけれども、県が中心になって進められておるわけであります。田園空間というこのすばらしい空間を守る、そのための中核施設と、このように位置づけられておりますので、この考え方は私は正しいのではないか、このように思っておるところでございます。

　ただ、いろいろ提言がございましたが、そのことについては答えますけれども、確かに前段では、７市町村が中心になって、あるいは学識者も入れましていろんな議論をいたしました。そのときはコアという問題はあまり議論されなくて、とにかく砺波平野、このすばらしい空間を絶対守れと。そのときはよく言われた屋敷林だとか水の問題、これは専門家も大いに強調されたわけです。そのことを意識づけてこのコアに結びつくのなら私はよかったと思いますが、コアだけがちょっと走り過ぎたのではないか、私は今でもそう思っております。

　さも私が全部了解したようなことでございますが、確かに設計者から相談がございました。私の意向も伝えました。ただし、私の意向どおりになっておりません。なかなか設計者というのは頑固でございますから、自分の哲学を崩さない。私はここで育って、ここでこれから生きていくわけですから、私の気持ちを察してもらわなければいかんということでございますので、この基本設計等についても私は十分理解もしておりませんし、はい、わかったという状況でないことを申し上げておきたいと思います。そういうことでございますので、同意したわけでございませんので、いまだに異論を持っているということをまず申し上げておきたいと思います。

　ただ、砺波市でつくるということについては、これは賛成をいたしました。したがいまして、建設につきましては地域の皆さんにもお願いをして、どうにか用地買収等、ほぼ了解をいただいたようでございます。このことについては大変ありがたい、このように思っておる次第でございます。

　それから、西尾議員さんも常々言われておりますが、散居景観を保存する、そのことについて言われておりまして、今度新しく西尾議員さんの意見も取り入れられまして、地域に企画委員会、準備委員会というのを持っていただきまして、本当の地元の皆さんもそこへ入っていただいて意見を述べてもらう。したがいまして、この意見によっては基本計画がずれることになると私は思う。これは西尾議員さんの意見も含めて、ここに住んでいて、これからここで生きていくんだという人たちの意見を聞くべきだということでございまして、そういうような組織もできましたので、地元の意向も私は取り込んでいただけるのではないか、このように思っておる次第でございます。

　次に、ミュージアムの今後の維持管理につきまして、県との協議の中で、砺波市で維持管理する方向といううわさは聞いております。西尾議員さんは聞いてきたということで明言されましたが、私は何も約束しておりません。私は、経営はあくまでも県が中心になって企画を立てて整地をするんです、建設するんです。そしたら、先ほど言いましたように、７市町村がみんなで提携をする。もちろんその中に砺波市も入って、運営主体もそうする方がかえってベターではないか。県は建てたらお任せします、そういうやり方というのは本当にあるものなのかどうなのか。

　例えばエレガガーデン等をつくった。つくったら、「関係の市町村、お前そこでやれま」これでいいのかどうか。私はそのことを申し上げておるわけです。だから、計画は県で勝手にやる。建てます。そして、入札も全部県でやってきたものについて、あと砺波市でやれと。だから、西尾議員さんがそれを聞いたら、何で一言注意をしていただけなかったかなと逆にそう思っております。そうでないですか。だから、そのように計画をして設計もして、そして仕事もして、あと、このやり方というのは本当にいいのかどうか。どちらかというと小泉さん流の改革かもしれませんが、それは当てはまらない。やるんだったら、県が主体になって、一つの財団などをつくって、私ところも入って運営管理をしていくべきだろうと、私はそう思っております。ただし、他の市町村はそんな余裕はないでしょうから、参画するかどうかわかりませんが、そういう組織体であるのがベターではないか。いわゆる郷土を守る。水やあるいは空間やそういうものをやっていくときには、これは市の行政のエリアだけではできないんです。その意味では、広く知識を持った皆さんと、そして県が主体になって維持管理をしてもらうというのが私は正しいと思う。だから、約束はしておりませんので、そのようにお答えをしておきたいと思います。

　それから、建物等についてのお話がございました。２期工事ということで、これは砺波市がやるんだと。私、数字さえ知らないんだけれども、西尾議員さん、随分数字まで知っておられましたが、全然私は数字を知りません。補助対象面積さえ私もわかりません。もし補助対象面積がこれだけだということであったら、最初からそう言わなければならない。

　いろいろ理想があったんです。いろんな意見の理想があって、それを集約する。集約した中で、まだまだ広かったんですが、じゃ、これとこれとこれととコンパクトでいこうということで勝手に行った。ところが、農林水産省へ行ったら、そんな坪数認めません、こんなやり方あきませんと、こういうことになる。

　私は、何度も皆さんに申し上げましたが、子供たちの学習の場、西尾議員さんは観光の場と批判されますけれども、観光の一面もあっていいと思う。要は、地域で皆さんが散居村というのはどんなものなのか、砺波平野の生い立ちというのはどんなものなのか、そういう拠点づくりですから、私は、今、私どもが持っております民具なり農機具なり、いろんなものを収蔵して持っているんです。それをここに配置することによって生涯学習、子供たちの総合学習に使えると、こう思ったから、これはつくりなさいと言ったんですよ。私が言ったものについては、市が単独でやります、そんなこと全然私は思っておりません。もし単独でやるというのなら財源をいただきたい。ところが、今の状況は、地総債もなければ何もございません。単独で５億、４億、砺波市が受け入れられますか。そういう勝手なことをあの人たちに言ったら、これはもう完全に決裂です。だから、もしそのようにおっしゃるんだったら、私はできません、やれません。いずれ元気が出たときには別のことを地元の皆さんとして考えなければいかんと、このように思っております。

　単独事業で勝手にそういう位置づけをして、自分ところの建物だけ補助金をもらって、起債をもらって、言葉は悪いけれども、そんな横着なことできますか。私が要求したのは、学習の場であるとすれば、こういう収蔵庫も必要です、これは私提案しましたよ。ところが、私の提案したことについては、単独でやられませと。その辺は私は承知できないわけでございますので、補助対象にならないとすれば、財源に無理がございますので、基本的に見直しをしていただきたい、これは要求いたします。この間から要求してます。そういうことでございます。

　なおまた、サテライトとして結んでやるということ、これはもうそういう意味でのネットワークは大事なことです。だからそういう意味で、コア施設の運営については、そういうサテライトを持っている皆さんも意見の集約でやってもらう。そのことを、うちが中心ではなくて、県が、隣にも農業水産の出先がございますから、そこへ来てもらってやってもらえれば何よりのベターではないか、私はそう思うんです。そういうことで、ネットワーク化することについては大賛成でございます。

　以上、申し上げておきたいと思います。

　それで西尾議員さんもすっきりしたんではないかと思いますが、いかがですか。まだまだ言われますか。そういうことで、あなたがそのように行って来て聞いたら、何で反発していただけなかったかなと、逆にそのようにあなたに申し上げたいと思います。

　次は、農業施策でございます。

　私の考え方とほぼ同様の趣旨を発言されて心強く、これは評価をしたいと思います。

　まず、齊藤議員にもいろいろお答えをいたしましたが、改めてお答えをしておきたいと思います。

　平成１６年度からの米政策改革大綱の中に、産地づくり対策というのがございます。米をつくるな、別の意味の産地をつくれということでございますので、これが、齊藤議員さんの質問にもございましたように、地域水田農業ビジョンをつくれというのはそこにもございますので、策定をいたしたいと思いますけれども、大変難しい課題であるし、将来にわたる問題でございますので、慎重に取り組まなければならない、このように思っておるわけでございます。

　さて、１つの例が、今、主要作物として麦であったり大豆であったり飼料作物でありますが、本当に麦がいいのかどうか、大豆がいいのかどうか。３年に一度は完全に倒れてしまいます。そのうち品種改良で倒れないものもあると思います。

　なお、砺波市は、皆さんの御協力もあって、チューリップも主要作物にしておりますが、なかなか拡大いたしません。労働力の関係もあって、今、農業公社を入れて努力をしておりますし、議長さんにも協力をいただいておりますが、なかなか無理があります。

　なおまた、新しく果樹の問題も出てまいりました。それなりに今それぞれ成功しておられるようですが、これが拡大することによって、本当に消費とうまく結びつくのかなというような心配、その場合には、やっぱり流通機構なども必要ではないかと、そんなことを思ったりしております。

　それから、地産地消、言われました。今、おかげさまで、給食センターであったり、あるいはできれば砺波総合病院にも使っていただければいいと思います。そのぐらいに、だれかが汗をかいて流通を管理運営する、そういうことがこれから必要になってくるのではないかなと、このように思っております。

　そして、全世帯が今やっぱり転作が多くなりましたから、いろいろ一作畑を持っておられます。この間からも、「ナスビできた、キュウリできた、でかいとあるがや、食べてくだはれ」と。うちにもあるもの、ありがとうございますとは言いますけれども、そんなような状況でありますから、これをやるときにはやっぱり一歩進んで加工するとか、あるいはそれを流通に運ぶための体制づくりとか、何かしないと地産地消というのは頭打ちになるのではないか。それなりに地域の皆さんが、栴檀山でも成功している。あちこちでもやっておられますが、これを地産地消だからといって、まださらに１０軒も２０軒も店舗ができた場合に本当にどうなるのかと。そのことを考えるときに、これも本当にいいのかどうか大変難しい。しかし、ビジョンはつくらなければいかんということです。だから私はその意味で大変難しいなと、このように思っております。真剣に議論をして、その後のことについては行政も手助けすることになると思いますが、考えていきたいと思います。

　さて、土づくりの話もございます。土壌改良材など一部やっておりますけれども、これから永続的にいい米をつくったり、いい品物を出すときにはやっぱり土だと思います。その意味で、この点についてはてこ入れをして、適当ないい先進地があれば議会の皆さんも私どもも勉強させていただきたいと思います。

　それから、価格保証の問題ですが、これは国の方で今議論をしております。農家一体の、いわゆる災害補償法で、これまで田んぼでイモチになったり倒れたり減収になった場合の減収補償を災害補償法でみておりますが、これからの時代は農家単位の所得保障にすべきではないかという議論があって、そのような方向に今進んで議論しているところです。あしたやあさってできるわけではございませんが、そのような意味で、農業共済制度も私は変わるのではないかと、このように思います。

　ただ、「小農切り捨て」という時代ですね。今、提案ありましたように、２０町歩以上は援助してやろう、自己完結型は４町歩から５町歩ならいい、あとはあんまり知らんぞと、こういう時代ですから、その辺との兼ね合いで、農家を救うという価格保証制度というのは定着するのかどうか、その辺の議論が今あるようです。

　市長会からも代表者が行って議論の中へ入っておりますけれども、やっぱり小農というのも大事なんですよ。私はそう思う。これを中小企業や農業を考えるときに、そういう接点になるものも私は大事ではないかと思う。

　先日、教育長から、子供たちの農業へのかかわりについて申されましたが、その意味からも、私は小農ということで、例えば２町歩だとか１町５反だとか、それぞれ家庭で、そして親子３代で、３代でなくても、せめて２代ででもやることの意義が私はあるような気がします。そのことを、今、経済という中でそのことを捨てさせよう、切っていこうということでございますので、その点では少し問題があるような気がいたします。

　いずれにしても、経営形態の問題については陳情しようと思いますが、聞くところによると、今のような問題でハードルが高いようでございます。ただし、砺波地方としての立場から、小農の切り捨てにならないような要請、提案事項として申し上げていきたいなと、こんなことを思っております。

　それから、西尾議員さんがおっしゃいました後継者、これは大変重要な課題でございます。中核農家でも心配をされております。法人企業農家でも、後継ぎの問題についてはいろいろ心配されています。西尾議員も述べられたように、厳しい状況のようであります。したがいまして、新規にやりたいとおっしゃる方がございましたら、今の幾つかの制度、これは制度がありますので、いわゆる農業・農村基本計画ができたときに、担い手というのは柱になっておりましたので、いろんな融資制度などもございますから、その制度を十分啓発をして支援をしていきたいと思いますし、砺波市としても、例えばチューリップをやりたいという方がございましたら、これは積極的に支援、援助をしていくという姿があってもいいのではないか。田園空間、砺波の平野を守るために、その意味で支援をさせていただきたい、このように思っておるわけです。その他、いろいろ西尾議員さんから御意見もございましたが、参考にさせていただきたいと思います。

　次に、終わりになりますが、ホテル問題であります。

　このことについては、寺島議員さんにお答えしたとおりでございますが、きのうから少し違いましたのは、確認申請の許可があったようであります。そのことを報告しておきます。市としてはなかなか歯どめにならないということでございまして、西尾議員さんの提案のとおり、とにかく話し合いをしてくれと。そのことを県にも申しましたし、設計者にも申し伝えてあるわけでございます。

　きのうも申し上げましたが、この辺の慣習としては、ホテルでなくても、納屋を一つつくるにしても、隣近所に「迷惑をかけるちゃ、お願いします」というのが、そういうもんだと思う。私はそう思う。その意味で、砺波になじんでもらうとすれば、その慣習に従って皆さんにお話しされるのは当たり前だと、このように認識しておるということを寺島議員さんに申し上げたわけでございますので、そのような気持ちでこれから対応いたしたいと思います。

　なお、これから新しく農地等でそのようにされるとするならば、都市計画法上の開発審査会がございますので、これは十分阻止できる。農地転用を含めてやれることなんですが、ここは御存じのように宅地でございます。なかなか市としては指導もできませんし、対応もできないということは西尾議員さんも御理解いただけると、このように思っておるわけでございます。

　いずれにしても、風営法の規制の対象とならない今回のようなホテル建築を規制するために、先般申し上げましたように、遅いんですけれども、制度的なものを勉強させていただいておりますし、地域住民からの自主的な運動しかないのではないか、このように期待をしておるわけでございます。

　私ども、規制するといいましても、県の条例や法律を無視するような規制はできません。この点では、経済優先で、緩和緩和と言われることについてはまことに遺憾に思うわけでございます。地方自治体として、地域住民の意見を大切にしなければならないことは十分承知でございますが、法律に対決するという形になりますけれども、先ほど申しましたように、何か話し合いの道筋ができないのか、そのことを期待をいたしております。

　私は、きのう、おとといからこのことを考えるに当たりまして、若いときに読んだ明治の文豪の夏目漱石の『草枕』の一説を思い出すわけであります。「智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」という冒頭の文章を思い起こして苦慮をいたしておるわけでございます。

　いずれにしましても、住みよさランキング第２位、この地を大切にいたしたい、このように存じて答弁といたします。

　その他の質問につきましては、教育長、民生部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　西尾議員の教育政策についての御質問にお答えいたします。

　まず第１番の小中学校の保護者の負担の改善の件でございますが、御質問のあった給食費、ＰＴＡ、学級費、学級図書費などは学校教育活動に必要なものであり、金額や使い道につきましては、市内の小中学校で保護者を交えて決定しているものであります。

　今日の経済状況の悪化により収入が減っていることは承知しております。保護者負担による学校の集金は必要最低限のものとなるように指導もしておりますし、実施されているものと思います。また、その効果的な使い方については、十分配慮するよう従前よりも指導してまいりました。

　御指摘の図書費につきましては、当然ながら、砺波市の予算においても対応しております。しかし、学校のクラスの子供たちのために本を増やして読書活動を充実していってはどうかという趣旨で、ＰＴＡの皆さんと歩調をそろえながら進められているのが現況でございます。

　砺波市のどの小学校におきましても、学級の文庫を使って朝の読書が実施されており、先日、御披露申し上げたかと思いますが、砺波東部小学校の読書活動が文部科学大臣賞の栄誉をいただいております。しかし、今日の経済状況が厳しい状況にある中で、各小学校においても、手前製の教材づくりやプリントづくりなどをしながら、学校集金の減額に向けた工夫、努力をするよう強く指導していきたいと考えております。

　２番目には、就学援助制度についてのことでございます。

　児童生徒の就学援助制度は非常に長い歴史を持ったものであります。経済的な理由によって、就学困難な状況にあると思われる児童生徒の保護者に対して、学用品や給食費などの費用についての援助を行っているものであって、今日のような経済状況からは、やや増加傾向にあることは御指摘のとおりでございます。

　学校では、保護者宛の援助制度の文書を全戸的に配布したり、または学級担任が家庭訪問や家庭環境調査などをもとにして、児童の保護者に対して制度を説明するなどして希望者の申し込みを受け付けております。

　また、地域の児童民生委員からの申し出もありますが、家庭調査などに基づいて、この援助制度を保護者に知らせている状況が多いのでございます。

　御指摘のように、今後は学校とも連絡調整し、この制度が全体にしっかり知れ渡るように検討していきたいと考えております。

　３点目には、不登校児童の生徒に対する施策の件でございます。

　現在でも、市内の小中学校には、御指摘のように、学校へ来るのが怖いといいますか、学校へ来れない子がおります。数字的には、先ほど御指摘あったような状況でございます。各学校では、このことについては、生徒指導の担当の主事あるいはカウンセリング指導員、これは中学校でございますが、それから養護教諭などを中心にして対応しております。その際、当該の児童生徒の担任や養護教諭が、一人でその問題を抱え込まないように、不登校が始まるのはほんのささいなことから始まる面があるわけでございます。その問題で、一人で抱え込むことなく、学校全体で組織的に取り組むよう配慮しております。

　また、学校全体の問題として取り組むような動きが非常に活発になってきました。具体的には、中学校等は相談室を持っております。小学校も、相談室の軽いものがございますが、その相談室で個々の話をするということ。それから、保健室で保健の先生がやさしい対応で実情をとらえてあげるということ。さらには、家庭訪問しながら、保護者との面接でこの問題を前向きに進める等がございます。

　もう１点は、砺波市の適応指導教室、学校へ来れないお子さん専門といいますか、お子さんだけに、学校へ行かないで「ひよどり教室」に来るようにということで、本人や保護者が、学校でなくても一番来やすいところへいらっしゃいと。こういう基本的な考え方でひよどり教室を展開しております。

　児童相談所や総合教育センターなどが専門機関として相談にかかわることもありますが、これは相当重度の場合でございます。というわけで、学校、家庭と密接に連絡しながら、一日も早く学校に戻れるように指導を続けていきます。

　ちょっと御報告的なことになりますけれども、今年度から、このひよどり教室の指導員２名が積極的に学校へ出向いて、そういう子供たちが学校にいないだろうかということで出前の相談をして、情報を早く集めて、早めに不登校の子供たちのないようにという仕事を進めております。

　さらに、不登校対策の教室「ひよどり教室」が、今年から、ＳＳＮ（スクーリング・サポート・ネットワーク）といいますか、学校へ行くことを応援するそういうものを、この砺波管内に３カ所、砺波市と小矢部市と福光町にあったんですけれども、これを３つを１本にして、お互いに情報交換、連絡をしながら進めていけばどうかということで、県の指導を受けながらこれにも名乗りを上げました。

　そういうことで、この問題は、近代社会が発展する一つのひずみの中で生まれた非常にかわいそうな状態でございますので、教育関係者、保護者等も含めて、ぜひともこういう子供さんが減るように努力をしていきたいと思っております。

　以上、お答えいたしました。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　西尾議員の御質問のうち福祉施策についてお答えを申し上げます。

　まず、砺波市高齢者保健福祉計画について申し上げます。

　平成１２年度に策定された砺波市高齢者保健福祉計画につきましては、今回、砺波地方介護保険事業計画が見直されたこと、また、これまでの施策の実施状況とその評価を踏まえ、見直しを図ったものであります。

　見直しに当たりましては、保健、医療、福祉等の各分野の方々の参画を得まして、策定懇話会を開催し、さまざまな御意見、御提言をいただいたところでございます。

　提言の内容を要約して申し上げますと、１つには、活力ある高齢者を目指し、健康づくり、介護予防、痴呆予防の対策強化を図ること。２つには、高齢者が生き生きとした暮らしができるよう、高齢者自らも社会参加して、お互いに支え合う地域づくりを推進すること。３つには、介護が必要となった場合、在宅福祉サービスに重きを置いた諸施策の充実に努めること等でございます。これらの提言内容を受けて、砺波市高齢者保健福祉計画を策定いたしたところであります。

　次に、御質問の第１点の、平成１５年度保健事業の推進のうち老人保健事業についてであります。

　寝たきりゼロ作戦や介護予防のための教育等の取り組みにつきましては、昨年度は骨粗しょう症、老人性痴呆、糖尿病、がんなどの予防教育や、口腔保健教育等の重点健康教育を老人クラブ、婦人会等の御協力を得まして年間１０２回実施しております。そして、高齢者の健康保持と意識の高揚に資しているものであります。

　今年度におきましても、第１次予防の推進による健康寿命の延伸を目指すなど、さらに充実に努めたいと考えているところであります。

　また、登録の在宅寝たきり高齢者数が平成１１年度に比較して減少している状況につきましては、平成１２年度からの介護保険制度開始を機に、砺波圏域内で介護療養型病床群等の施設が整備され、漸次図られたわけでありまして、寝たきり高齢者はそこへ入所されたことが主な要因であると分析いたしております。

　なお、対象者の漏れがないか等についてでございますが、介護保険の利用者の登録数につきましては、その利用者につきましては、必ずしも寝たきりばかりではございませんで、元気な痴呆高齢者等もあるわけでありまして、すべてが寝たきりではありませんので、その数字が合致しないわけでございます。ただ、民生委員さんとの連携を図りまして、そうした皆さんの捕捉に努めたいと思うわけであります。

　それから、議員御指摘のとおり、高齢者が家族とともに在宅で生活できるよう支援を図ることが重要であります。具体的な在宅介護サービスにつきましては、砺波地方介護保険事業計画をもとにした利用量の見込みとして、平成１５年から平成１９年までの５カ年間で、居宅療養管理指導が年平均４．５％の伸び、訪問看護が平均１６．７％の伸び、短期入所サービス（ショートステイ）が年平均７．５％の伸び、通所介護（デイサービス）が年平均７．５％の伸び、それから訪問介護（ホームヘルプサービス）が年平均７．５％の伸びを推計しております。

　これらの在宅介護サービスの供給に必要とされるマンパワーの確保や施設の整備につきましては、民間の事業者の参入状況とも勘案しながら対応していく必要があるものと考えるわけでございます。

　ケアマネジャーにつきましては、今年３月の介護保険の給付実績で見ますと、砺波市民で介護保険の利用者は１，０４８人で、これらの方のケアプランを立てるケアマネジャーは、官民合わせて６６人であります。したがいまして、ケアマネジャー１人当たりの件数が平均で１５．９人となるわけであります。

　そして、このケアマネージャーの資質向上を図ることを目的とした研修事業につきましては、定期的に県の機関や保険者である砺波地方介護保険組合が実施しておりますし、さらに砺波地方居宅介護支援事業者で結成しておられるケアマネジャーの連絡会議の方でも、質の高いサービスの提供に向け、自主的に研修を実施されているところでございます。

　次に、北部地区の福祉施設についてでありますが、これまでにも御説明いたしておりますが、福祉ゾーン、健康ゾーン、支援ゾーンそして交流ゾーンを設ける構想であり、具体的には、福祉センターと在宅複合施設としての老人デイサービスセンター、老人短期入所施設（ショートステイ）、在宅介護支援センター、それと生活支援ハウスを併設した総合福祉施設の構想を考えておるわけでございます。

　その用地の取得につきましては、これまで地元の皆様に大変御協力いただいているところでありますが、候補地が選定され次第、鋭意取り組んでまいりたいと存じているものであります。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後　０時１９分　休憩
　午後　１時０１分　再開
◯議長（石田君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。

　１７番　前田喜代志君。

　　〔１７番　前田喜代志君　登壇〕
◯１７番（前田君）　私は、４点について質問いたしたいと思います。

　最初に、市町村合併の目標を見失ってはならない、この件についてであります。

　地方分権推進改革会議の方では、政府に意見が提出されまして、税源移譲については先送りという、税制改革の中で検討の必要があるというような中身になってしまったと。地方分権を進めなければならないという委員会がこのような意見を出してしまったというのは、本当に残念な結果でございます。

　そんな中でも、地方分権推進のためには、その受け入れ基盤の整備が必要だということで、この合併問題が浮上してきているというふうに認識しておりますが、これから税源移譲のない中で、補助金も削減する、交付税も削減するというのではたまったものではない、このように思います。

　今、富山県の人口が平野部でも減少期に入っております。人口の増えている砺波市も農村部はどうなっているか、こういう点を見てみますと、高齢化率が３０％を超える旧の集落というのは砺波市の平野部でも幾つも出てきたわけであります。

　国は今、主要食料の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正案を示して、先ほども議論がありましたけれども、平成１６年度以降の農政というのは大きな転換期にある。主食である米の生産を市場重視、効率重視の視点だけでとらえて、この改正案が出されている。食の安全や自給率の向上、環境保全型農業の育成、それらによる農業・農村の再生といった本来基本に置かれなければならない目標もその使命も全くとらえられていない、このように認識するわけであります。それだけに、家族農業と集落営農をミックスしたより機能的な農業をいかに展望できるか、こうしたことを今こそしっかり指し示していかなければならないし、逆に農村ではこれからどんな里づくりをしていくか、そういう議論がどうしても必要になっていると思うわけであります。集落の将来を大いに語り合う、そういう大事なときではないかと思うわけです。

　今、市町村合併に向けて、それぞれ専門部会でのまちづくりの議論が始まっておりますけれども、これはどうしても進めなければなりませんが、新市のまちづくりの戦略の目標というものを考えたときに、やっぱりそれぞれの地域で地域づくりをどうするかというような議論を全くしないで、行政のレベルでの専門部会の議論を積み上げても、これは市町村合併を本当の意味で力のあるものにしていくという点ではちょっと足りないのではないかと、こう思うわけであります。

　そこで、大事な戦略目標の一つに、市民主体、行政支援型のまちづくりが置かれなければならないと私は毎々考えておるわけですが、住民が行政に要求するだけではなく、住民から提案し実行していく、そういう参加型のまちづくりを今まで以上にしっかりやっていく。したがって、計画の段階から住民が参画し、参加に責任を持つような気風を根づかせていくことが、この市町村合併までにおいても大変重要であるし、それが分権型社会の求めている姿であると思います。

　砺波市には、これまでもいろいろと実践的な分野での活動がありますけれども、これまで以上に、自己決定・自己責任を明確にした住民自治をどう伸ばしていくか、どのようにして強くしていくか、このことが大きな課題になっていると思うわけです。

　行政レベルのまちづくりの議論だけでなしに、村づくり、里づくりを自分たちで担い合おう、そういう強い気風を地域からつくり上げる、地域の住民同士で議論を重ね合う、今はそのよい機会ではないかと思います。

　住民の多様なニーズにしっかりとこたえ得る強い自治体づくりは、そういった中からつくり上げられていく。地域住民が自分たちで村づくり、里づくりの将来構想を練り上げていく、行動プランも立てる、そうした話し合いがこの強い自治体づくりの一歩になっていくと思うわけです。この点、市長の見解を伺っておきたいのであります。

　第２点目は、高齢者などの保健福祉施策の充実について伺いたいと思います。

　まず第１点は、高齢者筋力向上トレーニング事業についてでございます。

　体を鍛えて要介護度をより軽くしていく。といっても筋肉増強というようなものではなくて、階段をあるいは坂道の上り下りなど簡易なスローピングを取り入れるとか、あるいは冬眠状態の筋肉や神経、これを眠りから覚まして日常生活を少しずつよくしていく、そのためのトレーニング機器を活用する方法です。

　この６種類あるトレーニング機器については、設置経費を実施市町村に補助しましょうという制度もございます。要介護状態の高齢者の筋力向上で要介護度が改善されていく。ぜひ砺波市も手を挙げて拠点施設での活用を進めていただけないか。

　第２点目は、地域リハビリテーションの推進についてでございます。

　施設入所から在宅重視への転換を支援するとして、４月から障害者の支援費制度がスタートしました。障害者が施設から出て地域社会の中で普通に暮らせること、これが自然な姿である。高齢者の介護以上に家族の大変さも出てくるわけでありますが、地域リハビリテーションの推進によって、地域のふれあい、支え合いといったもので、障害があっても人間らしく生きていける、この地域環境をどうつくっていくか。そのような支えの拠点は、今ある地区社会福祉協議会、これまでの高齢者福祉のノウハウをぜひ活用いただいて、地域リハビリテーションをもっと前進させていただけないかという点についてであります。

　第３点は、地区社協活動と在宅支援センターとのより強い連携をお願いしたい。

　地区社会福祉協議会の担い手の皆さんと、悩みや喜びを共有しながら福祉活動を一緒に支えようとの積極的な意欲を高めて、担い手のすそ野を広げていくために、ぜひ在宅介護支援センターなどの連携協力をいただけないか。社会福祉システムが大きく変化してきましたから、地区社会福祉協議会の果たすべき役割もそれに伴って変わっていかなければなりません。地区社会福祉協議会の活動の質的な向上が求められており、在宅介護支援センターなどでの悪戦苦闘ぶりや、これまでの経験をわかりやすく伝えていく機会をぜひ設けていただいて、介護サービスの現状についてのお互いの理解を深めていくことが必要ではないか。

　第４点目には、社会福祉協議会事業の今後の充実策についてでございます。

　社会福祉協議会は、より住民に身近で、地域福祉推進の直接の担い手として位置づけられております。たび重なる法律改正で、同協議会の役割はますます重要になっております。市民やボランティア団体、各社会福祉施設などと協働して、地域福祉のニーズの把握や機械的にサービスメニューに利用者が合わせていくというようなことではなくて、少しでも利用者本位のサービスに改善されていくように、地域福祉サービスの促進に的確に対処いただきたいと思います。

　特に、今後は障害者福祉の分野についても、例えば相談援助事業を開設したり、緊急な一時預かり事業など、同協議会がより住民に身近で頼りになる地域福祉推進の直接の担い手として、そのようなニーズにもこたえていただけるように期待されるわけです。市は今後の同協議会事業の充実策についてどのように考えておられるか。福祉問題について、以上４点お伺いしたいのであります。

　第３点目は、子供の読書活動を支えることについてでございます。午前中も少しございましたが、図書と図書館活動の一元管理というような方向です。

　学校、幼稚園、保育所、それぞれに今、一定の予算を充てて図書を用意いたしております。もしもこれらの図書がすべて図書館を通して一元管理されていくような、そして巡回をいただいて、絶えず新しい図書がそれぞれの保育所や幼稚園や小学校や中学校に順次回ってくる。このようなシステムがあれば、同じ費用でも１０倍以上の効果は確実に得られるのではないか。ぜひ図書館が軸になって、一元管理でこれを進めていく。そして、より豊富な図書というような環境のもとで子供たちが図書に触れていくような、そういう仕掛けに変えていけば、これまでと同じ費用を１０倍以上に生かすことができる、あるいはこれまでの１０分の１程度でこれまで同様のことができるということにもなるわけです。

　私は、この一元管理が実現されないなら、現状の図書予算は増額をいただかなければならない、このように思って取り上げております。

　あわせて、今、学校図書館をもっと充実させていこうという観点から、ここに司書が配置をされて、より充実した学校図書館活動を展開いただいておりますが、小学校においては複数の学校をかけ持ちで担当いただいております。これを小学校、中学校全校に１人ずつ配置をいただくというふうに、もうちょっと前進をいただければ、逆に他の小学校とかけ持つ人は、これからは小学校とその校区の中にある幼稚園や保育所とかけ持ちをしていただいて、幼稚園や保育所レベルから図書館司書に読み聞かせなど一緒になって保育所や幼稚園の先生と活動いただける。こういう幼いころから図書に慣れ親しんでいくような環境をつくれないか。

　これらを図書館活動に一元管理して実施して、図書も図書館司書も一元管理をしていく。いくらこれから情報化が進んでいくとしても、本以外の楽しみもますます多くなるけれども、逆に読書を妨げる要因が増えているというふうにも言えるわけですから、そのような時代であるだけに、子供たちがよい本と出会えるように、そして子供の読書活動をもっとしっかり支えられる環境を整えていくために御尽力をお願いしたい。

　最後に、第４点目は、地下水の涵養対策についてでございます。

　庄川の河川工事に伴って、砺波庄東地域の地下水が一定期間低下をするということがございました。これに関連して、人工的な涵養施設の具体的な計画づくりが必要ではないか、この点をお伺いしたいわけであります。

　今、なぜ地下水は低下の傾向にあるかといいますと、長年、井戸水などで観測を続けてこられたように、第１番には工業用の地下水のくみ上げ、そして第２には融雪用の地下水のくみ上げが決定的な要因であると見られてきたわけです。

　地下水利用のありようが問われるだけに、県もエリアを設けて規制もかけてきたと思います。しかし、それでもなお地下水は低下傾向にある。そして、国土交通省は庄川扇状地水環境検討委員会のもとに、この砺波平野の地下水の動向を調査した。その分析結果の報告では、ほぼ地下水流動のメカニズムを解明できたというふうに自信を持って報告されているわけですが、この中に「地下水の低下要因が水田面積や降雪量の減少であることを突きとめた」と報じられておるわけです。これは、河川工事との因果関係を打ち消すために準備されたあまりにも一面的な分析結果ではないか。住民から信憑性が疑われてもいたし方ないなと、このように感ずる次第でございます。

　しかし、今回の井戸がれ問題を機会に、地下水の涵養施策の具体的な計画をつくって県に提案していくことも必要なのではないか。例えば地下水涵養のために、それぞれの集落ごとに、水田面積の１％を通年の水張り水田として確保するとか、水田というのはいつも水があるかと言えばほんの数カ月です。ですから、一年中、水張り水田、こういう面積を水田面積の１％集落ごとに確保する、例えばこういう計画。あるいは各学校などでビオトープづくりを進めておりますけれども、小学校あるいは中学校の周辺には大きな堀や池を本格的に造成をして、砺波平野のある程度分布のいい状態に小学校も配置されておりますので、この間の田園空間整備事業の中にしっかり組み込んで、それぞれの学校にお堀もあるというような、そういう新たなプランを織り込んでいけないか、あるいは今現在策定中の環境基本計画に織り込むこともぜひ検討すべきではないか。

　以上、大きく４点について市長の答弁を求め、質問といたします。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　前田議員の質問にお答えをいたします。

　まず、市町村合併の目標を見失っておるんではないかということでございます。

　市町村合併につきましては、意見にも述べられたとおり、基本的には地方分権の確立化だと私は信じております。

　一方、政府は財源がないものだから、交付税を削減をしてというねらいも一方にはあるわけであります。しかし、私ども住民の立場から考えて、せっかく地方分権一括法ができたんですから、この際に、地方自治の本旨である住民が考え、住民がみんなでいい政治をしてというところへねらいを定めるのが正しいと、このように認識しております。このことについては、前田議員も御了知のことと存じております。

　従来の国家統治型から市民自治型、そのように認識をして町村合併にこれから対応していくべきだと、このように思っております。したがいまして、一方、自治能力を十分兼ね備えなければならないと思います。

　前田議員から特別述べられたんですが、砺波市は古来より農業で発展をしてまいりました。農業都市と言っても過言ではないと思います。その意味で言われたんだと思いますが、家族農業と集落農業、さらにいま一歩進んで企業農業があるわけでありますが、これらをうまく調整していくことで私は里づくりができると思います。そのことについては、意見は一緒だと思います。

　そこで、明年からの米政策改革大綱がございますので、この精神を十分踏まえて水田農業ビジョン策定にも当たらなければならないと思います。それはそれとして、今お話しございましたように、お前たちは専門部会やら分科会やら幹事会ということで合併を進めておるんだが、条例や規則だけを並べて調整するんではないということ、おっしゃるとおりであります。

　今、私が申し上げました地方分権型というそういうものを、そして自分たちで自分たちの町や村を築くという、そういう信念を持って、今ある諸条例については見直ししなさいと口酸っぱく申し上げておりますので、そのように進んでおると、このように理解をしておるわけでございます。

　なお、近ごろは多くのニーズもございます。今、毎日のように、先般、市長への手紙をということでお願いしましたら、たくさん来ております。そういう意味で多くのニーズもございます。しかも、国政は常に変革をしております。改革と言いながら足を引っ張る改革者がおりますし、足を引っ張る保守派といいますか、そういう方たちもおられますので、進んでおりません。金融関係につきましては、不安な状態で公的資金がどんどんつぎ込まれて、何か我々、零細農家であったり地方自治体であったり農業であったりというのは、いささかふんまんやる方ないような状況にもございます。ただしそれは、変革の時代だからやむを得ないと思いますが、方向がなかなか見えない。基本的には地方分権という方向、その信念は持つべきですが、ただし指針となるべくいろんな施策が目に見えないというのが実態でございますので、この点はまず議会の皆さんは住民の代表ですから、十分議論をしていく。そのことが第一優先であります。

　そして、２つ目は、市民サイドに立つ、市民に目を向ける、そういうことを考えながらすり合わせ等をしていきたいと、このように思っておるところでございます。

　そこで、新市建設に向けまして、市民がどんな合併を望んでいるかアンケート調査をいたしました。それらにつきまして今、分析を行っておりまして、この分析結果も大事にしていきたい、このように思います。

　もう一度申し上げますと、市民ニーズはものすごく多いんです。ただし、国の政策は常に変わっております。その辺の調合が、今ちょうど過渡期でございますが、なかなか難しい点がある、このように思っております。ただし、私は市民サイドに立った形での議論集約をしていきたいと、そのように思います。そのためには情報公開を十分やる。広報やインターネットの開設もしておりますけれども、積極的に情報公開を広く進めるということもこれまた大事なことでございます。そのように進めさせていただきたい。

　そこで、住民の皆さんの自治に対する認識も高まってくるのではないか。市が持っている情報というのは市民の財産ですから、積極的にその財産をみんなに提供する。提供することによって、住民の皆さんも自治の意識を高めてくると、こう思います。そうすることによって、市民団体も地域住民の組織も政策に目を向けていただけると、このように思っておるわけでございます。そして、前田議員もおっしゃったように、提案するだけではなくて、自分たちにできることは自分たちでやろう、そういう自治意識も生まれてきて、先ほど申し上げました里づくりの中にその心を入れていくと、これが大切ではないか、このように思っております。

　少し理屈っぽくなりましたけれども、市は市民との協働で体制づくりをしていきたいと、このように思っております。

　なお、関係行政団体ともそういう意味でディスカッションを進めておりますし、それなりに御理解をいただいて、いい議論を高めていただきたい、このように思っておるわけでございます。合併を進めるに当たりましての私の思いの一端を述べさせていただいたわけでございます。

　次に、地下水の涵養対策について申し上げます。

　御承知のように、庄川扇状地は幾たびかの河川はんらんを繰り返してきて、砂れき層が厚く堆積して、良好な帯水層を持っておることは学者の皆さんもおっしゃっておられるところであります。

　なおまた、全国的には降雪もございます。したがいまして、降水量も多い関係で、昔はあまりにも多くてはんらんが起きたわけでございますけれども、その意味では豊富な地下水があると、このように思っております。

　しかし、今、前田議員が指摘されたように、国土交通省は勝手なといいますか、あまりにも私ども素人が見ても甘い判断ではないかというようなものを発表されておるわけであります。それはお述べになりましたけれども、地下水が減ったのは工業用水や消雪用にもじゃんじゃん使うからと。何か公共団体に対しても文句を言われているような気がいたしますが、そういう意味。それから、宅地開発などでどんどん農地をつぶすから、あるいは減反面積で豆をつくるからだと。農業なんかぼろくそに言われている。ただし昔は、中野にしても太田にしても庄川にしてもみんな井戸を掘っていたんですよ、生活水を。ただ、その後、地下水が下がったものだから、幸い水道も来るしということで、大枚金を払って水道をやってきたんです。各農家は実は井戸を持っておったんです。それを今は取っていないんです。水道に頼っていますから。そのことを裏返しますと、私は国土交通省のきょう出されて発表された中身は本当はどうか、多くの学者も含んでの話ですが、私はいささか遺憾に実は思っておるわけでございます。いずれにしても、地下水の低下が言われておるわけでございます。

　環境保全上からも、これを何とか元へ戻すといいますか、増量するといいますか、する対策が必要でございます。国土交通省の言い方にしますと、百姓、公共団体、宅地をつくった者が罪悪のように言われますけれども、私はそうじゃなくて、もっと涵養をする方法があるんではないか、このように思っております。

　今、細かい話でありますが、雨水対策でアクションプログラムをつくる中に、どぶをつくろうと計画しているんです。先ほど西尾議員さんが言われました散居村ミュージアムにもでかいやつをつくろうじゃないかと。これは提案して決まっておりますけれども、砺波市はあまり言うこと聞かんもんだから予算つけてやらんという話もございますけれども、もってのほかであります。こういうのをやることによって浸透策を考える。それも大事だと思いますし、今おっしゃったように、水張り転作も必要でしょう。ただし、何カ月しかもちませんが、そのように考えておるところでございます。

　それから、消雪水については、でき得る限り、いわゆる代替水源を考えることも必要でしょう。そして、会社工場も今制約を受けております。もっともっと水が欲しいんだということですが、制約を受けておりますので、この制約を何とか守っていくということも大切ではないか。そして、地下水の保全対策を進めていくということではないかと、このように思っておるわけです。

　私は、これよりも何よりも、前々から議会と一緒に陳情しておりますことは庄川の増水ですよ。もっとさかのぼれば、和田川の問題から端を発すると思いますが、庄川の水を流せばいいんですよ。絶対の資源だったわけですが、同じ県民を救うためもあったんでしょうけれども、いささか国土交通省の皆さんは間違った考え方をしているのではないか。その意味では、ぜひ庄川に水を流してほしい、そのように私は思うわけでございます。これからも増水対策を要望していきたいと、このように思っておる次第でございます。

　前田議員からも幾つか提案がございましたが、参考にさせていただきたいと思います。

　その他の質問については、教育長、民生部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　前田議員の、子供の読書活動を支える所見についての御質問にお答えいたします。

　議員が御心配になっておられます子供の読書活動というものは、教育環境が大きく揺れる中で、成長期にある子供たちの情報は映像から入ってくる分野が非常に多いわけです。映像から入ってきたときには、彼らの大脳の中はどういうふうな細胞分裂が行われるかということですが、目から入ったものがすぐ情報としておさめられてしまう。

　回りくどいようですが、活字から入ってそれが何だったかということを大脳の中におさめるためのステップは少し時間がかかるかもしれませんけれども、人それぞれ、十人その情報が入ったとすれば十色です。ところが、スクリーンから入ってきたものは、一発入ったら同じ情報で入ってしまいます。それが画一化の怖い結果になってあらわれてくる。そういうふうに前田議員も恐らく子供の将来を考えたときに、情報はどのようにして入れるべきかという子育ての基本的なことからこの質問が発生してきたのではないかというふうに考えます。私も全く同感でございます。しかし、世の中はそれを許してくれません。子供が飛びつきやすいもの、早いもの、きざなもの、そういうものから商品になっていくわけです。

　そこで、国は平成１３年度、「子どもの読書活動推進に関する法律」を制定しました。そして、平成１４年度には、「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」を策定しました。

　その１番目は、子供が読書に親しむ機会や提供の諸条件の整理をしなさい。２番は、家庭や地域、学校を通して社会全体で子供の読書活動を支えてやりなさい。３番は、子供の読書活動に関する理解と関心の普及を社会的な運動として広げなさいというような、これは国らしいものの言い方でございますけれども、それに対して砺波市も基本的なことはそれを受けて進めておるわけです。

　したがって、学校、保育園、幼稚園は、子供が読書に親しむ機会を提供しているという点では結局同じ役割を果たしているのでございますが、議員御質問の趣旨は、小学校までの間において、保育園や幼稚園の垣根、学校の垣根を超えて、相互に本を利用し、予算的にもデータ的にも一元管理をし、さらにそれを──今、図書館司書が配置されております。それを幼稚園までも広げて、読書の普及活動をやってはどうかという御質問の趣旨かと思います。

　そこで、現在の図書購入につきましては、それぞれの部署、すなわち学校や幼稚園には皆それぞれ配分されております。それを仮に図書館が一括管理して、それぞれのところからの図書の購入希望を受けて調整に入ったとすると、これにはやっぱりメリット、デメリットがありまして、図書費全体を一括というふうなことは少し無理があるかと思います。すなわち、利用の現状、もっと具体的に申しますれば、子供たちやあるいは園児たちが今欲しいもの、今どんなお勉強をしているか、単元の展開によって必要な本が違うわけですね。ところが、そういうお勉強だけの本、学習に必要なものだけの本じゃないんで、やはり読んでみたい、楽しみたい、ちょっとお遊びに使いたいという本もあるわけです。そういう点で、本の持っている機能というのは、学習に必要な場合と、自分一人でほくそ笑みながら、楽しみながら読む場合と、大きくは二通りあると思います。それらを一括管理するという場合は、無理というよりも、全部一本にしてしまうというこには偏りがあるかと思いますので、この件につきましてはいろんな条件を勘案しながら検討していきたい。

　幸い、今の学校には図書館司書が配置されております。その方々の意見も徴しながら、こういう意見が出ているんだけれども、どういうふうに前へ進めるかということで、早速検討してみたいと思っております。

　それから、学校司書と幼稚園、保育園の連携についてでございますが、現在は、文部科学省が、学校へは学校司書を入れてあげなさいということを言っておりますけれども金はつけない。私たち都市教育長会議においても、学校の司書というのは学校の教師と同じなんだから、国のお金でそれを入れなさい、教諭と同じように取り扱ってほしいということを数年前から強く要望しているんですけれども、図書活動を振興しなさいばかり言っていて、図書館司書の数をカウントしてくれないんです。

　それで、砺波市では、まだいい方でございます。小学校が７つに対して４人入っています。中学校には全部入っています。それは市費で入っているわけです。これが時代が転換しますと各学校１名という状態になってくるとは思いますけれども、さらにそれに幼保の仕事も進めていくということは、まことに理解はしやすいんですけれども、やはり予算的な問題があります。今後ともこういう情報が乱れ飛ぶ時代に本当の自分をつくるのは読書だと。そのために必要なのは司書だということを財政当局にもお願いして検討していきたいと思っております。

　それから、就学前の子供がどのように本と出会って本と親しむ機会を持つかということは大変重要な問題でございますけれども、この前もこの席で御報告申し上げましたように、砺波市の「めばえの会」という本を読み聞かせてやる女性のすばらしいグループがあるんです。そのグループが文部科学省の目にとまって、この間、大臣表彰をいただかれました。そして市長にも報告したところでございますが、全くお母さん方の手弁当です。その方々が、やはり子供が喜ぶその表情が忘れられないということで、あちこちの保育園、幼稚園に出かけてボランティア的な活動をしておられます。

　その育ての親は、教育委員の瀬尾さんでございます。瀬尾さんは若いころから素敵な声でお話しするのが得意だったんです。やっぱりそのまま、今、今度は読み聞かせの会のお母さん方を育てておられるという、そういう現況でございますので、片方、お役所ばかりに頼っていないで、そういう母親の温かい活動がまた子供たちの読書に親しむもとになるというふうに考えております。

　そういうことで、保育所に関しましては、「めばえの会」の協力を得ながら、読み聞かせやお話に出かけ、本の貸し出しも行っております。子供たちには大変好評で、耳をそばだてながら、身を乗り出して聞いているということでございまして、そういう聞かせることから読むことへというふうな読書環境をつくっていきたいと思っております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　前田議員の御質問のうち、高齢者保健福祉施策の充実について４点お答えを申し上げます。

　まず、高齢者筋力向上トレーニングの推進についてであります。

　御提案の高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、介護予防地域支え合い事業として、平成１５年度から国の新規事業として要介護状態とならないための予防対策のメニューとされたものであります。

　その内容は、転倒骨折の防止や年齢に伴う運動機能の低下の防止の観点から、おおむね６０歳以上の在宅の要支援者等の高齢者を対象とすることとされております。

　また、トレーニングには、高齢者向けトレーニング機器の設置や専門職員、理学療法士、作業療法士等を配置し、アセスメントを行い、主治医との連携が必要なこと。それから介護保険サービスの通所リハビリテーションまたは訪問リハビリテーションを利用している人は本事業の対象とならないことなどの補助要件があるわけでございます。

　今、議員さんが御指摘の要介護高齢者の介護度を改善するためのリハビリテーションといたしましては、現在の砺波総合病院での医学リハビリテーション、介護施設でのデイケア、通所リハビリテーションでありますが、そうしたものがあるわけであります。

　市といたしましても、福祉サービスとしてＡ型リハビリテーション、これは毎週水曜日、高齢者能力活用センターで実施。またＢ型リハビリテーション、これは第１金曜日、庄東センター、第２金曜日、苗加苑、第３・第４金曜日が高齢者能力活用センターで実施しているところでございます。これらの機会を個々の心身の状態に応じて適宜利用いただきまして、介護度を今以上に上げない、または機能回復することにつなげていただいているところでございます。

　次に、地域リハビリテーションの推進についてお答えをいたします。

　現在、地区社会福祉協議会では、ふれあい型の地域総合福祉活動推進事業により、住民参加による福祉コミュニティーの振興を図るための活動を実施されております。

　また、今年度より新たに、県内の５市町村でありますが、ケアネット型の地域総合福祉推進事業がモデル的に実施されることになっております。この事業は、地区社会福祉協議会単位に、地域の福祉コミュニティーの醸成と要支援者一人一人に対するサービス提供を目的に、ケアネットチームを編成しまして生活支援事業等を実施するものであり、まさに御提案の地域リハビリテーションを推進するものと言えるものであると思います。

　当市におきましても、今後、地区社協との連携のもとにこの事業に取り組みまして、生き生きとしてやすらぎのある地域で支え合える地域福祉社会の実現を図ってまいりたいと考えるわけでございます。

　次に、在宅支援センターと地区社協活動との連携について申し上げます。

　現在、在宅介護支援センターは、基幹型を市役所に、地域型をやなぜ苑、庄東、南部、砺波総合病院の５カ所に設置いたしております。また、今年の９月には、社会福祉法人となみ野会砺波ふれあいの杜在宅介護支援センターも設置され、計６カ所となる予定であります。

　在宅介護支援センターは、在宅の寝たきり高齢者やその介護者等の在宅介護に関する総合的な相談に応じ、それらの市民のニーズに合った各種の保健福祉サービスが受けられるよう、サービス事業者や関係機関との調整を図ることを目的として設置しているものであります。

　また、在宅介護支援センターの運営につきましては、基幹型支援センターに運営協議会を設置するとともに、在宅介護相談協力員　　民生委員さんあるいは老人クラブの方、ボランティア団体等を設置いたしまして、在宅介護支援センターとの連絡調整や利用促進を図っているところであります。

　地区社協との関係につきましては、要請に基づき、在宅介護支援センターの職員等が積極的に出前講座に出向くなどいたしまして、理解を深めてより密接に連携をとっていきたいと考えておるわけでございます。

　次に、社会福祉協議会事業の今後の充実策について申し上げたいと存じます。

　今日、福祉行政は、社会福祉法の改正により、「措置制度」から「支援費制度」に大きく転換いたした中で、社会福祉協議会では日ごろから地域に結びついた福祉事業を展開されているところであります。

　こうした状況のもとで、砺波市と庄川町の社会福祉協議会につきましては、両市町と同様に、平成１６年１２月１日の合併を目指して、現在、合併協議会設立の準備に取り組まれているところであります。

　この社会福祉協議会事業の今後の充実についてでありますが、御提案の障害者福祉も含めまして、先ほど申し上げましたケアネット型の地域総合福祉活動事業を今後推進することもその一つでありますが、この合併協議会の中で、地域の福祉サービスを的確に把握し活動するなど、十分に議論され、検討いただけるものと考えておるわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。

　ほかに質疑はありませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　質疑なしと認めます。

　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（石田君）　ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君）　次に、日程第２　ホテル建設反対に関する請願書については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（石田君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

　お諮りいたします。明６月２５日から２９日までの５日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、明６月２５日から２９日までの５日間は議案審査等のため休会することに決しました。

　なお、次回の本会議は６月３０日午後２時から開会いたします。

　本日はこれをもちまして散会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　午後　１時５４分　閉議

平成１５年６月定例会（第２号）議事日程・名簿

　　　　　平成１５年６月砺波市議会定例会会議録（第２号）
１．議事日程

　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成

　　　　　１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号か

　　　　　ら報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件

　　　　　（一般質問）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　６月２３日　　午前１０時０６分　　開議

　　　６月２３日　　午後　３時０７分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君

　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君

　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君

　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君

　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君

　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君

　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君

　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整

　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君
　総務部

　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君
　総務部

　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君
　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光

　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君
　水道部

　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君
　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１５年６月定例会（第２号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０６分　開議
◯議長（石田君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（石田君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。

　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告に基づき、順次発言を許します。

　５番　寺島良三君。

　　〔５番　寺島良三君　登壇〕
◯５番（寺島君）　お許しを得ましたので、質問をホテル建設問題の１点に絞ってお尋ねします。

　５月１２日に砺波市に提出されました「（仮称）トナミリゾート温泉ホテル」の建築確認申請は、市民の間に大きな衝撃と不安を生じさせています。といいますのは、このホテルの表向きは、リゾート客、ビジネス客を対象にするとしながら、実質的には「モーテル」ではないかとの疑いが持たれているためです。

　建設予定地は砺波市五郎丸地内、砺波インター南側の現ニチマスポーツプラザの敷地の一部を、富山市上飯野の有限会社平安商事が買収し、建設するものです。この裏には、公共事業を請け負っている富山市の中堅建設会社があると聞いています。

　その申請内容は、敷地面積５，９０４．７６平方メートル（約１，７９０坪）に２棟のホテルを建設し、その建築面積は２，５００．４６平方メートル（７５８坪）、建築延べ面積は５，４２６．２６平方メートル（１，６４４坪）となっております。本体部分は鉄筋コンクリート造り６階建て、客室２４室であり、さらに一部鉄骨造り２階建て、客室１８室と聞いております。

　２階建ての部分は、１階が駐車場となっており、現行の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）に直ちに違反するものにはなっていないかもしれませんが、このようなものは外部から見通すことができず、性犯罪の発生も危惧されるところです。また、６階建ての部分についても、風営法及び旅館業法をクリアしているものと思いますが、申請どおり営業されるのか疑問であります。

　他市のいろいろなケースを聞いてみますと、今回のように建築申請をし、うち一部は中止勧告を受けて中止し、本体のみ建設し完成後に改造し、モーテルとして利用するケースが多くあるようです。もし、このような悪質な手法により最終的にモーテルがつくられることになれば、今後第２、第３の申請者が出てくるのは必至と思われます。

　建設予定地は砺波インターチェンジに隣接し、いわば砺波市の表玄関にも相当する場所で、県内外からチューリップ公園や文化会館、美術館、体育館等を訪れる人たちが多く通る地点です。また、すぐ近くに閑静な住宅街があり、半径１キロメートルには砺波南部小学校、出町小学校、出町中学校の３つの学校がある文教的な地域でもあります。

　この建設計画を聞き、いち早く校区内の五鹿屋・出町・東野尻自治振興会が中心となって、「ホテル建設反対期成同盟」を結成しました。これは、単に周辺住民の迷惑といったレベルではなく、将来の砺波市のあるべき姿を見据えて反対運動を展開しているところです。

　反対運動には、砺波市全地区の自治振興会を初め、砺波市ＰＴＡ連絡協議会、砺波市連合婦人会、砺波市教育会、青少年育成砺波市民会議、砺波市母親クラブ連合会、砺波市児童クラブ連合会、砺波市文化協会など多くの団体や市民も加わり、日に日に大きな広がりを見せており、現在署名運動を進めております。市議会としてもこれを強く支援し、関係機関に働きかけをしているところです。

　市では、このような市民の声や反対運動に対して、どのように答えようとしていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。

　金沢市では、昨年の８月に、市要綱に基づきホテル建設の中止勧告をしたケースがありました。これは玄関とロビー、フロントの構造が要綱に定めるモーテル類似施設に該当し、明らかに異性を同伴する者に利用させるのが主目的であると考えられ、モーテル類似施設と市が判断した結果です。勧告には強制力はありませんが、申請者が応じない場合、市は県に通知、県の勧告にも従わなければ、県は申請者を公表することができます。このケースでは最終的に建設計画を断念したと聞いております。

　市長初め当局では、建設中止に向けていろいろ調査審議されていると思いますが、その対策について具体的にお答えください。

　このホテル建設計画が真にリゾート客、ビジネス客を対象としたものならば、建築主は地元住民に対しまず説明会を開き、住民の理解を得た上で計画を進めるべきであります。このような、住民や市民の意向を無視するような手段を許すわけにはいきません。市では、建築主に対し地元説明会の実施を指導されたのでしょうか、お聞きします。もし、指導しても実施しないのではあれば、やはりモーテルだと疑わざるを得ません。

　今後、このようなことを阻止できるような条例等の整備が早急に必要と考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

　今年も砺波市は、住みよさランキングで全国第２位となり、常に上位をキープしております。これは長年にわたり行政と市民が、生活環境、教育環境、自然環境などをよくするための努力を積み重ねてきたたまものであります。このホテル建設計画が実現すれば、クリーンなイメージで「住みよい街・住みたい街　砺波市」の大きなイメージダウンとなり、後世に汚点を残すことになります。

　このたびのホテル建設計画は、砺波市の将来にかかわる大きな問題です。どうか一日も早く、市民の心配の芽を摘み取っていただき、今後も子供たちや市民の皆さんが安心して生活できる明るいまちづくりに努めていただきますよう切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　寺島議員にお答えをいたします。

　ただいま、ホテルの建設につきましての、御意見を含めての質問でございます。

　ホテルの建築確認申請は、述べられたとおり５月１２日に市役所に提出をされました。市としては、内容まで点検はできませんが、記載漏れ等がないか、その点で事務的に受理をいたしております。

　寺島議員さんは、よく調査をされてその内容まで申されたわけでありますが、市役所は受付機関でございまして審査機関ではございませんので、内容等まで立ち入るわけにまいりません。

　御承知とは思いますが、いわゆるモーテル、ラブホテル、連れ込み旅館等の営業につきましては、国の法律でございます「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」において、それぞれ営業できる場所等につきましては、都道府県の条例で定めることになっております。

　富山県において、それぞれ営業できる場所は県条例に従って定められておるわけであります。細かい条例を申し上げているわけにまいりませんけれども、用途地域として定められた住居専用地域、工業地域、工業専用地域以外の場所で、学校から１００メートル離れれば、建築基準法上は許可されるものとされておるわけであります。したがいまして、市の許可とか認可というものでないことを、まず御理解をいただきたいと思います。

　しかし、今回は寺島議員が述べられたとおり、一般のホテルと同じではなく、地元とのトラブルが発生しやすいような状況のようであります。したがいまして、県に対しましては許可を出される段階で、ぜひ条件として地元とよく話し合いをするようにと、もう既に申し入れをしてございます。

　なお、今のところ開催された様子もございませんが、したがいまして富山県も５月１２日に出しておりますが、１カ月を過ぎましたけれども、今慎重に対応されておるように聞いております。

　次に、地元振興会を中心としたホテル建設反対運動に対しましては、建築主が説明等自主的にすることが基本だと思います。一般的には、どんな建物でも建築主は地域の皆さんに理解をいただく、そのことがこの地域の慣習になっておりますので、当然説明があると私は思っておりますし、そのように県を通じて申し上げておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　なおまた、御意見がございますように、風俗営業等の規制をするためには、市独自の規制条例が必要ではないかということであります。

　通称風営法及び県条例を上回る制限をかける条例等は、なかなか困難でございます。いわゆる建築主も、それなりにそれぞれの職業選択の自由の兼ね合いもございます。その点で苦慮するところでございます。また、一般のホテルと今回のようなホテルとを区別する基準づくりにつきましても、困難性もあり、慎重に対応する必要があると思います。

　先般から陳情もいただきました。少し遅い対応でありますけれども、特定旅館建築規制条例や、規制の指導要領を定めております市などについて、今調査をいたしております。それぞれこのような条例や要綱を持っておられる市は、建築主事を設置しておられる市でございます。したがいまして、建築主事を有する富山県の指導もいただいて、あわせて教育や生活環境の特定旅館等の建築規制案を議会の皆さんあるいは法律の専門家の指導を得て策定をしてまいりたいと、このように思っておるわけであります。

　ただし、今出ておる最中でございますので、それに対応するためにはなかなか法的に準備が進みませんが、そのように今後の対応も考えていきたいと、このように思っております。

　このたびは、地域の皆さんから市長への手紙も随分来ております。率直に建設反対、あまり中身も御存じないようでありますけれども、多くの手紙が来ておりますので、その運動についても理解をしております。

　私は地域社会というものは、個々の共通性の上に立って成り立っておるものと思います。地域社会というものは、お互いの認識で共通で物事を解決するというのは、私は現今のいいコミュニティーの場合にはそれが大切だと、そのように認識しております。

　したがいまして、その共通性に従って行動することは、私個人としてはこの運動に協力をしてまいりたいと存じております。それがいい地域社会をつくることだと、このように認識しておるわけでございます。

　ただし公人としては、国の定めたこの風営法ですが、国は今、何でも経済優先を考えて規制緩和を進めておるわけでございます。したがいまして、法律との対決になると、私はそう思っています。私は、法との対決をする場合には、皆さんの後押しがないとできないと思います。それが運動だろうと思います。なおまた、地域をよくするために、今地方分権と言われる時代ですから、この法律を盾に頑張ることも必要ではないか。

　いずれにしましても、皆さん方の運動がかぎになるように感じておるわけでございます。生活環境の向上と犯罪のない明るい砺波市づくりのためには、皆さんとともに努力することをお誓いを申し上げまして、答弁といたします。

　以上であります。
◯議長（石田君）　１１番　村中昭二君。

　　〔１１番　村中昭二君　登壇〕
◯１１番（村中君）　お許しを得ましたので、私は通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望をいたします。

　まず、市民の定住性が問われるきょうこのごろでございますが、砺波広域圏の自治体の中で、先の国勢調査の中でも、人口増を続けているのは我が砺波市のみということであります。要因はいろいろあると思いますが、人口減のところは苦慮されております。人口増の波の伸長期にある砺波市としても、対策はとっていかねばならないと思います。

　生活環境の整備への充実として、産業、工業の発展、商業の活性化、教育、文化、スポーツに接しやすい等、いろいろの面で考えねばなりませんが、市民の高齢化とともに、医療の面が特に大切な集人力の要素の一つと考えられます。

　幸い砺波市は、近年、住みよさランキングで、全国評価の中で常に上位にランクづけされておりますことは、行政そして市民各位のともどもの努力されているあかしでもあると思います。

　先日発表されました富山県下の平均寿命の中で、砺波市が県下で第１位と発表されました。むろん、世界で第１位の長寿国はこの日本でありますが、我が国の平均寿命は、男子が７８．０１歳、女子は８４．９３歳であります。富山県は男子は７８．１歳、女子は８５．２歳とあり、砺波市は男子は７８．９歳、女子は８５．２歳でありました。まことにおめでたい限りであります。

　このほかに、平均余命というのがありますが、これは平均寿命から自分の歳を差し引き、それに４歳をプラスした数字を平均余命というそうであります。

　いずれにしても、老齢化は進むわけであります。歳老いて安心して生活のできるところ、これが安住の地と言えると思います。健康を保持、守っていくことは大変なことであります。

　今月１０日、市立砺波総合病院の東棟の竣工式が挙行されました。一昨年の西棟に続き、新しい病院の心臓部が完成されたのであります。地域住民の待ち望んでいたところでもあります。砺波医療圏の地域中核病院としての機能が十分に発揮されるように願うものでございます。当砺波市議会も、病院事業特別委員会を設置して、この事業の推進に携わってきたところでもあります。

　最近、県下に新しく地震の発生源とも言える活断層の発見が報告されたり、東海地震発生予告や台風等による緊急時等の対応に対するものとしてのヘリポートもできたりしており、我々市民は、いざというときに頼りになる力強い頼もしい病院ということで期待をいたしておるところでありますが、砺波安念市長の御所見を賜りたいと思います。

　また、このたび、総合病院新院長に小杉先生が御就任されました。御就任おめでとうございます。６００余名を擁する大企業でもあります病院でございますので、大変に御苦労も多いことかと思いますが、先生の御活躍をお祈り申し上げ、そして御期待いたしております。小杉院長の所信と抱負をお尋ねいたします。

　次に、杉木地区組合施工土地区画整理事業及び今後の新しい区画整理事業への取り組み、また事業採択の見込みについてをお尋ねいたします。

　次に、土地区画整理事業につきましては、平成１２年５月１日に事業申請書が提出されて、平成１２年８月１３日、杉木土地区画整理組合としての創立総会が、林ふれあい会館で行われ、組合が設立されまして今日に至っております。この間、市当局にはいろいろと御指導をいただき、まことにありがとうございました。

　工事は昨年度から着工されていますが、５３町歩に及ぶ面積でもあります。最近では、道路や排水路の形づくられている姿を見ることができますが、国の地方交付金や補助金の削減が厳しい折でありますが、計画に照らし、工事の進捗状況はいかがかお尋ねいたします。

　また、工事区画地と隣接する農振地域や排水路、また幹線市道との絡みもあったようでありますが、作業の取り組みは順調に進んでいるのかどうか。また杉木土地区画整理事業と隣接する出町市街地東部地区、これは今回調査費が計上されましたが、また民間開発予定されていました若草町、中神地区の今後の区画の見通しや、道路の整備の予定についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　村中議員にお答えをいたします。

　まず、砺波市の発展の基本的事項等についての御意見を賜りまして、そのとおりだと思います。

　特に、平均寿命等につきまして先般発表になったわけでありますが、砺波市にとっては随分いい勲章をちょうだいしたと思います。このことは、市民の皆さんの御協力、そして私どもが市民と一緒につくりました２１世紀プランで、第１に掲げたのが「市民の健康」であります。そのことが今日このような平均寿命にも、私はいいプラスを与えたのではないかと、このように思っております。

　これからも、健康政策については、皆さんとともに一生懸命頑張りたいと、このように思います。その意味で、新しく健康センター、そして隣の砺波総合病院につきましては、増改築をさせていただいたわけでございます。なかなか経営は難しいんですけれども、最大限、市民が安心できる医療施設として頑張りたいと思いますし、後ほど病院長から抱負も聞かれるのではないかと、このように存じております。

　さて、病院の東棟完成に当たっての今後の運営等でありますが、平成１１年から「ゆとりと憩いの施設のある病院」ということで増改築を進めてまいりました。このたび東棟の完成によりまして、総合病院の受付を初め、病院機能の中心となる東、西の病棟を供用開始することになったわけであります。完成前には患者には大変御迷惑、御不便をかけたと存じておりますが、いよいよいい病院となったことについて、これからも御協力をいただきたい。

　それにしましても、私を含め病院の職員一丸となって、医療の質の向上や患者サービスに努力してまいりたいと、このようにまず思っております。

　なお、外来部門棟はまだ整備途中でありますが、いましばらく御迷惑をかけると思います。地域の中の核病院として、地域の総合的な基幹病院を目指したいと、このように存じておる次第でございます。

　また、ヘリポートが完成いたしました。広域的な災害拠点病院として、その機能を持つことになりました。広く地域の皆さんに安心していただける病院づくりをさらに推し進めてまいりたいと、このように存じておりますので、なお一層の御協力をお願いを申し上げたいと、このように存じております。

　その他につきましては、病院長、産業建設部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　病院長　小杉光世君。

　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕
◯病院長（小杉君）　まず、病院長としての抱負を述べる機会を与えてくださいました村中議員には心から感謝申し上げ、村中議員の御質問に答弁申し上げます。

　先日の東棟竣工に当たりまして、議会の皆様を初め市民の皆様の温かい御支援と、長い間待っていただきましたことに、厚くお礼申し上げます。東棟が完成し、本日より東棟内の外来部門のオープン、７月には病床をオープンいたします。

　次に抱負を述べさせていただきます。

　市民の皆様、議会と行政の理解、支援によりまして、砺波総合病院は多くの資金を投入いただきまして、今、病院の建物は新しく大きく生まれ変わりました。

　しかし、この間、医療を取り巻く環境はますます厳しいものがありまして、診療報酬改定や自己負担３割による受診抑制政策など、病院経営はますます難しくなっています。今後は、さらに交付金の注入も従来のようにはいかないと認識しております。

　一方、私たちは、公的自治体病院の役割として、地域が不足している医療、例えば小児医療、救急医療、高度先進医療などに積極的に取り組み、地域住民の健康維持と増進を図り、公平公正な医療を提供することを通して、地域の発展に寄与する使命を担っております。

　このため、公共性の確保とともに、合理的かつ効率的な病院経営に努め、経営基盤が健全でなければ成り立たないと考えています。「医療の原点なくして病院の健全経営はない」という信念でもちまして、患者中心の納得できるより高い医療サービスを提供し、「安心して選んでもらえる病院」ということを、今年の４月、院長方針として出させていただきました。

　具体的には、民間の活力と手法を学び、成果主義の評価を通して活性化した人的資源の開発強化が最重点課題と考えています。１、２年先の情勢に一喜一憂するのではなく、１０年後の社会変化に十分対応できるスタッフの確保と、特に診療内容面での足腰を鍛える基礎体力づくりが私の役目と考えております。

　砺波のチューリップは全国に知れ渡っていますが、「砺波に総合病院あり」と言われるよう、目指したいと思っております。この意味で、少し報告及びお知らせいたしたいと思います。

　来年度から臨床研修制度が施行されまして、これが大きな転換期を迎えると認識しております。まず、臨床研修制度について説明いたします。

　これは、砺波総合病院の今後の正しい評価のバロメーターになると思われます。全国、少なくとも北陸の医学生や医師に砺波総合病院の存在を知ってもらわなければ、応募者はないと言えます。端的に言えば、当院の指導医評価が決め手となります。２年間の初期研修を来年度から行い、来年度については５名の受け入れを予定しております。

　次に、当面の診療体制について若干説明いたします。

　まず、救急体制の充実に積極的に取り組んでいます。夜間の小児外来診療の取り組みは御存じのとおりで、軌道に乗りつつあります。また、救急と一般外来の患者様の分離による、患者様の利便及び診療の流れを整理するため、７月より、いわゆる歩いてこられるウォークインの患者様につきましては、総合診療科で診察させていただきます。診察の必要に応じて専門医の診察に移行することになります。

　日中の救急外来は、けがの患者様、救急車搬送の患者様、そしてＳＡＲＳ疑いの患者様だけを対象といたします。もちろん現時点では時間外、休日はこの限りではございません。さらに７月より救急担当医の兼務発令をお願いし、救急救命の必要な患者様を優先的に対応する体制を強化いたします。市民の皆様や予約患者様には、その理解と御協力をお願いしたいと思っております。また、救命には病院前救護が極めて重要ですので、救急救命士の院内研修も現在行っております。

　さらに、来年度の健診センターの開設に合わせ、健診業務の拡大に取り組んでおります。病診連携、病病連携の推進により、当院への紹介率の向上のための啓蒙にも取り組みたいと思っております。

　さらに、病院組織機構の不備を抜本的に改善する作業、あるいは災害拠点病院の体制確認作業に入り、今後の期待される病院の機能を充実したいと考えております。

　以上、御清聴まことにありがとうございました。これで終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　村中議員さんの、杉木土地区画整理事業の現状と今後の事業についてのうち、最初に現在の進捗状況について答弁をいたします。

　杉木土地区画整理事業につきましては、この３月末における進捗率は、事業費ベースで約１９％になります。これは地区全体事業費９５億７，５００万円のうち、平成１４年度までの事業費は１８億２，３００万円であります。これは事業計画書で予定しておりました事業費の９４％になり、今のところ、おおむね順調に事業が進んでおります。主な内容といたしましては、都市計画道路の築造４，２６８メートルのうち５４３メートル、そしてまた各道路の築造９，７３９メートルのうち３，４７６メートルが概成いたしております。また、排水路につきましては、全体で１，６２０メートルのうち４２５メートルが完成をいたしております。

　なお、保留地面積につきましては、全体で４万４，０００平方メートルあり、約５，０００平方メートルの造成を行っております。さらに、物件移転補償件数につきましては、地区全体で約１１３件ありますが、そのうち１３件が完了しております。

　一方、街路事業として実施しております都市計画道路栄町苗加線の一部拡幅築造事業につきましては、拡幅延長２３４メートルの中には、用地補償１４件、建物補償など７件ありますが、現在まで用地補償を４件終えているところでございます。今後とも関係者との協議を行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。

　この栄町苗加線につきましては、一般地方道北高木新富町線までの延長７８５メートルは、杉木土地区画整理事業で整備を行い、ここより以西の主要地方道砺波小矢部線までは中神地区におけます土地区画整理事業を基本として、関係機関との協議並びに地区の要望も踏まえ、組合区画整理事業の促進を図っていきたいと考えております。なお、この中神地区の区画整理事業の計画を進めるに当たりましては、県で既に調査測量を終えております主要地方道砺波小矢部線の計画法線を早期に地元と協議を進めていただくよう、県に要望いたしております。

　次に、土地区画整理事業の新規事業につきましては、現在まで仮同意率７５％の収集を得ております出町市街地東部地区は都市計画道路駅前栄町線及び杉木花園町線を中心とする５．７ヘクタールの組合設立準備委員会の設立に向け、関係権利者と協議を進めております。

　これまで、この地区は組合施工の区画整理事業の実施に向け取り組んできたところでございますが、本年度において区画整理補助事業の採択基準の一部改正によりまして、新たに国、県との調整が必要となり、現在この協議を行っているところでございます。

　今後は速やかに協議を整え、組合設立に向けまして一層促進を図ってもらいたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　８番　池田昭作君。

　　〔８番　池田昭作君　登壇〕
◯８番（池田君）　お許しをいただきましたので、私は通告に従い、構造改革特区構想など３点について、質問並びに若干の提案、要望をいたします。

　まず、構造改革特区の取り組みについてお尋ねをいたします。

　行政改革とか構造改革は、古くから言われてきたことでありまして目新しいことではありませんが、今日の情勢は、若干以前とは違っているのではないかと思うのであります。すなわち、日本の行財政は破綻寸前にあるといっても過言ではありません。

　したがって、今日は根本的に、好むと好まざるにかかわらず、あらゆる仕組みを変えて、自律的な経済の成長を目指し、改革を成し遂げなければなりません。また、行政改革・構造改革をやるということで、今、小泉総理が陣頭指揮に立ち頑張っておられる昨今でもあります。

　さて、この構造改革を加速させるための一つの突破口として、昨年７月、内閣に構造改革特区推進本部が設置され、構造改革特区担当大臣を選任して積極的にこれを推進しております。

　この特区構想は、地方公共団体や民間からの提案を受けて、その地域に限り特性に応じた規制緩和を行い、経済や行政の円滑な推進を図ろうというものでありますが、昨年末の第１次募集締め切りのときには、全国から１，０７７件の提案が寄せられました。

　なお、本年４月１日の第１回目の構造改革特区の認定申請には１２９件の申請がなされ、４月２１日に第１弾として５７件、５月２３日に第２弾として６０件が認定されております。

　ついては、この改革特区構想は、民間活力を最大限に引き出し民業の拡大を図ることにも主眼が置かれており、地方団体として特に財政的援助もないわけでありますから、どれだけのメリットがあるのか判断は難しいと思いますが、しかし、いずれにしましても政府の構造改革や規制緩和にあわせて、地方団体も積極的に対応すべきだと考えます。

　なお、特区構想として全国で企画されている特色的なものを挙げてみますと、日本のふるさと再生特区として、自家製の酒類をつくりたいというもの、あるいは市職員の任用についての特区として、臨時職員の任用期間を最長５年まで延長しようというもの、ふるさと教育特区、小中一貫校などの教育特区、国際交流特区などさまざまであります。

　さて、行政として規制や手続が厳しくて、なかなか事業に取り組めないということがございますが、市長として、率直にどんな規制を緩和し、簡素化してほしいと考えておられますか。いろいろあると思いますが、主なことについて、また特区構想で進めてみたいと考えておられるものがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、構造改革特区としての具体的な取り組みの提案をしてみたいと思います。１つは幼保一元化事業であります。これは既に全国で１０数カ所が構想を申請しておりますが、その主な内容を見ますと、幼保園として保育所と幼稚園の設置基準の統一、幼稚園教諭及び保育士の資格の一元化、幼稚園、保育所の施設整備補助の一元化、３歳未満児に係る幼稚園入園事業、幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業、特認保育士による時間外保育の認定など、さまざまな申請となっています。

　なお、今、３歳未満児も幼稚園に入れたいという願望が全国各地で増えてきており、幼稚園、保育所を一体的に、幼保園もしくはこども園として整備充実を図りたいとする考えが強くなっております。

　そうした中で、砺波市は全国的にもいち早く、幼稚園と保育所を併合し共同運営に当たっておられるわけでありますから、より積極的に特区構想で対応していただきたいと思います。すなわち、砺波市の幼稚園と保育所の実情は、まだ十分に一体的になっておらない面もあると思いますので、名実ともに幼保一元化の運営ができ、国の対応も一体的なものとして認めていただけるように、幼稚園及び保育所の事務、施設整備、運営費助成の規制緩和、幼稚園教諭・保育士資格の一元化、特認保育士の認定などに対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。当局の御見解を承りたいと存じます。

　２つ目には、農業・農村活性化特区構想としてお伺いいたします。

　田園都市砺波市としては、農業・農村の盛衰が市政の進展に大きく影響を与えるものと考えられます。しかし、昨今の米作農業の衰退は目に余るものがありますので、このときこそ英知を絞り、活性化対策を考えていかなければなりません。

　そこで、それぞれの地域が地域の特性に合った対策を立てるべきであり、そのために構造改革特区として、まず来年度事業で、国、県に要望されようとしております農業用小水力発電の取り組みについてであります。

　今、循環型社会の形成に向けて、クリーンエネルギーであります農業用小水力発電の重要性が高まっています。しかしながら、現在の農業用小水力発電は自家用発電に限定されておりますので、これを特区構想計画で砺波平野を流れる各用水を活用しての小水力発電事業への取り組みができるように、また独自の電力自由化への規制の特例を導入することなどで、用水管理費の低減、地域産業全体の活性化として取り組んでいただきたいと思います。

　次に、集落営農組織などの農業経営体の要件緩和対策であります。

　今後の農業経営は、集落営農組織が主力になるべきであり、そのためには営農組織が地域に合った運営しやすい規模となるよう、要件緩和、手続の簡素化が図られるべきであります。

　すなわち、米政策改革大綱で集落型経営体として認めらる集落営農組織の協業経営や法人化等の前提要件の廃止、また、個人経営の特例面積要件の認定などを特区構想として企画されたらいかがでしょうか。

　さらに、都市と農村の交流促進対策であります。先に、未来生活懇談会報告書が発表されました。それによれば、将来、住まいに対する考え方が変化し、簡単に住まいを変える風潮が強くなり、自分の好みに合った住環境で暮らすようになり、週末は田舎暮らしという生活になるだろうとしております。

　また、富山県議会は、本年３月定例会において、都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を議員提案で議決され、具体的な作業に入っておりますが、この点から、砺波市も積極的にこれに対応し、コシヒカリオーナー制度、農業体験交流、チューリップオーナー制度、菜園つき住宅制度、さらには、グリーンツーリズムなどで都市と農村の交流が促進されるよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　先に述べました農業用小水力発電規模の制限緩和、集落型経営体の要件緩和などと含めて、助役さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、第５２回チューリップフェアの総括と、次年度に向けての対策をお聞きし、若干の意見、要望を申し上げます。

　本年度のチューリップフェアは、「散居にひろがる　花のまち」をテーマとして、４月２３日から５月５日まで１３日間にわたり開催されましたが、期間中天候に恵まれ、前年度より７．２％増の３１万３，０００人の入場者があったことは、まことに喜ばしいことで、関係者の御努力に敬意を表したいと存じます。

　最初に、本年度５２回のフェアを終えられまして、特徴的なことや反省点があればお聞かせをいただきたいと思います。

　ついては、一つの考え方でありますが、ここ数年来、入場者が３０万人前後で推移をしておりますから、これまでの進め方で特に悪いとは思いませんが、しかし、チューリップは砺波が発祥の地で、チューリップフェアも日本一であると私は思っておりましたが、ホームページで調べてみますと、北は北海道から南は九州まで、チューリップフェアを実施しております市町村は、ホームページに載っているだけでも２５市町村に及んでおります。

　そこで、フェアの原点に返り、花に重点に置くのか、イベントもあわせて開催し、観光地としての花まつりとするのか検討してみることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。

　今さら、このことを云々すること自体がおかしいのかも知れませんが、各地のフェアの開催状況を見ますと、それなりにイベントを交えて開催しているところがあります。私は、花を重点に、花の美しさ、特異性を強調する砺波市のフェアも一つの考え方であるとは思いますが、しかし、本年度の入場者の実態を見て、ゴールデンウィークの観光旅行として訪れ、「旅行が主で花は従」という考え方の方も多いのではないかと思ったのであります。したがって、「武生菊人形まつり」のように、例えば文化会館、体育館を利用しての演劇場の開設などイベントを交えたフェアを行うことについて考えてみるべきではないかと思い、当局の御見解をお聞きいたしたいのであります。

　次に、会場以外の広い田園空間の中で、植栽されたチューリップを見学したいという希望が大変強いということであります。これについては、昨年は柳瀬地内の総合運動公園西側で集団的に栽培されてきました。しかし、チューリップは連作ができないという事情もあって、毎年柳瀬でというわけにはまいりませんが、これにはせび対応していただきたいと思います。

　そこで、地域挙げてフェアに協力体制をとるという意味から、会場週辺の各地区が持ち回りで地域の皆様方の御支援をいただきながら、交互に観光用圃場を設置することも考えてみたらいかがでしょうか。御見解を承りたいと思います。

　次に、要望であります。

　昨年の古い資料で大変恐縮でありますが、フェア入場者のアンケート調査の結果では、県別で一番多い入場者数は、愛知県の７２８人で全体の１５％、富山県が５６３人で１１．７％、次いで石川県４７２人、岐阜県４０５人、大阪府３２３人、福井県３１６人、東京は１２６人などとなっておりますが、私の感じでは、特に東京方面からの入場者が少ないようでありますから、関東方面のＰＲに努めていただきたいと思います。

　また、観光宣伝としては、これまでも言われてきたことでありますが、広域的に福野町の夜高行灯まつり、高岡市の御車山見学、庄川峡の巡回コースなどとセットでの宣伝を強めていただきたいのであります。

　次に、会場周辺における民間の駐車場は、料金が高くサービスが悪いという指摘がございます。これについては、関係者と協議をされて、砺波市のイメージダウンにならないよう努力されたいと思います。

　最後に、四季彩館の整備充実についてお尋ねをいたします。

　これについては、平成１１年３月定例会で、当時、石田議員からチューリップ四季彩館の展示映像室を拡充したらどうかという提案がありました。なお、その後、現在の事務室を移動することなどとあわせて施設の整備計画が立てられておると承っております。私は、砺波市の大きな観光の拠点でありますから、財政的な問題もあるとは思いますが、早期に改善されるよう御要望申し上げ、安念市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

　次に、本年度行政改革の進め方についてお尋ねいたします。

　建国以来ともいわれている今日の国の危機的な財政状態の中から構造改革が進められようとしているのであり、そのための一環として市町村合併が行われ、地方交付税、国庫補助金等の見直し、税源移譲の三位一体改革が進められようとしておるわけであります。

　さて砺波市では、いち早く平成８年に「行政改革大綱」を定め、平成１３年度には「行政改革推進委員会」を設置し、積極的に調査研究を進め、鋭意改善が図られてきておりますことに対し、敬意を表したいと存じます。

　本年度も、３月に行政改革大綱の改定版をまとめられ、過日、行政改革市民会議で、本年度の具体的な対策を立てられたと伺っておりますが、その主な概要について御説明をいただきたいと思います。

　次に、中期的な財政見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。

　市町村合併に関連して、過日福岡町は５年後の平成２０年までの財政見通しを試算して、現状のままでは４、５年後には赤字は避けられないと発表しております。

　また、氷見市行政改革推進市民懇話会は、過日、「行財政の健全化、効率化に向けて」と題して中間報告書を発表されましたが、具体的には平成１８年度までの間に見込まれる財源不足額５８億１，０００万円を解消するための数値目標を定め、また定員の適正化、公債費負担の適正化を図り、改革改善を進めるということが報道されておりました。

　砺波市は、来年度庄川町と合併するわけですから、当然に改革・改善がなされると思いますが、合併した場合の市税や地方交付税が、中期的にどんな財政状態となるか、わかる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。

　次に、行政改革に関連して、昨年３月定例会で市に関連する各種団体及び協議会等の見直しについてお尋ねをいたしましたところ、平成１４年度で対応したいとのことでありましたが、その後の状況についてわかればお答えをお願いいたします。

　なお、庄川町との市町合併の目的の１つは、行財政改革を進めるということでもあるわけですから、砺波市といたしましても、積極的に改革・改善に取り組みをしていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　池田議員にお答えいたします。

　大変盛りだくさんな質問をちょうだいして、御意見も拝聴いたしましたので、それなりに受けとめてまいりたいと思いますが、まず最初に、構造改革特区についてお答えをいたします。

　構造改革特区につきましては、随分細かく調査をされて、意見もあったところでありますが、なかなかそう簡単にはいっておりません。そのように私は思っております。少し時間をちょうだいいたしまして、具体的な説明もして御理解をいただきたいと思います。

　従来、日本の政治経済は国土の均衡ある発展、安全な社会、あるいは環境の問題、社会的な弱者をどう保護するか、そういう観点から私は規制があったと思います。仕組みがあって、あまり自由でなかった。それを部分的に取っ払ったらどうかというのが構造改革特区の考え方だと思います。

　規制は、本来、社会経済というのは変化しておりますから、絶えず見直すことも必要でございましょう。なおまた、今の社会としては変革をそれぞれ求めておられます。

　そして規制緩和が必要だと思いますが、以前にありました大店法、これも規制緩和で、逆に言うと駅前を初めとする中心市街地が沈滞したわけです。あるいは、先ほど寺島議員からありました、あまりにも規制緩和するからどこでもおかしなものが建つと。経済優先を言いますから、規制緩和は必要と私は認識しております。何もかも特区、そのようなことになるといかがなものかなというのが、率直な話、私はそのように思っております。

　経済優先で、今不況ですから、確かに何かやらざるを得ないというのは、その気持ちはわかります。ただし、平穏な砺波市にも、発展、発展ということで何でもかんでも本当に規制緩和をしていいのか。制度を緩めていいのかどうか。これはいろいろ議論のあるところだと、私はそのように思っておる次第でございます。

　国は、構造改革には新たな地域的な弾力を求める、そして民間の活力を期待する、そのことによって経済発展を促すと、このように述べられております。

　私は、今、述べられましたことについて、池田議員さんの考え方に反対するような答弁になりますけれども、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、その気持ちはわかります。その一つにこんなことがございます。

　先日、文化庁が日本の文化的景観として、保護保存をすべき重要な地域として砺波平野の散居村を選定されたことは、新聞にも報道されたわけでございます。

　私は、このようなすばらしい田園空間、散居景観、世界遺産になってもいいんではないかと思うくらいでありますが、ただ、農地の転用の際には規制があります。やっぱりせめて３００坪やそこらを転用するときに許可をしていただかないと、家を建ててカイニョをつくって森をつくるということになると、スペースが必要であります。

　それから、発展的には連檐でずっと住宅が並ぶこともいいんでしょうけれども、これじゃ、散居村の形態がつぶれてしまいます。そのような意味で、農地上の転用条件と理解をしていただけないものか、そういう意味での特区構想はあってもいいなと、私はそう思っています。皆さんその点ではいかがでございましょう。

　私は、この特区構想について、富山県に対して申し上げました。何もしとらんがでないんです。田園空間、それから砺波米コシヒカリ、この生産とこれに関連します農業用水の防災型、そして水力発電を提案してまいりましたが、これは同調されませんでした。それにはいろいろあるんです。砺波市だけではないんです。広がりがございます。例えば、農業経営者、大規模農業経営者というのは、福野にも砺波にもあるいは小矢部にもかかわりがありますから、こういうセットをしますとなかなか融通がきかない。用水そのものも高岡まで行っているわけですね。そういう広域的な広がりがございますから、市町村としては到底無理なんです。やるとすれば富山県であります。全然それについては御理解をいただけませんでした。だから、砺波市だけではこの農業特区というのはなかなか難しい。そういう意味での制約があるということです。これは直接知事にも申し上げましたけれども、取り上げていただけなかったという実態を申し上げておきたいと思います。

　それから、幼保一体化の事業についても申されました。

　現実的に、幼稚園の法律があるんです。保育所の法律も児童福祉法がちゃんとあるわけでございます。それぞれ施設の設置目的がございます。実は法律が一本化されておりません。今でも省庁間で問題があります。

　もう一つは、幼保一体化の中身を見ますと、できれば民営化しなさいというのが国の方針であります。したがいまして、この間１つ申請を受理されたようでありますが、省庁で今、議論をしております。今、池田議員さんが幾つか言われた先生の問題もいろいろあるんですが、これは許可権者が違うわけです。だから法律を超えてまでというのは、今の段階では明確でないんです。そういうことで、まだこの幼保一体化については、池田議員さんがおっしゃいましたこと等については難航をして解決されていないと、そのように聞いておるわけでございます。

　それから、特区の認定基準の中に現行の法律の中で規制なり要件の緩和を行うものである、そのことについては理解をされておりますが、先ほど言いましたように、省庁間ではまだ協調されております。

　もう１つは、民間事業者の活性化を図るというのが１項あるわけですね。なかなか今、私どもの幼稚園、保育園を簡単に民営化せよと、このようにおっしゃいましても、現実的には難しいと私は思う。しっかりした受け皿のあるそういう体制づくりができたとすれば、できると思いますが、きょう多くの傍聴者の皆さんおられますけれども、そういうような会社やそういう組織が砺波市に今の段階にできそうもないんです。それをやりますということになりますと、私は保護者の皆さんから、それこそ反発が出るんではないかと、このように思いますので、あまり幼保一体化の特区については私は賛成できない。

　今私どもがやっています北部こども園、太田こども園、この制度が一番私はベターではないかと思う。これは地方分権で与えられた、我々が考え、我々が実施する、そういう範囲で、しかも法律をちゃんと守る、そういうことが大切ではないかと、そういう方向でいきたいと思います。したがいまして、富山県は砺波市のこのモデルを参考にして、これから支援しようということで、この間提案されたわけですね。その面では特区ではなくて、私どもはトップでいっていると、そのように理解をしていただければよいのではないかと、このように思っているところでございまして、何もかも池田議員さんの言われることに反発するようでありますが、その点御理解いただきたいと思います。

　それから、農業・農村活性化構想、これも言われる筋はよくわかります。先ほども若干触れましたが、農業用のミニ水力発電特区構想、これもいいでしょう。農業水路を使って発電をして電気を売ること、これはできるんであります。ただ私どもが今言っているのは、この農業用水を使って水力発電をするときに、補助金をくれと言っているわけです。向こうは補助金きたらやらないということは、これははっきりしているんですから。つくって、電気を起こして、よそへ売る。そのことについて農地管理や土地改良施設や維持管理することはいいでしょう。ただし、現実的にどっちがプラスか。特区では補助も起債もくれません。したがって、売電するなと、これまた経済産業省が反対するわけです。このことを私どもははずせと、こう言っているんです。ただし、特区でやりますと、補助金も起債もございませんから自分でやらなきゃならん。それが市町村でやれるのかどうか。土地改良区だけでやれるのかどうか。私はその点疑問に思います。でき得れば、借金を認めてくれ、補助金もくれと、そのことのほうの要求がよいのではないかと私はそのように思います。

　したがいまして、おっしゃる立場でいきますと、逆に農業・農村の過重にならないかなと。なかなか特区は甘くない、このように私は理解をしております。

　それから、言われる集落営農組織、農業経営体の要件緩和、このこともおっしゃるとおりであります。今計画をされておりまして中身はよくわかりませんが、平成１６年からの米政策改革大綱になりますと、今度は消費者側を重点に考えて、つくるのではなくて、そのことを考えてこれからいこうということです。

　そうしますと、おっしゃるようにこれは民間サイドでありますから、このことについては大変いい方向にあると思います。ただ困ったことに、いわゆる自己完結型が５ヘクタールにならないもんですから、せめてこの辺のところを緩和しろというのが、これは要望しかないんじゃないかと思います。

　特区でやりますと、ソフト事業等の補助金はこないんですよ。お前ら勝手にやれということなんですから。今、麦をつくる、大豆をつくる、ソフト事業でコンバインなんか導入しておるわけですね。特区構想だとそれはやらないということですから、２０ヘクタールはそれはいいとして、あとの５ヘクタールをもう少し小さくしていただいて、それぞれが一生懸命農地を守り、環境を守るためにやる場合に、ソフト事業に補助金をくれというほうが私は大切ではないかという気がいたします。その点はよく勉強していただいて、今、柳井市などの例も出されたようでありますけれども、現在のところ、第２次の認定申請までは認められていない。

　私が申し上げるような状況で、農林水産省も戸惑っている。いわゆる特区の内閣官房はいいと思っても、そこのところ、今歯どめがかかっておるという情報をいただいておりますので、大変難しい状況であるということを、提案としては大変ありがたいんですが、申し上げておきたいと思います。

　それから、都市と農村の交流は県の条例もできました。いわゆる富山の魚はおいしい、富山の米もおいしい、水もおいしい、環境もいい、そのＰＲのためにグリーンツーリズムという思想、交流は私は大切だと思います。それはそれなりに、特区でなくてもＰＲをしていただいてやろうということで、細々でありますけれども、農業公社でそのことを進めさせていただいております。

　今、十分に成果を上げる状況ではございません。もう少し農業公社を充実をして、今おっしゃるような思想の展開、富山県からまだ何の指示も指導もございませんけれども、おっしゃる気持ちはよくわかりますので、そのようなことを考えて、富山県もそうですが、砺波の水もおいしいよ、砺波の米もおいしいよ、野菜も取れたてでいいよといういう意味から、現実的に理解をいただけるグリーンツーリズム等については、大変いいことではないかと、これはおっしゃるとおりでございます。

　幾つか提言、提案をいただきましたが、なかなか簡単でないということをちょっとくどくなりましたが、申し上げておきたいと思います。

　なお、もう一度申し上げますけれども、特区についての条件があるということです。特区における規制の特例の法律等に定めた、今の法律に適合するというのが一つあるわけです。ほかの省庁の法令までとやかくあまり言うな、その範囲内でやろうと、こういうことが原則であるようです。だから、内閣官房も立派なことを申し上げておりますけれどもやれない。というのは、富山県が今打ち出した特区構想に、薬とバイオを中心にやると。富山の水力も入れたんですが、これは全部切られたわけです。なおまた薬の問題については、コンビニまで売るという規制緩和がありますから、なかなかその辺は難しいんではないですかね。

　ただ、富山県は一つも出しておらんのではなくて、私の構想も入れてありますが、それはだめだと。県は、集中地に富山エリアが広いものですから、薬業の富山ということですから、薬にバイオをくっつけて特区構想をやったんですが、これは全然認めてもらえません。これは厚生労働省がかみますし、経済産業省がかみます。いろいろかんだもんですから、なかなかうまくいっていないということでございます。したがいまして、今の法令、制度にある程度整合しなければいかんということが原則です。

　もう一つは、先ほどから何遍も申し上げますが、いやなことに特区では補助金、それから起債等々の上乗せは絶対しないと、こうなっていますから、あんまり意味がない。それを考えていただきたい。

　だから、幼保一体化で民間委託して受け皿としてやられたら、従来の措置費やあるいは補助金や施設整備をやっていくとなると、今、市がみんな面倒見て、職員の先生方も民間ですから民間でおやりなさい。経済のためにお前らでやりなさいとなりますと、これは措置費として来るのかこないのか、この辺のところもまだあいまいだということでございますので理解をいただきたい、このように思っておるわけでございます。

　それから、民間事業者等の提案を踏まえてやってくださいというのが３つ目の条件です。対応といいますとそのようでございます。

　そうしますと、一つ農業問題を取り上げますと、農協さん、農業経営者、大規模経営者、あるいは用水等が絡みますと土地改良区、それの全部同意とその事務、相当の事務量が私は要ると思います。これを本当にやるとなれば、１つの課を設けてやらざるを得ない。今そんな余裕は実はないんです。合併を前にしてなかなかそんなことはできませんので、そのことを特に皆さんに、大変に国の言われる特区というのは格好のいいことなんですが、無理だということを申し上げたいと、このように思います。

　何か国のやっておることについて私が逆行するようなことを申し上げますけれども、地方としてよく勉強して今後対応させていただきたいと、このように思います。

　次に、チューリップフェア等につきましては、後ほど助役から申し上げますが、私から四季彩館の内部の充実につきまして、石田議員からも提案のあったところでございます。

　したがいまして、その後調査をし、具体的に基本計画にも載せました。基本構想も立てまして、第７次総合計画の策定の中にも、実は入れさせていただきました。本当は今年やりたかったんですが、財政上なかなか手当てをすることができません。従来のような土地総や地域総合整備事業債等々があればまた別でありますが、近ごろ切られました。そんなこともございまして、平成１５年度の改修は見送ったわけであります。今後、財政事情を見極めながらやりたいと思います。

　いずれにしても、拠点施設でございますし、今バスで来るのはあそこしかないんですね。したがいまして、なるほど立派だな、いいな、よかったな、勉強になったなというような施設づくりをしなければいけない、その気持ちには変わりないということでございます。

　それから、行革等についてのお話がございました。基本的事項だけ申し上げたいと思います。

　本年度で３期目を迎えるわけでございまして、先般第１回の会議を開催いたしました。行政改革市民会議を開催をいたしておるわけでございます。その中で、これまでやってまいりました事項等にも説明を申し上げて、改善事項等についても申し上げております。基本的には市民サービスの向上、組織人員の見直し、事務事業の見直しの３点でありますが、１１項目について着手したことを報告しておきたいと思います。

　なお、組織内にございます行政改革推進委員会等々につきまして、さらに調査研究を進めていきたいと、このように思っております。

　先般、第１回会議をやりました。それなりに御理解をいただきましたが、一つこんな意見がございました。職員等の問題であります。類似都市、近隣市町村の人口に比して私どもは職員は多いとは思っておりません。精一杯少なくしております。そのことは理解をいただいておりますけれども、今の報酬体系、給与体系、会社工場からみると甘いぞと率直に言われました。時代に合った給与体系なども、今本当に考えなきゃいけないのではないか。職員には申し訳ないと思いますが、地域の現状を見ますときに、このことも対応しなければいけないんではないか、このように思っておりますし、人員等についても、庄川町と合併いたしますから、ふくそうするもの等につきましては削減をせざるを得ない、このように今思っておるところでございます。

　いずれにしましても、市民の皆さんの意向を十分聞いて対応し、サービスの向上を図るという趣旨に邁進をしてまいりたいと、このように思っております。

　その他、助役、総務部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　助役　野村泰則君。

　　〔助役　野村泰則君　登壇〕
◯助役（野村君）　池田議員の御質問のうち、３点について御答弁を申し上げます。

　まず第１点、第５２回チューリップフェアの総括についてどう思うかという御質問でございます。

　第５２回、今回のチューリップフェアの運営におきましては、天候により大きく変動いたします入場者数を平年ベースでとらえまして、確実に入る収入を予想いたしまして、それに対する支出を考えました。

　単にたくさん入ればいいという考え方ではなくて、すばらしい花を見ていただくフェア、あるいはもてなしの心で迎えるフェアを企画いたしました。

　そして、県の野菜花き試験場で作出されました新品種の紹介にあわせ、今回から初めて県産チューリップの紹介を行うコーナーを設けるなど、富山県の品種改良技術や生産技術の紹介を行い、球根、そして富山県、そしてその中心である砺波市のＰＲを行ったところでございます。また、八尾のおわらをイメージした展示や、あるいはおわらの特別公演を行うなど、おおむね好評をいただいたものと自負をいたしておるわけであります。

　運営面では、入場者数に非常に差のある平日と休日の交通誘導路線の見直しを行いました。駐車場も効率的に運用できるなど、めり張りのある実態に応じた対策を行うことができまして、経費の節減に大きく寄与したところでございます。

　また、今回から市の職員２００名がボランティアとして運営に参加をして、市民の皆さんとともにつくり上げていくイベントに取り組んだ次第でございます。

　引き続き、各方面から幅広く御意見をいただいて、より一層市民参加型のチューリップフェアに成長していくよう進めてまいりたいというふうに思っております。

　それから、イベントを交えたフェアの取り組みについての提言であります。

　これまで、チューリップフェアの会場づくりやイベントの企画におきましては、先ほども言いましたように、より一層花を楽しんでいただける会場づくりを主眼に企画をしてまいりました。また出町子供歌舞伎やチューリップ踊りなどの砺波市の伝統芸能の紹介、市街地でのタピ・ドゥ・フルーの開催、青空コンサートやミニロボット博など、タレントによる人集め事業としてのイベントではなくて、市民参加型のイベントを中心に実施をいたしました。来場されました観光客の方々は、会場内の花の数の多さ、あるいは品種数の多さなど、チューリップの花に感動してお帰りになった方が大半ではなかったというふうに思っております。

　今後は、チューリップの基本理念であります「花を愛する文化の推進」「地場産業の振興」「地域の活性化」を柱に、全国の皆さんにチューリップの花をごらんいただけることを主眼とした、これまで以上に市民の方々に参加していただけるイベント、あるいはチューリップを広く全国にアピールするようなイベントを中心に考えてまいりたいと思っております。

　また、庄川町との合併協議会において取りまとめられました両市町のアンケート調査においても、新しい市の最大のイベントとしてチューリップフェアが庄川町民あるいは砺波市民共通の認識としてとらえられております。球根生産と観光とが結びついた、名実ともに日本一のイベントとして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。

　次に、観光圃場の充実という御質問がございました。

　過去２回にわたって、柳瀬会場として多くの方々に楽しんでいただきました大型のチューリップ畑は、生産圃場を観光資源にも役立てるという趣旨で実施したものでありますが、実はフェア期間中における商品生産としての摘期の作業体制とフェアの期間というところに非常に問題がありました。ということで、今回は断念をいたしました。しかし、多くの来場者の方々からは、一面に広がるチューリップ畑を見たいという声も聞いておりますが、観光圃場としての面からは、球根の収益が見込めないということ、あるいは農地の賃借料、球根の購入費など多額の経費がかかることを考え合わせますと、今後の続行はなかなか困難であるというふうに考えております。

　御提案の、各地区持ち回りでの観光圃場の実施ということにつきましては、各地区ごとに転作等の取り組みなど地区ごとの事情がございます。あるいは、駐車場対策などにおいても、新たな問題が起きてくることが予想されます。しかしながら、砺波市のチューリップのすばらしさを知っていただくために、転作制度を活用しての観光圃場とすることができないかという御提案でありますが、生産者の方々、あるいは球根生産のメリットになる方法がないか、今後とも知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。

　なお、観光宣伝につきましては、個人向けの通常のキャンペーンにつきましては、ほぼ従来どおり行っておりますが、旅行業者につきましては、関東方面にも力を入れまして説明などに出向いております。また、広域的な取り組みにつきましては、いきいき富山キャンペーンや、あるいは富山県観光連盟砺波地区の主催する観光説明会、あるいはエージェント訪問などに同行いたしまして積極的にＰＲを行っております。

　駐車場問題につきましては、議員おっしゃるとおり、料金とかあるいは対応について来場者の方々から少なからず苦言をちょうだいいたしております。メール等でたくさん入ってきております。民間、公設等を問わず、市民の方々がお客様をお迎えするということには変わりのないことでありますので、この点についてぜひ御協力いただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　総務部長　吉田俊和君。

　　〔総務部長　吉田俊和君　登壇〕
◯総務部長（吉田君）　それでは、池田議員お尋ねの行財政改革の進め方についてのうち、２点についてお答えを申し上げます。

　まず、合併した場合の中期的な財政状況についてでこざいます。

　御案内のとおり、いまだに三位一体の地方財政制度改革の議論が迷走いたしております中で、中期的な財政見通しを立てることは大変難しい状況にあるということを、まず冒頭御理解を願いたいというふうに存じます。

　現在、庄川町と合併協議を進めているところでございますが、一体性の確保、そしてまた行財政改革の推進などを柱といたしまして、法定協議会で定められました基本方針に基づきまして、行政が果たすべき役割を十分検討しながら、そしてまた、負担は低くサービスは高くの原則も踏まえまして、いい調整に努めているところでございます。

　現段階におきましては、骨格しか申し上げることができないわけでございますが、歳出面すなわち事業計画的には両市町ともに現在の総合計画を基調とすること。一方、歳入面におきましては、合併に関する財政支援制度等を活用しながら財源の確保を図ること。

　参考までに、合併特例債について申し上げてみますと、合併後１０年間で約１００億円を上限といたしまして認められる制度があるわけでございます。ただ、収入の基幹となります税収見込みにつきましては、不況等の不透明さは別にいたしまして、合併に伴う固定資産税の税率調整に伴いまして約３，０００万円、法人市民税の均等割におきましても約３５０万円のそれぞれ減収が見込まれているところでございます。

　なおまた、御懸念いただきます地方交付税でございます。

　詳細は不明でございますが、総額の抑制が継続して報じられております。つきましては、財政見通しには大変厳しいものがあるというふうに認識をいたしているところでございます。

　したがいまして、合併によるスケールメリットを生かした歳出削減はもちろんでございますが、歳入に見合った予算規模となりますように、一層の改革の推進が必要だというふうに存じているところでございます。

　続きまして、もう１点でございます。各種団体及び協議会等の見直しについてでございます。このことにつきましては、当時御質問いただいた後、直ちに法令あるいは条例等により設置が義務づけられているもの、あるいは任意なものを含め、約６０件について洗い出しを行いまして、検討を重ねてきたところでございます。

　ただ御存じのとおり、いずれの団体につきましても、それぞれ設置目的がございまして、統廃合は難しいという結論に達したところでございますが、事業内容等の精査を行いまして、今年度におきまして補助金の削減等を実施させていただいたものでございます。

　また、現在、庄川町との合併協議に入っておりますので、その中でも各種事務事業等の一元化に向けて調整を行っております。

　つきましては、この市町村合併を行政改革推進の最大の契機というふうに位置づけをいたしまして、各種事務事業を初め、行政組織さらには各種団体の見直しについて、より一層の検討を深めてまいりたいというふうに存じております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１１時４７分　休憩
　午後　１時０４分　再開
◯議長（石田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告に基づき順次発言を許します。

　６番　江守俊光君。

　　〔６番　江守俊光君　登壇〕
◯６番（江守君）　お許しを得ましたので、私は通告に従い、市政一般の中から２項目について質問、要望、提案をいたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず第１項目は、ＳＡＲＳ対策についてお尋ねいたします。

　ＳＡＲＳは、新型コロナウイルス感染による呼吸疾患であり、２００２年１１月に中国の広東省において発生したと伝えられております。

　６月１０日現在、中国５，３２８人、香港１，７５４人、台湾６８６人、その他二十数カ国で合計８，４３０人、依然としてアジアを中心に感染の拡大を続けておると報告されております。

　現時点では、国内ではＳＡＲＳ患者の発生は確認されておらないとのことであります。国際交流の活発な現在、いつＳＡＲＳ患者が発生するかわかりません。

　これらを踏まえて、富山県では「ＳＡＲＳ対応行動計画」を作成され、ＳＡＲＳウイルスの病原体の流出を防ぐためアイソレーターを購入し、砺波厚生センターへ搬入され、今月１６日に砺波総合病院で関係者を一堂に集め、アイソレーター等を使用した患者移送訓練が行われました。

　当市ではＳＡＲＳ患者は出ていませんが、諸外国との交流も盛んであり、今後、発生しないとは言い切れません。

　人の生命を守るのも行政の仕事と思いますが、もし砺波市にＳＡＲＳ患者が発生した場合、受け入れされる砺波総合病院では、具体的にどのような手はずで対応されるのか。また、発生の有無にかかわらず、一般市民に対するＳＡＲＳの周知を市としてどのようにお考えかお聞かせください。

　第２項目として、公益法人についてお尋ねします。

　地方財政は苦しい、逼迫していると言われ出してから既に十数年近くが経過しております。根本的な解決策は政府の施策を待たなければならないところでありますが、自治体における自助努力も必要でないかと思われます。

　そこで、今般提出されています公益法人の決算内容についてお尋ねします。

　各公益法人の決算については、各法人とも十分に努力され経費の節減に努められ、それぞれ黒字決算となっております。しかしながら、各会計とも市よりの委託料や補助金に依存している現状から、それぞれの事業実施及び施設の管理には、財政難の折、一層の工夫をお願いいたしたいと思うところであります。

　ここで、４項目について意見を申し述べたいと存じます。

　第１項目として、砺波市土地開発公社についてお尋ねいたします。

　地価が高騰する時代にあっては、先行取得することは財政的に大きなメリットもあったと思いますが、地価が低落傾向にある現状況下では、先行取得することがよいか悪いか今後の大きな課題と思われます。一方、計画的なまちづくりを推進するため、先行取得が必要な場合もあると思われます。

　そこで、土地開発公社の貸借対照表の流動資産についてお尋ねいたします。

　平成１３年度では１３億１，２００万円余り、また平成１４年度では９億７，６００万円余りの公有用地がありますが、現状と今後の活用または処分の見通しについてお聞かせください。

　第２項目として、財団法人砺波市文化振興会についてお尋ねいたします。

　市民へのすぐれた芸術文化の紹介、市民の芸術文化活動への参加、将来を担う子供たちが芸術文化にふれあう団体鑑賞を基本とする文化会館事業と、すぐれた美術資料及び作品の収集保存、公開、そして住民の美術活動への参加を基本とする美術館事業の２つから成る砺波市文化振興会は、砺波市の芸術文化と市民福祉の向上に寄与するため発足したものと聞いております。

　これらの管理運営には多額の費用がかかっても仕方ないことと思われますが、そこで事業収入と事業費について見てみますと、文化会館では、平成１３年度事業収入は３，９１８万７，０００円であり、事業費は４，７１０万３，０００円で、差し引き７９１万６，０００円の収入不足となっております。そして、平成１４年度の事業収入は２，５６１万８，０００円、事業費は４，０６１万８，０００円で、１，５００万円の収入不足となっております。また、美術館では、平成１３年度の事業収入は１，７７７万９，０００円、事業費は４，２７０万８，０００円で、差し引き２，４９２万９，０００円の収入不足となっております。また、平成１４年度においても、事業収入は１，７２２万６，０００円、事業費は４，３６６万８，０００円で、差し引き２，６４４万２，０００円の収入不足となっています。

　以上の結果、文化会館及び美術館いずれも収入が減少し、事業費が増加傾向になっております。

　文化事業には興行的なもののほか、育成を目的とするものがあると思いますが、不況の影響とはいえ、市民の文化事業に対する関心が減少しているような気がします。もっと積極的にＰＲ等に努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　第３項目として、公益法人の人材及び施設管理の一元化を考えてはどうでしょうか。

　当市には、文化振興会、体育協会、花と緑の財団にそれぞれ専門職員が配置されております。また、文化振興会は文化会館及び美術館の維持管理運営、花と緑の財団では四季彩館の管理運営及びチューリップ公園の管理運営、また体育協会においては体育館及び市の体育施設の管理についてそれぞれ市より委託を受けています。特に施設の維持管理においては、共通のノウハウを有するものと思われます。また、それぞれの財団の規模は小さく、プロパー職員も同一組織に固定されているようであります。

　現在、管理経費の節減など強く求められている中で、施設の維持管理体制の一元化及び職員の適正化並びに職員教育等による能力の向上を図る見地からも、ひとつ提案をさせていただきます。

　現在あります財団は、それぞれ設立目的及び運営目的が異なり、統廃合は困難と思われますが、人材及び施設管理などの分野での統合は可能ではないでしょうか。例えば人材を各財団の事務局等に派遣し施設の維持管理を一手に引き受け効率的な管理を行う、いわゆる第三セクター的な施設管理公社などを創設してはどうでしょうか。

　現在は管理のため現役の職員を配置しておるため相当の人件費を要しておりますが、これらをすべて市役所を退職したＯＢ等を採用すれば、人件費も軽減されると思います。人材の件と施設管理公社設立の件についてどう思われるか、お尋ねいたします。

　第４項目として、各公益法人の委託料についてお尋ねいたします。

　財政難の現在、当市も最大の努力をされ、未来の見える行政として他の市町村もうらやむような予算を計上されていることは、大変喜ばしく思うところであります。ここにも市長の市民に対する姿勢がありありと見えてきていると思います。

　各公益法人も、小さな予算で大きな事業を基本に最大限努力され、黒字決算されております。黒字決算されておることは大変喜ばしい限りでありますが、毎年各公益法人とも委託料を市に返納されておりますが、当初の段階で委託料を多く要望してあるのか。また、事業の円滑な執行ができなかったのかなど、どのような原因があったのか。この点についてお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　江守議員にお答えをいたします。

　まず、ＳＡＲＳの対策等につきまして、どうしておるのかということであります。

　「重症急性呼吸器症候群」と言われるものでありますが、私も本当はよくわからないんですけれども、新型感染症と言われておりまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等について、実は都道府県が責任主体といいますか、これらの行為をしなければならないということになっております。

　砺波市では、県の砺波厚生センターと密接に連携するとともに、新たに新型肺炎、いわゆるＳＡＲＳ予防対策庁内連絡会議を準備して、先般開催したところでございます。市民の情報などを得まして、即、県の指導を受けて対処してまいりたいと、このように思っております。

　詳細につきましては、専門の病院長からお答えをいたします。

　次に、公益法人の経営状況等について幾つか具体的な質問もございます。

　まず第１点、施設管理公社などを設けて統合したらどうかと、こういう提案でございます。

　砺波市は出資をしまして、その財団に職員を派遣しております。確かに御指摘の点もよくわかりますけれども、財団を統合するというのは、今のところ困難ではないかと率直に申し上げます。

　その提案につきましても、趣旨は理解をしたいと思います。コストを削減して、おっしゃるような職員間の交流などもする。今、砺波市も行政改革推進委員会をやっておりまして、そういうテーマにもなっておりまして、一つの課題だと思って理解をいたしております。

　本年度から体育施設を全部、温水プールも含めまして、ほぼ委託化したわけです。委託をするということも、行政改革の一歩でございます。

　それから、今後とも関連する事業がございましたら、でき得れば委託化をして、行政をスリムにする。そして公団は、やや民間に近い活動ができますから、そのようなことで合理化を図るという趣旨については、よく理解をするところでございます。

　おっしゃるように、コストの削減もできるだろうと、このように思いますし、今、一部ワークシェアリングでそこへ配置をしておるわけでございます。おっしゃるように退職職員を配置することなども一つの方法かなと、このように思っております。

　ただ、公社の性格はそれぞれ異なっております。文化会館と美術館は従来別々であったんですが、これは統合いたしました。江守議員さんがおっしゃる趣旨で統合して、同じ文化系を一本にしたわけです。ただし、四季彩館につきましては少し内容が違います。これを統合することが花や緑をうたっております砺波市としていいのかどうか、もう少し考えなきゃいけませんし、今、体協が財団ですから、体協に体育施設を委託しておりますが、このことも一致できるのかどうか。少し性格が違うように私は思っておるわけでございます。

　もちろん、開発公社も内容が違いますので、気持ちはわかりますけれども、それを一緒くたんにして、それが合理化であって、経費削減になってということになりますと、それぞれの大事な業務が本当に市民に対するサービスになるのかどうか、いろいろ議論のあるところだと思いますが、御指摘もございますので、研究をさせていただきたいと思います。

　次は、委託料の関係で、「でかいと金が返っているじゃないか」ということであります。そのとおりなんです。

　予算査定の段階では、決算になるのを見まして査定をいたしております。ただ、幾つか要因がございまして、これは財団ですから、うちから委託料が行って、節約したものについては返してもらう。これは原則でありますから、きちっと守っていきたいと思います。

　今申しましたように、予算査定の段階では、よく中身を精査して予算づけをいたしております。ただし、公社、公団だけではございません。全庁的に予算配当等削減をするよう４月冒頭に文書を出して、それなりに皆さんに協力してもらおうと。厳しい時代ですからそういう指示をまず出しておりますので、その意味で経費節減をしていただいておるものと思っております。

　なおまた、昨年度は、御存じのように人件費の削減があったんです。これは一つの義務的経費ですから、予算を見る段階では、給与改定なども含めて予算化をします。ただし、人事院勧告があって、給料が下がったからといって、下がった分まで使ってもらっても弱るんで、その分も実は減があったということで理解をしていただきたいと思います。

　新聞紙上を見ますと、私は恐らく今年も勧告が下がるような気がいたします。ただし、当初にはそのことを見込めませんので、下がった分だけお返しいただく。これは当たり前だと、こう認識しております。

　それから、各種事業につきましては、従来議会でもよく言われておりますコンペ方式、それから入札方式でもよく精査をして、当初予算を組む段階ではなかなか精査できませんが、今、物価はデフレ傾向ですからその分についてはきちっと計算をやりまして、御存じのように予定価格をまず出すわけです。その段階で十分またカットさせていただいておりますから、その意味でも計画的には、私は余ってくるだろうと、こう思っております。

　ただし、いろんな事業をするにも、財団には補正という措置がないんです。したがいまして、後から「こんな仕事も」と言われても補正を従来組んでおりませんし、財団に委託するときにはきちっと契約を結びますので、それ以上のことをするなと、こう言っていますから、十分精査をしてまいりますと減額になるということであります。

　これから、さらにシルバー人材センターを活用したり、需用費の節減も大いにやらなきゃいけません。議会でもいつか、「何だい公園に２４時間も電気つけやがって」と、こういう御指摘もあったわけですが、私は幾つか消灯させました。そのことで、電気料も下がってきたわけです。したがいまして、今年の予算は下げた形でやっておりますけれども、オーバーするわけにはまいりませんから、それはぜひ私どもとしてはきめ細かな対応をしていくことが大切ではないかと、このように思います。

　そうかといって、夜も散歩をされたりする人があるようです。「何だい真っ暗にして。けがしたらどうするがい」という意見もあるんですが、なるべく午後１０時以降は電気を消すという方向で行くべきではないかと。中心市街地の賑やかなところは別として、公園でございますから、公園にふさわしいような形の電灯を配置するということなども考えていきたいと、このように思っておるわけでございます。

　言われたことにつきましてはよく理解できますけれども、予算査定の段階で細かくやりますけれども、幾つかの事情が出てまいります。したがいまして、余った予算を組んでおるわけではございませんので、その点は御理解いただいて、おっしゃる気持ちを十分財団にも言いまして、節約に対応していい財団になるように努力をしてまいりたいと、このように存じております。

　その他具体的にありましたことにつきましては、助役からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　助役　野村泰則君。

　　〔助役　野村泰則君　登壇〕
◯助役（野村君）　江守議員の御質問の中で、公益法人、土地開発公社の経営内容並びに文化振興会の経営内容について御答弁を申し上げます。

　土地開発公社の資産の状況でございますが、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを目的といたしまして、昭和４７年に公有地拡大の推進に関する法律が制定されました。当市におきましても、昭和４９年に土地開発公社を設立したものであります。以来、土地開発公社理事会において御審議をいただき、出町区画整理事業用地の取得や公園、道路等の代行取得事業、そして工業団地造成事業などの業務を計画的に執行したところでございます。

　そこで、お尋ねの保有資産の現状と今後の見通しについてでありますが、平成１４年度末では１万７，５００平方メートルの用地を保有いたしておりまして、ほとんどが用途決定済みでございます。

　このうち、３年以上保有しております件数等について申し上げますと、出町区画整理事業関連を含め、項目的には３件、面積にして４，５００平方メートルを保有いたしております。具体的には、太郎丸１丁目に３，０００平方メートルの用地がございます。これは都市計画事業の代替地として取得したものでありますが、現在は利賀ダム事務所に貸し付けておりまして、今後も継続して貸し付ける予定であります。当分の間、収益事業として活用する予定であります。次に、駅南に約１，１００平方メートルの用地がございます。これは駅南広場に面し、砺波市の玄関口としてふさわしい公共的施設の用地として先行取得したものでありまして、今のところ、確定した処分の予定はございません。市の交通の要衝に位置しておりますので、市民福祉の増進に寄与する事業に活用できるものと思っております。もう１件は、出町土地区画整理事業用地の約４００平方メートルでありますけれども、換地処分が完了いたしましたので、財政負担の平準化を図りながら処分してまいりたいと存じております。

　また、議員御指摘のとおり、公社設立時以来、地価が右肩上がりの時代が続いておりましたけれども、最近の地価が下落傾向にある状況下では、引き続き慎重な公社の運営にしてまいりたいというふうに思っております。

　次に、文化振興会の経営内容について申し上げます。

　まことに遺憾ながら、御指摘のとおり事業収入は減少しております。その原因は、不況の影響から市民の文化活動への参加意欲が低下しているものと考えられますけれども、財団職員がより一層周知・宣伝に努めることはもとより、関係団体や関係機関とも連携して市民の文化活動への関心を高めていかなければならないと存じます。

　文化会館の事業収入は、催し物の人気度や入場料金の設定などの変動要因があります。特に美術館では、チューリップフェア期間中の入場料が事業収入の７割から８割を占めておりますので、チューリップフェアの入場者の動向に大きく左右されております。おかげさまで、チューリップフェア以外の期間では増加している状況にございます。また、公的文化施設として、単に興行的な催し物などで事業収入を多くすることだけにこだわることなく、育成型や奨励型の事業も取り入れたり、市民の芸術文化を喚起・高揚するという生涯学習の要素も入れて企画運営しなければならないというふうに思っております。

　文化というものは、長い年月を経て定着するものと思っております。幸いにも砺波市におきましては、宝生流を初めとする古典芸能があります。これからも着実に多くの市民に見てもらったり、参加してもらうことの継続が文化を育てるという観点から、文化振興会の経営を行ってまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　病院長　小杉光世君。

　　〔病院長　小杉光世君　登壇〕
◯病院長（小杉君）　江守議員の御質問に答弁申し上げます。

　まず、答弁する前に、よい機会だと思いますので、２、３、最近の知見についてお話いたしたく思います。

　議員の質問にありましたように、現在まで、日本を除く世界３２カ国に可能性例のＷＨＯ報告がございます。死亡者数は７７５名、回復者数が５，８３０名で、御存じのとおり、死亡率が１１．７％という数字がＳＡＲＳの脅威を示しています。最近の新規症例は、カナダにおきまして５名、台湾におきまして１名と世界的に終えんの傾向を示しております。

　数字が江守議員と多少違うのは、ＷＨＯも修正をかけておりまして、重複例を除外したりしておりますので、数字が報道によって違うということを御理解ください。

　具体的な対応策について話す前に、ＳＡＲＳについて１、２説明いたしますと、まず、「重症急性呼吸器症候群・ＳＡＲＳ」の「重症」とは、感染症では３％以上の死亡率をもたらすものと定義しております。ですから、先ほど言いましたように、１１．７％という数字は驚異的な数字だというふうに理解していただきたいと思います。

　感染経路につきましては、現在、飛沫、接触、場合によれば空気感染の３つが考えられておりますが、一番大きな感染経路は「接触」であろうと推測されております。このことについても、後ほど触れさせていただきます。

　それから、砺波総合病院の感染症病床は、第２類感染症に対する第２種感染症病床でございます。ＳＡＲＳは進行感染症でございまして、まだどの類に分類するかは明確ではございませんが、厚生労働省の見解では「特殊感染症」というふうに認識しているようでございます。

　日本では発生がございませんので、私たちも治療経験が全くございません。ですから、発生した場合にどのような治療をするのが妥当かということについては、これからマニュアルづくりで検討したいと思っております。

　それから、一番重要な問題としましては、感染でウイルスをまき散らす人のことを「スーパースプレッダー」と英語で言います。中国では「毒王」と言っているようです。このスーパースプレッダーをどうするかということが感染拡大の決め手になります。つまり、簡単に言いますと、「隔離をすること」というふうに認識していただきたいと思います。

　では、ＳＡＲＳに対する砺波総合病院での具体的対応法についてお答え申し上げます。

　まず第１に、砺波総合病院では６月１６日、砺波厚生センター、砺波広域圏消防本部と共同主催でＳＡＲＳ対応の連携搬送及びガウンテクニックの訓練を行いました。患者様の搬送と受け入れ態勢の確立を期したところでございます。

　次に、現在、マニュアルに従いまして、疑い患者様が来院された場合──当院では数名の疑い患者様が既に来院されておりますが、すべて「シロ」でございました。他の患者様との接触を避けるため、病院の外回りで誘導しまして、救急室コーナーの専用診察室で診療に当たっております。その際には医療従事者に感染しないよう、ガウンテクニックで対応しています。

　可能性例では他の疾患との鑑別が必要ですので、７月からは、先ほど言いました第２種感染症病床へ入っていただき、治療と鑑別診断を行う予定でございます。

　次に、入院後、ＳＡＲＳ患者と確認された場合には、砺波厚生センターを通じて県の指示により、より隔離性の高い病棟、つまり別棟に感染病床を持つ指定病院に移送することにしております。移送には、当然、カプセル型担架、いわゆるアイソレーターを借りることになると思います。

　今後、特に冬場の再燃の可能性と対策について若干説明いたします。

　ＳＡＲＳは鼻風邪ウイルスの亜型でありまして、ＷＨＯでも冬場に再燃の可能性を示唆しております。砺波総合病院では、今後の対策として単独発生と集団発生を想定してマニュアルづくりに入っています。

　次に、市民の皆様へお願いいたします。まず、市民は感染予防の大原則である手洗いとうがいの実行を常に身につけていただくよう、あらゆる機会を利用して啓蒙したいと考えております。

　次に、感染の疑い患者様はマスクを着用し、関係機関への連絡は必ず自分の、あるいは自宅の電話を使っていただくようお願いします。また、感染を拡大しないための隔離は差別ではないというふうな意味で十分理解をしていただきたいと思います。

　発生報告地からの入国制限は、当然、国が行う最大かつ絶対的な対策になります。今年度は特にインフルエンザ予防注射を市民の方々全員に受けていただきたいと思っております。

　冬場では、市中肺炎、俗に言う肺炎で細菌性肺炎です。もう一つは別のウイルスでありますインフルエンザウイルスによるインフルエンザとの鑑別診断が求められます。これにつきましては、質問があれば概略を説明いたします。

　終わります。
◯議長（石田君）　４番　齊藤源秋君。

　　〔４番　齊藤源秋君　登壇〕
◯４番（齊藤君）　お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。

　１項目目は、農教育及び米の品質向上と米政策改革についてであります。

　昨年１２月、国は水田農業経営の安定的な発展や水田の利活用促進等による自給率向上の施策への重点化、集中化を図るとともに、過剰米に関連する政策経費の縮減を目指し水田農業政策、米政策を大転換するため、米政策改革大綱をまとめました。さらに、改革の全体像を示す基本要綱も発表しております。

　県や市町村では、来年度からの改革の本格実施に向けた動きが始まっていると聞いております。特に、地域の特性を生かした地域水田農業ビジョンの策定や集落営農組織の協業化、法人化の促進・支援、米づくりのほか水田農業のあり方などの検討も始めているとのことであります。

　当市の農業は、稲作を中心とした生産構造を特徴とし、昨年度も３，１１０ヘクタールを作付け、３６万４，１３６袋の良質の砺波米が生産されております。

　米づくりを取り巻く環境がさらに厳しくなっていくとのことでありますが、私は、今こそうまい砺波米の生産と米を主食とする文化の伝承について、子供の米づくり体験のほか、消費する市民、農業者と行政が連携し、知恵を出し合って取り組まなくてはならないと考えます。このことについて市長の御所見をお伺いします。

　まず、子供の米づくり体験と食文化の伝承についてでありますが、便利な社会では、感じたり、考えたり、人とふれあったりする場や機会が減少し、それが「離れ離れ社会」を助長します。ほぼ完成した食品を利用することから、どこで、だれによって、どのようにつくられているかということが見えにくい結果、物を大切にすることや感謝していただくなどの気持ちや態度が薄れてくるように思われます。子供の成長には、人や社会、自然と直接かかわる体験が欠かせず、子供はそれらと直接かかわる中で必要な知識や知恵を身につけ、豊かな感性が養われ、自ら考えたり判断したりする力を身につけて育ちます。

　地域を豊かな体験の場にしていく観点から、最も身近な米づくりの持つ教育力を生かしていくべきと考えます。現在は、基盤整備が進んだ水田で専業の農業者により大型機械が作業するので、子供も大人も身近につくられている稲の成長過程も知らずに食べているのが現実です。生産の苦労や収穫の喜びと米を食べる食文化など、となみ野の豊かな水と肥沃な土による米づくりを体験した子供たちが、やがては地域の農業にもかかわってくれるであろうと期待するわけであります。

　学校、家庭、地域が連携し、米づくり体験や御飯、もちなど米の食文化を伝承させている学校、地域もありますが、さらに多くの子供たちに農業の持つ教育力を生かし、豊かな心を育むべきと思いますが、この取り組みの実態と考えについて教育長にお伺いします。

　次に、砺波米の品質向上への対策についてであります。

　県産のうるち米の一等比率は、昨年夏の異常高温の影響などで過去最低の５４．７％となり、コシヒカリが昨年同期より１４．４ポイント低い５２．５％と、平成９年の９３．９％が毎年下降し続け、４年連続ダウンしたとのことであります。

　米の食味ランキングでは、昨年度の県産コシヒカリは７年間保ってきた「特Ａ」から「Ａ」へと１ランク評価を落としました。今後、米生産や流通の自由化がさらに進むと予想される中で、全国のブランド米を押さえ競争に勝ち抜くのは容易ではありませんけれども、品質のよい売れる米づくりが不可決となってきております。

　県とＪＡは、夏に異常高温となった場合でも影響がより小さくなるよう、稲穂が熟する時期を遅らせるため田植え時期の繰り下げを奨励し、５月１０日以降に田植えが行われた水田面積は６５％を上回ったことや５月５日までは全体の２５％で例年の９５％から大幅に減少するなど、当市の行政やＪＡの呼びかけに成果が見られたとのことであります。

　しかし、田植え後に平年を上回る高温が続き、稲の茎数が増える傾向にあり、中干しの徹底が大切とのことであります。砺波米の品質アップのための遅植えや土壌改良などの営農指導が農家へ十分行われ実施されてきているとは思いますが、現況と良質米生産へのこれからについてお伺いします。

　次に、来年度からの米生産調整についてであります。

　新たな米政策改革は、食生活の多様化により、米の消費量が１人当たり年間、昭和３７年度には１１８．３キログラムだったものが、平成１３年度では６３．６キログラムと年々減少していることや稲作農業者の新規就業者は１万戸当たりわずか４人と減り、稲作農業経営者の４割が６５歳以上と高齢化し、農地の耕作放棄もあるとのことであります。また、米の消費形態がレトルト米飯、おにぎり、弁当、外食などそれぞれに適した品質や価格が求められるなど需要動向の変化などにより、効率的かつ安定的な経営体が市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、安定供給ができる消費者・市場重視の売れる米づくりが行えるようにするための改革とのことであります。

　来年度の生産調整については、つくらない面積の配分ではなく、つくる数量の配分へ転換を図るとのことでありますが、現在、どのような協議が行われているか伺います。

　また、今年度から、準備期間ではありますが、改革実行のスタートが切られているわけですし、平成２０年から農業者が中心となって行う需給調整のあり方に向けて、どのような取り組みが進められているのかお伺いします。

　次に、「地域水田農業ビジョン」の策定についてであります。

　米政策改革の全体像を定めた米政策改革基本要綱は、農業者や農業者団体が主役となるシステムを構築することが目的であり、主体的な取り組みとして生産調整指針を策定することとし、その核となるのが「地域水田農業ビジョン」の作成とのことであります。地域における米の生産調整のみ切り離して展開するのではなく、今後の米・水田農業全体をカバーするものとし、地域の作物生産と販売、水田の利活用、担い手の育成などの将来方向を明確にし、生産対策と経営対策を一体的に実施することを基本としています。

　求められているビジョンは画一的なものではなく、地域の自由な発想で作成し、産地づくり推進交付金を活用して水田農業を着実に推進することでありますが、ビジョンの内容及び策定者、交付額の算定等についてお伺いします。

　２項目目は、生活環境美化の推進についてであります。

　まず、「ごみゼロ運動の日」の取り組みについてであります。

　環境保全を推進する日として、１２回目になる「砺波市民ごみゼロ運動」が去る４月６日に実施され、早朝から道端などに落ちているごみを拾う運動が子供たちを交えた市民総参加で行われ、環境美化に成果が見られました。

　朝の地域美化運動には、家庭から１名以上や親子で参加しようとの呼びかけと、ごみ収集袋２枚の配布がありました。天候に恵まれたこともあって、私の地域でも道路縁や側溝、不法投棄の多いがけ縁などの空き缶や紙くずなどの収集と片づけが実施されました。まだ雑草の生い茂っていないこの時期に美化運動が展開されたので、多くのごみが収集され、きれいな環境が整いました。

　今年は、可燃ごみ３，３７０キログラム、不燃ごみ５，４３０キログラムを収集したとのことでありますが、前年と比べてごみ量の増減、総参加の実態はどのようだったかお伺いします。

　また、このようにたくさんの空き缶やごみが収集されるのはマナーを守らない人たちが多いわけですから、今後も市民のポイ捨てしない意識の高揚に努めるべく、内容を環境基本計画の中に確立されるよう要望します。

　次に、ごみ減量対策と可燃ごみの処理についてであります。

　市指定のごみ袋が強くて持ちやすくなるなど、市民の声を反映させた改良については市民からも歓迎されております。市民のごみ減量化に対する意識の高揚やリサイクル、リユース等の再資源化が図られるようになってきたこと等により、ごみの伸びが緩やかになってきているとのことは大変よいことと思います。

　しかし、容器包装リサイクル法や野焼きの禁止など、さらに各種のリサイクル関連法ができ、環境問題が強化されていくようでありますが、今後、取り組むべきリサイクル法について伺います。

　また、現在、燃えるごみの中にビニール、プラスチック等もまぜて収集されておりますが、今後、どのような収集になるのか等についてもお伺いします。

　以上、当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　齊藤議員にお答えをいたします。

　冒頭に農業についての変革等どのように思うかという大きい課題をいただきましたが、昔は、私を含めて、ほとんどの家は農家であったと思う。ついては、小学校時代から手伝いをすることが一般的であったわけです。その意味で、私は子供たちも経済を勉強したと思う。自分たちも手伝いしなきゃ農家というのは回らないんだ。手伝いすることによってみんなで夕飯を食べて、家族愛も生まれたと思う。近ごろはそうでない。大変残念であります。それは、構造改善という波があって、圃場が大きくなって、機械化し企業化してきた。そうすると、子供たちの手が必要でなくなってきたわけです。その点では、時代の流れですからそれもいいと思います。その意味で、後ほど教育長からもお答えすると思いますが、子供に対する農業教育も私は重要なことだと、このように思っております。

　それから、随分米の需要が少なくなりました。私は専門家ではございませんが、日本人の体格、内臓からいって、米が一番いいようです。そのことを、今、若い奥さんたちはあまり理解していないんではないかなという気がいたします。確かに、米飯は手数がかかりましょう。しかし、一膳一膳盛ってやって、楽しく食べてもらって、それが体にいいとなれば、大変重要なことではないかなという気がいたします。その意味で、需要を喚起したい。さらに、うまい米をつくる。日本人の認識も原点に立ち返ってそうしないと、稲作農業というのは、前途はものすごく厳しいんではないかと、このように思っております。

　家庭愛は別として、これからの需給調整、その他を考えますときに、そのようなことで、齊藤議員がおっしゃるように米を主食とする文化に私は大賛成でございますし、気持ちも一緒だと、このようにまず冒頭に申し上げたいと思います。

　そこで、具体的に質問のありました幾つかのうち、私は、まず来年からの米生産調整についてお答えを申し上げたいと思います。

　米の生産調整につきましては、需要に即応した米づくりを推進するということで、平成１６年度から、従来の減反体制から生産目標数量を配分するという転換に変わったわけです。これは、齊藤議員も述べられたとおりでございます。

　具体的にはまだ承知しておりませんけれども、生産目標数量は、在庫がどれだけあって、販売がどう動いておってというところから端を発して、予測をして農業者へ配分するという画期的なやり方になると思います。まだ先は十分見えてきませんが、そのように言われておりますので、私どもとしてもそのことを念頭に置いて対応をしていくことが必要だろうと、このように思います。

　先般の市長会でもこのことの質問があったんですが、農林水産省は、恐らく決めていると思いますが、平成１６年度の予算概算要求の時点ではっきりしたいと。というのは、財務省が「うん」と言わないと、農林水産省もはっきりできないんです。随分指摘してやじが飛んだくらいの質問でございましたけれども、明確にできないと。大変残念ですが、その意味で冒頭に「明確ではないが」という言葉を使わざるを得ないんです。８月下旬になりますと概算要求があって、またクレームがつくかもしれませんが、財務省がほぼ認めたということになると、恐らくどんどん流れてくるんではないかと、そのように思っております。

　ただ、今申しましたように、需給の動向から判断をして、しかも農業者、農業団体で決めてやりなさい。後は余っても知らんぞというのが今度の体制なんです。その点では制度の大改革であります。このようなシステムに変わるとするならば、農業の大変革です。世間はそれほど心配しておりませんけれども、私は随分心配しております。お互いに早く情報をとって、どう手を打つか、そのことを行政としても真剣に考えていかなければいけないと思います。

　明確に答えられませんし、いましばらくは戸惑いの状況でありますけれども、いずれにしても厳しい米生産時代になったんではないかと、このように言わざるを得ないと思います。

　次に、また関連いたしますが、地域水田農業のビジョン作成であります。これも米政策改革大綱で、地域で考えなさいと、このように言われておりまして、これは流れてきております。といいますのは、もう国もほとんどわかっていますから、今の形の減反というのはまだ増えますから、ついてはほかの主要作物を考えろということです。今は、富山県は麦であったり大豆であったり飼料作物、これはもう３つあるんですが、砺波は県とも提携しながらチューリップを入れております。

　なお、勇気のある農家の皆さんは、果樹を計画されております。なかなかうまく行っておるようです。あるいは、栴檀山のカキであったり、その他果樹を取り入れようかという農家もあるようでございますが、いわゆる需給目標というのは厳しくなりますので、後は主要作物をどう裏側につくっていくか、そういうビジョンを立てろということですが、それは一挙に立てるわけにはまいりません。ただ、こういう状況ですよということで先般会議を開きまして、皆さん方の意見を出してくれという話をいたしました。一応１２月を目途にして、将来の農業経営のあり方を含めてどういう種目の物を生産していくか、そのことを議論していただきたいということです。

　ただし、末端に言っても、私はなかなかこれは難しい話だなという気がいたします。確かに、ネギであったり、トマトであったり、いろいろ考えておられる営農集団もございます。それはそれとしてがっちり私どもは受けとめて、できるものなら何か援助してあげて、体制づくりをしなければいかんと思いますが、ただ一般的には難しい話だなという気がしてならないんです。その辺は、何もかも近ごろ地方へぶつけてまいりますけれども、厳しい時代だなと、このように思っております。

　いずれにしても、早くニュースをいただいて、いい作物などを選定していい方向へいきたいもんだと、このように思っております。だから、せっかくお尋ねのビジョンづくりでございますけれども、明確にお答えできませんが、私の感想としてそのように申し上げるわけでございます。

　なお、例えば品目を決めても、生産の数量があって、どういう技術が必要で、どういう肥料で、どう販売してというようなことがこれから必要になってくるわけです。これは大変だと思う。だから、そんなことなどを踏まえますと、本当に１２月までにできるのかどうか、そんな心配もしております。いい御意見がございましたら、ぜひ私どもも吸収し、何度も協議をしていきたいと、このように思っておるところでございます。

　これから年末にかけて、何度も話し合いになると思います。ただし、生産組合、営農集団等でなかなか議論が合わないところについては、今、国から麦であったり大豆であったり、こういう作目がいいんだよということを言われている。これになびく方法しかないんではないかと、このように思っております。

　野菜ばっかりたくさんつくって余ってもどうにもならん。そのときに、この流通体系をどうするかと感ずるんです。行政でなかなかやれないんです。公的にやるとすれば農業公社であったり、本当は農協さんがしっかりしてほしいなという気がいたします。そういう流通体系をしっかりしないと、農家も安心してはつくれないと思います。ただし、カキにしてもリンゴにしても自ら販売しておられるあの姿を見ますと、すばらしいな。これは応援してあげて、産地づくりを期待いたしたいなと思います。一般蔬菜については、確かにあちこちで売っておられます。これはいいことだと思います。ただし、全体がそのようにうまくいくかどうか。流通機構を集めて販売をどうするか、あるいは加工するかなどを考える時代がここに来たんじゃないかな、こんなことを思っております。

　ビジョンづくりに対する私の一つの考え方でございますが、いずれにしても稲作の厳しい時代を迎える。そのことは、農業・農村の一つの変革にもなるんではないか。その点、覚悟をして腹を据えて、すばらしい郷土を守るときには農業が必要でございますので、そのことを踏まえて皆さんとともにいい意見を出し合って体制づくりをしたいと、このように思っております。

　本当は、ビジョンあたりは早く決めて、どういう体制で、どういう肥料・機械が必要で、どういうノウハウを活用してというのはもうあってもいいと思いますが、何か国は対応が遅れておるような気がしてならないんですけれども、私一人がぼやいておってもいけませんが、それらに対応するようにこれからも努力したいし、皆さん方の御意見もお聞きしたいと、このように思っておる次第でございます。

　その他は、教育長、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　高温多湿、蒸し暑いといいますか、ちょうどきょうのようなお天気が米づくりには最もいいということで、二千年ほどの歴史を持つ日本の米づくりが大転換期に来たということを、今、市長が答弁申し上げたところでございますけれども、一方、教育といいますか、子供を育てるという面から米づくりを考えて見たときには、勤労体験はいつの世も欠かしてはならない大切な教育内容でございます。

　その勤労体験が生産と結びついて家庭の中にあったわけですけれども、それが近代社会になるに従ってどこかへ葬り去られていった。そこで、市内の小中学校では、知識学習もさることながら、働くことの大切さというものを体験させるためには一番身近な米づくりというものを教材として、あるいは学校の環境として取り組むことは最高だ。特にとなみ野の散居の中で暮らす我々にとっては不可欠なものであるというふうに考えております。

　それで、今、市内の各学校で取り組んでいる様子について少し御説明をし、意見も挟みながら御答弁をしたいと思います。

　まず、御質問の子供の米づくり体験と食文化の伝承についてどう思うかということでございますが、前段の方の子供の米づくり体験でございますけれども、市内の４つの小学校では、休耕田を貸していただきまして、米づくりの体験学習を実施しております。このほかに、バケツの稲栽培や野菜づくり、サツマイモ、ナスなども取り組んでおるようでございます。

　昨年は、鷹栖小学校の村中さんというお嬢さんが、おじいちゃんおばあちゃんの御指導よろしきを得て、「バケツの稲栽培の部」で文部科学大臣賞をいただいてきました。誇り得るべきことでございます。また、市内の５年生を中心にして、「総合的な学習の時間」の題材として代かき、田植え、稲刈りなどは、あえて機械を使わないで子供たちが昔ながらの手作業で、そこに必要な道具は、農家の子供がたくさんおるわけですから、自分の家の納屋の２階に眠っている機材を引っ張り出して、農業改良普及センターやＪＡの皆さん、公民館のおじさんたち、おじいちゃんおばあちゃんたちの指導を得て、実際にそういう昔ながらの水田耕作体験をしております。できたお米は「総合的な学習の時間」に調理をしたり、砺波北部小学校では、これらが公民館、幼稚園などとも一体になって地域の農業祭りのようなことをやって、もちつきなどで地域の皆さんに食べてもらっている。こういうことが実態としてありますけれども、これらの作業は、お米づくり、「八十八」と書きますね。８８回手がかかるというぐらいに米づくりは面倒なんですけれども、ほんの一部を体験しておるにすぎませんが、その中で感ずることは、まず、手をかけて働くことの大変さ。それから、米というものがいかに育てるのが難しいといいますか、手をかけてやらなければならないということを感ずるということが１点目。それから、地区の方々、特にお年寄りの方々から指導をしていただいたことが成功に結びつくということで、その地区の方やお年寄りの方に対する感謝の念というものが育つ。３点目には、これはひとりではできません。みんなでやらないとこれだけの田んぼの始末はできないので共同でやる。そして、収穫の喜びをみんなで分かち合うという共同作業の喜びというものを体感できます。４番目には、食料生産を担う農業の重要性。先ほどから大改革の話が出ておりましたけれども、いずれにしても食料がなかったら、これは死を意味すると。そういう大事な大事な仕事を農業に携わる人がやっているんだということを自分たちがやることによって体験できる。この４点ほどが幼子たちにぜひともやらせておきたい重要なことだと思います。

　そして、子供たちのこの教育の輪は、この実際体験を通じて地域全体に広がっていきます。特に最近はどの地区でも、昔からの農家の地域の方もおいでますけれども、新しくおいでになった方もございます。その方々は、米づくりということをほとんど御存じないかもしれない。だけども、学校でそういうことをやることによって、水田の中へ素足で入ることができる。冷たいぬるぬるとした土の感触を初めて体験するという非常に好ましい体験ができる。そういうことが自然体験だというふうに考えております。

　そこで、２点目の食文化の伝承ということでございますけれども、先ほど申しましたように、二千年もの歴史を持っている米というもの。これは米を食べるという文化だけではなしに、地区の祭り事、それから歴史、文化は、ほとんど米からスタートしておるわけです。こういうことを総合的な学習で学びながら、そのあらわれてきたものとして、もちつき大会や調理などを体験していく。それには、自分たちではどうしても力が及ばないということで、地区の婦人会の方々や砺波市食生活改善推進員の皆様、それから自宅のお母さんやおばあちゃんなどから郷土料理の工夫されたものの調理法を教わっていく。また、ＰＴＡの親子活動で調理をしている学校もございます。これには、若いお母さんがおばあちゃんから調理法を習ってきて、学校で子供と一緒に行うという愛らしい風景もあらわれているということでございます。

　もう１点は、今年９月からオープンする予定の新装なる砺波市の学校給食センターです。これも内容を少し変えまして、大事なお米が今までは弁当箱の中に入っておったんですけれども、その弁当箱の部分を取りやめて、小型のどんぶりですけれども、面倒でもそれに飯がいで入れていくという動作を入れていこうと考えております。それは、一人一人食べる量が弁当箱だったら全部同じ量が入ってくるわけですけれども、そういうお茶わんに入ってくるわけですから、多く食べる人、ちょっとでいい人という加減もできるというのが、また人に応じたやさしい心配りかと思うわけです。

　そういうことで、食文化の伝承というのは、いわゆる日本の民俗を守る大事な仕事だと思っております。

　以上です。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　齊藤議員の御質問のうち、生活環境美化の推進について２点お答えを申し上げます。

　まず、「ごみゼロ運動の日」の取り組みにつきましては、環境の保全と意識の高揚を図るべく４月６日に実施いたしました「第１２回砺波市ごみゼロ運動」の実施について申し上げます。

　当日、クリーンセンターとなみへ搬入されたごみ量は、可燃ごみが３，３７０キログラム。昨年が３，２１０キログラムでありましたので、対前年比５％の伸びとなっております。また、不燃ごみは５，４３０キログラムで、昨年が５，１００キログラムでありましたので、対前年比６％の伸びとなっており、双方とも若干増加傾向にございます。

　また、ごみゼロ運動の参加者は、子供たちを含めて市民全体で約１万５，０００人で、昨年を２５％上回る参加をいただきました。これは、天候に恵まれたこと、そして各地区自治振興会、地区ごみ対策委員会の御協力を得まして、市民の皆様への周知の徹底により、毎年４月の第１日曜日が「市民ごみゼロ運動の日」であるということが広く市民の皆様に定着したものと存じておるわけでございます。このような運動は、一部の心ない人たちのマナーの低下によるものであり、議員のおっしゃるとおり、不法投棄の根絶を目指し、市民のポイ捨てしない意識を高める運動を展開することなど、現在策定いたしております環境基本計画の中で、小中一貫した環境教育の実施や市民・事業者の環境協力の推進を盛り込んでまいりたいと考えておるわけでございます。

　次に、もう１点のごみ減量対策と可燃ごみの処理について申し上げます。

　今ほど、今年度から改良いたしました市指定の新しいごみ袋についてお褒めの言葉をいただき、ありがとうございました。

　さて、循環型環境社会の実現に向け、各地区自治振興会を初め、婦人会、ＰＴＡ等の団体の御協力を得て資源ごみの回収に努めておりますが、平成１４年度にクリーンセンターとなみへ持ち込まれた市の可燃ごみの量は１万４５９トンと対前年比で１．１％と若干増えている状況であり、また不燃ごみの量では３７４トンと対前年比で４％の減少となっております。

　こうした中で、ごみ減量対策として国の方では環境にやさしい循環型社会の実現を目指し、容器包装リサイクル法を初めとして、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等の整備が順次なされております。

　現在、クリーンセンターとなみ管内では、容器包装リサイクル法に基づく紙とプラスチックの分別収集を行っておらない中で、砺波市の燃えるごみの量は若干でありますが増加傾向にございます。

　今後の取り組みといたしましては、地球温暖化防止対策の推進が求められている今日、燃えるごみの紙とプラスチックを分別収集し、リサイクルすることによって大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化にわずかではありますが歯どめをかけることができるものと考えております。

　早い時期での実施に向けて、クリーンセンターとなみ管内のごみ対策協議会で近隣の市町村の実態を視察するなど調査研究を始めたところでございます。紙とプラスチックの分別収集に対する新しい方向が決まり次第、各自治振興会、各地区ごみ対策委員会等を通じまして市民の皆様にお知らせし、御理解と御協力をいただきたいと思うわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　齊藤議員さんの農業教育及び米の品質向上と米政策改革についての砺波米の品質向上への諸対策について答弁をいたします。

　富山県産米については、稲穂が出始める７月下旬から８月上旬の異常高温により登熟が不良となり、４年連続で品質が低下し、販売面への影響及び良質米生産地としての地位を揺るがす厳しい状況となっていることから、売れる米づくりへの推進が喫緊の課題となっています。

　おいしい砺波米を中心として、生産基盤の強化及び生産性の向上並びに流通を推進するために、昨年６月にＪＡとなみ野米作改良対策本部が設立されたところであります。また、高品質な砺波米を生産するために、選別機の網目を１．８５ミリから１．９ミリへ交換するよう関係機関とともに指導してきたところであります。平成１３年には砺波市営農指導協議会を中心に実施しました土壌診断に基づき、施肥改善実証圃の設置、現地指導の強化などにより、産米の品質向上について関係機関を挙げて指導してきたところでございます。なお、当市といたしましても、土壌診断に基づき、平成１４年度から土壌改良資材の購入に対する助成を行っております。

　次に、田植え時期の繰り下げでございますが、これまでゴールデンウイークを中心に行われている田植え作業を５月１０日から１５日ごろとするよう指導するとともに、４月９日には市内の経済団体に協力要請を行ってきました。その結果、６月１０日現在まで、背丈は平年並みですが、茎数においては平年を上回っている状況にあります。

　しかし、稲の成長の進捗状況から見てみますと、明らかに平年より４日ほど遅れており、出穂期を８月５日以降にするための遅植えの効果は十分出ていると思われます。また、６月６日早朝には、健全な稲体づくりのために、公社による中干しの徹底及び溝切りの指導を行ってきたところであります。さらに、良質米生産のために斑点米や着色米の発生を防ぐことが重要であり、一斉草刈りについて６月５日に関係機関へ協力要請をするとともに、今年度からは生産履歴について各農家に記帳していただき、農家へ周知してきたところでございます。

　今後は関係機関総力を挙げて砺波米の評価を堅持するよう、品質向上対策に重点的に取り組んでいくものであります。

　以上でございます。
◯議長（石田君）　３番　柴田　智君。

　　〔３番　柴田　智君　登壇〕
◯３番（柴田君）　お許しをいただきましたので、市政一般について３項目にわたり質問と若干の要望をさせていただきます。

　皆様御承知のとおりと思いますが、出町に曳山が誕生いたしましたのは天明年間（１７８１年～１７８９年）からと言われております。昭和６３年には出町曳山車の２００年祭が行われ、今年で誕生２１５年となりました。

　曳山車は西町、中町、東町の３台が保存されており、西町・中町両町の曳山車は、天明年間に建造された歴史のあるものです。曳山車のおのおの特徴を挙げますと、西町の曳山車は白木の御殿が井波彫刻美を主とした深みのある造りとなっております。中町の曳山車は一重屋根で黒塗りに彫金が打たれた落ちついた造りとなっております。また、東町曳山車につきましては、明治３３年の出町大火で焼失しましたが、大正８年から３年の年月をかけ再建に成功いたしました。黒塗りと金箔で仕上げられた、３本の中で最もきれいな造りとなっております。この竣工につきましては、東町、木舟町、川原町、新町、新地の５カ町が協力し、大火の翌年となる明治３４年から地道な集金活動を続け、大正８年に台座部分が、また大正１１年４月には上部が竣工されたと聞いております。

　浄瑠璃・歌舞伎曳山の誕生は、「越中浄瑠璃」「加賀宝生」とも言われ、幕末から明治にかけ県内に浄瑠璃熱が高まりました。天明のころ、水島村の勝満寺住職が京都に遊学し、勉学の傍ら浄瑠璃を習い、奥義を極めて帰省。その後、中村屋知平らが「出町浄瑠璃」を広め、今日、若手へと引き継がれております。

　お互いに競い合いながら隆盛を極めた曳山も、伝統と保存には長い歴史の中で幾多の苦難を乗り越えなければなりませんでした。明治の大火や戦時中の歌舞伎音曲の禁止による中断などが挙げられます。戦後ようやく復活の軌道に乗ったかに見えましたが、近年３台そろっての競演が困難になったという事態に陥りました。

　しかし、伝統という土壌は、今もまた若い芽を育みつつあります。昭和４２年に市の無形民俗文化財の指定を受け、平成６年には富山県指定の無形民俗文化財の指定も受けることになりました。子供歌舞伎という無形のものと曳山という有形のものが合致し、初めて一体をなすものです。どちらかが欠けても成立しないものです。

　形あるものの宿命として、２１５年の歳月に老朽化が進み、曳山の修理５カ年計画が現在進行しておりますが、将来にわたる維持保存に大きな危倶を抱いております。その理由といたしましては、修理した曳山車を格納する山蔵が老朽化していること。また、本格建築でないということ。資料や衣装など道具類の保管・展示場所が確保できないこと等が挙げられております。

　現在、出町東部区画整理事業計画においては東町山蔵、砺波小矢部線拡幅事業計画では中町山蔵がそれぞれ該当区域となっております。山蔵の移動・改築が必要に迫られおります。伝統と文化を後世へ引き継ぐためにも、山蔵を中心とした、諸設備の充実した曳山会館を建設するというのも一つの手段ではないかと思います。

　砺波市は、平成５年度において出町文教ゾーン土地利用構想を策定し、ゾーン一帯を「潤いある環境」として位置づける計画を発表してまいりました。しかし、構想策定以後、生涯学習を取り巻く環境が大きく変化し、既に９カ年が経過いたしました。平成１３年６月には、各種団体役員からなる生涯学習施設計画検討委員会が設立されました。出町文教ゾーン土地利用構想をもとに生涯学習施設のあり方等、９回にわたり検討委員会が持たれ、平成１４年１２月１９日には意見の取りまとめが行われたと聞いておりますが、その内容についてお伺いいたします。

　なお、当委員会に並行し、出町地区で組織されました出町文教ゾーン検討委員会でも検討が行われたと聞いております。平成１４年６月には「望ましい文教空間づくりについて」と題し、当委員会に提出されたと聞いております。その間、双方の委員会からは子供曳山車山蔵建設についての意見はなかったのでしょうか。今後、中心市街地活性化構想の中での子供曳山会館の整備推進について、どのような方向性を持って取り組まれるのか、安念市長にお伺いいたします。

　今回の定例会で、市長より防犯対策についての御提案がなされました。

　全国の都道府県や市区町村では、犯罪の増加が顕著になっております。１９９６年ごろから、住民の生活安全を掲げた条例を制定する動きの広がりが大きくなってまいりました。これまで、１，３８７の自治体が何らかの形で新条例を導入させております。当初、生活の安全を確保する環境を整備しなければならないといった抽象的な内容がほとんどでありましたが、２０００年２月には警察庁が具体策をまとめた「安全・安心まちづくり推進要綱」を示し、各自治体が参考にするようになってまいりました。「安全・安心まちづくり要綱」には、街灯の明るさや植栽、建物の配置を工夫するだけで犯罪抑制効果があると指摘しています。

　警察庁は、治安対策として、警察・住民が一体となり「我が国の治安回復に向けて」と題する２００２年版の警察白書を公表してきました。刑法犯の認知件数は、過去１０年間で約１００万件増加し、昨年、２７４万件にも達しました。その内訳は、全体の約９割を占める窃盗犯が８０万件も増加し、路上強盗、ひったくりはそれぞれ４．５倍と増加しております。いわゆる身近な犯罪が認知件数を押し上げた形となっております。

　白書には、全国の警察官を対象とした警察活動に関するアンケート結果も盛り込まれております。「国民の協力が得られない」と回答した警察官が９割を超えておりました。「警察とかかわりを持ちたがらない」「聞き込みをしても隣のことを知らない」等の理由により住民協力が得られず、治安回復を図る上で大きな支障の要因となっております。

　犯罪予防からも、とりわけ身近な犯罪対策では限界があり、住民一人一人の防犯意識が不可欠ではないでしょうか。警察と住民が信頼関係のもとで情報を共有し、安心して暮らせるまちづくりへ、地域一丸となった取り組みが求められていると思います。私はそのとおりだと思います。

　富山県では５月８日、警察本部で署長会議が行われ、県内１７署の署長ほか６０人が出席されました。佐藤源和本部長は、街頭犯罪と侵入犯抑止、１００％検挙率の目標、夜間の警戒態勢の強化などの訓示を発表いたしました。砺波警察署では、近年の犯罪増加に伴い、市民が身近に不安を感じている街頭犯罪などの抑止に総力を挙げるため、毎月２０日を「犯罪抑止の日」と定められました。住みよさを誇る砺波市を守るため、地域住民一人一人の結束が必要不可欠であります。

　砺波市の刑法犯の概要と地域職域における犯罪抑止活動についてですが、刑法犯認知数の推移につきましては、刑法犯は平成５年２７２件、平成１０年４２７件、昨年の平成１４年には６３４件と増加しております。刑法犯認知件数は９年前に比べ２．３倍に増加しております。窃盗犯は平成５年２０１件、平成１０年４０６件、平成１４年５４４件とおおよそ２．７倍の増加と深刻化した状況にあります。

　自転車窃盗、車上ねらい、自販機荒らし及び部品窃盗を初めとする街頭犯罪は、平成５年に６３件、平成１０年に１８６件、平成１４年は３１８件と９年前に比べ５倍に激増しております。

　駐車・駐輪場における犯罪は全刑法犯の約３割、主なる街頭犯罪によれば約５割がこの駐車・駐輪場での発生であります。街頭犯罪数の推移につきましては、自動販売機荒らしが平成１１年に７７件、平成１２年に５０件、平成１３年に１１９件、平成１４年に２８件。車上ねらいは、平成１１年が１０９件、平成１２年が７２件、平成１３年が９５件、平成１４年が１３３件。自転車窃盗は、平成１１年が１０１件、平成１２年が１０５件、平成１３年が９５件、平成１４年が１３２件ありました。このように年ごとにばらつきがあるものの、年々増加しているのが現状であります。

　校下別刑法犯認知状況を見ますと、平成１４年度で出町校下では刑法犯罪３１１件、窃盗犯罪２６５件、東部校下では刑法犯罪が１４７件、窃盗犯罪が１２５件、南部校下では刑法犯罪が７４件、窃盗犯罪が７２件、北部校下では刑法犯罪が２８件、窃盗犯罪が２４件、鷹栖校下では刑法犯罪が２７件、窃盗犯罪が２２件、庄南校下では刑法犯罪が２３件、窃盗犯罪が２０件、庄東校下では刑法犯罪が２３件、窃盗犯罪が１６件となっております。刑法犯少年数の推移につきましても、平成５年から平成１４年まで５０件台を横ばいに推移しております。

　犯罪のない地域を守るためにも、犯罪者にすきを与えない地域の取り組みが必要であると思います。現在、砺波市には、深夜営業店が、時間のばらつきはございますが、レストラン関係では５店舗、レンタルビデオ店舗は２店舗、ビデオ販売店につきましては１店舗、ゲームセンターにつきましては４店舗、コンビニ店につきましては１８店舗あります。これらにつきましても、深夜営業店では複数の従業員を置いて強盗に備える。また、防犯カメラの設置等行政指導ができるようにすることや、防犯協会では「安全」と名のつくものに安全計画をつくり、それに従って実施し、方向性を出していく必要がないのかお伺いいたします。

　庄川町では、大阪府の池田小学校のいたましい事件後、庄川地域安全推進要網をつくり、毎週２回（１回当たり３時間）町内の保育所、児童館、小学校、中学校の周辺を巡回しております。園児、児童、生徒に助言や指導を行い、児童等の犯罪防止に努めていらっしゃると聞いております。行政として、このような取り組みをどういうふうにこれから考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

　防犯対策として、地域からの犯罪者を出さないためにも、今後、どのような具体的な対策があるのかお伺いいたします。

　次に、スポーツ振興につきまして、近年の子供たちの体力・運動能力の低下に伴い、具体的な体力づくりの方策が検討委員会から提出されたと聞いております。２１世紀を担う子供たちの体力向上に向けた提言として、どのように進められるのかお伺いします。

　特に小学校の卒業式、入学式、運動会等で５、６年生の生徒がよく倒れる姿を見て、心が痛む思いをいたします。開式前には、緊張をほぐすため軽い運動をなされてはどうかなど提案を申し上げ、私の一般質問を終わります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　柴田議員にお答えをいたします。

　質問につきましては、よく調査をされ、勉強されての御意見等いろいろ承りましたので、参考にさせていただきたいと思います。

　まず、第１点の曳山会館建設でありますが、何度か曳山関係者から陳情を受けております。曳山の歴史的なこと等については詳細に述べられましたので申し上げませんが、すばらしい文化的行事であるということの認識はしておるつもりでございます。

　さて、この曳山会館の建設の経過といいますか、これらにつきまして、私の考え方等について若干申し上げておきたいと思います。

　初めに、出町小学校の跡地ということでいろいろ検討されて具体的に意見があったようでありますが、その意見については記載してないようであります。出町小学校文教ゾーンについては、出町地域の皆さんに真剣になって議論をいただきました。市民の学び・憩いの場、多機能、生涯学習という意味からいいますと、このことも含んでおるのかもしれませんが、多目的なホールも欲しいといろんなことを申されておりますし、なおまたゾーンの中には道路計画、出町の浸水対策もあったり、きめ細かに提言をされておりまして、今、それぞれ検討しております。なお、総合計画の位置づけにも載せてはおりますが、まだ具体化をしておるわけでございません。

　なお、従来とも中央公民館的機能、図書館の機能といったことが強く言われております。確かに生涯学習という時代でございますので、近代的な情報化も含めたそういう勉強の場というのは必要だろうと、私は認識しております。

　したがいまして、子供歌舞伎曳山も含めたことをおっしゃっておるのかどうか定かではないんですけれども、触れられていないわけであります。ただし、新市建設計画の中で、今、課題としては載せてはおりますけれども、具体的に検討をしていきたいと、このように思っております。

　今の状態で個々の山蔵で保存をされておりますと、お祭りのときだけ引っ張り出して、練習は練習としておやりになっているんでしょうけれども、湿度や換気の関係で、あれだけ続いてきたものを保管するにしてはちょっと時代遅れの蔵ではないかなと、こんな気がいたします。十分に熱くなって「ひとつつくれま」というところまで、まだ行っていないような気がいたします。私は、せっかく二百年も続いた文化財ですから、今の蔵で保存をされる──ただし、財産は市の物ではございませんから、市役所が「おまえその蔵壊して、こっちでつくれま」と言うのは、またいかがなものかと。それぞれそういう意味で「おらっちゃの蔵や」という認識はまだ強いようです。だから、あえて行政が誘い水はかけてもいいかもしれませんが、最初からつくってやろうかというのはいかがなものかと。その辺は批判があるかもしれませんが、そういうことも思っておるわけでございます。

　なおまた、つくるとすれば管理運営をどうするのか。あちこちで文化財と言われております山蔵があります。大体財団法人等で管理運営をされております。もちろんしたがって観光にも使っております。そうしますと、相当のスペース、駐車場も要ります。時にはそこで子供歌舞伎をやって皆さんに見てもらうというようなことも考える必要があるんではないか。なおまた、今、あちこち会場を借りて練習をされておりますが、練習の会場もあったり、あるいはその意味での文化講座をするような場もあったりすればいいなというのは、私の頭の中にあるわけであります。

　しかし、今申しましたように、西町、中町、東町は「おらっちゃの蔵や」という認識であるわけですから、誘い水は出しますが、積極的にはいかがなものかというのは私の本音であります。したがって、陳情はありますけれども、まだ十分なコンセンサスが得られていない、そんな気がいたします。私の認識不足かもしれませんが、そのように今感じております。

　子供歌舞伎曳山行事については、おっしゃるとおり富山県の無形文化財で、あちこちに呼ばれておりまして、好評であることは承知をいたしておるわけであります。今後、建設するとすれば、設備の内容、活用度、建設・運営主体を十分議論していくべきではないかと、このように思っております。私は、そういう施設整備をすることによって、中心市街地の活性化と文化都市の象徴にもなるんではないかと、一面そういう気持ちを持っていますので、否定はしませんが、そんな気持ちを申し上げてこの面での回答といたしたいと思います。

　それから、次は、砺波防犯協会の充実で、これも随分よく調査をされて、御意見の開陳があったわけでございます。

　確かに、御指摘のとおり、砺波市も都市化現象でしょうか。犯罪の発生が上昇機運でありますし、聞くところによると低年齢化しておると。大変心配なことであります。この間は強盗事件も発生して、凶悪犯といいますか、軽犯罪法の話が出ましたけれども、そういう傾向にもあるということで、心配をしなければならないと思います。

　なお、このことについては、基本的に地域で頑張ってもらうと。先般から防犯のビラはぐりなどをやっていただいた地域もございます。まず地域で、民間の協力をいただいて対応するというのが第一原則だと思う。砺波市も防犯協会を持っておりますので、予算化をしていただいて、民間の皆さんからも寄附をいただいて、それなりにビラや旗をつくったり、あるいは巡回指導したり、大型店の前でそれぞれ宣伝をさせていただくということだけでなくて、ボランティアで出ていただいておりますけれども、基本的には地域で、みんなで守る体制、姿勢が一番大切ではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。

　生活安全条例など制定の話がございました。このことにつきましては、合併いたしますと、観光地も実は砺波市となるわけであります。その意味で新市において速やかに、今、そのように指導されておりますけれども、幾つかの事例も参考にして、罰則規定まではなかなか入れられませんが、指導要綱みたいな形になると思いますけれども、検討させていただきたいと思います。

　なおまた、各地区での防犯については、砺波防犯協会があって各支部がございます。それなりに特色を出しておられると思いますが、駐在さんとも協議をしながら、先ほど言いましたように地域全体で、まず軽犯罪法等については子供が多いんですから、いわゆる青少年を含めて教育の部分からも一緒になってやるという姿が正しいんではないかと、このように思います。

　なお、おっしゃいました「犯罪抑止の日」というのは、毎月２０日に決まったようであります。その日だけではなくて、こういう思想をみんなが持つという形で行くべきではないかと、このように私は思っております。

　それから、庄川町に庄川地域安全推進要綱というのがつくられて、巡回指導等されておるようでございます。防犯協会でもいろいろの部会でそのようなことをやっておりますし、夏休み等につきましては、学校も提携をして、ＰＴＡの皆さんにも協力していただいて防犯の巡回指導もされておりますので、応援をしていきたいと、このように思っております。

　安全で安心なまちづくりにつきましては、今申しましたように、地域ぐるみでやると同時に、そういう運動をする展開の中で一人一人が意識を持ってコミュニティーの中で醸成をしていくということではないかと思います。

　いずれにしましても、人口が増加し、街の広がりにもなりました。都市化現象という状況が起こっておるわけですが、裏にはおっしゃるように犯罪というものがあるということをお互いに認識しながら対処すべきではないかと。具体的に何か答えろということですが、なかなか難しい問題でございますが、お互いに意識を高めて、遠慮しないで子供たちを注意する環境づくりをしなきゃいかんのではないかと思う。

　学校でも努力されておると思いますけれども、今、あまり子供たちにマナーを教えない。もし悪いことをしておったら、みんなで、もう年寄りだからと遠慮せず、堂々と注意をして、なだめて激励するという姿があちこちにあってもいいんではないかなと、こんな気がいたしますけれども、いかがでございましょうか。

　今、市の職員のＯＢの台蔵与信君が防犯協会の事務局長としてひとり頑張っておりますので、機会があったら立ち寄って激励をしていただくことも、ひとつ柴田議員さん、お願いしたいと思います。

　以上、私の方で感想を申し上げて、答弁といたしたいと思います。

　子供の体力等につきましては、教育長から申し上げます。

　以上であります。
◯議長（石田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　柴田　智議員の子供たちの体力向上に関する提言書についての御質問にお答えいたします。

　最近の子供は大人の病気をするようになったという報告も聞いて寒くなる思いでございますが、幼・小・中の時期の体力、運動能力の伸展は一生涯の健康生活の基盤になることは、皆さん方も自分の経験から十分おわかりだと思います。そして、本人の健康維持ということもありますけれども、まさに自分の孫・子が元気に活動しているということは一番円満な家庭のもとです。小さな子供が病気をしているということは、その家庭にとって最大の不幸です。そういうことからも、子供の健康というのは一家の健康であり、我がふるさとの健康につながると思います。

　そこで、体力向上の提言の取りまとめ方につきましては、全国的に子供たちの体力や運動能力が社会生活や生活様式の変化によって運動の機会がうんと減ってきたために、昭和６０年ごろから降下の一途をたどって、お父さんお母さんの時代の若者のときよりも、それを追い越すことができんのです。うんと下回ってしまったんです。皆さんのお孫さんは、皆さんの息子さんよりも、今、運動能力、体力がちょっと劣っておるわけです。それは大変心配なことでございますので、今年４月ごろから緊急の課題として砺波市内の有識者の皆さん１２名の方々に集まっていただいて「体力づくり検討委員会」を設置し、これは理論を並べているのではないんだ。すぐ具体策を教えてほしい。大至急お願いしますということでもう４回開かれ、答申が去る６月１０日に出されてきました。

　その中身は、１番目に、各家庭に今の子供たちの体力が下がっているという現況を認識してもらって、親子のふれあいの時間、体をかけて歩く。あるいは、うちに木があったら木登りをする。ちょっとお使いに行くのも自動車で行くのではなくて、歩いて行くか自転車で行くということをうちの中でまず第一歩としてやりましょう。２番目は、小さいときからスポーツに親しむ環境づくり。スポーツといっても、何も激しい鋭いスポーツをする必要はないんで、小さなボールを親子でけり合いするとか、小さな折れそうな木の枝でチャンバラをするとか、本当に体を動かすというささいなスポーツがそこらここらにいっぱい転がっておるわけですから、親子で家族でそういう軽スポーツに親しむということ。それから、学校ではいわゆる知的なテストばっかりやらないで、自分の体がどれぐらい強くなったか、よく動けるようになったかということを軽い、すぐできる、だれにでもわかるテスト方式で、常に自分はどこまで何ができるんだろうということをわからせておく。４番目は、食べ物と暮らしでございましょう。親子で毎日食生活についてのチェックをして、食べる、寝る、運動することの生活習慣というものについて家庭そのものが振り返ってみるという、まず基本的な４つの提言がありました。

　この中で、今すぐできるものはすぐやってくれと、私はもう各学校にお願いしました。これは待ったなしなんです。夏休み前にぜひ実行にかかってくれということで４月に提言がなされて、６月に答申されて、即刻学校へお願いをして、もう学校では、どたばた始まっていると思います。

　さらに、砺波市には教育センターというところがありまして、この砺波教育センターの中に体育兼任教師といいますか、体育関係の方が集まっていろいろ相談する組織がありますので、その中で学校における日々の遊び方についてもっとチェックをして、できれば具体的な方法を流してあげなさいと。学校には、教育センターを中心にして、すぐできる軽い運動を流してあげる。学校独自のものを考えればなおいいんですけれども、そのいとまがなければ、教育センターの方からそういうかみ砕いたものを流してあげる。そして、即刻行動を開始というわけでございます。

　それから、家庭やＰＴＡ等に対しては、今の体力がお父さんお母さんの少年時代よりも下がっているんだよと言うと、恐らくお父さんお母さんは、「いや、これはいかん」とお気づきになると思います。そういうことで、ＰＴＡには早速その連絡をする。

　それから、砺波市が持っています広報がありますが、子供たちが今ぼんやりしているとあなた方より弱くなりますよというテーマあたりで持っていって、それじゃどうすればいいんだということについて、市民がすぐおうちでできることを広報で早速打ち出そうということで、相当なスペースを無理やりとっていただいたということを聞いております。

　そういうことで、柴田議員が卒業式のときに、どたばたじたばたするのはみっともない。「鍛え方が足らんがや」というようなお気持ちはわかります。私もこの間、柴田議員と一緒にある卒業式に行っていて冷やっとしました。だけども、あのときは、彼自身は風邪を引いていて、相当な風邪薬を飲んだんだと。午後からは、もうぴんぴんしておったそうです。子供の実情というか健康状態をしっかりチェックして晴れの式場に出してやらなければならんだろうし、大事な式の前に変わったことをしたら、やはり子供はひっくり返ります。だから、常日ごろからコンスタントに運動というものを日常生活の中に入れておくということが大事だと思っております。

　以上、答弁を終わります。
◯議長（石田君）　以上をもって本日の日程を終了いたします。

　次回は明６月２４日午前１０時から開会いたします。

　本日はこれをもちまして散会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　午後　３時０７分　閉議

平成１５年６月定例会議案一覧

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名
議案第４４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）

議案第４５号　平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

議案第４６号　平成１５年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）

議案第４７号　平成１５年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）

議案第４８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について

議案第４９号　砺波市手数料条例の一部改正について

議案第５０号　砺波市学校給食センター条例の一部改正について

議案第５１号　工事請負契約の締結について

議案第５２号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

報告第　３号　継続費の逓次繰越しについて

報告第　４号　継続費の逓次繰越しについて

報告第　５号　歳出予算の繰越しについて

報告第　６号　歳出予算の繰越しについて

報告第　７号　支出予算の繰越しについて

報告第　８号　支出予算の繰越しについて

議員提出議案　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出に

第　　２　号　ついて

議員提出議案

第　　３　号　議会の権限事項中軽易事件の指定についての一部改正について

請　　　　願　ホテル建設反対に関する請願書

庄川右岸水害予防市町組合議会議員の一般選挙

議員の派遣について

所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

平成１５年６月定例会　目次　

　　　　　平成１５年６月砺波市議会定例会会議録目次
★第１号（６月１６日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２

　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３

　　報告事項　……………………………………………………………………………　　３

　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３

　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３

　　市町村合併特別委員会の報告　……………………………………………………　　４

　　施政方針並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺

　　波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、

　　継続費の逓次繰越しについて外５件

　　　提案理由の説明…………（安念市長）…………………………………………　　５

　　議員提出議案第２号

　　　提案理由の説明…………（梶谷議員）…………………………………………　１４

　　　討　論　……………………………………………………………………………　１４

　　　採　決　……………………………………………………………………………　１５
★第２号（６月２３日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　１７

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１７

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１７

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１７

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１８

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１８

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑

　　　　５番　　寺島　良三　議員　…………………………………………………　１９

　　　　　　・ホテル建設について

　　　１１番　　村中　昭二　議員　…………………………………………………　２３

　　　　　　・市立砺波総合病院について

　　　　　　・杉木土地区画整理事業の現状と今後の事業について

　　　　８番　　池田　昭作　議員　…………………………………………………　２９

　　　　　　・構造改革特区構想について

　　　　　　・第５２回チューリップフェアを省みて

　　　　　　・行財政改革の進め方について

　　　　６番　　江守　俊光　議員　…………………………………………………　４５

　　　　　　・ＳＡＲＳ対策について

　　　　　　・公益法人の経営状況について

　　　　４番　　齊藤　源秋　議員　…………………………………………………　５５

　　　　　　・農教育及び米の品質向上と米政策改革について

　　　　　　・生活環境美化の推進について

　　　　３番　　柴田　　智　議員　…………………………………………………　６７

　　　　　　・出町子供歌舞伎曳山会館建設について

　　　　　　・安全なまちづくりの推進について

　　　　　　・子どもたちの体力向上に関する提言書について
★第３号（６月２４日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　７７

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　７７

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　７７

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　７７

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　７８

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　７８

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑

　　　　２番　　林　　忠男　議員　…………………………………………………　７９

　　　　　　・教育の諸問題について

　　　　　　・学校週５日制による学力低下について

　　　　　　・勉強に集中できる環境対策について

　　　　１番　　飯田　修平　議員　…………………………………………………　８７

　　　　　　・庄川町との合併に伴う道路交通網の整備について

　　　　　　・交通安全意識の高揚と交通環境の整備について

　　　　　　・健康づくり施策について

　　　１４番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………　９９

　　　　　　・田園空間博物館事業について

　　　　　　・農業施策について

　　　　　　・教育施策について

　　　　　　・福祉施策について

　　　　　　・トナミリゾート温泉ホテルについて

　　　１７番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１１６

　　　　　　・市町村合併の目標を見失ってはならない

　　　　　　・高齢者保健福祉施策の充実について

　　　　　　・子どもの読書活動を支える

　　　　　　・地下水の涵養対策について

　　議案の常任委員会付託（議案第４４号から議案第５１号）　…………………１３０

　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１３０
★第４号（６月３０日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１３１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１３１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１３２

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１３２

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１３２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１３３

　　議案第４４号から議案第５１号

　　各常任委員会の審査報告　…………………………………………………………１３３

　　質　疑　………………………………………………………………………………１３９

　　討　論

　　　　反対討論……………（西尾議員）……………………………………………１３９

　　採　決（議案第４５号、議案第４８号）　………………………………………１４０

　　採　決（議案第４４号、議案第４６号から議案第４７号、議案第４９号

　　　　　　から議案第５１号）　……………………………………………………１４１

　　請願１件

　　　ホテル建設反対に関する請願書

　　　　質　疑　…………………………………………………………………………１４１

　　　　討　論　…………………………………………………………………………１４１

　　　　採　決　…………………………………………………………………………１４１

　　議案第５２号

　　　提案理由の説明…………（安念市長）…………………………………………１４２

　　　採　決　……………………………………………………………………………１４２

　　庄川左岸水害予防市町組合議会議員の一般選挙…………………………………１４３

　　議員提出議案第３号

　　　提案理由の説明…………（梶谷議員）…………………………………………１４４

　　　討　論　……………………………………………………………………………１４４

　　　採　決　……………………………………………………………………………１４４

　　議員の派遣について　………………………………………………………………１４４

　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査　…………………………………………１４５

　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１４５

　　請願審査結果　………………………………………………………………………１４９

平成１５年６月定例会（第１号）議事日程・名簿

　　　　　平成１５年６月砺波市議会定例会会議録（第１号）
１．議事日程

　　第１　会議録署名議員の指名

　　第２　会期の決定について

　　第３　市町村合併特別委員会の報告

　　第４　施政方針並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺

　　　　　波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、

　　　　　継続費の逓次繰越しについて外５件

　　　　　（提案理由説明）
１．本日の会議に付した事件

　　日程第１　会議録署名議員の指名

　　日程第２　会期の決定について

　　日程第３　市町村合併特別委員会の報告

　　日程第４　施政方針並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山

　　　　　　　県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第

　　　　　　　８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件

　　　　　　　（提案理由説明）

　　議員提出議案第２号　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見

　　　　　　　　　　　　書の提出について

　　　　　　　（提案理由説明、討論、採決）
１．開議及び閉議の日時

　　　６月１６日　　午前１０時０７分　　開議

　　　６月１６日　　午前１０時４８分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君

　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君

　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君

　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君

　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君

　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君

　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君

　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整

　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　室　　長　永　田　俊　満　君
　総務部

　次　　長　有　若　　　隆　君　　　　検査室長　米　田　俊　一　君
　総務部

　付け室長　堀　　　秋　博　君　　　　財政課長　仁　木　芳　行　君
　民生部　　　　　　　　　　　　　　　商工観光

　次　　長　今　井　孝　夫　君　　　　課　　長　五　嶋　親　秀　君
　水道部

　次　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　杉　光　世　君
　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育

　事務局長　井　上　辰　夫　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君
　教育長　　堀　田　良　男　君　　　　教育次長　喜　田　豊　明　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査

　監査委員　畑　　　尚　之　君　　　　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　浅　田　章　敬
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１５年６月定例会（第１号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０７分　開議
◯議長（石田君）　ただいまから、平成１５年６月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。

　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「公益法人等の経営状況説明書」について、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団、財団法人砺波市農業公社よりお手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　また、監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（石田君）　これより、本日の日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において、

　　　１２番　堀　田　信　一　君

　　　１３番　山　岸　銀　七　君

　　　１４番　西　尾　英　宣　君

を指名いたします。
◯議長（石田君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本６月定例会の会期は、本日から６月３０日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月３０日までの１５日間と決定いたしました。
◯議長（石田君）　次に、日程第３　市町村合併特別委員会の報告を議題といたします。

　市町村合併特別委員長　山岸銀七君。

　　〔市町村合併特別委員長　山岸銀七君　登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君）　市町村合併特別委員会の御報告を申し上げます。

　当特別委員会は、３月定例会以降、４月１７日及び６月９日の２回にわたり会議を開催いたしました。

　まず、４月１７日に開催いたしました第１０回特別委員会におきましては、市長を初め当局から、法定合併協議会である砺波市・庄川町合併協議会の設置並びに第１回合併協議会の会議結果等について報告を受け、確認をいたしたところであります。

　同協議会は、砺波市及び庄川町から、市長、町長を初めとするそれぞれ１２名、合計２４名の委員を選出し、去る４月１日に設置されました。設置日であります４月１日には、設立記念式典を挙行され、式典の後、初会議が開催されました。

　会長には藤森庄川町長が、副会長には安念砺波市長が就任され、「同協議会規約について」など７件の報告事項があり、合併の基本４項目を含む１３件の協議事項について協議・決定されたとのことでありました。

　また、６月９日の第１１回特別委員会では、去る５月２日に砺波市及び庄川町が富山県合併重点支援地域に指定されたことの報告を受けるとともに、５月９日に開催されました第２回砺波市・庄川町合併協議会で提案された「財産及び債務の取り扱いについて」など６件の提案事項や先進地視察の実施等の協議事項について、さらには事務レベルで実施されている合併協議の進捗状況等について説明を受け、確認をいたしたところであります。

　また、あわせて新市建設計画策定の基礎資料とするために実施されました「新市のまちづくりアンケート」の単純集計結果についても説明を受けたところであります。

　同アンケート調査は、無作為抽出による両市町の２０歳以上の方２，０００人を対象に実施され、１，０９５人から回答をいただき、回収率は５４．８％であったとのことであります。

　今後、さらに詳細に分析し、新市建設計画等へ生かしていくとのことでありました。

　なお、次回の合併協議会は、７月８日午前１０時から庄川町福祉センターにおいて開催予定であるとのことでありました。

　そのほか質疑応答の中で、学校の通学区域については、就学学校の指定における弾力的な運用の中で対応が可能と思われるとのことでありました。

　また、両市町で格差のある水道料金の取り扱いについては、現在、事務レベルで実施している分科会等の協議において問題点は明確になっているので、今後慎重に協議していきたいとのことでありました。

　そのほか、市民憲章や市の花木などの慣行の取り扱いについて要望があったところであります。

　以上、甚だ簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。
◯議長（石田君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　本日、ここに一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

　初めに、市政の概要等について申し上げます。

　まず、平成１４年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。

　平成１４年度一般会計予算現計額は１７４億４，４５２万２，０００円でありますが、歳出予算の執行状況につきましては、経費全般について節減合理化に努め、翌年度へ繰り越す一部の事業を除いて、おおむね執行することができました。

　投資的事業としては、継続事業である出町小学校建設事業、文化会館整備事業、学校給食センター建設事業に取り組むとともに、太田保育所建設事業、夢の平観光地整備事業、土地区画整理事業、市道の整備、幼稚園増築事業等について、第７次総合計画に基づき事業の効率的な執行に努めてまいりました。

　一方、歳入面におきましては、心配しておりました市税収入が歳入増となっております。

　これら歳入歳出を差し引きますと、実質収支では昨年を上回る黒字決算となる見込みであります。

　さて、今日の我が国の経済は、民間企業の設備投資が依然として低調であり、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるため、家計消費の回復はおくれ、早期の景気回復が難しい状況にあります。こうした中、税収入の確保、受益者負担の適正化及び地方交付税等財源の確保に努めるとともに、歳出面においては、経費の節減と効率化を徹底し、限られた財源の重点的な配分に配慮しながら適切な財政運営を行い、健全運営に意を配したところであります。

　このような決算状況でありますが、国においては地方分権社会を目指すため、地方制度調査会、地方分権改革推進会議を開催し、三位一体の改革に関する意見が展開されました。特に、地方分権改革推進会議では、国の歳出削減のため、地方交付税や国庫補助負担金の廃止・縮減の方向を示し、税源移譲等地方税財源の充実が先送りされたことはまことに遺憾であります。

　国においては真に地方分権の視点に立って、税源移譲を基軸とした三位一体改革を強く要望すべきものとして、緊急に全国市長会において決議され、要請活動を行うことを申し合わせたところであります。

　次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。

　まず、市町村合併について申し上げます。

　砺波市・庄川町合併協議会につきましては、去る５月９日に第２回会議を開催し、合併に伴う財産及び債務の取り扱いや条例・規則等の取り扱いなど６協定項目について、その調整案を提案し、次回会議においても協議の整った項目から順次確認することといたしております。

　４月に実施いたしましたまちづくりアンケートにつきましては、現在、詳しい分析を行っているところであります。また、来る８月３１日に、砺波市文化会館大ホールにおいて、「いい花咲かせよう！個性を活かしたまちづくり」をテーマに、まちづくりシンポジウムを開催し、関係住民の皆様の幅広い御意見をお聞きしたいと考えているところであります。

　次に、社会福祉事業について申し上げます。

　まず、高齢者福祉について申し上げます。

　当市における高齢化率は、本年６月１日現在では２１．２％となっており、漸次高齢化が進展しております。こうした状況の中、「高齢者保健福祉計画」の見直しを策定懇話会より御提言をいただきながら進めてまいりました。今月中に策定し、高齢者福祉施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

　児童福祉につきましては、４月１日現在、市内８カ所の保育所と広域保育を行っている市外の保育所を含め９７０名（昨年比４１名増）の乳幼児の保育を実施しております。職員の適正配置等を図り、保育の質を低下させることなく、安全な保育に努めてまいりたいと考えております。

　また、子育て支援センターにつきましては、４月より新たに太田保育所に併設し開所いたしました。東般若保育園でも実施されましたことから、市内で３カ所になりました。

　次に、「（仮称）健康センター」の取り組みにつきましては、建築主体工事等の契約を締結し、着工に向けて諸準備をいたしているところであります。

　また、新しく施行された健康増進法の趣旨に沿った「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定につきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きするため、市内３カ所での公聴会を開催いたしました。市民の皆さんの御意見も十分反映させながら、この後９月までに取りまとめをしていきたいと考えております。

　次に、住民基本台帳事務について申し上げます。

　これからの高度情報化社会に対応し、行政事務の簡素、効率化を図るため、昨年の第一次稼働に引き続き、全国の市町村を安全性の高い専用回線で結ぶ「住民基本台帳ネットワークシステム事業」の第二次稼働を今年８月から実施し、「住民基本台帳カード」の発行等を行う予定であります。

　次に、病院事業について申し上げます。

　増改築事業につきましては、去る６月１０日、関係各位の御出席を賜りまして東棟の竣工式を挙行し、院内見学会も開催したところであり、今月下旬の供用に向けて諸準備を進めております。なお、施設整備につきましては、引き続き外来棟、北棟の改修工事に取りかかることにいたしております。

　平成１４年度の決算見込みにつきましては、診療報酬や薬価の引き下げ等の大幅な改定により、大変厳しいものとなる見込みでありましたが、経費の節減等により２億円弱の赤字にとどまる見込みであります。これからの病院経営につきましては、社会的に医療費の抑制という基調が変わらないことから、サービスを向上し経営の効率化を推進してまいりたいと考えております。

　次に、ごみ対策について申し上げます。

　去る４月６日に実施いたしました「第１２回砺波市民ごみゼロ運動」には、早朝から多くの市民の皆さんに御協力をいただいたところであります。「マナーを守って　住みよい環境」をスローガンに、多くの子供たちを含む市民全体で、環境美化の重要性を認識していただき、資源の循環型社会を築くことを目的として実施したところであります。

　さて、これまで使用しておりました砺波市指定のごみ袋は、多くの市民の皆さんから「もっと強くしてほしい」「持ちやすくしてほしい」との御意見をいただいておりました。このたび、クリーンセンターとなみ管内の関係市町村で検討し、今年度より指定ごみ袋を改良いたしました。新しいごみ袋は、今月中にはスーパーやコンビニエンスストアなどで販売される予定であります。

　また、赤坂霊苑造成事業につきましては、平成１４年度で第１期工事の土工工事を完成し、今年度は法面吹き付け工事を行うに当たり、現場で出た木の根をリサイクルし、自然に返すＢＦ緑化工法により施工し、５月末で完了したところであります。この後、区画工事に入る予定であります。

　次に、防犯対策について申し上げます。

　砺波市においては本年に入り２件の強盗事件が発生いたしましたが、幸いにも解決の方向であります。しかしながら、今後、市の発展に伴い治安の悪化が懸念されるところであります。市といたしましても、このことを重大に受けとめ、地域住民関係団体と連携し、安全で住みよい砺波市を築いてまいりたいと考えております。

　次に、商工及び労働関係について申し上げます。

　平成１２年度から平成１４年度まで実施いたしました商業等活性化総合支援事業（中心市街地空き店舗対策事業）につきまして、地元商店街と商工会議所は事業の継続を図っていきたいとのことから、中心市街地の空洞化対策事業として支援してまいりたいと考えております。

　また、国が発表した本年４月の完全失業率は、５．４％と引き続き厳しいものがあると痛感しております。当市といたしましては、緊急地域雇用創出特別基金補助事業において、雇用相談員を商工会議所に設置し、新たな雇用先の確保に向けてハローワーク砺波と協力しながら雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。

　なお、また、限られた財源を有効に活用するため、公共工事を計画的に推進することによって、地元業者への早期発注に意を配しているところであります。

　次に、観光関係事業について申し上げます。

　今回で１８回を数える花しょうぶ祭りにつきましては、今月２０日から２９日までの１０日間、県民公園頼成の森で開催されます。園内には５８０品種、７０万株の花しょうぶが咲き誇るものと存じております。

　次に、７月２７日に砺波市街地で開催されます「となみ夢まつり」では、太鼓のパフォーマンス「となみ野鼓打舞」を中心として、子供から大人までに夢を与える市民参加型のイベントを企画しております。

　さらに、８月上旬には、第１１回カンナフェスティバルの開催を予定しております。カンナを砺波の夏の花として定着させ、カンナ大迷路等により夏休み中の子供たちの活動と憩いの場となるよう工夫を凝らしたいと考えております。

　次に、農業関係事業について申し上げます。

　まず、作物の生育状況でありますが、水稲につきましては４年連続して品質低下したことから、県産米全体に対する信頼性や市場評価の低下を招かぬよう、本年度は田植え時期を５月１０日以降に実施するよう関係機関と協議しながら要請してきたところであります。その結果、ゴールデンウイーク最終日の５月５日までに田植えを終えた水田の面積の割合は５割以下となったところであります。

　生育状況は、平年を若干上回っているものの、遅植えの効果があらわれているとされております。今後は、米の品質向上を図るため、農業関係機関が一体となって、きめ細かな栽培管理を行い、良質米生産地としての地位を確保していくことが必要と考えております。

　大麦につきましては、３月の低温により出穂期が平年より１０日遅くなりましたが、その後の気温が平年並みに推移していることから、登熟は順調であると見込まれております。

　チューリップ球根につきましては、春先の低温の影響で開花が平年並みとなり、収穫は昨年よりも１週間程度おくれる見込みであり、作柄は平年並みとなりそうであります。

　生産調整につきましては、各地区で目標達成に向けた調整がなされ、計画段階では１０１％となっており、今月初旬から現地確認を実施し、結果の取りまとめを行うことにいたしております。

　次に、田園空間整備事業につきましては、県が中心になり、散居景観が将来にわたって継続的に維持保全されるよう、砺波地域の住民主体による散居の景観保全に関する企画運営団体として、「企画委員会準備会」が去る４月２２日に設立され、活動を進められていくことになったところであります。

　また、国営土地改良事業地区調査「庄川左岸地区」として、昨年から実施しております庄川左岸地域における基幹用排水路の整備計画につきましては、地域全体をとらえた効率的な用排水計画樹立に向けて、関係機関と連絡調整しながら調査の実施に取り組んでいるところであります。

　次に、市内１７地区の土地改良区の統合整備につきましては、管内土地改良区統合整備推進協議会総会等で、区域内にある土地改良施設の適正な維持管理を行うための「地区委員会」を設置すること等の協議がなされ、来年中の合併に向けて検討が進められております。

　次に、土木事業について申し上げます。

　国道整備に関しましては、国道３５９号砺波東バイパス事業は、太田地内において改良工事が施工中であり、平成１６年３月末までの主要地方道高岡庄川線までの供用開始に向け、現在、鋭意工事が進められております。

　さらに事業進捗のため、現在、柳瀬地区との設計協議及び庄川にかかる長大橋の基本設計並びに庄東地区での基本測量等が進められております。

　なお、国道１５６号砺波除雪拡幅事業は、砺波市内は既に完成しており、現在、庄川町地内にて工事中であり、残すところ井波町地内の９５０メートルとなっております。

　県道事業に関しましては、主要地方道砺波福光線の苗加及び九本杉地内の年内の供用開始を目指しており、富山戸出小矢部線も継続して工事が進められております。また、測量・設計が実施された砺波庄川線、砺波小矢部線につきましては、事業化に向けて地元及び関係機関との調整が進められております。

　市道整備に関しましては、郊外環状を形成する十年明鷹栖線の小杉地内から十年明地内の区間において調査中であり、三島町堀田島線等の市道整備計画路線につきましても、地元関係者との協議を整え、早期完成するよう事業進捗に努めております。

　浸水対策に関しましては、関係機関の連携により「砺波市浸水対策アクションプログラム」の水門操作体制を初め、年次計画に基づき諸対策を着実に実施し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　また、地域ぐるみ除排雪の推進を図るため、かねて中野地区と地域除雪体制の整備について協議を重ねてまいりましたが、本年中に地区除雪委員会設立の見込みとなりましたので、除雪ドーザー１台を導入し支援してまいります。

　次に、都市計画事業について申し上げます。

　県施行街路事業の国道３５９号線につきましては、出町けやき公園前を整備中であり、残る広上町交差点以西の県道安養寺砺波線までの用地買収を引き続き進めてまいります。

　次に、上水道事業について申し上げます。

　若林、林及び高波地区の水道未普及地域解消事業につきましては、国の補助内示がありましたので、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

　老朽管更新事業につきましては、国の追加補助内示がありましたので、一層の事業進捗を図ってまいります。

　次に、下水道事業について申し上げます。

　まず公共下水道事業は、杉木・太郎丸地内の工事を、また特定環境保全公共下水道事業につきましては、南般若・庄下地区の工事を進めておりまして、合わせて発注率は６５％に達しているところでございます。

　また、特定環境保全公共下水道事業の認可拡大の作業に着手したところでございます。

　また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、本年が２年次目で２６基の発注を終えたところであります。

　次に、教育関係について申し上げます。

　砺波東部小学校増改築事業につきましては、３月に着工したプールが間もなく完成し、今月末にプール開きを行う予定であります。

　また、校舎及び体育館の実施設計につきましては、契約準備を進めており、砺波東部小学校校下の皆さんの御意見を聞きながら策定をしてまいりたいと存じます。

　次に、学校給食センター建設事業について申し上げます。

　昨年１２月に着工いたしました建設事業は、順調に工事が進み、現在、９割程度でき上がっております。８月に竣工式を開催し、９月から稼働させたいと考えております。

　次に、文化財の保護について申し上げます。

　５月から久泉遺跡の県道高岡庄川線西側部分の発掘調査に着手いたしました。調査は順調に進んでおり、国道３５９号砺波東バイパス事業の進捗に支障を来さないよう、現地での調査を早急に終えるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、スポーツの振興について申し上げます。

　近年の子供たちの体力・運動能力の低下に伴い、具体的な体力づくりの方策について検討していただくため設置いたしました「砺波市体力づくり検討委員会」から提言書がこのほど提出されました。今後は、この提言に基づき、２１世紀を担う子供たちの体力向上に向け、学校・家庭・地域とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えています。

　以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。

　これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。

　まず、議案第４４号　平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億５，５３０万５，０００円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は１７１億１，５３０万５，０００円となるところであります。

　歳出予算の増額の主なものといたしましては、

　消防施設整備事業　　　　　　３，７２４万０，０００円

　農業生産総合対策事業　　１億３，６５７万８，０００円

　林道治山事業　　　　　　　　１，２００万０，０００円

　林業地域総合整備事業　　　　３，８５０万０，０００円

　農道整備事業　　　　　　　　１，１９３万３，０００円

　市道改良事業　　　　　　　　４，４５０万０，０００円

　除雪対策費　　　　　　　　　１，４１３万０，０００円

などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。

　これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、

　国庫支出金　　　　　　　　　２，０１２万６，０００円

　県支出金　　　　　　　　１億７，１９８万５，０００円

　諸収入　　　　　　　　　　　　　４７２万０，０００円

　市　　　債　　　　　　　１億０，０５０万０，０００円

などであり、なお、不足する額６，３６１万３，０００円を前年度繰越金で措置するものであります。

　また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。

　次に、議案第４５号　平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３０万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は２２億７，３３０万円となるところであります。

　この補正の内容は、国民健康保険税条例の一部改正による平成１５年度の国保被保険者のうち、介護納付金の賦課限度額の引き上げに伴うものであります。

　次に、議案第４６号　平成１５年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１，５３１万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は３３億２，３５１万円となるところであります。

　この補正の内容は、平成１４年度の老人医療費の額が確定したことに伴い、平成１５年度において支払基金交付金、国庫負担金、県負担金を精算し返還するものであります。

　次に、議案第４７号　平成１５年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的支出において水道未普及地域解消事業及び老朽管更新事業を国庫補助事業の追加内示を受け事業実施を行うもので、収益的支出の総額が１０億３，７９１万３，０００円、資本的支出の総額が６億２，７８０万円となるところであります。

　次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。

　条例関係につきましては、議案第４８号　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について外２件であります。

　条例以外の案件につきましては、議案第５１号　工事請負契約の締結についてであります。砺波市陸上競技場整備事業につきましては、平成１５・１６年度の継続事業で取り組んでいるところでありますが、今回、改修整備に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。

　次に、報告第３号及び報告第４号　継続費の逓次繰越しにつきましては、継続費を設定した事業において、平成１５年度へ逓次繰越しをしたものにつきまして、地方自治法施行令の定めるところにより議会に報告するものであります。

　次に、報告第５号外３件の報告につきましては、一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計において、やむを得ず平成１５年度へ繰越しした事業費につきまして、関係法令の定めるところにより議会に報告するものであります。

　さらに、公益法人等の経営状況につきましては、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団及び財団法人砺波市農業公社の決算及び計画書等を提出しております。

　以上をもちまして、市政の概要と本日議会に提出いたしました議案等の説明といたします。

　何とぞ慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（石田君）　ただいま、議員提出議案第２号　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてが提出されました。

　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議員提出議案第２号を日程に追加し、議題といたします。

　本案について、提案理由の説明を求めます。

　２０番　梶谷公美君。

　　〔２０番　梶谷公美君　登壇〕
◯２０番（梶谷君）　議員提出議案第２号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。

　現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた政策減税、公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にあります。

　当市においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、少子・高齢化への対応、個性豊かな地域社会の形成等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。

　政府においては、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（骨太方針第２弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、６月末までに改革工程表を取りまとめることとされております。

　この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。

　よって、政府においては、税源移譲を基本とする三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望するものであります。

　つきましては、当市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
◯議長（石田君）　これより提案理由に対する討論に入ります。

　討論はありませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　討論なしと認めます。

　これより、議員提出議案第２号を採決いたします。

　お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（石田君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（石田君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

　お諮りいたします。明１７日から２２日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君）　御異議なしと認めます。よって、明１７日から２２日までは休会することに決定いたしました。

　次回は、６月２３日午前１０時から開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　御苦労さまでございました。
　午前１０時４８分　閉議

平成１５年第２回臨時会議案一覧

　　　　　　　本臨時会に付議された議案等の件名
議案第４０号　砺波市道路占用料条例の一部改正について

議案第４１号　工事請負契約の締結について

議案第４２号　調停の申立てについて

報告第　２号　専決処分の承認を求めることについて

　専決処分第３号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第９号）

　専決処分第４号　平成１４年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）

　専決処分第５号　砺波市税条例の一部改正について

議長辞職の件

議長の選挙

副議長辞職の件

副議長の選挙

常任委員会委員の所属変更について

議会運営委員会委員の辞任について

議会運営委員会委員の選任について

特別委員会委員の辞任について

特別委員会委員の選任について

議案第４３号　砺波市監査委員の選任について

議員の派遣について

作成者別アーカイブ: tonami

平成１５年６月定例会［請願審査結果］

平成１５年６月定例会（第３号）議事日程・名簿

平成１５年６月定例会（第３号）　本文

平成１５年６月定例会（第２号）議事日程・名簿

平成１５年６月定例会（第２号）　本文

平成１５年６月定例会議案一覧

平成１５年６月定例会　目次

平成１５年６月定例会（第１号）議事日程・名簿

平成１５年６月定例会（第１号）　本文

平成１５年第２回臨時会議案一覧

当会議録について

お問い合わせ