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平成15年第2回臨時会 目次

       平成15年第2回砺波市議会臨時会会議録目次

★ 5月13日
 議事日程 ……………………………………………………………… 1
 本日の会議に付した事件 …………………………………………… 1
 開議及び閉議の日時 ………………………………………………… 2
 出・欠席議員の氏名 ………………………………………………… 2
 説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………… 2
 職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………… 3
 開会の宣告 …………………………………………………………… 3
 報告事項 ……………………………………………………………… 3
 会議録署名議員の指名 ……………………………………………… 3
 会期の決定 …………………………………………………………… 4
 議案第40号から議案第42号及び報告第2号
 提案理由の説明  安念市長………………………………………… 4
 常任委員会付託 ……………………………………………………… 7
 常任委員長報告 ……………………………………………………… 7
 質疑・討論 ……………………………………………………………10
 採 決 (議案第40号から議案第42号及び報告第2号) …10
 正・副議長辞職及び選挙 ……………………………………………11
 常任委員会委員の所属変更 …………………………………………18
 議会運営委員会委員の辞任及び選任 ………………………………18
 特別委員会委員の辞任及び選任 ……………………………………19
 報告事項 ………………………………………………………………20
 議案第43号
 提案理由の説明  安念市長 ………………………………………21
 採 決 (議案第43号) …………………………………………22
 議員の派遣について …………………………………………………22
 閉会の宣告 ……………………………………………………………22



平成15年第2回臨時会(第1号) 議事日程・名簿

        平成15年第2回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 議案第40号から議案第42号まで 砺波市道路占用料条例の一部改
     正について外2件、並びに報告第2号 専決処分の承認を求めること
     について
     (提案理由説明、質疑、委員会付託、
       委員長報告、質疑、討論、採決)
  第4 議員の派遣について

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 会議録署名議員の指名
  日程第2 会期の決定について
  日程第3 議案第40号から議案第42号まで 砺波市道路占用料条例の一
       部改正について外2件、並びに報告第2号 専決処分の承認を求
       めることについて
       (提案理由説明、質疑、委員会付託、
         委員長報告、質疑、討論、採決)
  日程追加
       議長辞職の件
       議長の選挙
       副議長辞職の件
       副議長の選挙
       常任委員会委員の所属変更について
       議会運営委員会委員の辞任について
       議会運営委員会委員の選任について
       特別委員会委員の辞任について
       特別委員会委員の選任について
  議案第43号 砺波市監査委員の選任について
  日程第4 議員の派遣について

1.開議及び閉議の日時
  5月13日  午後 2時06分 開議
  5月13日  午後 5時41分 閉議

1.出席議員(20名)
  1番 飯 田 修 平 君      2番 林   忠 男 君
  3番 柴 田   智 君      4番 齊 藤 源 秋 君
  5番 寺 島 良 三 君      6番 江 守 俊 光 君
  7番 松 本   昇 君      8番 池 田 昭 作 君
  9番 石 田 隆 紀 君     10番 高 田 隼 水 君
 11番 村 中 昭 二 君     12番 堀 田 信 一 君
 13番 山 岸 銀 七 君     14番 西 尾 英 宣 君
 15番 宮 木 文 夫 君     16番 柴 田 豊 明 君
 17番 前 田 喜代志 君     18番 吉 澤 邦 麿 君
 19番 松 本 恒 美 君     20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

  市  長 安 念 鉄 夫 君   助  役 野 村 泰 則 君

  収入役  柳 原 和 夫 君   総務部長 吉 田 俊 和 君

                   産業建設
  民生部長 津 田 俊 祐 君   部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
  水道部長 紫 藤 健 一 君   室  長 永 田 俊 満 君

  総務部
  次  長 有 若   隆 君   検査室長 米 田 俊 一 君

  総務部
  付け室長 堀   秋 博 君   財政課長 仁 木 芳 行 君

  民生部              商工観光
  次  長 今 井 孝 夫 君   課  長 五 嶋 親 秀 君

  水道部
  次  長 宮 井   正 君   病院長  小 杉 光 世 君

  病  院             教  育
  事務局長 井 上 辰 夫 君   委員長  桃 井 千 秋 君

  教育長  堀 田 良 男 君   教育次長 喜 田 豊 明 君

  監  査
  事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

  事務局長 古 井 勝 久     主  幹 浅 田 章 敬

  調査係長 田 嶋 和 樹



平成15年第2回臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時06分 開議

◯議長(高田君) ただいまより、平成15年第2回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 お手元に配付のとおり、監査委員より地方自治法第235条の2第1項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長(高田君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第109条の規定により、議長において
    7番 松本  昇 君
    8番 池田 昭作 君
   11番 村中 昭二 君
を指名いたします。

◯議長(高田君) 日程第2 これより、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたします。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

◯議長(高田君) 次に、日程第3 議案第40号から議案第42号まで 砺波市道路占用料条例の一部改正について外2件、並びに報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念 鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 本日、ここに当面必要となりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多用中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
 初めに、事業の進捗等について申し上げます。
 まず、市町村合併について申し上げます。
 砺波市・庄川町合併協議会につきましては、去る4月1日に、協議会委員のほか、来賓、関係自治振興会会長並びに両市町の議員各位の御臨席も賜り、厳粛に設立記念式典を挙行するとともに、初会議を開催したところであります。
 会議では、砺波市・庄川町任意合併協議会での協議結果に基づき、法定協議会の設置にかかる諸規程や平成15年度事業計画及び収支予算等について協議、決定するとともに、合併の基本4項目であります「合併の方式」、「合併の期日」、「新市の名称」、「新市の事務所の位置」につきましても、これまでの確認のとおり決定されたところであります。
 なお、協議会会長には藤森庄川町長に御就任いただき、私は副会長として、その補佐をさせていただくことになりました。委員につきましては、任意協議会の委員に加えて、新たに学識経験者として、両市町より女性1名を含む委員をそれぞれ4名推薦いただき、合計22名でスタートしたところであります。
 また、県の合併重点支援地域の指定につきましては、去る5月2日に指定書の交付を受けるとともに、あわせて、協議会委員として県職員の派遣を賜り、新市誕生に向け大きな加勢を得たものと心強く思っているところであります。
 協議会では、2,259項目の事務事業について、両市町で調整を行うため、関係分科会並びに専門部会を鋭意開催し、慎重に協議を重ねており、5月9日には、第2回会議を開催し、一部の協定項目について調整方針を提案させていただいたところであります。
 また、協議会では、新市の将来構想や建設計画に、地域の皆様の意向や期待を反映させるためのアンケートを実施したところであり、その分析結果も含め、協議会での協議状況等につきまして、合併協議会だよりやインターネット等により、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、チューリップフェアについて申し上げます。今年のチューリップフェアは、『散居にひろがる 花のまち』をテーマに、4月23日、ソルマズ・ウナイドゥン駐日トルコ大使ほか県内外から多数の御来賓の方々に御臨席賜り、開幕いたしました。
 チューリップの開花につきましては、開幕直前に低温の日が続いたことにより、3分咲きの状態で開幕を迎えましたが、5月1日に満開宣言を行い、会期末まで良好な花の状態を保つことができたものと思っております。
 会期中の催事につきましては、チューリップ四季彩館では「チューリップの調べ~おわらを彩る~」、美術館では絵画「京の四季展」、郷土資料館では「村をささえた職人たち」などの企画展示を行ったほか、婦人会の皆様によるチューリップ踊り、子供歌舞伎、チューリップデコレーション、「私達の夢花壇」や駅前商店街の皆様の協力による「タピ・ドゥ・フルー」など、本年も多くの市民の皆様にフェアを盛り上げていただきました。また、多くのボランティアの皆様にも御協力賜り、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 入場者の状況につきましては、会期前半に雨天の日もございましたが、後半は好天に恵まれ、5月5日までの13日間の会期中において、約31万人の方々にお越しをいただき、うれしく存じております。
 次に、都市基盤の整備について申し上げます。
 都市計画事業出町地区土地区画整理事業につきましては、土地及び登記してある建物についての区画整理登記が4月末をもってすべて完了いたしました。今後は、換地処分に伴う清算金の徴収交付事務を進めてまいります。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案等について御説明申し上げます。
 まず、議案第40号 砺波市道路占用料条例の一部改正につきましては、民間事業者による信書の送達に関する法律が制定され、民間事業者も信書の送達を行うことが可能になったことにより、信書便事業のための道路の占用に関し道路法施行令の一部改正が行われたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第41号 工事請負契約の締結につきましては、「(仮称)砺波市健康センター建設事業」に係る工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第42号 調停の申立てにつきましては、大辻地内の養豚施設からの悪臭問題について、発生源調査のための立ち入りと悪臭発生防止を求める調停を富山地方裁判所高岡支部へ申し立てるため、議会の議決を求めるものであります。
 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてであります。専決処分いたしたものは、予算関係では、平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第9号)及び平成14年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の2件であり、いずれも3月の市議会定例会後、各事業費の確定、繰越明許など、各会計においてそれぞれ所要の処理を要しましたので専決処分をいたしたものであります。予算以外では、砺波市税条例の一部改正であり、地方税法の一部改正に伴い所要の措置を講じたものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(高田君) これより、ただいま議題となっています議案及び報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。ただいま議題となっています議案第40号から議案第42号まで 砺波市道路占用料条例の一部改正について外2件、並びに報告第2号 専決処分の承認を求めることについては、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
 この際暫時休憩をいたします。

 午後 2時16分 休憩

 午後 3時42分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、付託いたしました案件について各常任委員会の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 寺島 良三君。
  〔産業建設常任委員長 寺島良三君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(寺島君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第2回臨時会におきまして、当委員会に付託されました議案1件及び報告1件について審査するため、本日、市長を初め、関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 本臨時会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第40号 砺波市道路占用料条例の一部改正について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分、以上議案1件及び報告1件であります。
 当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、いずれも原案のとおり可決又は承認することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第40号 砺波市道路占用料条例の一部改正につきましては、民間事業者による信書の送達に関する法律が制定され、民間事業者も信書便の送達を行うことが可能となったことに伴ない、信書便事業に係る道路占用に関する道路法施行令の一部改正が行われたことから、所要の改正を行うものであります。
 また、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分につきましても、やむを得ないものとして認めたものであります。
 以上、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長(高田君) 民生文教常任委員長 宮木 文夫君。
  〔民生文教常任委員長 宮木文夫君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(宮木君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第2回臨時会におきまして、当委員会に付託されました議案1件及び報告1件について審査をするため、本日、市長を初め、関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 本臨時会において、民生文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第42号 調停の申立てについて、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分、以上議案1件及び報告1件であります。市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、いずれも原案のとおり可決又は承認することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第42号 調停の申立てにつきましては、大辻地内における養豚業者からの悪臭が絶えないとして、平成14年4月に出町自治振興会及び東野尻自治振興会から、当市議会に早急な対策を求める要望書が提出されております。
 また、市当局では対策チームを組織し、同年7月8日に当該養豚業者の排泄物処理施設への立ち入り調査を行ったものの、繁殖豚舎への調査は再三の交渉にも応ずることなく拒否を続けたため、同年10月12日に立ち入り調査妨害禁止の仮処分を申し立てたのであります。
 その後、3回の審尋を行い、実情に即した解決を図るよう話し合いを重ねたのでありますが、合意に達しないため、調停による解決を図ることが適当との裁判所の判断が示されたことから、仮処分の申し立てを取り下げ、公害等調停として改めて申し立てるものであります。
 今後は、公害等の利害関係者が調停委員会に出席し、実態の説明を行い解決を目指すとのことでありました。
 当委員会といたしましては、地域住民の住み良い環境が一日も早く実現するよう強く要望するものであり、調停の申立てについては、やむを得ないものとして認めたものであります。
 また、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分につきましても、やむを得ないものとして認めたものであります。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、まことに簡単でありますが、民生文教常任委員会の報告といたします。

◯議長(高田君) 総務病院常任委員長 堀田 信一君。
  〔総務病院常任委員長 堀田信一君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(堀田君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今第2回臨時会におきまして、当委員会に付託されました議案1件及び報告1件について審査をするため、本日、市長を初め、関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 本臨時会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第41号 工事請負契約の締結について、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分、以上議案1件及び報告1件であります。
 市当局から案件について詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件につきましては、いずれも、原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第41号 工事請負契約の締結につきましては、砺波総合病院の北棟に建設される(仮称)砺波市健康センターの建設工事における建築主体工事を行うものであります。
 これに係る契約内容につきましては、契約金額1億6,170万円で、佐藤・砺波・市堰(仮称)砺波市健康センター建設工事(建築主体工事)共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものであり、平成16年4月の開設予定であります。
 以上、工事請負契約の締結に関しましては、適切なものとして認めたものであります。
 また、報告第2号 専決処分の承認を求めることについて所管部分につきましても、やむを得ないものとして認めたものであります。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、簡単でありますが、総務病院常任委員会の報告といたします。

◯議長(高田君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、ただいま議題となっています議案第40号から議案第42号まで砺波市道路占用料条例の一部改正について外2件、並びに報告第2号 専決処分の承認を求めることについてを一括して採決をいたします。
 お諮りいたします。
 議案第40号 砺波市道路占用料条例の一部改正について
 議案第41号 工事請負契約の締結について
 議案第42号 調停の申立てについて
 報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて
 以上議案3件並びに報告1件に対する委員長の報告は、原案可決または承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立全員であります。
 よって、議案第40号から議案第42号までの3議案、並びに報告第2号は原案のとおり可決または承認されました。
 この際、暫時休憩をいたします。

 午後 3時44分 休憩

 午後 3時57分 再開

◯副議長(池田君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議長高田 隼水君から、議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し議題といたします。
 まず、辞職願を朗読いたさせます。

◯議会事務局長(古井君)
              辞 職 願
 この度、一身上の都合により、議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
 平成15年5月13日
                    砺波市議会議長 高田 隼水
  砺波市議会副議長 池田 昭作 殿

◯副議長(池田君) お諮りいたします。高田 隼水君の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 御異議なしと認めます。よって、高田 隼水君の議長の辞職を許可することに決しました。
 ただいま議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、議長の選挙を行います。
  〔10番 高田隼水君 入場〕
 議場の閉鎖を命じます。
  [議場閉鎖]

◯副議長(池田君) ただいまの出席議員は20名であります。
 お諮りいたします。
 会議規則第30条第2項の規定により、開票立会人に、1番 飯田 修平君及び2番 林 忠男君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 御異議なしと認めます。よって、開票立会人は、1番 飯田 修平君及び2番 林 忠男君といたします。
 投票用紙を配布いたさせます。
  [投票用紙を配布]

◯副議長(池田君) 投票用紙の配布漏れはございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
  [投票箱点検]

◯副議長(池田君) 異状なしと認めます。念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。
  [議会事務局長 氏名点呼 投票]

◯副議長(池田君) 投票漏れはございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長(池田君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  [議場開鎖]

◯副議長(池田君) 開票を行います。
 1番 飯田 修平君及び2番 林 忠男君立ち会いを願います。
  [開票]

◯副議長(池田君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数  20票
  有効投票  20票
  無効投票  なし
 有効投票中
  石田 隆紀 君 18票
  西尾 英宣 君  2票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、石田 隆紀君が議長に当選されました。
 ただいま当選されました石田 隆紀君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知をいたします。
 議長に当選されました石田 隆紀君からごあいさつがあります。
  〔議長 石田隆紀君 登壇〕

◯議長(石田君) ただいまは、栄えある、伝統ある砺波市議会議長に、皆様方から選出させていただきまして、ほんとうにありがとうございます。この責務は重大さといいますか、身にしみる思いでございます。
 砺波市ができましてから半世紀余り、この先人たちが築いてくれたりっぱな砺波市を微力ながらでございますが、皆様方のお力と御協力によりまして、この責務を全うしたいと思います。
 今後ともよろしく御指導、御鞭撻いただきますことをお願いいたしまして、就任とお礼のごあいさつに代えさせていただきます。
 ありがとうございました。                  (拍手)

◯副議長(池田君) これで私の職務は終わりました。どうもありがとうございました。石田 隆紀新議長、議長席にお着きをお願いいたします。
  〔副議長退席、議長議長席に着く〕
  〔副議長 池田昭作君 退場〕

◯議長(石田君) ただいま副議長池田 昭作君より、副議長の辞職願が提出されました。
 お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し議題といたします。
 まず、辞職願を朗読いたさせます。

◯議会事務局長(古井君)
              辞 職 願
 この度、一身上の都合により、副議長を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。
 平成15年5月13日
                   砺波市議会副議長 池田 昭作
  砺波市議会議長 石田 隆紀 殿

◯議長(石田君) お諮りいたします。池田 昭作君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、池田 昭作君の副議長の辞職を許可することに決しました。
 ただいま副議長が欠員となりました。
 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長の選挙を日程に追加し、副議長の選挙を行います。
  〔8番 池田昭作君 入場〕

◯議長(石田君) 議場の閉鎖を命じます。
  [議場閉鎖]

◯議長(石田君) ただいまの出席議員は20名であります。
 お諮りいたします。
 会議規則第30条第2項の規定により、開票立会人に、3番 柴田 智君及び4番 齊藤 源秋君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。
 よって、開票立会人は、3番 柴田 智君及び4番 齊藤 源秋君といたします。
 投票用紙を配布いたさせます。
  [投票用紙を配布]

◯議長(石田君) 投票用紙の配布漏れはございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
  [投票箱点検]

◯議長(石田君) 異状なしと認めます。念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 点呼を命じます。
  [議会事務局長 氏名点呼 投票]

◯議長(石田君) 投票漏れはございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
  [議場開鎖]

◯議長(石田君) 開票を行います。3番 柴田 智君及び4番 齊藤 源秋君立ち会いを願います。
  [開票]

◯議長(石田君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数  20票
  有効投票  20票
  無効投票  なし
 有効投票中
  松本 昇 君   18票
  前田 喜代志 君  2票
 以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、松本 昇君が副議長に当選されました。
 ただいま当選されました松本 昇君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。
 副議長に当選されました松本 昇君からごあいさつがあります。
  〔副議長 松本昇君 登壇〕

◯副議長(松本君) 今ほどは、大勢の皆様方から多数の投票をいただきまして、副議長に選出いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 私は、まことに浅学非才でございますが、よく知っていることばかりが能力ではございませんので、これから議長を補佐しながら、皆様方の御指導を受けて、力強く精一杯、議会の運営のために努力したいと思っておりますので、これからも私に御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつに代えさせていただきます。
 本日は、まことにありがとうございました。          (拍手)

◯議長(石田君) ただいま、高田 隼水前議長から発言を求められていますので、これを許可いたします。
 前議長 高田 隼水君。
  〔前議長 高田隼水君 登壇〕

◯前議長(高田君) 一言お礼を申し上げたいと思います。光陰矢のごとしとことわざにございますが、月日のたつのは非常に早いものでございまして、思えば昨年議員の皆様方の暖かい御支援によりまして、議長に就任させていただきましたが、あっという間に一年が過ぎてしまいました。
 議長就任時におきましては、希望と不安と感激に胸を躍らせながら、ただいま立っておりますこの場所において、皆様方に御礼を申し上げたことをついこの間のように、鮮明によみがえってくる次第でございます。
 顧みますれば、一年間いろいろなことがございましたが、通常どおりのいろいろな事業とか会合とか、どこかに回り合わせによる事業、そういうものが一年間のうち、砺波市を会場として、たくさんあったように、今から思うと感じておる次第でございます。8月には、県下の市議会議長会の臨時総会が、砺波ロイヤルホテルで、そして10月には全国市議会議長会基地協議会北信越部会の総会が開催されました。そして、11月には知事のまちまわり等がございました。そして、就任時から議会の五十年史に携わらせていただきました。ほんとうにどうもありがとうございました。
 しかし、何といっても大きなのは、市町村の合併問題であったかと思います。この問題に対処するために、市町村合併特別委員会を設置し、そしていろいろと問題を討議してまいりました。だいぶん押し迫ってまいりまして、市町村合併におきましても、ある程度の骨格、そのようなことが見え始めた昨年の12月、池田副議長と山岸特別委員長と私と町村議会を訪問いたしまして、各議会で時間のたつのも忘れて話し合い、気がつきましたら、外が闇に包まれておりまして、帰路眼下に散居村のあちこちに、光がともっておるのを見ながら、その中を帰って来たこともございました。今後、何かキラリとした光る物のある新生砺波市の誕生を期待しておる次第でございます。
 さて、議長在職中はよき女房役であります、大変人生経験豊かな、そしてまた、市政、行政に精通をしておられる池田副議長さんに恵まれまして、また議会の皆さんの暖かい御支援、御協力を賜りまして、どうにか職務を全うさせていただきましたことを非常に喜びでございます。
 また、市長さんを初め、行政当局、そして議会事務局の職員の方々にも大変お世話になり、ありがとうございました。また、いろいろのことがございますが、走馬灯のごとく、頭の中を駆けめぐっておりますが、お世話になった皆様方に深く感謝を申し上げ、大変高い席からではございますが、心からお礼を申し上げまして、皆様にお世話になった御礼の言葉に代えさせていただきます。
 ほんとうにどうもありがとうございました。          (拍手)

◯議長(石田君) この際、暫時休憩いたします。

   午後 4時29分 休憩

   午後 4時32分 再開

◯議長(石田君) 休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。
 ただいま2番 林 忠男君外10名の諸君から、お手元に配付のとおり常任委員会所属変更申出書が提出されました。
 お諮りいたします。この際、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、常任委員会委員の所属変更についてを日程に追加し議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります2番 林 忠男君外10名の諸君からの常任委員会所属変更申出書のとおり、それぞれの委員会所属を変更することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの委員会所属を変更することに決しました。

◯議長(石田君) ただいま15番 宮木 文夫君、16番 柴田 豊明君、19番 松本 恒美君の3名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
 お手元に配付してあります議会運営委員会委員の辞任についてのとおりであります。
 お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し議題といたします。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります15番 宮木 文夫君、16番 柴田 豊明君、19番 松本 恒美君からの議会運営委員会委員の辞任についてのとおり、許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。

◯議長(石田君) ただいま1番 飯田 修平君外14名の諸君から、特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。
 お手元に配付いたしてあります特別委員会委員の辞任についてのとおりであります。
 お諮りいたします。この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し議題といたします。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、特別委員会委員の辞任についてを日程に追加し議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしてあります1番 飯田 修平君外14名の諸君からの特別委員会委員の辞任についてのとおり、それぞれ許可することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれ特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
 お諮りいたします。特別委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員の選任についてのとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり指名いたしました諸君をそれぞれ特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。

   午後 4時48分 休憩

   午後 5時31分 再開

◯議長(石田君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の辞任に伴う新たな委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしてあります議会運営委員会委員の選任についてのとおり、4番 齊藤 源秋君、8番 池田 昭作君、10番 高田 隼水君を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま配付のとおり、指名いたしました4番 齊藤 源秋君、8番 池田 昭作君、10番 高田 隼水君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

◯議長(石田君) この際、報告事項を申し上げます。
 議会運営委員会及び各常任委員会並びに各特別委員会から、それぞれの委員会において委員長及び副委員長の辞職を許可した旨の報告がありました。
 また、後任の委員長及び副委員長の当選者の報告がありましたので、御報告申し上げます。
   議会運営委員長に      梶谷 公美 君
    同   副委員長に    吉澤 邦麿 君
   総務病院常任委員長に    江守 俊光 君
    同   副委員長に    柴田 豊明 君
   民生文教常任委員長に    寺島 良三 君
    同   副委員長に    宮木 文夫 君
   産業建設常任委員長に    齊藤 源秋 君
    同   副委員長に    松本 恒美 君
   広域都市問題特別委員長に  林  忠男 君
    同   副委員長に    村中 昭二 君
   環境保全対策特別委員長に  柴田  智 君
    同   副委員長に    池田 昭作 君
   下水道対策特別委員長に   松本 恒美 君
    同   副委員長に    飯田 修平 君
   広報編集特別委員長に    飯田 修平 君
   市町村合併特別副委員長に  高田 隼水 君
が、それぞれ当選されました。
  〔堀田信一議員 退席〕

◯議長(石田君) ただいま市長から議案第43号 砺波市監査委員の選任についてが提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第43号を日程に追加し議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念 鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第43号 砺波市監査委員の選任につきまして、御説明申し上げます。議員のうちから選任されておりました松本恒美氏から5月12日付で辞職願が提出されましたので、これを承認し、後任の砺波市監査委員に堀田信一氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(石田君) お諮りいたします。本案については事情十分御了承のことと存じますので、この際直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  〔西尾英宣議員 退席〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際直ちに採決することに決しました。
 これより議案第43号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第43号 砺波市監査委員の選任につきましては、本案に同意することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、本案に同意することに決しました。
  〔西尾英宣議員、堀田信一議員 入場〕

◯議長(石田君) 次に、日程第4 議員の派遣についてを議題といたします。
 地方自治法第100条及び砺波市議会会議規則第110条の規定により、派遣する議員については、お手元にお配りいたしております議員の派遣についてのとおりであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条及び砺波市議会会議規則第110条の規定により、配付文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(石田君) 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣についての配付文書のとおり、議員を派遣することに決しました。

◯議長(石田君) 以上をもって、本臨時会に付議されました全案件を議了いたしました。
 これをもちまして、平成15年第2回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 市長からごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) このたびの臨時議会につきましては、議員各位おそろいで御出席を賜り、それぞれの案件について、可決承認をいただきまして、お礼を申し上げたいと存じます。
 また、議会役員の選出等につきましては、円満裏にそれぞれ選出をされ、新しく当選されました石田議長さん、松本昇副議長さんの御就任をお祝いを申し上げます。また、各正副委員長の各位にもお祝いを申し上げたいと存じております。
 さて、当面は庄川町との合併を目前にいたしておる次第でございます。何かと御足労をお願いするものと存じております。何とぞ、よろしくお引き回しのほど、お願いを申し上げたいとこのように存じております。
 なお、前議長の高田さん、副議長の池田さん、それぞれ大変御足労をいただきました。深く感謝を申し上げます。
 また、議員各位にはおかげさまで、大型事業の総合病院の増改築を初め、それぞれ事業も計画どおり進捗をいたしております。その他懸案のソフト事業であったり、あるいはハード事業も予算的にはいろいろお認めをいただいておるところでございますが、順調に発注をし、また事務事業につきましても推進をいたしておるところでございます。今後とも、適宜御指導賜りますようにお願いを申し上げ、臨時議会の閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(石田君) これをもって散会といたします。
 どうも、大変御苦労さまでございました。

   午後 5時41分 閉議

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成15年5月13日

   前議長   高 田 隼 水

   議  長  石 田 隆 紀

   署名議員  松 本   昇

   署名議員  池 田 昭 作

   署名議員  村 中 昭 二



平成15年3月定例会(第4号) 議事日程・名簿

     平成15年3月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
  第1 議案第4号から議案第27号まで及び議案第29号から議案第38号まで、
     平成15年度富山県砺波市一般会計予算外33件について
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第2 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書外6件
     (質疑、討論、採決)
  第3 議員提出議案第1号 WTO農業交渉日本提案実現に関する意見書の提出に
     ついて
     (提案理由説明、討論、採決)
  第4 砺波地方介護保険組合議会議員の一般選挙について
  第5 砺波地方衛生施設組合議会議員の一般選挙について
  第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 議案第4号から議案第27号まで及び議案第29号から議案第38号ま
       で、平成15年度富山県砺波市一般会計予算外33件
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
  日程第2 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書外6件
       (質疑、討論、採決)
  議案第39号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
       (提案理由説明、採決)
  日程第3 議員提出議案第1号 WTO農業交渉日本提案実現に関する意見書の提
       出について
  日程第4 砺波地方介護保険組合議会議員の一般選挙について
  日程第5 砺波地方衛生施設組合議会議員の一般選挙について
  日程第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.開議及び閉議の日時
   3月20日  午後 2時03分  開議
   3月20日  午後 3時15分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 飯 田 修 平 君     2番 林   忠 男 君
   3番 柴 田   智 君     4番 齊 藤 源 秋 君
   5番 寺 島 良 三 君     6番 江 守 俊 光 君
   7番 松 本   昇 君     8番 池 田 昭 作 君
   9番 石 田 隆 紀 君    10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 吉 田 俊 和 君

                   産業建設
 民生部長 津 田 俊 祐 君    部  長 藪 田 康 男 君

 水道部長 紫 藤 健 一 君    検査室長 宮 井   正 君

 合併推進
 室  長 堀   秋 博 君    財政課長 永 田 俊 満 君

 社会福祉              商工観光
 課  長 今 井 孝 夫 君    課  長 有 若   隆 君

 上水道
 課  長 安 念   茂 君    病院長  北 野 喜 行 君

 病  院              教  育
 事務局長 井 上 辰 夫 君    委員長  桃 井 千 秋 君

 教育長  堀 田 良 男 君    教育次長 喜 田 豊 明 君

                   監  査
 監査委員 畑   尚 之 君    事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成15年3月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時03分 開議

◯議長(高田君) これより本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第1項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長(高田君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第4号から議案第27号まで及び議案第29号から議案第38号まで、平成15年度富山県砺波市一般会計予算外33件についてを議題といたします。
 これより、各常任委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 寺島良三君。
  〔産業建設常任委員長 寺島良三君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(寺島君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外10議案及び請願3件を審査するため、去る3月14日午前10時から、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第9号 平成15年度砺波市下水道事業特別会計予算、議案第10号 平成15年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算、議案第11号 平成15年度砺波市水道事業会計予算、議案第14号 砺波市勤労者運動施設条例の制定について、議案第27号 砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第30号 市道路線の認定及び廃止について、議案第31号 砺波市の区域内において庄川町長が町道の路線認定をすることの承諾について、議案第32号 平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第8号)所管部分、議案第36号 平成14年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第37号 平成14年度砺波市水道事業会計補正予算(第6号)、受理番号7番「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇」についての請願、受理番号8番 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准」についての請願、受理番号9番 国民の主食・米の生産を守り、国民に安全供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願、以上、議案11件及び請願3件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案等についてはそれぞれ原案どおり可決することに決したのであります。
 また、請願3件のうち、受理番号7番及び受理番号8番については継続審査に、受理番号9番については不採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、昨年12月に夢の平スキー場に設置されたペアリフトの今シーズン中の利用状況についてただしたところ、今シーズンの夢の平スキー場は、昨年12月29日から3月2日までの64日間にわたり営業され、入れ込み数は昨年の16%増の1万6,000人、またペアリフトの売り上げは、昨シーズンのシングルリフトに比べ76%増の1,814万3,000円とのことでありました。この利用者増の原因としては、シーズン中に降雪に恵まれたこと、さらに新しいペアリフト設置のPR及びリフトのペア化に伴う輸送力の増強などが挙げられるとのことでありました。
 次に、栴檀山定住圏創造施設コスモス荘の管理運営状況についてただしたところ、施設の管理を受託している五谷観光企業組合では、砺波商工会議所に経営診断を委託し、本年2月中旬に財政面の問題を含め、7項目の課題について経営改善の答申がなされたとのことでありました。
 五谷観光企業組合では、この経営改善の答申に基づき、内部コミュニケーションの充実、教育訓練の実施、経費の節減、営業での顧客の拡大、内部監査の回数増など、全7項目にわたる経営改善計画が策定されたとのことでありました。市としても、営業日の見直し及び企画の立案等の実施を含め、この改善計画の確実な実行が図られるよう指導・協力していきたいとのことであります。
 当委員会としても、コスモス荘の一日も早い経営改善が実現するよう強く要望するものであります。
 次に、地産地消の推進における作物供給体制についてただしたところ、現在、学校給食センターに納入される地元生産の野菜類については、20グループ85名で構成されているとなみの農産物生産グループ協議会が計画生産を行い、同センターで使用される軟弱野菜の約20%を供給しているとのことでありました。
 また、今後は安定的な供給体制の確立のため、生産組織の育成及び生産技術指導体制の確立のため、砺波農業普及センターやとなみ野農協との連携を図り、砺波市農業技術協議会において、生産技術指導体制などについて検討したいとのことでありました。
 次に、出町市街地東部土地区画整理事業の見通しについてただしたところ、出町市街地東部土地区画整理事業については、桜木町及び春日町並びに出町、杉木の一部を含めた約5.7ヘクタールで、事業化に向け発起人会により関係者に理解を求めているとのことでありました。
 また、地元では4月の区画整理組合設立準備委員会の設立に向け、権利者の仮同意の収集を行っており、現在、権利者98人のうち74%の仮同意が得られているとのことでありました。
 また、市としても、砺波土木センターと当該事業に関係する県道砺波福光線及び都市計画道路杉木花園町線の交差について協議を行っているとのことでありました。
 次に、鉛給水管の状況についてただしたところ、平成15年4月1日から、水道法の改正により水道水質基準が改められ、水道水の鉛濃度が世界保健機構と同じ0.01ミリグラム/リットル以下に強化されることに伴い、今回、鉛給水管使用家庭の中から抽出した72戸に対し、朝一番の水及び10リットル放水後の水に対し水質検査を行ったところ、新しい基準を満たすものは全体の82%で、残りの18%は基準を超えていたとのことでありました。
 今後の取り組みとしては、平成15年度より鉛給水管使用家庭の水質調査を実施し、新基準を超えるものについては5カ年計画で、順次ステンレス管などに取り替える事業を実施するとのことでありました。
 当委員会としても、安全な水道水の供給に努められるよう要望するものであります。
 そのほか、水洗化促進補助金について、保存樹の活用について、緑化推進事業補助金について、都市計画道路栄町苗加線整備の見通しについて、水稲直播栽培の現状と今後について、水道法の改正内容について、金融支援対策の状況について、高利率起債の償還について、前川用水について、合併処理浄化槽の用水への放流について、花しょうぶ祭り開催負担金について、水道事業における過年度分損益勘定留保資金の現在高について、水道料の未収金対策についてなどの意見、要望がありました。
 以上、審査結果の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(高田君) 民生文教常任委員長 宮木文夫君。
  〔民生文教常任委員長 宮木文夫君 登壇〕

◯民生文教常任委員長(宮木君) 民生文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今3月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外15議案及び請願3件を審査するため、去る3月17日に、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開会いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第5号 平成15年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第6号 平成15年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算、議案第7号 平成15年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算、議案第8号 平成15年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算、議案第13号 砺波市旧金岡家住宅条例の制定について、議案第20号 砺波市手数料条例の一部改正について、議案第21号 砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第22号 砺波市保育所条例の一部改正について、議案第23号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第26号 砺波市都市公園条例の一部改正について、議案第29号 証明書等の交付等に係る事務の相互委託に関する協議について、議案第32号 平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第8号)所管部分、議案第33号 平成14年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第34号 平成14年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第35号 平成14年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算(第2号)、受理番号4番健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書、受理番号5番 被用者の患者負担3割の凍結などを求める意見書採択について、受理番号6番 「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1への引き上げ」についての請願、以上、議案16件、請願3件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願3件のうち、受理番号4番については継続審査に、また受理番号5番及び受理番号6番については不採択とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、地区体育振興事業委託が平成15年度から公民館活性化事業に統合されましたが、各地区の体育振興会の設立状況についてただしたところ、平成15年度からは、従来の地区体育振興事業委託及び青少年育成事業が公民館活性化事業に統合一本化され、各地区公民館活動の一環として助成が行われるとのことであります。市内17地区のうち、現在8地区において地区体育振興会が設立されております。未設置の9地区については、この公民館活性化事業により、設置に向けた支援を行うとのことでありました。
 次に、小学校の児童の適正数並びに通学区域の見直しについてただしたところ、小学校の1クラスの生徒数は35名程度であり、また1学年当たりのクラス数は3クラス程度で、1学校当たり600人程度が適当と思われるとのことでありました。
 現在、少子化の影響で生徒数が減少している小学校と、住宅団地の増加に伴い生徒数が増加している小学校があり、生徒数の学校格差が発生しているとのことでありました。
 当委員会としても、市町村合併を控え、中学校も含めた通学区域制の見直しを要望するものであります。
 次に、小中学校の耐震調査についてただしたところ、耐震基準の見直し前に建設された砺波東部小学校については、今回増改築を実施するが、その他の中学校については、平成17年度までに順次耐震調査を行い、県と協議の上改築計画を策定したいとのことでありました。
 次に、平成15年度から、当市で2番目の幼保一体化施設として開所する太田こども園の入園の申し込み状況及び市内の保育所入所希望状況についてただしたところ、現在、太田幼稚園については62名、さらに新たに開所する太田保育所においては40名の申し込みと10名の中途入所の希望があり、本年度においては50名の入所が見込まれるとのことで、太田こども園全体では112名の申し込みがあるとのことでありました。
 また、砺波市全体の保育所定数は990名で、保育所入所希望が、当初入所者960名、中途入所希望者34名の合計994名となるとのことでありました。
 その他、遠距離通学補助金について、小中学校における部活動について、富山県スポーツレクリエーション祭について、多目的運動広場の管理体制について、がんばるサークル支援事業について、健康診査委託料について、散村地域研究所について、旧中嶋家及び旧金岡家の活用について、各種事業におけるボランティア参加について、学校教育と地域における社会教育の連携について、国民健康保険法及び健康保険法改正に伴う負担増について、生活安全条例の制定についてなどの意見、要望がありました。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げまして、民生文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(高田君) 総務病院常任委員長 堀田信一君。
  〔総務病院常任委員長 堀田信一君 登壇〕

◯総務病院常任委員長(堀田君) 総務病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分外10議案及び請願1件を審査するため、去る3月18日、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、総務病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算所管部分、議案第12号 平成15年度砺波市病院事業会計予算、議案第15号 砺波市職員定数条例の一部改正について、議案第16号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第17号 特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について、議案第18号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第19号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第24号 砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第25号 市立砺波総合病院並びに診療所の使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第32号 平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第8号)所管部分、議案第38号 平成14年度砺波市病院事業会計補正予算(第2号)、受理番号10番イラク問題を平和的に解決する努力を日本政府に求める意見書採択についての請願書、以上、11議案、請願1件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、請願1件につきましては、継続審査とすることに決したのであります。
 ここで、主な質疑、要望、意見等について申し上げます。
 まず、平成15年度中に予想されている税制改正に伴う新年度予算への影響についてただしたところ、平成15年度予算編成に当たっては、地方交付税を見積もる際に、地方財政計画を考慮しており、その地方財政計画は、地方税の税制改正を考慮の上策定されるものであることから、地方交付税全体の中でその影響は織り込み済みであるとのことでありました。
 また、税目ごとでは、固定資産税のうち、土地については地価の下落があるものの負担調整措置の継続により微増となり、家屋については評価替えにより12%程度の落ち込みがあるものの、新築家屋が依然として堅調であることから8%程度にとどまることや償却資産では設備投資が依然として堅調であることから、全体では対前年度比100.06%を見込めるとのことでありました。
 さらに、地方税法が改正された場合の市税への影響については、特別土地保有税の課税の停止により646万2,000円の減収となるものの、たばこ税の引き上げによって1,660万円の増収が見込まれ、市税全体では、当初予算より1,000万円程度が上積みされるとのことでありました。
 次に、砺波広域圏消防と砺波総合病院の救急体制の連携についてただしたところ、現在、砺波広域圏消防や隣接の消防署に救急救命士がおり、総合病院において研修を行っているとのことでありました。
 また、患者の搬送先については、患者の意向のほか、事故においては重傷度に応じて第2次から第3次救急医療施設へ搬送しているとのことでありました。
 また、砺波総合病院の救急医療体制は、県の医療圏計画において、第2.5次救急医療施設に指定されているが、現在休日の日中は、内科系医師1名、外科系医師1名、看護師4名の体制で、さらに夜間においては、外科系医師2名、内科系医師2名、看護師4名の当直体制で、さらに必要に応じて応援体制も確立しているとのことでありました。
 今後とも、消防と総合病院とが綿密な連携により、市民が安心できる救急体制を確立したいとのことでありました。
 次に、砺波総合病院における小児の休日及び夜間の医療体制についてただしたところ、小児の休日及び夜間の医療体制については、本年2月からは、当病院医師及び近隣の公立病院並びに開業医の計7名の小児科医の協力で、夜間は午後8時から午後10時まで、休日は午前10時から午後5時までの間、実施しているとのことでありました。
 さらに、砺波広域圏内には、広域的小児救急センターの設置についても検討されているとのことでありました。
 当委員会としても、少子化対策に対応すべく、小児医療の充実を強く要望するものであります。
 市の借上地における賃借料の状況についてただしたところ、市における土地賃借料については、固定資産評価額及び近隣類似地の賃借料並びに土地の必要性等を考慮し、土地所有者と合意の上、賃借料の設定をし契約しており、概ね3年ごとに見直しを行っているが、昨今の地価の下落等に伴う賃借料の下落傾向を踏まえ、今後の更新時に、賃借料の見直し及び安価な土地への変更も含めて検討したいとのことでありました。
 その他、市有車車検の発注について、備品の公売について、臨床検査の契約について、租税教育推進協議会のパンフレットについて、ICカードについて、精神保健制度改革に伴う職員の配置について、各国際交流協会の統合について、インタービジョンの活用について、公的施設の維持管理費について、職員研修について、地域協力による小規模公共工事について、総合病院の将来ビジョンについて、精神病床について、土地開発公社の土地保有状況についてなどの意見、要望がありました。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果の一端を申し上げ、総務病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長(高田君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 議案第4号 平成15年度富山県砺波市一般会計予算、議案第13号 砺波市旧金岡家住宅条例の制定について、議案第32号 平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第8号)について、新提案を求めて討論といたします。
 小泉政権の経済運営が大失敗をして、デフレスパイラルと不良債権増大と財政赤字の巨大化とが三重苦となっただけでなく、この3つが相互に因果をなしてせめぎ合う関係をなしています。加えて、この経済的暗黒と同時並行的に我が国の未来の進路と国民一人一人の生き方、価値ある生き方が見えにくくなり、市民は暗たんとした精神状態に置かれています。国際的には、相手が気に食わなければ戦争だという超大国のアメリカは「戦争中毒患者」としか言いようのない国家となり、世界の進路を危うくしています。
 こういう国内外の情勢のもとで、安念市長は泥沼化する不況への対応と少子・高齢化、福祉、環境、教育や21世紀の砺波市を形成するために努力されましたことが、新年度予算案の中に汗の跡がにじむように感じ取られ、我が党も理解できる面がございます。我が党が要望いたしましたワークシェアリングの導入や砺波東部小学校の全面改築など歓迎すべきものも少なくありません。
 さて、第4号議案 一般会計予算案の歳入では、自治体の主体性を担保する地方交付税が減額され、臨時財政対策債が増額されていますが、今や地方分権と地方への財源移譲どころか、財政危機から合併促進を強制しています。これは国の施策に起因するもので、小泉内閣の措置は到底納得できるものではありません。
 歳出では、田園空間整備事業のうちコア施設「散居村ミュージアム」の建設については、基本的に計画の見直しをされたいのであります。財政事情や施設の有効活用を図るため、そして何より市民に有益な事業になるよう再検討を願いたいのであります。
 次に、議員の海外行政視察のうち、議長会主催で2名の視察費が計上されていますが、新湊市や魚津市、滑川市では1名、氷見市では見直しを検討とのことでもあり、予算執行に当たり留意を願いたいのであります。
 次に、下水道事業については、栴檀山地区並びに公共下水道の地域でも80メートル以上離れた家については、合併浄化槽で取り組まれたのであれば、東野尻、鷹栖、林、若林、高波地区でもっと強力に合併浄化槽で取り組むことを推進して、2期幹線は財政的にも厳しいとの判断であることからも、将来公共下水道計画認可区域となったときは下水道負担金を納入し、下水道に接続することに同意するという誓約書をとることを、この際やめさせてはいかがでしょうか。
 次に、議案第13号 旧金岡家の住宅条例の制定について、観覧料200円は、他の自治体の富山市の森家や浮田家、高岡市の武田家から見ても高いのではないでしょうか。身体障害者や65歳以上は100円になっていますが、無料にしてはいかがでしょうか。
 さて、小泉内閣は「不良債権処理の加速化」を叫び、「構造改革なくして景気回復なし」と主張しましたが、デフレの中で不良債権処理を急げば倒産、失業が増え、ますますデフレを加速させ、その上、医療保険ではサラリーマン3割負担、そのほか年金改悪、介護保険負担増など、そして税金は取りやすいところから取る。発泡酒、たばこなど国民の負担が増大して4兆円、平均サラリーマン世帯では年間11万円の負担増を強いるのでありますから、決して消費購買意欲が高まりません。公共料金の引き上げはなく評価するものですが、滞納者対策に、国保税の滞納者に資格証明書の発行はやめられ、市民の相談などにもっと留意されたいのであります。
 以上で3案件に対する討論といたします。

◯議長(高田君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、順次採決をいたします。
 まず、議案第4号及び議案第13号並びに議案第32号の3件を採決いたします。
 以上の案件に対する各委員長報告は、原案のとおり可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、以上の案件は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号から議案第12号まで、議案第14号から議案第27号まで、議案第29号から議案第31号まで及び議案第33号から議案第38号までの議案31件を一括して採決いたします。
 以上の案件に対する各委員長報告は、原案のとおり可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、原案のとおり可決されました。

◯議長(高田君) 日程第2 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書外6件を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
 これより、受理番号4番 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 私は、本意見書案に賛成する立場で意見を述べたいと思います。
 我が党の調査によれば、健保本人3割負担となった場合、大腸ポリープで2日間治療を受けると、2万1,610円から3万2,020円へと1万410円負担増、直腸腫瘍で8日間入院すると、5万2,090円から7万5,800円へと2万3,710円の負担増となります。
 このように、健保本人が高保険料を負担しながら、病気になると3割も負担を強いられる事態は健康保険システムに何をもたらしますか。受診抑制効果を意図する3割負担は、よく言われるように、その結果病気を重くすることとなり、重症になってようやく医療を受けるわけですから、医療費が高くなり、ますます健康保険システムが危機に瀕することは明々白々であります。本人2割負担の政府管掌健保では高額療養費を使った国民は1年間に3%であるのに対し、国保では18%であることを見ると、健保システムが悪いために病気が重症化する率が6倍になると言えるのであります。
 政府・与党は、国保が3割負担であるからサラリーマンも3割負担させるというのであるが、国保の負担のほうを2割に下げることがもともと国民への政府公約であった10年前の1992年の政府管掌健保が黒字になった。それを理由に国庫負担率を16.4%から3.4%引き下げて13%にしました。その結果、2002年までの累計では約1兆6,000億円もの巨額の国庫負担が削減されたことになります。この国庫負担率削減を行った当時、厚生省は「当分の間の暫定措置」「万一、財政状況が悪化した場合の措置については、必要に応じて国庫負担の復元について検討させていただく」と約束したものです。
 さらに、1984年7月12日、橋本龍太郎衆議院議員が国保被保険者の給付割合を8割とするよう必要な措置を講ずるとする、つまり国保被保険者の負担を2割に下げる修正案を国会に提案して、可決されて健康保険法附則に書き込まれたという経緯もあります。
 さらに健康保険財政悪化の最大の要因はどこにありますか。本人負担割合が低いからでしょうか。
 2002年度の政府管掌健保の保険料の収入は6兆2,000億円で、前年に比べて1,000億円以上も増えています。3割負担にしなければ健保財政が破綻するというが、サミット7カ国の中でOECDとILOの調査によれば、社会保障支出の割合が一番低いのが日本であり22%、他の国は3割、4割、5割から6割という国もあります。我が国では国と地方合わせれば、税金を公共事業に45兆円から50兆円も注ぎ込み、社会保障が薄いという財政構造に大きな原因があります。国が国民の医療に対する責任を果たすべきであるし、財政がないのではなく、使い方が逆さであるということであります。
 医療の内部の改革すべき課題としては高薬価の構造、高過ぎる薬剤費の構造に本格的にメスを入れる必要があります。この点ではジェネリック薬品、つまり薬剤としてはいわゆる新薬と効果が変わらないもので、低価格の薬品を効果的に使って医療費の引き下げに成果を上げている黒部市民病院の事例などは学ぶべきものであり、この際安念市長に要望しておきます。
 最後に、新年度から医療、年金、雇用の社会保障の国民負担増、税制改悪で、国民は年間4.4兆円の負担増、サラリーマン標準世帯で年間11万円もの負担増となり、日本経済に破壊的な影響を与えることとなることを指摘しておきたいのであります。そのために、野党は国会において、一致結束して政府予算案の組み替え案を提出していることを紹介して討論を閉じるものであります。

◯議長(高田君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、受理番号4番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号4番 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
 これより、受理番号5番 被用者の患者負担3割の凍結などを求める意見書採択についての質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、受理番号5番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号5番 被用者の患者負担3割の凍結などを求める意見書採択についてに対する委員長報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
 これより、受理番号6番 「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1への引き上げ」についての請願について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、受理番号6番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号6番 「基礎年金の国庫負担割合3分の1から2分の1への引き上げ」についての請願に対する委員長報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
 これより、受理番号7番 「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇」についての請願について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、受理番号7番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号7番 「パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇」についての請願に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
 これより、受理番号8番 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准」についての請願について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、受理番号8番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号8番 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准」についての請願に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
 これより、受理番号9番 国民の主食・米の生産を守り、国民に安全供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、受理番号9番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号9番 国民の主食・米の生産を守り、国民に安全供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
 これより、受理番号10番 イラク問題を平和的に解決する努力を日本政府に求める意見書採択についての請願書について質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君)質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) ブッシュ大統領は、17日午後8時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が48時間以内に亡命することを求め、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行い、今日の正午のニュースによると、ついに戦争になりました。
 ブッシュ大統領は演説の中で、この戦争を正当化する理由を世界に向かって何一つ示すことはできませんでした。我が党は、一かけらの道理もない無法な戦争計画を直ちに中止することを求め、この意見書を内閣に提出する重大さははかり知れないものであります。
 この戦争は、イラクの大量破壊兵器問題について、国連の査察による平和解決の取り組みが国際社会の大多数の支持のもとに本格的な軌道に乗りつつあるときに、それを力ずくで断ち切ろうというものであります。
 ブッシュ演説では、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定し、フセイン政権のもとではその廃棄が不可能であると断定し、戦争に訴えてフセイン政権打倒を目指すとしています。しかし、これらはすべてアメリカの勝手な独断であって、国連安保理において支持を得ることができなかった主張であります。そのことは、戦争容認のアメリカ、イギリス、スペインの決議案を提出国自身が撤回せざるを得なかったことにも示されています。
 この戦争は国連安保理の支持がなく、国連憲章と国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものであります。ブッシュ演説が戦争の根拠として挙げている幾つかの国連安保理決議の中で、イラク戦争の根拠になるような決議は一つもないのであります。ましてや他国の大統領に亡命を求め、戦争で政権転覆を図ることなどは、世界の平和秩序の根本を否定する暴挙と言わなければならないのであります。
 小泉首相は、アメリカの戦争計画に直ちに支持を表明しました。しかし、首相も「フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定された以上、アメリカの武力行使を支持する」と、アメリカが行った独断をオウム返しに追認しただけで、戦争支持の理由を何一つ説明できなかったのであります。アメリカ追随の戦争支持の恥ずべき姿勢を直ちに撤回させるためにも、この意見書の提出を求めるものであります。非核平和宣言都市の自治体の議会として、今こそこの砺波市から平和の願いを届けようではありませんか。

◯議長(高田君) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、受理番号10番の請願を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号10番 イラク問題を平和的に解決する努力を日本政府に求める意見書採択についての請願書に対する委員長報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

◯議長(高田君) 次に、お諮りいたします。ただいま議案第39号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてが提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第39号を議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第39号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
 現砺波市固定資産評価審査委員会委員 松島孝作氏については、来る3月25日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を砺波市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(高田君) お諮りいたします。本議案については事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
 これより、議案第39号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第39号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号 砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

◯議長(高田君) 日程第3 議員提出議案第1号 WTO農業交渉日本提案実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。
 5番 寺島良三君。
  〔5番 寺島良三君 登壇〕

◯5番(寺島君) 議員提出議案第1号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
 現在、政府ではWTO農業交渉において、本年3月までモダリティの確立を目標に、精力的な交渉が行われています。
 しかし、去る2月12日に示されたハービンソン議長のモダリテイ1次案は、農業の多目的機能や食料安全保障を全く無視した到底認められないものであり、この方針は、我が国の米政策を初めとする農産物の生産振興や農業経営の発展に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。とりわけ米については、国民の主食であり、我が国農業はもとより経済社会の根幹をなすものであります。このため、国はWTO農業交渉において、これまでの我が国の考え方を積極的に主張し、日本提案の実現が図られるよう最大限の努力を続ける必要があります。
 また、砺波市は全国有数の良質米産地であり、関税率の引き下げやミニマムアクセス数量の拡大などは、農業・農村はもとより、当市の社会経済全般にわたり極めて深刻な影響を及ぼすものと危惧しており、到底受け入れられるものではありませんので、WTO農業交渉において日本提案が実現されるよう、政府に強く要請していきたいと思います。
 つきましては、当市議会といたしましても、適切な決議を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

◯議長(高田君) これより、提案理由に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長(高田君) 日程第4 砺波地方介護保険組合議会議員の一般選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 砺波地方介護保険組合議会議員に、
  柴 田 豊 明 君
  吉 澤 邦 麿 君
  松 本 恒 美 君
  梶 谷 公 美 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
  柴 田 豊 明 君
  吉 澤 邦 麿 君
  松 本 恒 美 君
  梶 谷 公 美 君
を砺波地方介護保険組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
  柴 田 豊 明 君
  吉 澤 邦 麿 君
  松 本 恒 美 君
  梶 谷 公 美 君
が砺波地方介護保険組合議会議員の当選人に決しました。
 ただいま砺波地方介護保険組合議会議員に当選されました
  柴 田 豊 明 君
  吉 澤 邦 麿 君
  松 本 恒 美 君
  梶 谷 公 美 君
が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。

◯議長(高田君) 日程第5 砺波地方衛生施設組合議会議員の一般選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 砺波地方衛生施設組合議会議員に、
  安 念 鉄 夫 君
  高 田 隼 水
を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
  安 念 鉄 夫 君
  高 田 隼 水
を砺波地方衛生施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
  安 念 鉄 夫 君
  高 田 隼 水
が砺波地方衛生施設組合議会議員の当選人に決しました。
 ただいま砺波地方衛生施設組合議会議員に当選されました
  安 念 鉄 夫 君
  高 田 隼 水
が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。

◯議長(高田君) 日程第6 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第69条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(高田君) 以上をもちまして、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
 これをもちまして、平成15年3月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 市長よりごあいさつがございます。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) お許しをいただきまして、3月定例会閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと存じております。
 平成15年度の事業方針に伴います予算審議等につきまして、いろいろ御意見などを賜りました。なおまた代表質問及び一般質問の中で、提案やあるいは御意見を多く賜りましたので、執行するに当たりまして、参考にしてまいりたいとこのように存じておる次第でございます。
 今や経済不況でございますし、アメリカのイラク武力行使もあったわけであります。世界的にも不安定な状況にあろうかとこのように今心配をされているところであります。不況と武力行使もありますので混乱する事態もあると思いますが、しかし、地方自治体は法律にもございますように、市民、住民の福祉増進に寄与しなければならない。この基本を大切にして行政の執行をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 さて、長い間議論をしてまいりました庄川町との合併については、円満に議決を賜りまして、この上は新しい砺波市の建設に向けて、皆様と力を合わせてつくり上げてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 しかし、時代は刻々と変化をし、著しい変化が伴っております。この時代に即応するように行政改革もしていかなければならないと、私はそのように思っております。お互いに知恵を出してまいりたいとこのように存じておる次第でございます。
 なおまた、今WTOの問題について議論のあったところでございます。行政といたしましても、その趣旨についてよく理解をして、きのうも土地改良区の総会がございましてそのお話があったわけでございますが、お互いに十分この意見を堅持しながら進めないと、農村というのは大変厳しい時代を迎えるのではないかと思いますので、お互いにその位置づけをしていくことが行政の任務であろうかと、このように思っておるわけでございます。
 さて、一言つけ加えますけれども、この度北野病院長さんが定年で退職されます。院長さんには病院の増改築に心血を注いでいただきました。この3月議会で議員各位から議場で最後の質問とはなむけの言葉もあってもよかったのではないかと思いますが、ございませんでした。この際、私からこの席をお借りしてお礼を申し上げたいと思っております。北野先生には長い間大変ありがとうございました。
       (拍手)
 終わりになりますが、福祉、教育、保健衛生にウエートを置いた事業が目の前にございます。議員各位の変わらぬ御指導とお願いを申し上げて、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(高田君) これをもって散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午後 3時15分 閉議

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成15年 3月20日

      議  長    高 田 隼 水

      署名議員    齊 藤 源 秋

      署名議員    寺 島 良 三

      署名議員    江 守 俊 光



平成15年3月定例会[ 請願審査結果 ]

                請  願  審  査  結  果
┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│受理番号│   件    名   │請願者住所氏名 │紹介議員名│委員会名 │審査結果│意 見│
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  4 │健保本人3割負担の実施凍│富山の医療と福祉│西尾 英宣│民生文教 │継続審査│   │
│    │結を求める意見書採択に関│と年金をよくする│     │常任委員会│    │   │
│    │する請願書       │会       │     │     │    │   │
│    │            │会長 小熊 清史│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  5 │被用者の患者負担3割の凍│連合富山砺波地域│前田喜代志│民生文教 │不採択 │   │
│    │結などを求める意見書採択│協議会     │     │常任委員会│    │   │
│    │について        │議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  6 │「基礎年金の国庫負担割合│連合富山砺波地域│前田喜代志│民生文教 │不採択 │   │
│    │3分の1から2分の1への│協議会     │     │常任委員会│    │   │
│    │引き上げ」についての請願│議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  7 │「パート労働者及び有期契│連合富山砺波地域│前田喜代志│産業建設 │継続審査│   │
│    │約労働者の適正な労働条件│協議会     │     │常任委員会│    │   │
│    │の整備及び均等待遇」につ│議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
│    │いての請願       │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  8 │「ILO第175号条約及│連合富山砺波地域│前田喜代志│産業建設 │継続審査│   │
│    │びILO第111号条約の│協議会     │     │常任委員会│    │   │
│    │早期批准」についての請願│議長 松田 秀孝│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│  9 │国民の主食・米の生産を守│農民運動富山県連│西尾 英宣│産業建設 │不採択 │   │
│    │り、国民に安全供給をはか│合会      │     │常任委員会│    │   │
│    │る米政策の実現を求める意│砺波市代表   │     │     │    │   │
│    │見書提出を求める請願  │   水越 久男│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│    │イラク問題を平和的に解決│砺波市平和委員会│     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
│ 10 │する努力を日本政府に求め│代表者     │西尾 英宣│総務病院 │継続審査│   │
│    │る意見書採択についての請│   南  弘志│     │常任委員会│    │   │
│    │願書          │        │     │     │    │   │
│    │            │        │     │     │    │   │
└────┴────────────┴────────┴─────┴─────┴────┴───┘



平成15年3月定例会(第3号) 議事日程・名簿

     平成15年3月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第4号から議案第38号まで、平成
     15年度富山県砺波市一般会計予算外34件について
     (一般質問、質疑、委員会付託)
  第2 健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書外6件につ
     いて
     (委員会付託)
  第3 議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置について
     (委員会報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月13日  午前10時03分  開議
   3月13日  午後 3時23分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 飯 田 修 平 君     2番 林   忠 男 君
   3番 柴 田   智 君     4番 齊 藤 源 秋 君
   5番 寺 島 良 三 君     6番 江 守 俊 光 君
   7番 松 本   昇 君     8番 池 田 昭 作 君
   9番 石 田 隆 紀 君    10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    民生部長 津 田 俊 祐 君

 産業建設
 部  長 藪 田 康 男 君    水道部長 紫 藤 健 一 君

                   合併推進
 検査室長 宮 井   正 君    室  長 堀   秋 博 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  桃 井 千 秋 君    教育長  堀 田 良 男 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成15年3月定例会(第3号) 本文 

1.会議の経過
 午前10時03分 開議

◯議長(高田君) ただいまから、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長(高田君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第4号から議案第38号まで、平成15年度富山県砺波市一般会計予算外34件についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により、発言を許します。
 3番 柴田 智君。
  〔3番 柴田 智君 登壇〕

◯3番(柴田君) お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般の中から3項目に関する質問と提案をさせていただきます。
 1項目目は、3月定例会で市長より施政方針が提出されました。その中で「活力に満ちた産業づくり」について提案がなされました。
 昨年の12月に「米政策改革大綱」が発表され、平成16年度から米の需給調整は大幅な見直しが行われることが決定されたところであります。平成15年度の生産調整目標面積は1,360.53ヘクタールの配分となり、過去最大規模となり、かつてない厳しい環境となり、さらに2月15日、東京で開催中の世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会議は、焦点の農業分野を中心とする米の関税大幅引き下げにつながるハービンソン農業交渉議長の1次提案について、日本や欧州連合(EU)などの関税大幅引き下げに反対する立場をとる国、地域が一斉に反対を表明いたしました。米国などは一般の自由化を求め主張がぶつかり合い、3月末にはモダリティと呼ばれる自由化の大枠が決まるように聞いております。
 砺波市における農業の基幹をなすものは、主穀作の水稲であり、農業粗生産の75%を占めるものであります。このように、農業を取り巻く環境が激変する中で、安定かつ持続的な経営の確保を図りながら「砺波型農業」を進めるに当たっての目指すべき方向とこれを実現するための方策を安念市長にお伺いいたします。
 転作に対する今日までの経過につきましては、初めての米の生産調整は昭和46年度から50年度にかけては数量配分となり1,733トン、昭和51年度、52年度からは面積配分となりましたが、夏場の圃場整備事業のため2%の99.20ヘクタールとなりました。昭和53年度は8.5%、平成4年度には種もみ産地の中野、中山間地の栴檀野、栴檀山地区にも転作配分が平等に配分されました。平成14年度28.91%、平成15年度31.02%、1,360・53ヘクタールの配分となり過去最大規模となりました。
 転作作物としては飼料作物や木豆、麦が作付され、麦につきましては、小麦を栽培し、パン粉等を考えましたが、梅雨時の作業のためコンバインの故障につながり、大麦栽培となり、大麦めん等をつくりましたが、あまり売行きはよくなかったように聞いております。コンバイン、乾燥機等の清掃が大変なため、一部の栽培者になりました。
 大麦の品種は「べんけい」から「ミノリ」になりましたが、雪に弱く、今日は「ファイバースノウ」になったように聞いております。
 大豆栽培につきましては、営農組織が中心となり、平成14年には、「エンレイ」745ヘクタール90%になり、「オオツル」が10%でありました。特に、昨年の天候不順により収量も落ちたように聞いております。
 チューリップ栽培につきましても、平成3年には64.4ヘクタール作付もあり、平成7年には富山県西部球根プラントが7億円をかけプラント整備をやり、チューリップ栽培振興に当たりましたが、栽培者の高齢化とオランダからの輸入等により、経営が成り立たず、現在では53ヘクタールまで栽培規模が縮小しつつあります。
 今日までの転作状況を踏まえて米政策改革を整合的に総合的に推進するため、改革の全体像と整備すべき条件等を明らかにしながら、平成22年度までに農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現を目指し、平成20年度までに農業者、農業団体が主役となるシステムをつくらなければならないと出ております。
 第1には、米政策の理念であるわかりやすさ、効率性、透明性等、特に今日まで担い手政策の関係など政策の全体の組み立てがわかりにくく、だれのための、何のための生産調整かという言葉が農業者に伝わらなかった状況であります。効率的には米減反に多額の財政の負担をし、生産調整をしながら残る水田で増産され、生産調整の効果がなくなったように思われます。透明性からも、とも補償制度の金額がいつどれだけ差し引かれたのか入ったのか、わからない状態では、今後の取り組みが悪くなると思われます。
 米政策改革として、単に生産調整の達成を主目的とした対策から、米づくりの本来あるべき姿に向けた地域農業の構造改革を地域全体で取り組んだ場合の産地づくり、推進交付金制度の産地づくり対策や、米価下落影響緩和対策についての取り組みについてお伺いいたします。
 また、平成15年度をもって終了となります稲作経営安定対策について、これからどのようになっていくのかお伺いいたします。
 さらに、担い手経営安定対策に加入できる人や、仕組み、特徴についてお伺いいたします。なお、単価などは平成15年夏までに決定されると聞いております。
 次に、新たな過剰米処理対策や流通制度については、有機栽培やトレーサビリティシステムを導入した付加価値の高い米を栽培し、米の品質向上に向けた土づくりの推進をどのようになされるのかお伺いいたします。
 次に、学校給食に地消地産の取り組みについてお伺いいたします。
 この要領は、学校給食センターの給食材料として、砺波市内の農家で生産された新鮮で安全な地場の野菜を学校給食に使用するに当たり、その規格の範囲を定め、センターでの活用をスムーズにするために定めるものとしております。
 趣旨につきましては、平成3年4月より地域の野菜を取り入れることとなり、今日まで配食数4,423人──これは平成13年度の調査でございます。中学校3校、小学校7校、幼稚園8園にネギ、大根、ニンジン、ジャガイモ、ナス、小松菜など、20品目を20グループ85人がとなみの農産物生産グループ協議会のもとで、野菜出荷計画表の割り当てに従い、出荷年間野菜類購入額につきましては407万円、野菜率の17.64%を受け持ち、農薬の使用を控えた安全な野菜と、新鮮なので皮をむくなどの下処理が容易である。また、食教育として生産者の方と子供たちとのふれあいの場が持て、感謝の心や作物等を通し、生産者の方の思いを知る機会を持つことができる等のメリットがあります。
 デメリットといたしましては、数グループで生産するためふぞろいのものがあり、調理作業が手間取ることがある。また、生育不順などで注文した数がそろわず、事務手続が煩雑なことがある等がデメリットとして出されています。
 しかし、会員の方は「新鮮で安全な野菜づくり」が現状の思いだと思います。現在では各地域で食材に対しては「地産地消」で片づけられておりますが、これからはその地域で要るものをその地域で生産する、「地消地産」の取り組みが大事となります。
 転作調整田を使用し、会員を増やすことで、地域の活性化につながるのではないでしょうか、現状の問題点として、冬期間の材料保管のための保冷庫や冬期間の納入栽培方法が必要と思われますが、いかがでしょうか。
 次に、主食であるお米は、1食当たり中学生120グラムを1,500人、小学生100グラムを2,700人、計1日4,200人、年間163回、8万685キログラム。俵数にいたしますと1,344俵を精米し食事をいたしております。県下の小中学生は米飯学校給食に県内産のコシヒカリを年間1,163トン供給し、食生活習慣や味覚の形成時期に当たる児童生徒に米を中心とした日本型食生活を定着させ、米飯学校給食の充実と米の消費拡大を図っています。
 学校給食良質米普及事業計画として、前提条件としては玄米30キログラム紙袋、自主流通米コシヒカリ1等につきましては全体の35%を4月から7月に、自主流通米コシヒカリ2等65%、これは9月から3月に実施いたしております。自主流通米を全農富山県本部が県学校給食会に売却する当該米穀については、政府米1~3類の学校給食会購入価格につきましては、学校給食用の標準的米穀価格との差額を助成する方式でありますが、現在は県学校給食会から、富山食販を含む3業者に県下の米が行き、そこで精米した米が砺波市分は北日本炊飯に渡り、毎日、小学校、中学校の食事となっております。この現状を地消地産の食育の考え方からすれば、となみ野農協カントリーを利用することにおいて解消することができるのではないでしょうか。
 カントリーには砺波市内のコシヒカリを貯蔵し毎日8俵の精米が可能と思いますし、負担割合の県の15%、市の15%、農協50%、父兄20%、この中の25万2,000円は市が負担いたします。33万5,800円は父兄の負担金としております。これらを改革し、食育の考え方から砺波のコシヒカリ、野菜を食事してもらうことはできないでしょうか。
 次に、男女参画都市宣言推進につきましては、平成16年度(来年)には市制50周年を迎えることとなりました。先人の御努力のおかげであったと思います。昭和42年4月1日、砺波市連合青年団青年議会議長の安念政博君は、故片岡市長のもとで交通安全宣言をいたしました。以来昭和52年6月15日健康都市宣言、昭和59年4月1日フラワー都市宣言、平成7年9月22日非核平和都市宣言、平成7年12月22日青少年健全育成都市宣言、平成8年12月19日交通安全都市宣言、平成13年9月23日男女共同参画都市宣言などの実現により、市民、行政、地域社会が一体となって今日まで取り組んできた結果、住みよさランキング上位を保つことができたのではないかと思います。
 ここで安念市長にお伺いしたいのは、現在、庄川町と協議の結果、4月1日斎場使用や道路整備事業の要望が逐次動き始めてまいりました。庄川町には、町政で宣言なされたことや、シンボル的な事業等をいつの段階で協議なされるのか、なお、先ほど申し上げました砺波市の6提案による都市宣言は合併の際にはなくなるのか、お伺いいたします。
 特に、現在、各地区推進員による男女共同参画社会につきまして、庄川町は平成16年度に向け策定に入っております。砺波市は条例化に進むなど取り組みに温度差があらわれているように思われます。少子・高齢化や国際化の進展、家族形態の多様化等による男女を取り巻く環境は大きく変化しております。この実情を踏まえ、平成15年度事業活動に庄川町推進委員と交流活動を深める中で、推進の後戻りは許されないと思われますので、市長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 柴田議員にお答えをいたします。
 まず初めに、「米政策改革大綱」についてであります。
 米づくりについて、厳しい時代であると認識いたしております。また、御意見の中に、転作は実施したけれども、転作作物についてもよい成績ではないというお話もございました。随分農業の厳しい時代を迎えたと、このように実感をしております。
 現在の米の需給、価格の動向、それぞれ皆さんが努力されて生産調整をしてきたわけです。また、拡大もしてきたわけです。しかしながら、米の消費が減少し、依然として過剰米があることは御承知だと思います。いずれにしても、米価の値下がり等で大変厳しい時代を招いておるわけであります。
 このような状況のもとで、今回の「米政策改革大綱」は今後の米政策の大転換であると認識をいたしております。
 まず、この改革の考え方としては、現在の生産調整、柴田議員もおしゃっておりましたが、助成体系の複雑なことや、取り組みについての不公平感があるわけです。西南暖地の米よりも、北陸の米は絶対いいわけですから、いい米でしたら消費も多くなるのではないかと思いますが、生産調整を全国一律にやるというのは不公平感があるわけです。あまり食べない米は過剰米になるのは当たり前だと私は思っております。そういう意味での不公平感も実はあるわけであります。
 何よりも、一律転作でありますので、政府は多額の財政負担があるわけです。今、改革が言われておりますから、このことについて大綱を変える中身では、私はウエートがあると思う。財政出動が厳しいわけですから、農村だけ何だいという批判が片方あるんですね。そのことで私は仕組みを変えたのではないかと、このように思います。
 政府は、新聞論調によりますと、農業者にわかりやすい仕組みにしたいのだということですが、一向に方向が今のところ見えておりません。平成16年度からは、米の需給調整のあり方、いわゆる生産調整面積の配分から、生産数量を配分したいということが骨子のようであります。これも私はよくわかりません。
 新たな対策については、今年の8月、予算を提出する段階でどのように支援をするのか、どのような方法をとるのかが議論されて発表されるようでありますが、いずれにしても予算的には下回るのではないかと早くも言われております。そのような状況で随分心配をしておるわけでございます。
 そこで、新たな施策に対抗するためにはどうするのか、その方策を述べよとおっしゃいましても、この一地方自治体でなかなか大変無理があるし、難しい要求だと思います。そのことは御理解いただきたいと思います。ただし、8月のある程度の要綱、方向が決まるとすればいち早く情報をキャッチする。キャッチをして対応することをみんなで協議しなければならないなと私は今思っておるところでございます。
 いずれにしましても、中核農家の方々を中心に取り組んでいる地域や、あるいは集落営農体制で取り組んでおられる地域もあるわけですが、そのことを情報を早くキャッチをして、そして自分たちの方向を議論をして見定めることがまず何より大切だと思います。その意味で行政も早く情報をキャッチして、皆さんにその情報を早く伝える。そして中核農家の皆さんでしたらどうするのか、あるいは集落農家の皆さんでしたらどうするのか、あるいは自己完結型で2町3町おやりになっている人の体制をどうするべきなのか。これは議論の上で早く見定めておくことが大切ではないかと、私はそのように感じております。
 そこで、市長、おまえ方策を出せとおっしゃっても大変無理な話でございますので、それらのニュースを早くキャッチしていくしか手がないのではないか、私はそのように思っております。ただ、米の消費、それに対する販売、それに対する流通、このことについては農家そのものを考える時代だと思います。
 今でも、安心して、おいしくて、いい米でしたら売れるそうですから、全部これまではお願い、お願いで他人任せみたいような形でありましたが、もうそういう時代ではないのではないか。農業者、農業団体、行政、みんな含めてそのことを認識した上で流通にも農家は考えるべきでないかと思っております。したがいまして、「農と食」「農と食卓」が直結する時代が来たのではないか、そのように思うわけでございます。
 ついては、自己完結型の皆さんというのは、そういう面では不利な面も出てくるかもしれません。いわゆる農業法人でございましたら、それなりの対応ができると思います。営農集団もそういう意味で認識を変えていくとすれば、消費というものについては心配ないような気はいたしますが、そこにやっぱり問題があります。そうかといって砺波米というのは全国でも有名ないい米でございます。これをしっかり生産をしていくことが何よりも砺波の農業を守ることになるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 農業は、食料の生産だけではございません。地球環境を守ることや自然を守ることや、その意味では多くの機能を持っているわけですから、このとなみ野を緑にするときには、みんなで守り育てるという体制も一部必要であると認識しております。
 ついては、今をときめくWTO、関税の引下げを要求されております。それから、ミニマムアクセス米の増加をそれぞれ要求されてきているわけです。どうしても今、日本の立場としてはこのことを避けていきたい。だから要求に対して反対する姿勢をみんなで持たなければ、ますます苦しい米生産農家になるのではないかと、私はそのように考えておるところでございます。
 したがいまして、私に方策を述べろとおっしゃっても、基本的には早くニュースをキャッチして情報を流して、そしてどう対応するか。もう一つ認識を変えて農と食を直結する時代だぞという認識のもとにおいて生産をしていくという体制づくりが必要ではないか。そのことによって皆さんにこのすばらしいとなみ野を守ってもらう、その意味での農業確立というのは大事ではないかと、このように思うところでございます。そのような考え方を持っておりますことを述べておきたいと思います。
 なお、大綱の細部、あるいは後ほど申されました地産地消等については産業建設部長からお答えをいたします。
 次に、庄川町との合併に伴いまして、多くの宣言があるじゃないか。男女共同参画都市宣言等々がございます。それは砺波市もそうですが、庄川町さんにも宣言やそれぞれのシンボルなどもあるわけでございます。特に大きい例を申し上げますと、例えば市章の問題、それから宣言でなくて市民憲章があります。いろんなシンボルキャラクターや市の花、花木、いろいろ議員さんも御指摘がありましたとおりでございます。そのほか市民の歌でございますとか、あるいは市民体操だとか、いろいろ制定事項がございます。また、庄川町にも町の花やあるいは花木もございます。庄川の花木はエドヒガンザクラでございまして、今回も記念樹に少しいただけませんかとお願いしたところ、快くちょうだいをすることになりまして、配布をしてまいりたいと思っておりますが、それは別といたしまして、庄川町には、「敬老の町宣言」というのがあるようです。それから、「緑の町宣言」というのがございます。このような各種宣言やあるいは制定事項、そのほかに表彰制度などもいろいろあると思います。
 これは、合併の協議する事項の中に観光の取り扱いの項目というのが何番目かにあるわけです。したがいまして、きちっと議題にのせて法定協議会で協議をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、新設・対等の合併でございますので、よく議論をしていきたいと思います。ただし、お互いの町、市においては歴史的な経緯もございます。その背景も大事にし、今後の将来の展望に立つこともありますので、これらを十分調整をして、新たに設けるものを設ける必要があるのではないかとこのように思っておるところであります。ただし、新たに設けるというのはいわゆる法定協議会ではなくて、新市ができた段階で提案と市民の意思を集約していくべきだと思います。今現実ある部分については法定協議会で調整をさせていただきたいと、そのように思うわけでございます。
 それから、特に男女共同参画推進員との交流の話がございましたが、男女共同参画推進員は独自にそれぞれ活動をされておるところでございます。このことは、男女共同参画社会の実現に向かって、それぞれ事業等の展開をされておるわけですから、基本的には一致していると思います。十分このことにつきましては、交流などをしていただいて進めさせていただきたい、このように思っております。
 少し温度差があるといいますが、現実的にはそう大変わりないと思います。ただし目指すところは男女共同参画社会の実現だと、これはもう決まっておりますので、そのことについては内容はともあれ、基本的には一致するものがあると、このように思っております。
 このことについても、十分交流をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。

  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 柴田議員さんの「米政策改革大綱」につきまして、最初に産地づくり推進交付金について答弁をいたします。
 議員御承知のとおり「米政策改革大綱」が発表された中に、平成16年度からの新たな対策として、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策をあわせて柔軟に対応いたします産地づくり推進交付金制度が創設される予定であり、現在、その具体的な内容が国で検討されております。
 その中の産地づくり対策につきましては、従来の転作助成金の全国一律の要件、単価を抜本的に見直し、作物の生産条件や担い手の状況などの地域事情に応じて、地域自らの発想、戦略で作成する計画に基づき、実施される取り組みを支援するもので、国の示すガイドラインの範囲以内で地域自らが助成金の使い方や単価について設定できるものであります。
 また、米価下落影響緩和対策につきましては、平成15年産をもって終了となる稲作経営安定対策にかわる制度であり、生産調整を実施し、過剰米短期融資制度に拠出した人が加入できるもので、生産者と国が同比率で拠出し、米価が基準単価を下回った場合に一定の補てんがなされるものであります。
 なお、米価下落影響緩和対策の取り組みにつきましては、県の判断により実施するかどうかを決めることとなり、実施しない場合にはその分を産地づくり対策に重点を置いた助成が行えるものであります。
 今後は、具体的な制度内容の決定にあわせて交付金の交付要件として、地域水田農業ビジョンを作成する必要がありますので、農業者と関係機関が一体となって知恵を出し合い、良質米の産地として将来の砺波市の特色ある水田農業振興プランの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、同じく平成16年度から実施されます担い手経営安定対策の内容についてお答えをいたします。
 この対策は、地域ごとの担い手を明確にし、米価の下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、米価下落影響緩和対策とあわせて取り組まれる補てん制度であります。加入できる人は、担い手として位置づけられる認定農業者と、協業経営で一定期間内に法人化するなどの要件を満たす集落経営体とし、現段階では一定規模の要件として、水田経営面積が認定農業者で4ヘクタール以上、集落型経営体で20ヘクタール以上とされており、米価下落影響緩和対策に加入し、青色申告を行っているなどの要件も加えられております。
 対策の仕組みは、米価下落影響緩和対策の補てんとあわせて県の単位面積当たりの収入基準、直近3カ年平均と当年産の稲作収入の差額の8割を補てん単価とし、加入者の加入面積を乗じて補てん額を算出するものであり、稲作収入に基づいた補てんが行えることが、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策と異なる特徴でございます。
 現在、国では、米政策改革大綱に基づき、平成16年度から、生産調整に関する研究会の専門委員会で検討が行われており、平成16年度予算要求時までには詳細が決定されるわけでありますが、当市におきましても、産地づくり対策を初め担い手の育成を推進するとともに、農業者、農業団体の意見を聞きながら米づくりの本来あるべき姿に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、トレーサビリティシステムの導入につきましては、売れる米づくりをより一層推進するために、食の安心・安全を確保し、消費者ニーズにこたえるため、平成15年度から実施することとして、農協が主体となり各地区座談会などにおいて説明し、生産者への指導を行っております。
 さらに、米の品質向上に向けた土づくりの推進につきましては、今年度となみ野農協において、農業関係機関で構成する米作改良対策本部を設置するとともに、今年度から3カ年計画で「よみがえらせようとなみ野の大地」として土づくり運動が展開されております。
 当市におきましても、従来からの堆肥散布による土づくり推進に加えて、今年度より、土壌改良資材の購入に対しまして10分の1の補助を実施しており、今年度の実施散布面積に換算いたしまして約1,400ヘクタール余りの農地で土づくりに取り組まれたこととなり、今後も3カ年の補助期間をめどに継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、学校給食材料における地消地産についてのうち、最初に、主食に砺波のコシヒカリをについて答弁いたします。
 学校給食における米飯給食は、現在、学校給食良質米普及事業により県内産のコシヒカリを使用し、週4回実施しているところであります。この事業は、県農協中央会が事業主体となって県下全域で実施しているものであり、本事業のメリットとしては、コシヒカリの価格が安定していることと、大量精米による価格が安価であること。また、学校給食会独自のブレンドによるビタミン強化米の混入と農薬検定を行っていることが挙げられております。
 現状は、県内4ブロックの統制業者へ地域の需要量に見合った量の米を地元農協から出庫しており、となみ野産米も出庫しておりますが、システム上はその後、炊飯業者において全体をまとめて処理されているものであり、最終的にはそれぞれの地元産米がブレンドされた県産米コシヒカリが各学校に供給されているのが現状でございます。
 本事業は、県、市町村、農協において費用の一部を負担するものとして、県農協中央会で取り組まれているものであり、砺波市やとなみ野農協だけが事業を離脱することや、現在の給食炊飯のシステムを考慮すると、となみ野産米を直接市内の小中学校に提供することは難しいものと考えております。
 次に、副食に砺波の野菜についてでございますが、全国各地で地産地消に取り組まれている昨今、議員御提言のとおり、地域で消費する必要なものをその地域で生産するという地消地産という言葉が聞かれるようになり、消費者ニーズに合ったものを生産するという取り組みが重要視されているところでございます。
 そういった中で、学校給食における地元野菜の使用につきましては、となみの農産物生産グループ協議会において野菜購入額の約2割弱を供給しておりますが、今後はさらに生産量を増やし、新鮮な野菜の供給に取り組む計画であるということで、現段階では材料保管のための保冷庫は必要ないものと考えております。なお、今後は、転作田の有効利用を図るとともに、となみの農産物生産グループ協議会を中心に、地消地産運動の取り組みを推進する中で、必要が生じた時点で対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 2番 林 忠男君。
  〔2番 林 忠男君 登壇〕

◯2番(林君) 通告に従いまして、少子化対策ついて質問をさせていただきます。
 近年、未婚化、晩婚化の傾向が続いています。2000年に行われた国勢調査の確定値によると、未婚率は25歳から29歳まで男性が69.3%、女性が54%、30歳から34歳では男性が5.6ポイント、女性が6.9ポイント上昇しています。また、人口動態統計によると、2001年の平均初婚年齢は男性29歳、女性27.2歳で5年間でそれぞれ0.5歳から0.8歳アップしており、このように未婚化、晩婚化の傾向が続いています。
 厚生労働省によると、昨年1年間に結婚したカップルは75万5,000組と過去10年間で最小となっておりました。未婚率上昇からくる少子化の歯止めをねらう「お見合い事業」は、厚生労働省が市町村による独身男女の出会い事業に支援をしています。県内でも、既に幾つかの市町村で事業費または補助金を出して支援をしています。
 例えば高岡市では、運営主体は市で行い、事業費は225万円であります。新湊市の運営主体は社会福祉協議会であり、事業費45万円。滑川市でも運営主体は一緒で12万円。小矢部市では運営主体は同じでありますが、他の事業の補助金も含まれて800万円。上市町あるいは小杉町でも運営主体は社会福祉協議会で45万円と27万3,000円であります。朝日町では運営主体は町で行い6万円であり、また、氷見市では運営主体は市で行い、事業費は117万3,000円でしたが、6年間で1組も結婚に至らなかったことから、相談所を見直しをするとのことであります。庄川町は平成13年度で中止され、舟橋村でも平成14年度で中止になっている状況です。
 このようにお見合い事業は、主に市町村の結婚対策として、農村の嫁不足に悩む農業の存続をかけて結婚対策を繰り返してきました。農業体験やパーティーに加え「男性の交際術」の養成、結婚相談員への報奨金制度などを主体に続けられています。その規模は県内で9市町村での配偶者対策取り組み負担が総額で1,278万1,000円でありましたが、結婚に至る率は数年続けていずれも参加者の1割にも満たなかったようです。
 結婚へのきっかけを出会い事業に求めることに私は大賛成です。このような中、砺波広域圏事務組合では、砺波広域圏基金10億円の運用の一部を財源として、多くの広域的なソフト事業に取り組み、若者定住対策として平成3年度から若者定住促進事業(愛のキューピット事業)が実施されています。実施は構成市町村から推薦された委員からなる実行委員会の主催で企画運用などが行われ、今まで取り組まれたイベントの内容では、過去12年間でクリスマスパーティーが5回、バレンタインパーティーが1回、バスツアーでのディズニーランド旅行が1回、出会い創出のクリスマスパーティーが2回、出会い創出のバーベキューパーティーが1回開催され、平成7年度から平成14年度まで砺波広域圏事務組合での委託金合計840万円の予算で取り組まれています。今まで9回開催され、1回の参加負担金は男性で約4,167円、女性で約3,167円でありました。参加人員合計は2,210名であります。
 このように当該事業がきっかけで交際が始まり、めでたく結婚に結びついた婚姻実績は自己申告制ですが9組との報告があり、条件として広域圏外で結婚居住した場合は対象外。平成5年5月からは結婚お祝い金金額2万円と、お祝い状をも交付されていました。
 今までの自治体の出会い事業では、こうしたイベントを通じて期待する結婚への形は、女性が今の居住地や仕事を離れ、男性の生活圏に移住し、家や地域の守り手となることへの、つまり嫁探し事業です。
 仕事の継続や生きがいづくりも含めた結婚後の生活という女性の関心にまで目線が及んでいないように思われ、イベントに参加する男性の中には、初対面の女性とのコミュニケーションに戸惑い、周囲の「頑張れ」のかけ声に委縮する。見かねた主催者は、男性のためのテーブルマナーやファッション講座など対症療法的な対応に終始する。男女とも相手との心のつながりを見出せずに、主催者はいらだつ。主催者が考えなければならないのは結婚に自分なりの意味を持たせたい女性と、従来の性別役割分担を肯定する結婚観から逃れられない男性とのずれがあり、この問題に向き合わないまま出会いの場づくりだけに期待をかけても、費用対効果から見れば実りは少なく、多くの主催者はあくまで出会いの場の提供であり、後は本人次第というか、一瞬の場づくりにかかる税金が「結婚」という成果を生まなければ市民の追及に遭い、その釈明のため非難の矛先は参加者に向かう。結果を恐れる自治体は事業を取りやめることとなり、人口増加対策の期待とは裏腹な人口減につながる現状となっている。
 年金制度破綻の歯止めのためにとの焦りが、国を挙げて独身者を抑圧する力にならないとも限らない。必要なのは男女の自律した対等な関係を学ぶ機会ではないかと考え、若者が仕事や生活に意味を感じ、創造する力を生む体験を支援することや相談者の育成をすること、何事も継続は力なりであり、むだ使いと言われない対策やしっかりとした企画をすることなどが重要ではないでしょうか。
 私の友人の話でありますが、長男がいまだ未婚で34歳となり結婚の相談を受けていたときのことです。会社では長期出張があり帰国したばかり、業務ノウハウでは部内に並ぶ者がいないことを買われていますが、仕事の充実とは裏腹に、本人は欠落感を感じているようで、本音では仕事より結婚優先を考えているようだが、出会う機会が少なく、毎年正月には「今年こそ結婚」と決心しているようだが、会社の仕事の都合などにより、年末には除夜の鐘の音を聞きながら「今年もダメだったか」と落ち込む長男を見ていると、親としても何とかしなければと思いながら、いろいろと親の責任として昔で言う隣のおせっかいおばさん的な仲人の方などにお願いしたりして長男の嫁探しをしているが、なかなか思うようにいかなくて大変困っていました。
 また、一方で、長女29歳、次女27歳、2人の娘さんを持つ親と話しをする機会がありました。娘を持つ手前、ぜひ跡取りがほしいという願いから花婿を探していたら、いつの間にか長女も三十路となり、これでは娘たちに申しわけのないことになったと感じ、親子で今後の結婚についての話し合う場をつくり、その結果、家族の心配などしなくてもよいから、よき相手がいるのならお嫁に行くことを勧めてみたが、今では会社の仕事にも自信がつき自立できるほどにもなり、仕事に追われる多忙な自分を支える役割を結婚後夫に期待するなどの考え方や、結婚観も変化をし、心と体のミスマッチで悩んでいる娘にどのように対応してやればよいかと大変心配されていました。
 男女の出会い事業につきましては、民間企業でも大々的に営利事業として運営され、個別紹介やパーティー、趣味を共有する会員でのサークルの会、さまざまな出会いを企画され、タイトル「出会いも結婚も自分らしく二人らしく」とか「自分のスタイルを大切にしたい、そんなあなたに結婚をサポートします」などユニークな営業活動を展開し、多くの会員を募集し実績を残しておられますが、入会金の問題や高い会費がいるのではないか。成婚料はどのようになっているのかなど、お金がかかりそうだと感じることやシステムが事務的だったりなど、よいイメージがわかないと思っている人もいるようです。
 このような状況の中、日本人と外国人が結ばれる国際結婚が急増中であります。
 厚生労働省の人口動態統計によれば、2000年に届け出を出したカップルは、22組に1組が国際結婚で、東京都区部では10組に1組、大阪では12組に1組、山形、山梨県でも14組に1組と地方でも増えてきています。2000年、日本人の婚姻件数の中で外国人との結婚は3万6,263件(全国平均4.5%)、妻が外国人、夫は日本人の組み合わせ約8割を占めています。
 国籍別では、妻が外国人の場合、中国人が最も多く、フィリピン、韓国、北朝鮮の順であります。最近、地方での増加が著しいのは、あっせん業者による「アジアからの花嫁」が一つの要因で山形県では511件、次に、国際結婚比率が高い山梨県では中国人女性との結婚が多くなり、このほか北海道、宮城県などで前年から3割から4割も件数が増えています。このように未婚化、晩婚化の状況はいろいろな事情により、国際結婚に期待をすることにもなったり、いかに状況が深刻になっているか。また、今いかに出会い事業が必要となっているかを感じていただけたものと思います。
 そこで、少子化対策男女の出会い支援について。
 1.結婚相談窓口の設置を考えてはどうか。
 2.未婚化、晩婚化の対策はどのように考えているか。
 3.若者定住促進事業(愛のキューピット事業)の今後の対策は。
 以上、上記の推進策はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
 当市では幼保一貫事業、子育て支援など少子化対策は強力に推進されておりますので、男女の出会い事業がなされれば大きな成果が出てくるものと感じます。ぜひ結婚相談窓口の設置をお願いするものでございます。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 林議員の質問にお答えいたします。
 少子化対策につきましては、昨年も林議員から同様の趣旨で質問をいただいたところでありますが、かなり踏み込んでお答えをした記憶がございます。
 今回も、少子化にかんがみまして、心配の余り結婚問題など実態も述べられ、またよく調査をされたことについて発表されたわけでございます。幾つかの意見もあり、提案もあったわけでございます。
 私も、少子化対策は極めて今日的な最重要課題であると、このように認識しておりまして、先般、江守議員にも申し上げましたが、保育所の新設や幼稚園の増改築など、あるいは子育て支援センターを初め放課後児童クラブの増設を図ってきたわけでございます。
 なおまた、議会の皆さんからも要請があって、未就学児までの医療費助成、そういうハード・ソフト面についても充実をしてきたところでございます。さらに、新年度におきまして、引き続き関連事業を拡充をしていく予定でございます。これらの行政責任分野におきまして、かなり財政措置を行ってきたつもりでございます。しかしながら、少子化の歯止めはかかりません。
 ついては、未婚化、晩婚化の解消を図るということで結婚相談窓口を設置したらという提案でございます。これまでも、議員さんから何人かこの質問をいただいたわけでございます。林議員さんも調査結果の中で近隣の市町村の先例も挙げられたわけでございます。それぞれ成果が見出せなかったようであります。したがいまして、結婚相談窓口の設置に関する広域圏での調査も、実はあまり利用と期待をしないという調査が出てきております。その意味でなかなか難しい問題だと、このように私は認識をいたしております。
 特に、結婚問題というのは、プライベートの問題がございます。それから、人権にかかわる問題もあるわけでございます。このことに行政が直接かかわるということはいかがなものか。言われることはよくわかりますけれども、プライベートや人権の問題があるときに、行政が介入するというのはいかがなものかと。私は問題があるような気がいたします。その点、まず1点御理解いただきたいと思います。
 なおまた、随分よく調査をされ、感想も述べられたわけでございますが、決して結婚というものは短期的なものではなくて、ルールに乗っかって、そしてそれがルール化するというものではないと思います。まず社会機構もあります。あるいは今日民主主義という時代でございます。人権尊重という時代でございます。なおまた、雇用慣行というのがまだまだございます。
 先ほどもお話がありましたように、いい時期に出張を命ぜられたり、いい時期に海外へ行けというようなことになったりしますと、やっぱりうまく接点が結ばれないというような労働環境もあるような気がいたします。その意味では、極めて複雑多岐にわたる問題があるのではないかと、このように思っておるところでございます。
 なお、広く、おっしゃる中身の中に、もう少し国の制度、いろいろ厚生労働省も新しく法律を出しておられます。労働とか福祉とか、保健とか医療とか、あるいは教育とか税制とか、各分野にわたってその視点をにらんで、各分野での法改正というものもあってもいいんではないか、そんなことを思うわけでございます。
 結婚されなければ子供も増えないわけですから、ぜひ国がもう少しいい社会づくりのための、結婚を促進するためのそういう施策というのは、結婚しなさいという法律ではなくて、各条項にそういうものを織り込むことが私は大切なような気がするわけでございます。ぜひそれを期待をしたいと思っております。
 国では新しく、それを総括した「次世代育成支援対策推進法」というものをつくろうということで、ある程度骨子が出たようであります。この制定の企画がございますので、これらを参考にして、恐らくこの法ができますと、地方自治体にも何らかの責務も持たせるのではないかと思っております。そうしますと、先ほど言いましたプライベートの問題であったり人権の問題であったりしますけれども、一歩踏み込んで、地方自治体も何かの作業をできるのではないか、私はそのように期待しております。
 情報によりますと、今申しました「次世代育成支援対策推進法」ということでございますので、その法律の中身に実は期待をいたしておるわけでございます。
 なおまた、先ほども申されました出会い事業の重要性も説いておられます。広域圏での話も申されたわけでございますが、幾つか結婚に至った経緯もございますが、広域圏事業という形で進めさせていただいて、実行委員会は別に置いてそのようなことを進めておりますが、さらに今年度も広域圏でこの事業を進めたいと。
 といいますのは、砺波市という枠ではなくて広い意味で枠取りをして呼びかけていくという、そういうことが大事ではないかということで、広域圏で話し合いをしているわけでして、その意味では、小さい枠よりも大きい枠で、そしてそのような行事を展開することがより合理的ではないかということで、広域圏事業で若干の経費を出して世話役を出していただいて進めさせていただきますので、今年度もそのことについて進めさせていただきたいと、このように思っております。
 ちょっと蛇足になると思いますが、当市の未婚率について申し上げたいと思います。
 25歳から29歳までの男性の未婚率は58.4%、結婚していない人が半分以上おります。同じく女性は42.7%となっております。随分晩婚化であります。それから30歳から34歳は、おかげさまで男性が28.8%、だから随分30歳以降になりますと、未婚が28%となるわけです。女性が15.4%、これは砺波市の例でございます。
 いずれにしても、先ほどおっしゃいましたように全国平均値、県内平均値からいたしますと随分下回っておりますので、当市も晩婚化でございますけれども、他の市町村よりもいい成績ではないかと思っております。ただしもう少し早く結婚していただいて、そして未婚率を少なくする。こういう行政策は必要だと思います。思いますが、ただ具体的に行政がというのはちょっと問題だと、このように思っております。
 いずれにしても、9市では最小値になっております。その面では若干安心をしておりますが、私は、若い男子がもっと積極的に、そういう期待を実は持っております。林議員さんを筆頭にして議員さん各位から、若い人にどんどん激励していただきたい、ぜひ議会の皆さんも一翼を担っていただきたいと、このように思っておるところでございます。
 結婚相談窓口の要望ですが、なかなか難しい一面もございます。いずれにしても皆さん全体で呼びかけする運動が何よりも大切ではないかと、こんなことを思っておるわけでございます。
 大変明快ではございませんけれども、私のお答えといたします。以上でございます。

◯議長(高田君) 1番 飯田修平君。
  〔1番 飯田修平君 登壇〕

◯1番(飯田君) お許しをいただきましたので、通告に基づき3項目について質問と若干の要望をさせていただきます。
 第1項目目は、介護保険についてでございます。
 1番目に、保険料見直しと軽減対策についてお伺いします。
 まず、第2期の砺波地方介護保険事業計画の中で、第1号被保険者の保険料の算定の根拠についてお尋ねします。
 介護保険が2000年4月から施行されてから3年間が経過しようとしております。ここでは、3年ごとに5年を1期とする介護保険事業計画に規定されているとおり、今年度第1期の事業年度が終了し、新たな第2期のスタートに向けた計画の見直しをなされたところであります。
 第1号被保険者の保険料の基準額は、月額2,800円から3,500円に改定されたわけですが、過去3年間のサービス総額の推移とサービス基盤の整備状況、サービスの需要状況はどうだったのか、値上げ幅700円について今後3年間の65歳以上の人口の推移を踏まえた中でのサービスの根拠についてお尋ねしたいと思います。
 次に、低所得者の保険料軽減対策についてお伺いします。
 平成13年度の保険料滞納状況を見ますと、砺波市は210件120万円余りとなっております。これは保険料の支払いのために、生活が困難になると考えられる低所得者層とも見えるわけですが、実態はどうなのか御説明願います。
 今回、所得に応じた保険料負担をしていただくということで、所得階層区分の見直しがなされております。従来、本人が住民税非課税となる人の保険料を「標準額」とし、これを基準に年金などの所得に応じて5段階に分けられていました。これを今回の改定で6段階とし、独自に割り増しや軽減の割合を設定したり、割増保険料の所得区分を3段階に細分化しているわけですが、ここで、第1段階、第2段階の低所得者の軽減措置について具体的にお知らせ願いたいと思います。
 2番目に、在宅サービスの現状と今後の在宅介護重視施策についてお伺いします。
 介護保険制度では、社会全体で高齢者の介護を支え、利用者が自らの意思に基づいてサービスを選択し決定できること。また、介護を必要とする利用者が、可能な限り在宅で自立した生活ができることが基本となっております。
 圏域内における平成12年9月と、2年後の平成14年9月の在宅サービス利用者数を比較しますと、35%の増となっております。サービス別の利用者数もホームヘルプサービスで32%、デイサービスで24%、ショートステイで63%とそれぞれが増加傾向にあり、これらは要介護認定者の増加率とほぼ比例していると思われます。
 しかし、一方で、高齢化の進行や核家族化の進展により、介護する方もされる方もお年寄りという「老老介護」、あるいは世帯分離による介護者の不在等により、施設入所志向が強まっているというのが実態であります。
 また、お年寄りは住み慣れた自宅で暮らしたいと願いながらも、介護する家族の要望などで施設への入所希望が増加しているという実態もあります。
 自宅での高齢者介護は、家族特に女性に重い負担を強いること。また、長時間の在宅介護による疲労から共倒れや家庭破壊などの深刻な問題も生んでいます。また、ベッドから離れて自立した生活をするための機能回復訓練体制の不足や、車イスを使えない住宅環境の悪さなどから、社会的に「寝たきり老人」がつくられていると思われます。
 家族の負担軽減を進めること、高齢者の自立性や社会性を維持向上させるため、寝たきりにさせないことを重点に置いた在宅サービスの整備が強く求められていると思います。家族が全員でお年寄りを介護する方向性、体制づくりを地域を上げてつくっていく、このことこそ大事だと思います。口先だけの「在宅」であってはならないと考えるわけですが、当局の御意見をお伺いしたいと思います。
 次に、在宅サービスの柱であるホームヘルプサービスについてお尋ねをします。
 寝たきりや痴呆のお年寄りを抱えた家庭は試行錯誤の連続であり、経験を積んだヘルパーの奉仕は、家庭内介護にあえぐ家族の負担の軽減、精神的安心の両面から何よりも力となるものだと思います。
 また、効率的な派遣形態を実現できれば、いわば施設に入るのとほぼ同等の介護サービスが在宅で受けられるという仕組みも可能であると考えられます。ただ、いろいろな問題もあります。近所への手前を気にしてヘルパーの受け入れをためらうケース、特に深夜のヘルパー訪問への抵抗感が強く見られること、また、移動に時間がかかるなどのコストを初め効率の問題もあります。しかしながら、サービスを供給する側の工夫次第で意識を変えられると思いますし、必要な時に遠慮することなくヘルパーを受け入れられる環境や体制をつくることが求められていると思います。ホームヘルパーの確保、資質の向上対策も含め、お考えを伺いたいと思います。
 3番目に、施設サービスの取り組みについて伺います。
 圏域内の介護老人福祉施設については、平成14年で8カ所、ベッド数は625床で前年比60床の増加、入所者数は623人と増加しておりますが、一方で待機者数は741人となっています。市内において、新年度は特養ホームで80床整備し、待機者の解消につなげたいという市長の提案であります。
 常時の介護が必要で、在宅での適切な介護が困難な高齢者が求める安心して必要な介護サービスを受けられる施設の一層の充実ということで非常に歓迎できることと思います。
 ただ一方では、世の中の流れが物、金の時代から心の時代に入ったこと、つまりハードからソフトの時代に流れが移行しているというのが現実ではないかと思います。今、特養などの施設介護の依存度が高いわけですが、施設建設にかかわる財政負担もありますし、今後は在宅介護にシフトする必要があるように思います。もちろん施設整備は大変大事ですが、それが必要最小限になるよう、地域全体で高齢者の介護を支える地域ケアの体制づくりが最も肝要だと考えております。
 介護保険の理念は、在宅介護の重視にある反面、要介護状態ならだれでも利用できる特養は、24時間介護としては割安の感があるとすれば、より施設介護を求める人が多くなり、待機者増加の原因となるのではないでしょうか。いかに在宅と施設のバランスをとり、要介護者の要望にこたえていくか、この課題に対する今後の事業展開についてお考えを伺います。
 4番目に、介護報酬についてお尋ねします。
 2000年4月にスタートした介護保険のサービス報酬が初めて改定され、全体で2.3%引き下げられました。改定の内容を見ますと、ホームヘルプのうち30分未満の身体介護が10%上がり2,310円、特に報酬が安いと指摘されていた家事援助が、1,530円から2,080円と35.9%のアップ、ケアマネジャーは、お年寄りの要介護度に関係なく均一で月額8,500円。全体で17.1%の引き上げとなり、在宅介護重視の姿勢を一層明確にしたとされております。
 一方、施設サービスは、特養を初め老健、療養型が軒並み引き下げとなっております。これは、施設の報酬が下がった分、利用者の負担も減って在宅に比べ割安感が一層増すことになると思いますし、ホームヘルプの引き上げは、ヘルパーの待遇改善の意味などがあるとしても、利用者の負担は増えるようにも思われます。
 今回の改定のねらいを、厚生労働省は「施設から在宅ヘシフトさせる」と説明しておりますが、にわかに納得できないというのが本音であります。今回の介護報酬改定が在宅介護を重視することになるのかどうか、見解をお聞かせください。
 第2項目目に、「(仮称)健康づくりセンター」の計画と運営について安念市長の見解をお伺いします。
 いよいよ7月の東棟のオープンにあわせて、健康づくりセンター整備事業が本格的に着手されようとしております。この健康づくりセンターは、医療、保健、福祉の一貫した市民サービスを迅速に提供するための施設として画期的なものであり、何よりも総合病院との連携により、医療スタッフを有効に活用できることが魅力だろうと思います。
 また、健康づくりの基本は、「自分の健康は自分でつくり自分で守る」ということですから、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるような意識啓発と、保健福祉サービスの質的向上を図るための拠点となることを期待しているものであります。
 さて最初に、この健康づくりセンターの中で、特に注目したい健康づくり、あるいは病気などの予防といった市民サービスに対し、医療、保健、福祉がどのように連携してこたえていこうとしているのか伺いたいと思います。
 2つ目に、総合病院の既設建物を利用することでいろいろな制約を受けることになりますが、だれもが利用しやすい、そして親しみやすい施設となるためにどのような計画をされているのか。具体的な特徴をお示し願いたいと思います。
 3つ目に、この事業を実施していくについて、建設準備室の設置を予定されておりますが、具体的にどんな役割を果たすためのものなのか、お伺いします。
 最後に、合併に伴う「地区公民館単位の交流」と「インターネット掲示板の開設」についてお伺いします。
 昨年12月、砺波広域圏に2つの任意合併協議会が発足し、それぞれ法定合併協議会設置に向けた事前協議が行われ、基礎的資料の作成や法定協議会の規約案の策定、具体的な合併スケジュール案の作成や委員の人選など、さまざまに協議が進められております。
 砺波市・庄川町任意合併協議会では、合併の基本4項目、合併の方式は新設、合併の期日は「平成16年12月」、新市の名称は「砺波市」、新市の事務所の位置は「砺波市」が確認され、両議会の今定例会での議決を経て、4月1日に法定合併協議会が設置されることは、私の最も喜びとするところであります。
 安念市長は提案理由で、「法定協議会では、新市の将来構想や建設計画の策定など、新市のまちづくりについて協議を行うとともに、市民参画によるまちづくりを推進するため、啓発事業や情報提供に努める」と述べられました。私も同感であり、市民に対する積極的な啓発事業と情報提供をお願いするものであります。
 庄川町ウェブサイト「みんなの掲示板」を見ますと、町内だけでなく町外からもインターネットによる投稿があり、地区懇談会などに参加しない若者や女性からの投稿も多く、活発な議論が展開されています。
 その一部を紹介しますと、小さな町が美術館や文化施設に職員を派遣したり、教育など各行政を独立して運営するのは効率的でない。合併によって財政を立て直し、めり張りのある行政を期待したい。
 斎場建設計画の撤回を新聞で知った。早くも合併のメリットの予感がある。問題の先送りをせず適切な処置だと思う。
 いつでも買物は砺波でしている。年賀状に住所を書くとき、東砺波郡庄川町じゃなくて砺波市と書きたい。庄川町は砺波市の温泉地域として特色を持って生き続ける。
 デメリットはほとんどないと町長は言っていました。合併するという話は賛成ですが、砺波オンリーでは私はとても不安です。
 合併が対等であるとしても、小さな町が事実上吸収されるわけだから、町民の心情をくみ取り、この地域の発展に特別の配慮を示してほしい。
 町単位より、もっと小さな単位で地域の特色が生かせる「地域自治」の仕組みを考えて進めば、新しい砺波市は生き生きとした自治体になると思います。
 このように、行財政の効率化、公共施設の共有化、砺波市のよいイメージなどの合併の賛成意見が多く見受けられますが、合併に不安を持っている人もいます。庄川町民の不安を取り除くために、私は、「地区公民館単位の交流」と「インターネット掲示板の開設」を提案します。
 昭和の大合併で砺波市になったとき、旧小学校下の17地区に自治振興会や公民館の活動があったからこそ、地域のことは地域で考え、お互い顔が見えるコミュティーが形成され、今日の当市発展のべースになってきたのだと思います。
 特に、地区公民館単位の生涯学習や生涯スポーツによる地域間交流は、砺波市や庄川町の境界を越えて住民の心をつなぎます。集落間では左義長などの行事を通して、子供たちの交流を始めてはいかがでしょうか。子供たちを介して親同士の交流がゆっくり広がると思います。
 現在は情報化時代です。サービス産業が増え、働く時間がフレックスになり、地域で一堂に会して話し合うことが難しくなりました。それを補う手段として、ホームページにぜひ合併にかかわるインターネット掲示板の開設をお願いします。
 合併についての情報公開の場としても有効ですし、若者や女性の意見を聞く場にもなります。また、インターネットやケーブルテレビは、新設市の広報公聴の大切な双方向手段だと思います。回覧版からEメールヘ、印刷物からコミュニテイー・チャンネル放送へ大きくかじが切られる時代に対応しなけければなりません。
 安念市長にはインターネット掲示板の開設について、堀田教育長には地区公民館単位の交流についてお聞きいたします。
 以上、市当局の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 飯田議員にお答えをいたします。
 まず、介護保険についての保険料の見直しについてであります。
 保険料については、今回引き上げにより第1号被保険者、基準保険月額が2,800円であったものが3,500円になるわけです。そのアップの700円についての根拠を示せということでございます。
 先般、介護保険組合議会でも質問等がありまして説明をしてきたところでありますが、1つは平成14年度の給付実績が出ているわけですね。その実績を見た段階での基準保険月額を計算して割り返してみますと約3,067円となります。これがまず、給付実績から割り返してみますと、そのようになるわけであります。
 それから次に、現在の利用者が4,129人おられます。今後3年間の見通しをシミュレーションをしたわけであります。約20%の860人が増になる、これも割り返して平均いたしますと、約233円となります。
 それから、政策的な保険料率が17%から18%になります。これが200円になるわけです。これは政策的な上昇分であります。いわゆる給付実績から見まして、3,000円になる。それから、現在の利用者がさらに増えるという、そういう状況に実はあるわけであります。
 そのことを平均してまいりますと約230円、そして、政策的に上がったのは200円あります。したがいまして合計して700円になるということでございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
 次に、保険料の軽減対策。このことも実は介護保険組合議会でも質問のあったところであります。
 第1段階の基準額が、国の基準では0.5、ただし砺波地方介護保険組合では0.4にしたわけでございます。もう1つは、所得の5段階を6段階にして少し伸ばしたわけです。いわゆる低所得者に対してのサービスということで、第2段階の基準額に対する第6段階にいたしました。そして、保険料で第2段階の基準額に対する負荷割合を従前は0.75であったんですが、今度は0.7にいたしました。そのように引き下げをすることにいたしました。
 そして、第2段階の所得階層のうち、生活保護には認定されておりませんが、同等の低所得者という方については申請により理事長が認めた場合は、負荷割合を今申しました0.7から0.4に減ずる新しい制度を設けたところでございます。その面での保険料の軽減対策をしたわけでございます。
 次に、介護報酬の見直しについて申し上げます。
 介護報酬の国の基本的な考え方は、第1点は今保険料が上がりつつあります。できるだけ保険料の上昇幅を抑制したいということで、いわゆる報酬等については下げたいということですから、それが報酬が上がるとどうしても保険料が上がりますから、それを下げるというのが第1点あるわけです。
 それから在宅重視、自立支援の観点から保険料をなるべく在宅へシフトするということからの改定であります。それから必要な介護サービス、きめ細かいサービスをしておりますが、まだあるようであります。それからサービスの質の向上、これらを基本として介護報酬の見直しがあったわけであります。
 在宅重視と言いながら、訪問介護等については若干実は上がってるんです。いささかどういうことなのかよくわかりませんが、2.3%上がったんですが、あとはみんな下がっています。デイサービスがマイナス3.0%、通所リハビリがマイナス3.8%、ショートステイがマイナス3.3%、このように下げられまして、在宅サービスにウエートを置いたということになると理解をしております。
 ただし、今3年がたちました。経過が随分進んでまいりました。その方向が見えたわけですが、そこでシミュレーションをして3,500円にし、国は負担が多くなるものですから介護報酬も一部減額をしたわけであります。
 ただし、なかなかこれも無理なような状況もあって、早くも保険料を30歳とか20歳とかという人からももらいましょうという話がもう出てきていますね。それから、ずっとシミュレーションしてまいりますと、やっぱりどうしても施設へシフトしたいと、家庭環境からもそうでしょうけれども、そのように言われております。
 早くも5年後、もう2年後には改定をしたいと発言しておりますから、このことについてはどうなるか。また保険料が上がってくるのかどうか心配でございますし、国はあまり出したくないですから、保険料を上げて国の負担分を下げるということになると、報酬改定があるかもしれません。もう新聞に出ておりました。いずれにしても、今回の報酬見直しについては、そのような3点であったことを申し上げておきたいと思います。
 それから、在宅サービス、施設サービス等について質問があったことについては、民生部長からお答えをいたします。
 次に、健康づくりセンターについて申し上げます。
 よく言われることでございますが、自分の健康は自分で守る、そのことが何よりも原則でございます。そして、昨日も質問にありましたように、健康フォーラム、そして食事の問題等々もございます。そういう問題をこの健康づくりセンターにそのような作業をしてもらいたいと思って、議会の皆さんも大いに賛成をしていただいてつくることになったわけであります。
 市の行政は、御存じのように妊婦さんから高齢者までそれぞれ対応いたしております。そこで、いろんな対応があるわけですね。幼児の問題もあるし、高齢の問題もあるし、随分複雑になっております。その辺の環境をきちっと整備をしておかなければいけない。
 今確かに、母子健康センターで、幼児の注射であったり、子供たちの健診であったりやっておりますけれども、それを一貫的に施設に持っていて、いつも部屋がえをしたりするよりも、きちっとしたところで、しかも環境のいいところでやるということが私は大切ではないかと思っております。
 したがいまして、子育てやあるいは各種健康相談、いろんな保健衛生に関するソフト問題もございます。ノウハウを持った先生方もおられますし、保健婦もおるわけでございますが、その機能を十分に発揮するということだと思っております。今も、母子健康センターでそれなりの仕事はしておりますが、より効果的に実施をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
 なおまた、子育て支援センター等も加味をしてまいりたいと、このように思います。特に、御婦人方の問題であったりしますが、プライバシーの問題やあるいは人権にかかわるような大げさなことではないかと思いますが、相談というのが実はあるわけです。それを専門家と話し合いできる場、そういうことが大事だし、先ほど言いましたように生活習慣病からくる多くの指導すべき人たちもおられるわけですから、そのことを考えまして、今ボランティア団体も協力していただいておりますが、それらを配置をしながらサービスをしていこうとこのように思っております。
 そこで、どのような連携をするかということですが、十分総合病院の院長、副院長とも協議をして協力する、体制づくりをやると。隣にドクターがいるのだからぜひやってくださいという話もあって連携をしているということであります。
 ただ、病院にあるから制約を受けるのではないか、そんなことはございません。かえって合理的になると、そのような体制づくりをしてまいりたいと、このように思っているわけでございます。
 つきましては、院長先生を配置をしたいとこのように思っているわけです。準備室につきましては、むろん管理の問題もございますが、これから健康機器を入れなければいけませんし、それから専門技術スタッフ、そういう意味では、これからきちっとしたマニュアルをつくらせまして、業務内容、情報等をどんどん集めてデータを蓄積していくという意味で、円滑に、来年平成16年の4月早々から円滑に運営できるような体制づくりをするための準備室であることを御理解をいただきたいと思っておる次第であります。
 次に、市町村合併についての率直な話、庄川町の皆さんが心配されているということからいろいろお話があったわけでございます。私は、対等でもございますし、今は昔みたいに、あそこが小さいから、ここが大きいからということで不平等であったり不公平であったりということは絶対ないと思う。私自身もこれから、市民と町民は平等であるし、不公平、そんなことは絶対しない。それは確約しておりますので、そういう気持ちで皆さんも対応していただきたい。
 確かに人口が7,000幾らで片一方は4万1,000あるからということで、数量で判断する。そうではないんです。みんな基本的人権を持っていますから、同じ市民になるのですから、これはもう平等で公平で、その基本を砺波市民も持ってほしい。皆さんが心配されることはわかります。砺波市民もそのことを思っていただくということで、私は、平成15年度のこの予算づくりに当たりまして、町長さんとも話をして、各担当間で調整しようじゃないかということで交流をさせておるわけでございます。
 そして、具体的にありました地区公民館関係の交流等につきましては、教育長から申し上げますが、基本的にはそういう形で動いておりますので、その点、御理解をいただきたい。
 一般町民の皆さんは、そういう感じを持たれることもわからんでもないんですけれども、私は、何遍も申し上げますが、もう同じ市民になるんだということでございますので、皆さんもそういう気持ちで、公平で平等で、それを堅持していきたいと、このように思っております。細部につきましては教育長から申し上げます。
 次に、インターネットのことについて申し上げます。
 インターネットの掲示板を開設してはということであります。市町村合併は市民生活の直接にかかわる課題でございます。そこに住む皆さんがいろいろ御意見を申されることも多々あると思います。新しいまちづくりをするために、将来構想を練るためにも、いろいろ御意見をいただきたいと、このように思っております。
 なおまた、協議会が発足いたしましたら、協議会だよりや独自のホームページを開設していきますし、広報等にも載せていきたいと思っております。なお、今でも意見や提案につきましてはEメールでどんどん来ております。お答えするものについては、十分お答えをいたしておるところでございます。
 ただ、掲示板設置については合併当事者間だけではないんです。庄川町民と砺波市民が掲示板を利用するのではなくて、先ほども指摘があったように、どこかよその方からどんどん入ってくるんですね。そのことが本当にいいことかどうか。町民と市民がお互いに掲示板を活用していただくことは、これは大変ありがたいことです。ただし、どこかよその方から、やゆするような掲示板では、いちいち回答もしておられません。ただし、おっしゃることはわかります。わかりますが、その開設につきましては、運営や効果、提案されたらそれにお答えするのかしないのかという話もあるわけですから、その管理運営効果を研究させていただいて、協議会にも諮ってまいりたいと思っております。
 いずれにしても、建設的な御意見でしたらいいんですが、そういう一面が実は裏腹にありますので、そのことを十分考えて慎重に対応したいと。協議をしてみますが、そのように思っておるところでございます。
 以上、私からのお答えといたします。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 飯田議員の、合併に伴う地区公民館単位の交流等についての御質問にお答えいたします。
 両者は、御存じのように有史以来、信仰の山牛岳、そして母なる川庄川、さらにはとなみ野を共有してまいりました。したがって、庄川町との合併を前に、公民館や各種団体が交流し、お互いの状況を知り合うということは極めて大切なことでございます。それを基盤にしながら準備を進めているところでございます。
 先ほど市長が申しましたように、我々にそういう指示はとっくに出ております。そういうことで、過日、砺波市公民館館長会議の席上でも、平成15年度早々から公民館連絡協議会の役員を中心にして、事業実施の際にはお互いに連絡し合うことから始めましょうと。そして、地区公民館の行事についても、両者が集まりやすい環境づくりに努めましょう、垣根を取っ払いましょう、そういうお願いをしたところでございます。
 それに付随といいますか、かかわりながら、体育協会や文化協会、連合婦人会など各種団体に対しても同じようなことで計画を進めております。さらに教育委員会の事務レベルでは、各種団体の事業計画や役員などが3月の末までに出そろってきますので、その内容をチェックして、各種団体が必要な情報を共有していきましょうということも事務レベルでは確認しております。
 このような事前交流を通して、地区公民館活動や各種団体同士が相互理解を進め、それぞれのレベルに大きな差異がないようにしていきたいと思っております。それは、今から進めていけば時間もありますから、十分可能なことだと思っております。
 また、そうした市民レベルの交流を通して、新砺波市が発足したときには、砺波市、庄川町の両者がなめらかに新しいコミュニティー形成ができるよう、先ほど市長が申しました平等、公平の原則をもとにして、温かい心で静かに進めていきたいと思っております。
 以上です。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 飯田議員の介護保険についての御質問のうち、在宅サービスの現状と在宅介護の重視施策について、施設サービスの取り組みについての2点についてお答えを申し上げます。
 まず、在宅サービスの現状等でございますが、介護保険制度は本来の趣旨から申しますと、やはり在宅で介護を受けて、家族と一緒に生活していくことが基本でございますが、現実的には、介護者の高齢化や世帯分離による介護者の不在等の今日的要因によりまして、より施設入所志向が強まっているのが実態でございます。事実、富山県の施設利用者の割合は、全国平均を約10%余り上回っている状況でございます。
 また、在宅介護サービスにつきましては、平成12年の制度開始以来、介護保険組合管内では年平均32%増で伸びてきているということでございます。今後の利用の対応に応じるためには、介護保険サービスの基盤整備充実を計画的に図っていかねばならないと思うわけでございます。
 一方で、在宅介護福祉施策といたしまして、国、県の補助を受けまして、介護予防地域支え合い事業等、一般福祉サービスのメニューにありますショートステイを補完する高齢者ミドル事業、大掃除や草むしり等を手伝う軽度生活支援事業や配食サービス、ふれあい号による外出支援サービス、さらには、市内に49カ所ありますふれあい生き生きサロン等を有効に活用いただくことによって、そしてまた、ヘルスボランティア等の地域ボランティア活動の支援により、高齢者が元気で暮らせるよう、地域ぐるみで在宅生活の総合的な支援強化を図っていくことが、ひいては家族の介護負担の軽減の一助にもつながると考えるものでございます。
 なお、現在、高齢者保健福祉計画の見直しを進めておるわけでございますが、飯田議員の御意見も参考にさせていただき、反映させてまいりたいと思うわけでございます。
 次に、ホームヘルプサービスについて、砺波の地域性から利用をためらう傾向があるのではないかという御指摘でありますが、確かに介護保険開始以前は、利用者のほうに遠慮がちな面もあったかと思いますが、介護保険制度開始以来、砺波市のここ3カ年の利用実績では、年平均30%増で伸びている現状にあり、必要に応じたサービスを御利用いただいているのではないかと思うわけでございます。
 現在のところ、介護保険適用の訪問介護、ホームヘルプサービス利用者は198人であり、これに対し市内における訪問介護事業者は砺波市のほか、3つの民間事業者がそれぞれヘルパーの確保によりサービス提供をいたしております。
 また、増加する利用量に対しましては、徐々にサービス基盤を整備するとともに、各事業所にあっては、介護ニーズにこたえるべくホームヘルパーの研修やヘルプサービスの実践を通じて資質の向上、あるいはサービスの充実に向けて研さんされているところでございます。
 次に、施設サービスの取り組みについてお答えを申し上げます。
 いかに在宅と施設のバランスを取っていくかという御質問でございますが、介護保険組合では、今回の介護保険事業計画の策定に当たって、国が定めた施設の設置目標を基準としたとのことであります。それによりますと、国の施設全体の目標値は、平成19年度までの65歳以上人口の3.5%を整備するとされております。これに対しまして、組合の計画では、平成19年度における施設目標値を65歳以上の4.8%と国よりも高めに設定し、入所待機者解消に配慮したとのことでございます。
 一方、砺波市では、先ほども申し上げました在宅介護福祉施策の充実とともに、この9月に開所予定の特養ホーム施設に併設いたしまして、在宅サービスとしてのショートステイ20床、デイサービス23人の利用定員を設けることになっておりますし、今後、北部地区に建設予定の総合福祉施設におきましても、在宅支援ゾーンを設けるなど、計画的に在宅サービスと施設サービスの供給体制を順次整備いたしたいということでございます。
 以上申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。

◯議長(高田君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後 0時05分 休憩

 午後 1時02分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 小泉内閣が発足して1年9カ月、この間この内閣がやってきたことは、懸命に頑張っている中小企業を「不良債権処理」の名でつぶし、倒産と失業を激増させ、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかり行っています。
 健保の3割負担、介護保険料の大幅値上げ、所得税、発泡酒などの増税とあわせると4兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、財界からは消費税の税率を16%にまで引き上げる計画を持ち出されています。暮らし、福祉を守るという自治体の姿を今こそ発揮しなければなりません。
 昨年10月から老人医療が改悪され医療費の負担が増えたために、在宅酸素療法を中断した人が続出するなど、国民の生命にかかわる深刻な事態が起きています。この上、サラリーマンなどの患者負担も3割に引き上げれば、国民の健康にとって一層重大な事態を招くことは明らかです。
 砺波市においての国保税滞納世帯は、5年前658世帯7,700万円が、平成14年度は984世帯1億1,000万円、326世帯3,300万円も増えています。長引く不況による所得の減少に加えて、国保税に上乗せされたことが滞納世帯の増加に拍車をかけました。
 「資格証」は窓口で医療費を全額支払い、後から7割分戻りますが、保険料を払えない人に医療費を全額準備できるはずがありません。国保証がなければ、病気になっても医療にかかることは不可能です。国保証はまさに命綱です。
 「特別の事情」として、盗難や病気、事業の休止などで資格証の発行を除いていますが、政府は、「特別の事情」について「法律の趣旨にのっとって市町村が判断する」と答えているのであります。空前の失業と不況にあえぐ住民の現状は「特別の事情」そのものです。
 「国が決めたことだから仕方がない」と言って、安易に資格証明書を発行し、市民が医者にもかかることができず、命まで奪われるような事態を発生させることがあってはなりません。「払いたくても払えない」人を悪者扱いし、見せしめのような人権侵害を行うことは絶対に許されることではありません。
 黒部市では、納税相談を行って発行はしていないことからも、市町村の判断で発行しないことができるのですから、当市においては発行をやめさせる勇断を市長に求めるものです。
 次に、介護保険料は、先に開かれた介護保険組合議会で第3段階基準額2,800円を3,500円に引き上げることに決まりました。当初の案は3,651円でしたが、市民の多くの皆さんからいただいた引き下げを要望する署名で少しは下がりましたが、25%700円の引き上げは大変です。低所得者への介護保険料の軽減措置は継続、第2段階にも適用されていますが、本人、住民税非課税の方にも月3,500円、年間4万2,000円年金から天引きされるのです。年金が切り下げられた上、医療費負担も増やされますからたまりません。
 介護保険料の滞納者は2月末で426件377万円、10.5%の滞納率という大変な状況で、年々増えています。
 介護保険法第142条は、「市町村は条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」と規定しています。減免対象を、災害で大きな損害を受けたとき、世帯主が死亡、長期入院したとき、失業倒産したとき、農作物不作で収入が減ったときとなっています。全国でも431自治体に広がっています。
 当市においては、県内でも先駆けて国民健康保険税の減免、10年間で30件も実行しており、高く評価するものです。介護保険は市町村の「自治事務」であり、厚生労働省が主張する保険料免除は不適当という原則について、地方自治法上従う義務というものではないと厚生労働省自身も認めています。
 介護保険でサービスごとの10%の利用料負担も大変です。介護保険で在宅生活が続けられない大きな理由は、サービスごとに支払う10%の利用料負担です。4月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ在宅を引き上げようとしています。これが利用料に連動し、「在宅から施設へ」という傾向に拍車がかかります。
 国がまともな対策をとらない中で、利用料減免制度は全国の4分の1、825自治体に広がっています。当市においては、ホームヘルパー手数料の無料制度を堅持するとともに、その他の在宅サービス利用料を10%から3%に引き下げることを市長に求めるものです。在宅で訪問看護やデイサービスが負担の心配なく受けられるようにすることが、在宅生活を支える上で不可欠の条件です。
 今日まで社会を支え、家庭を築いてこられたお年寄りの皆さんに、安心して幸せな老後を送っていただくことができるように、介護保険料や利用料の減免を求めるものです。
 次に、教育問題について伺います。
 昨年4月より完全週5日制の実施、新学習指導要領のもと、新しい教育課程がスタートしました。学校は子供たちの「人格の完成」を目指す大切なところであり、地域の皆さんとともに築いていくことが求められています。特に、総合学習が行われるようになってからは、地域とのかかわりが大変大切になっています。
 また、放課後児童教室やスポーツ少年団や児童クラブなどの活性化のためにも、地域との関係を深く結びつけた学校運営が求められています。
 平成12年1月、学校教育法施行規則の改正により、地域住民や保護者などを評議員に委嘱し、校長が学校運営に関し意見を聞く評議員制度が導入されました。この制度の活用により、校長が学校運営に当たり、学校の教育目標、計画や地域との連携の進め方などに関し保護者や地域住民の意見を聞くとともに、その理解や協力を得て特色ある教育活動を展開しています。
 お隣りの婦中町では、小学校と中学校に昨年からモデル校として評議員制度を導入、大変効果が上がったので、今年からすべての小中学校で行うとのことです。小学校のときから土に親しみ、米づくりや野菜づくりの体験を学校田を活用していくことが大切であり、不登校生徒の対策などに生かしていくためにも、当市においても評議員制度の実施を求めるものです。
 次に、小学校多人数学級支援講師の派遣について伺います。
 県は、平成10年度から小学校低学年に非常勤講師、平成13年度から上級生にも定数以上の教員を配置してきました。
 昨年4月から入学をした砺波東部小学校1年生は35人以上であり、4人派遣されて、慣れない小学校生活に慣れさせる上でも大変効果が上がったと学校から喜ばれていました。ところが、今年の4月から入る1年生は、4クラスとも35人以下となるので派遣されないのではないかと心配されています。
 小矢部市では、小学校1年生の30人以上の学級に補助の先生を配置することが計画されています。保育園、幼稚園の生活から小学校1年生の学校生活にうまく溶け込ませるためにも、必要性から配置されたものです。当市においても、30人以上の1年生のクラスには支援講師の派遣を検討していただきたい。教育長の所見を伺います。
 次に、産業施策について伺います。
 砺波商工会議所会報3月号に、「年末には買掛決済、ボーナス資金などで資金需要が多く、年が明けると申し込みが減るのが例年の傾向である。しかし、今年は新年早々より融資の申し込みが多い。当初あっせんの県の小口事業資金は前年と比べて3倍増である。12月より多い。1月に12月より多いことは過去に記憶がない。大部分が仕手決済や買掛金の決済など運転資金である。ここも大変な不安である」といった記事が載っていました。
 商工会議所の担当者に伺うと、「最後の命綱が県や市の制度融資であり、あっせんをしていますが、銀行の窓口での対応が心配で、3月末倒産企業が発生するのではないか」と心配しておられました。
 小口事業資金の要綱では、「一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対し、県及び市町村が一体となって小口事業資金融資の円滑化を図り、もって中小企業の発展に寄与することを目的とする」。第7条では「融資申し込みは市または商工会議所へ提出をする。申込書は市または商工会議所において保証協会にあっせんをすること。保証協会は内容を審査し、市の特定金融機関へ保証付貸し付け依頼をするとともに、市を通じて融資希望者に通知する」。当市の窓口はこの対策をどのように行わせているのでしょうか。
 商工観光課の職務(パネル提示)──ここにちゃんと出ているんですね。「中小企業の指導助言及び近代化助成、貸し付けに関する事務」、商工観光課の仕事です。ここ見てください。
 申し込みがあると商工会議所に行かせておられます。商工会議所では、金融機関へのあっせんだけですから、銀行融資を受けることが困難な業者となっているその銀行にいっぱい借りている状況では、銀行の窓口に行けず、サラ金に走ったり、行っても弱みにつけ込んで、銀行ではもうからない制度融資ではなく、金利の高い銀行の資金を借りさせているのが実態です。要綱違反ではないですか。あくまでも市と商工会議所が窓口であることを認識して、職務遂行に当たるべきです。
 無担保・無保証人の融資でありますが、所得がマイナス以外は保証人をとってはならないことになっていますが、平成13年度178件のうち4件、平成14年9月までは109件実行中3件のみ無保証人で借り入れ、98%が保証人をとっているのです。保証人をつけてはならないのに弱みにつけ込んでつけさせる銀行の姿勢を改めさせなければなりませんが、毎月の返済で苦しんでいるとき、「借換保証制度」が11月1日よりスタートしましたが、知らない業者もたくさんおられます。今こそ苦しい状況に追い込まれている業者に対し、情報提供と銀行が不当な保証人をとらせないよう指導することを強く求めます。
 次に、市内の業者の育成について伺います。
 県下8市へ市内業者への優先発注について伺うと、富山市では、地元業者の育成と地元経済の活性化を図る観点から、地元業者への発注に配慮しています。また、個々の工事の発注に当たっては、可能な限り工事の分離分割発注を行うとともに、共同請負制度の活用を図り、地元業者の受注機会の確保に努めています。
 どこの市でも市内業者の育成、愛市購買に努めていることがはっきりしました。市内の業者への訪問、アンケート調査など、商工業者の困っていること、悩んでいることなどにこたえて、地元の業者の育成に努めていただきたい。
 次に、地域循環型の経済の創造的展開について伺います。
 砺波駅前の商店街に農産物販売の夕市を開き、商店街も活気が出てきたと大変喜ばれています。全国的にはエプロンカードを導入したり、商品情報と商品を注文して宅配が受けられる「ファックスネット」の取り組みで商店街の魅力を高めています。
 当市において学校給食センターに地元野菜を導入して全国から注目されていますが、今年から総合病院にも検討されているとのこと。地産地消をもっと視野を広げ、農業分野だけでなく、すべての産業に広げるように創意工夫されたい。市内の飲食店やホテルにも新鮮な砺波の野菜や米が使われるように指導したり、砺波のチューリップ、大門素麺、庄東の山菜、シイタケ、アユ、酒、米などにもっと光を当てて、加工販売に市として指導援助をして、砺波の産業の発展に力を入れ、地域の中で循環する形態を実施していくことを求めるものです。
 最後に、散居村ミュージアムについて伺います。
 この田園空間博物館事業の趣旨は理解できるのですが、散居村ミュージアムについては14億円、道路だけで2億5,000万円、18億円以上かかるのではないかと言われています。美田3町歩もつぶしてつくるのではなくて、今日の財政悪化の時代、我が党は根本的に計画変更を求め、チューリップ公園の活用を提起してきたところであります。しかし、土地も購入、平成15年度の予算に2億2,900万円計上され、市民が利用しやすいようにすることが必要であります。
 市長も視察してこられました「北はりま田園空間博物館」(パネル提示)──大変立派なものです。この博物館は、169のサテライトを登録、観光スポットや名物行事、ユニークな人物を募り、「サテライト一つ一つが輝き、特徴を生かし、地域の活性化に生かされている」と述べておられました。
 この砺波広域圏には、城端の桜ヶ池やむぎや祭り、井波の彫刻や閑乗寺、庄川の庄川峡、ユズ、福光の梅原宅や棟方記念館、福野の夜高祭りや安居の寺などがあり、これらに光を当ててサテライトに登録、サテライト連絡協議会を発足させて、田園空間博物館事業を地域から支えていくことこそ大切です。
 「北はりま田園空間博物館」は、「たにしのつぶやき」というニュースの発行により催しの案内や生活の知恵などが載っており、大変勉強になっています。私のところへも毎月送ってきます。
 散居村ミュージアムについて、青少年や生涯学習、学校での総合学習に生かしていくとのことを12月議会で安念市長は答えておられます。ミュージアムの維持管理に老人クラブやシルバー人材センターも入ったものにするなど、教育委員会や多くの団体の協力体制が必要なのに、他のセクションとの連携がないことが問題です。活用対策も含めて、もっと市民の声を反映するよう求めるものです。
 また、今まで土地改良区の目的は、農業生産の向上、効率化を中心に行われてきました。砺波地方の風土と環境を生かしていくという点では問題がありました。これを正していく機会として、田園空間博物館事業の精神の活用の検討の材料にさせていただくためにも、散居村ミュージアムの事務所に土地改良区も協力団体として入って、事務所も活用させていただけるように要望するものです。
 これは設計図ですが(図提示)、大きい家が3軒並ぶんです。こんな大きい家が3軒も並んで1人か2人ぐらいで事務所に入れるわけがないと思うんです。今後のこととして、企画委員会で検討するとのことですが、建設段階から組織体制、新館長のもとで取り組まれることを改めて求めるものです。
 もう一つの問題点は、県と市との関係もはっきりしておらず、計画は県、維持管理は砺波市では納得できません。富山県は9,000億円を超える借金、砺波市も200億円を超える借金、大変厳しい中、むだな支出を抑え、維持管理費も考えて進めることを求めるものであります。市民の納得と市民の大きな支援がなければ、ミュージアムは単なる箱物になってしまいます。むだな投資にさせてはならないと思います。
 市長の見解を求めて、私の質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 西尾議員にお答えをいたします。
 精力的な御質問で、圧倒されたような感じがいたします。
 まず初めに、福祉施策でございますが、2点目の介護保険料、利用料の減免等でございます。
 今、飯田議員にも申し上げましたので、改めて申し上げることもないと思いますが、御理解をいただきたいと思います。2,800円から3,500円にいたしました。もう少し金額が計算上大きくなったんでありますが、懇談会や幹事会の御意見もございました。さらに理事会でも幾つかのシミュレーションを聞いて決断をしたわけでございまして、西尾議員さんの署名で安くなったのではございません。
 先ほども飯田議員に申し上げましたように3点あるわけですから、その3点をどう伸びるかということです。3年たちましたので、最初は先ほどの質問にもありましたように、砺波地方の皆さん遠慮がちでございました。ところが、口コミでその後伸びてきて、その伸び方が急激であったわけですから、その右肩上がりをそのまま植えつけますと、これは3,500円ではききません。今若干その面では鈍化をしておりますし、施設については、国の指導もあって抑制をいたしております。したがって、また西尾議員さんからしかられるかもしれませんが、いわゆる待機者が増えるという状況です。
 待機者の中には、今病院の療養型にも入っている方もおられます。そんなこともございまして、現実的には確かにおられるんですけれども、国の制度、在宅志向という立場でやりますと少し伸び、いわゆる介護度の変化、申請はそれぞれそう大きくならないというベースがございましたので、3,500円になったわけでございます。
 また、富山県全体の平均から見ますと、310円ですけれども低い保険料になったことを、西尾議員さんも御承知だと思いますが、御理解をいただきたいと、このように思います。
 なおまた、理事会でも議論いたしましたが、いわゆる低所得者対策に意を用いた、西尾議員さんはまだまだ下げろということですが、私ども従来やってきたことと、さらに段階を広げたこと、それから申請があれば安くするという制度も実は入れたわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。
 なお、質問にございました国保税では、災害被害時や倒産等の場合、減免措置が適用されているということですが、介護保険制度でも同様の減免措置がございまして、今、当市の関係者だけで5人が適用されておりますから、十分御相談をいただきたい、このように思っております。
 何か西尾議員さんは何もないようなことをおっしゃいますけれども、それは十分私どもとしても配慮をいたしておりますし、規定にも載っておりますから、相談をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。このように、私どもとしては低所得者対策をある程度進めさせていただいたということでございます。
 ただし、国は、地方自治体にゆだねると言われておりましてでも、そう甘くないのです。保険料の全額免除はしないことは基本と言われております。それから、収入だけを見て一律に減免をするなと、それから保険料を減免した場合に一般財源に繰り入れてはならないと、実はこの3原則あるわけです。そのことも西尾議員さんはおっしゃるんだと思いますけれども、一つのルールとして決めておかないと、各町村のバランスが崩れます。またその意味で組合制度を持っておりますので、お互いに話し合いをしながらルールを守って、不公平のないようにするのが大事な制度ではないかと、このように私は思っております。
 いずれにしても、全額免除するとか、あるいはその分一般財源から入れるとか、これはもうルール上違反になりますので、その面では私どもも心得ておかなければならないと、このように思っておるわけでございます。
 それから、西尾議員さんも御存じのように、それ以外に砺波市自身で他の市町村に先駆けまして低所得者に対するホームヘルプサービス、本人分の負担については無料にしたり、いろいろ私どもとして知恵を絞ってサービス強化をしておることは御承知だと思いますので、その点は十分御理解をいただきたい。
 なおまた、本人からいろいろ相談がございましたら、保険者の立場であります組合等でもそのことを相談を受けますので、ぜひ来ていただきたい。また、申請漏れがないように、逆に高価になった場合に申請される、そのことについてはこちらから逆に申請しませんかと、このように対処しているところですから、私は十分行き届いた形で進めさせていただいておるのではないかと、このように思っております。
 制度の基本にかかわることにつきましては、それなりに理解をしていただいて、当市はそれなりにサービスをし相談をする、そういう体制づくりは十分していきたいと思っておりますので、西尾議員さん御理解をいただきたいと、このように思います。
 次に、散居村ミュージアムについてお答えいたします。
 まず、本事業についての考え方について、西尾議員さんも了解をされたように発言をされまして、まことにありがたく思っております。
 ただし中身についていろいろ御注文がございます。幾つか私もおっしゃる気持ちは十分わかります。確かに、今の考え方が正しいのかどうか。ただし2年間ほどその議論をやってきましたが、どうも私や砺波市の意見を取り入れていただけないという一面があります。
 県営と言いながら、行く行くはお前のところに任すぞと、それならその場合のお金や体制、契約をしているのかというと、全然しておりません。西尾議員さんがおっしゃるそういう意味では、私は若干遺憾に思っておるわけでございます。ただし、おっしゃるような意見についてはこれからも十分参考にさせていただきますが、この後、いわゆる田園空間整備事業となみ野地区推進協議会というのを立ち上げていきたいと思いますので、その中で今おっしゃるような意見を出して、有利な形でやろうと。1つは、今説明ありましたような西脇市のような体制を私は組みたいと思う。要は、美しい散居村全体が博物館であるという思想、これは忘れてはいかんと思います。
 だから、サテライト事業やコア施設がミュージアムという形で表現されておりますけれども、そうではなくて、この美しい散居村全体が博物館だという認識の上に立つというのは、何よりも大切ではないかと、私はそのように思っておりますので、そういう見地に立ってこれから相互調整をしてまいりたいと、このように思っております。
 ぜひ、そういう意味で単なる観光イベントだけではございませんので、十分文化とか伝統とか、郷土を学ぶという意味の立場であるべきではないかと、またそうしなければならないと、私はそのように感じておるわけでございます。
 そういうことで、砺波平野のすばらしいことを全国に発信する、そういうことでいくのが正しいのではないか、その場合に砺波市だけでなくて地域住民全体でそれを支えていくという体制づくりも必要ではないかと、こう私は思っておるわけでございます。
 したがいまして、担当しております農林課だけでございませんので、教育委員会などとも十分連携をとりながらいくという提案についてはそのとおりであります。
 これまでも事業計画に当たりましては協議をしてまいりましたが、散居村保全委員会、それから地域懇話会、散居村ミュージアム検討委員会を立ち上げて、先ほど言いましたように連絡協議会でも調整をして進めさせていただければと、このように思っておるところでございます。ぜひそういう意味でもう少し話を詰めさせていただきたい。
 先ほども申し上げましたように、幾つか逆提案をしておりますが、なかなか返事が返ってこないというのが現状であります。そうかといって「お前予算を組んでいるじゃないか」とおっしゃいますが、そのとおりでありまして、私どものサテライト事業も県がやってやろうかということですから、県は総合的な体制でやろうということでございますので、うちの意見も十分聞いていただかねばいかんわけですが、今のところ何の返事も返ってきておりません。
 今お見せになった3つではなくて、2つがあってその中間を一つの事務所体制にしたいということです。したがいまして、私が土地改良区あたりを入れるようなスペースを考えろと、実はこれは補助対象のメニューにないわけです。県が先取りしてスペースを取ってしまったのです。これを壊すわけにいかんということですから、到底入るスペースがなくなってしまった。大変残念なことですが、私の提案については拒否されたといいますか補助対象スペースでなくなりましたので、これは困難だと、このように思っております。
 おっしゃるように、そのことが合理的であるし、できれば私は土地改良区さんが入っていただくことによって、いわゆる公設民営化の一つの方法かなと。土地改良区に全部お任せすると、どうせ毎日そこへ来られるわけですから、しかも合併しますと今の人員20人おるとすれば、半分になってでも毎日そこへ通勤されて、土曜日、日曜日は別のボランティアを考えることにしましてでも、私はそのことがよいのではないかと。
 しかも、土地改良区は今おっしゃったように、川をつくったり、道路をやったり、圃場整備したりだけではなくて、やはり土地全体を眺めていく、郷土全体を考えるという時代でございますし、また水力発電も言われている時代ですから、その意味での基幹的な事務をしてもらうわけでして、そのようなことをあそこでやったらいいなというのが私の発想だったわけですが、県が実はスペースを取ってしまって補助対象のメニューからはずされたということでございますので、若干私も困惑をいたして、私の考え方を変えなきゃいかんなと思っておるわけでございます。
 いずれにしましても、これからの運営等についてはいろいろございます。その時点でまた議会の皆さんとも相談をして、先ほど言いましたように散居村全体が博物館という考え方のコアを、あるいはサテライトを設置するんだという認識の上に立って進めさせていただければありがたい、このように思っております。
 ぜひ、またいい御意見など、あまり批判ばかりしないで、もっと丁寧に御指導いただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
 その他の質問につきましては、助役、教育長、関係部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 西尾議員の御質問のうち、産業施策の中の制度融資の対応について御答弁申し上げます。
 当市では、中小企業を対象とした制度融資資金として、小口事業資金、節季融資資金、それから商工中金に加えまして本年度より緊急経営改善資金として預託の追加を実施しております。本年1月末までの新規に資金を利用された企業数は578件、貸し付け額では34億円余りとなっております。
 御指摘の小口事業資金におきましては、新規に利用された中小企業者が177件、貸付額では9億3,000万円余りとなっております。
 2番目といたしまして、中小企業者が融資にかかわる相談をする場合に、経営状況の診断、記帳状態あるいは税務及び取引に関することなど、各種指導や融資の償還に対する経営の安定化あるいは中小企業経営のノウハウを持っております砺波商工会議所の経営指導員4名による相談体制を確立いたしております。それから、中小企業者と取引を行っている金融機関も、企業経営に関する情報を豊富に蓄積をいたしております。
 そのようなことから、これらが窓口になれば、事業主にとっても相談しやすいのではないかと思っております。当市といたしましても、商工観光課が相談窓口となっていることは言うまでもないわけであります。
 それから、小口事業資金に係る無担保・無保証人の制度の要件といたしまして、西尾議員はだれでも借りられるということを言っておられるのですけれども、これには要件がございます。まず、同一事業を1年以上実施いたしておるということ、県民税、市民税を完納しておるということ、債務保証額が1,250万円以内であるということ。これらの要件を満たしている場合は無担保・無保証で小口事業資金利用することができるということになっております。
 当市といたしましても、砺波市金融懇談会におきまして、各金融機関及び砺波商工会議所に対して小口事業資金に係る無担保・無保証人制度の利用を啓発いたしております。今後とも、県及び県信用保証協会とともに指導してまいりたいと思っております。
 それから、融資の窓口のことでございますけれども、あくまでも制度資金といえども借金は借金でありまして、返済することが原則でありますので、だれでも来られた方には無条件で貸すということになりますと、これはやはりモラルハザードを起こすということになりますので、商工会議所あるいは砺波市金融協会及び市の三者が連絡を取り合って、中小企業の相談、経営の支援を実施していることが肝要であるかと考えております。
 それから、業者への訪問やアンケート調査等を実施してみてはどうかというお尋ねでございますけれども、緊急雇用創出特別交付金事業といたしまして、県より基準額の追加内示がございました。それを6月補正で事業化を計画してまいりたいと思っております。この事業では、雇用等の相談員制度を創設するということ、それから商工業の育成につながる情報収集を行うとともに、新たな雇用の発掘を行うという事業内容でございます。
 それから、緊急経営改善資金などの制度資金については、広報となみ1月号や行政チャンネル等を通じて啓発をいたしております。今後とも、事業主の皆さんへ浸透するように普及啓発してまいりたいというふうに思っております。
 次に、市内業者の育成について申し上げます。
 市内業者の地元中小建設業に対する配慮につきましては、従来から受注機会の増大に努めておるところでございます。
 先ほど富山市の例を挙げられましたけれども、砺波市におきましても、入札参加資格者選定要領、それから運用基準等を定めておりまして、地元業者育成に配慮をいたしております。これは、地元建設業者あるいは専門工事事業者等の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できるものというふうに思っております。
 今後とも、公共事業の効率的な執行を通じたコスト削減を図る観点から、適切な発注ロットの選定も考慮しながら、極力分離分割発注に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 西尾議員の教育施策についての質問のうち、学校評議員制度については、平成14年度から地域の有識者や保護者などを学校の評議員に委嘱し、学校長が学校の運営に関して意見を聞く制度として実施されております。平成15年度現在、富山県内では小中学校あわせて13校が導入されていると聞いております。
 当市の小中学校では、常日ごろから各学校のPTAや学校教育振興会等による地域の皆様との連絡を密にして、市内の各事業所や各種団体など多数の方々から御意見や協力をいただきながら、ともに特色ある学校運営に努めているところであります。
 また、今ほど申し上げました皆さんが関係する各種総会等の機会に、学校運営の方針、状況等について御説明を申し上げ理解をいただいているところであります。このほか、学校だより、学年だよりやPTA広報紙などを刊行して各種の会合や保護者から意見を聞くなど、学校の考え方も掲載し、学校と家庭、地域が密接に連絡するように努めております。
 このように、学校運営に協力していただく組織が機能しており、本制度については、今のところ特設するということは考えておりません。
 今後とも、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割分担を明確にしながら、校下の教育共同体としての教育力を結集して相互補完をしながら、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒の育成をさらに目指していきたいと考えております。
 先ほど、西尾議員が婦中町の例をお挙げになりましたけれども、婦中町では平成14年度に2校、平成15年度に2校というふうに進展するやに聞いております。婦中町の学校教育の中身につきましては、内部にいろいろな問題を抱えております。ようやく沈静化してきたということですけれども、一時大変苦しい状態が続いたわけでございます。当砺波市におきましては、その問題は内在しているとはいうものの、今のところ地域の皆さんと力を合わせながら、穏便円満に学校の運営が行われているというふうに考えております。
 次に、第2点目の、低学年の多人数学級支援講師配置のことでございますが、平成14年度富山県では小学校1年生、2年生、3年生において、児童の在籍数が35人を超える学級に対して必要性を検討し、やはり配置しなければならないということが認められれば非常勤講師を派遣するという制度が行われます。そして、その仕事の内容というのは、講師ですから学習指導ということは免許状上無理でございますけれども、仕事の中身は給食の手伝いをしたり、清掃、遊びなど学校生活全般にわたる生活指導や、授業において担任の補助をしたりあるいは個別指導をしたりということでございます。
 新1年生が30人以上の学級に対する補助の先生の配置についてのことでありますが、当市としましては単独で補助講師の配置は現在のところは考えておりません。ところが、先ほど御心配なっておられました砺波東部小学校の2年生、3年生が今まで応援講師をいただいていたのが今度から打ち切られるのではないだろうかという御心配もございましたが、そのことについては、1年生ほどの厚みはございませんが、2年、3年と3年間にわたって少なからず生活指導の応援、非常勤講師をはめるべく、今、県の方で前向きに進めておるようでございます。そのことは御報告いたしておきます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 西尾議員の御質問のうち、国保の滞納者への資格証明書の発行についてお答えをいたします。
 国民健康保険における資格証明書につきましては、国保税の滞納者に対して効果的な対策を講ずる観点から、納付期限から1年6カ月を経過するまでの間に国保税の納付がない場合に交付いたすものでありますが、介護保険制度が導入されたことを機に、平成13年10月より義務化されたところでございます。
 当市におきましても、毎年10月の保険証の更新時にあわせてこの資格証明書や短期被保険者証の交付などを通じて納入促進のために納付相談の機会を持ち、納税者の実情をお聞きし、国保税の趣旨やあるいは分割納付など納入について御理解をいただき、国保税の収納確保に努めているところでございます。
 この資格証明書の発行に当たりましては、再三お知らせをしているにもかかわらず、これまで納税相談に全く応じていただけなかった18名の被保険者に限って発行いたしたわけでございます。このことにつきましては、納税相談に応じていただく機会であるとも考えるわけでございます。黒部市ではそういう該当者の方が納税相談に応じられているというふうに聞いておるわけでございます。
 今後とも、納税相談を通じで適切な収納事務に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、国保税の減免につきましては、災害、事業の倒産等特別の事情が考えられる場合、申請者の現状の調査を行いまして、そうしたことを勘案して対処いたすものでございますので、その点、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 西尾議員さんの農産物の地域循環型社会を目指すについて答弁をいたします。
 当市において生産された農産物を地元で消費されることは、1つには生産者がはっきりしていること、2つには農産物の安全性が確保されていること、3つには農産物が新鮮であることなどメリットが高く、消費者に喜ばれることと考えております。
 このことから、安定的に農産物の確保が図れることが重要であり、いつ行っても新鮮で豊富な農産物があれば、消費者とのネットワークを整備することが可能であると考えております。
 当市では、米、大豆、白ネギ、白菜などが安定的な供給が図られていることから、地域循環型の経済を発展させるには、生産された農産物を加工し、付加価値を高めることも重要な手法であります。
 現在、市内において、地元大豆100%を使用したおからの出ない豆腐の製造設備の設置が検討されておりますので、当市といたしましても側面的に協力してまいりたいと考えております。
 御指摘にあります地域組織のネットワークづくりを積極的に推進せよということでありますが、当市では中心市街地において実施しております夜店や冬のふれあい市に農業団体が参加をしていますが、今後、異業種間交流の中で地元農産物などの消費を拡大するには、1つには中心市街地で実施されますタピ・ドゥ・フルー、夜高、となみ夢まつりなど各種イベントへの参加、2つ目には砺波飲食店組合や砺波市旅館組合への呼びかけ、3つには砺波工場協会を通じまして、企業内食堂での利用促進などを働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 14番 西尾英宣君。答弁漏れについてのみ、再質問してください。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 国民健康保険税の滞納者に対する資格証明書の発行については、数年間発行していなかったのに、昨年は16件、今年は18件発行されています。資格証明書の交付取扱要綱では、第3条に納付期限1年を経過、納付相談に応じられない方あるいは納付を履行しないなどと言われていますが、どのような理由で18件発行され、そして昨年は16件だったのが18件と、その効果があったのか。そして国保税の減免要綱の適用についても考えられなかったのか。黒部市では発行してないということで、私も先ほど言いましたし、当局もそのように言われましたけれども、黒部市も砺波市も同じようなものです。やっぱりよく納税相談に応じてやっておられるということで、当市では1昨年まではゼロであったものをなぜ昨年から発行されたのか。資格証明書の発行については、どういう点を留意されたのか。今、特に会社をリストラされて失業者が激増しております。失業手当6カ月でもう収入がなくなるのです。年々国民健康被保険者が増えて、5,000人を超えております。こういう中で、民生部長並びに安念市長のお考えを聞きたいと思います。
 そして助役にお伺いしますが、私先ほど言いました制度融資ですが、一般金融機関から通常の融資を受けることが困難な小規模事業者に対し、県及び市町村が一体となって小口事業資金融資の円滑化を図るという意味でこの制度ができたのです。ですから、(図提示)この図ちょっと見えにくいかも知れませんけれども、申請者が市町村や商工会議所へ申請して、保証協会から金融機関へ保証承諾ということで出るんですよ。金融機関は窓口になっていないですよ。どこにも金融機関へ言えということは、図から言えば一つも出ていないです。そういう面では私は、もう一つ保証人をとってもいいということは、過去2年分の所得証明が必要で、そのうち所得がマイナスでない年度が1年以上あれば無担保・無保証人の融資なんです。この制度をしっかり指導しておるのですか。98%も保証人をとっているというのは、私は厳しく指導していく必要があると思います。
 助役に答弁を求めます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 西尾議員さんの国保の資格証明書についての再質問にお答えをいたします。
 この制度につきましては、先ほども申し上げましたが、平成13年10月より国の制度として制度化されたということがまず第1点でございます。そうしたことで、先ほども申しましたが、いろいろ納税相談の機会を何回も持っておるわけですが、要するになしのつぶてであるということで、理由が明確でない。訪問するところまでは行っておりませんが、御案内を何回も出しても来ていただけないことは、国保というものは相互扶助の精神で医療給付をするわけですから、そのあたりはやはりお互いに理解してもらうために納付相談に何回も言っているのですが、見えていないということでございます。
 そして、そのほかにも納付相談の場合には被保険者の方の国民健康保険税条例からいいましても、特別の事由がある場合には勘案をいたしまして、いろいろ免除もありますし、あるいは状況によっては分割納付という制度もございますし、そうしたことをいろいろ納付の機会に御相談を申し上げておるのですが、そうしたことになかなか至らないということが現状でございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 重ねて申し上げますけれども、窓口につきましては砺波市役所も十分窓口を果たしております。一方的に金融機関へ行けということは申しておりません。
 ただ先ほども言いましたように、無担保・無保証制度というのはだれでもがその適用を受けられるものではないということであります。それと、やはり借金は借金、返さないということを前提に貸すことはできない。これはモラルハザードを起こすもとになるということであります。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 17番 前田喜代志君。
  〔17番 前田喜代志君 登壇〕

◯17番(前田君) 私は、市政の課題に関する3点を質問し、市長の御所見を伺います。
 第1点は、平成15年度予算について、第2点は文教ゾーン整備構想の考え方について、第3点はボランティア公園の手法とまちづくりについてでございます。
 まず、平成15年度予算について伺います。
 住民と行政が協働してまちづくりを担い合う、そのためにはもっと市民と情報を共有できる環境づくりを急がなければなりません。そういう観点からお尋ねしたいと思います。
 砺波市の発展方向は、環境を大事にしてまちづくりを進めていくこと。
 予算説明書の説明にあるすべての項目の執行過程を通して、散居に広がる快適都市をつくっていく。この目標をどこまで達成しているととらえているか。
 第7次総合計画のねらいどころは、散居にこだわり、自然と共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境を整えて、市民が住みよさを実感できる都市にしていくことにございます。計画の基本課題は6項目になっておりますが、その課題ごとに到達点を絶えず振り返って、市民とそれらの情報を共有できる工夫が必要ではないか。
 広報にはさまざまな情報が載っていて、我が町の動きが見えてくる。この広報編集が今県内では一番よいと高い評価をいただいている。このことは大変大事なことだと思うんです。情報が市民と共有できていればできているほど、予算のありがたさが身にしみてきます。行政との信頼感が増してきます。
 そこでまず第1に、ケーブルテレビの接続率を高め、市民に行政情報を伝える条件格差の解消に一日も早く取り組んでいかなければならない、このことについてまず伺いたいわけです。
 ケーブルテレビの接続率は今まだ27%と低い率にとどまっております。行政情報の市民への伝わり方に大きな格差をもたらす結果になっています。大変残念です。1年に加入率を3%ずつ引き上げていくとの目標設定自体に問題ありと言えます。加入推進の具体策をどう立てておられるのか。
 2つ目には、政策目標とその到達点を絶えず点検して市民に伝えていく指標をどう考えていくかという問題です。
 行政の側では、評価手法をどうするかが当面の課題にもなっておりますが、市民の目線に合った視点、例えば働く場所が新たにどれだけ用意されたか、男女共同参画社会づくりがどれだけ進んだか、そしてノーマライゼーションの社会にどれだけ近づいてきたか、地球環境の悪化にどのように歯止めをかけ得たか、あるいは市民生活の安心度、安全度、これをどう高めてきたのか等々、もっといろんな観点があると思いますけれども、市役所の部とか課の縦割りではなしに、市民の目線で横断的に分析して、第7次総合計画の到達点、「3年次目は今ここまで来てここに立っているよ」という姿が見えてくるような工夫をいただけないか。
 第3点は、ハードよりもソフトを充実する行動計画、こういうものがあればもっともっと効果的に財政運営をできるのではないか、こういう点であります。
 改訂版の砺波市行政改革大綱が策定されました。その改訂の視点は、1.環境に配慮する、2.市民参画の推進、3.開かれた市政、4.質の高いサービス、この4つに視点を置いて改訂したと説明をいただきました。
 市が何を意識して行政の執行に当たっているのか、大変よくわかる内容になっておりました。平成15年度予算、厳しい財政環境のもとで知恵を凝らして編成されている様子がうかがえますけれども、お金がなければないなりに、もっとやり方を考えなければならない。ハードよりもソフトを充実するための行動計画をしっかり立てていけば、効果的な財政運営につなげ得るのではないか。
 例えば、安心して歩ける歩行空間をどう確保するか。市道を歩道のある道路に整備しようとすれば、整備に大きな費用がかかります。きのうも質問で取り上げられておりましたが、「きちんとやっていってでも、用地交渉も含めて5年かかりますよ」という説明がございました。時間もかかるわけです。お金や時間をあまりかけないでも効果のある安心の道づくりは考えられないか。今ある道路に黄色のペイントを塗って、歩行者が安心して歩けるようにするなどの工夫です。
 歩行者への思いやりのある運転をドライバーに促すために、麦秋苑の近くの県道には「思いやりゾーン」ということで路面表示がされました。大変いいアイデアであったと思います。しかし、今はグリーンの舗装がとれて黒い普通の路面が顔を出してしまっています。このように全面を舗装する仕方では、せっかくお金をかけてもむだになる点もあります。水玉模様にするとか、斜線にするとか、タイヤ部分は全く避けてペイントを工夫して塗るとか、一工夫すればむだを減らして少ない経費で歩行者の安心度を高めることができるのではないか。
 「最少の経費で最大の効果を」とよく言いますけれども、必ずしも最善ではなくてもほどほどの効果は期待できる。経費を考えて最大を求めないで、よりよい選択を十分検討する。そのためのソフトの指針を立ててみることについて市長の御所見を伺いたいのであります。
 次に、文教ゾーン整備構想の考え方について伺います。
 今申し上げたように、既に今あるものの価値を再評価して生かしていくための行動計画があれば、随分市政の運営も変わるのではないか。環境にやさしいまちづくりを進める。一方で壊しては建て、壊しては建て、その繰り返しを続けていれば、これは大量の資源を消費し廃棄することになると同時に、市の財政が施設の維持管理にきゅうきゅうとする事態とも少なからずつながっていくわけであります。避けられるものはできるだけ避けなければなりません。
 まず第1点は、出町保育所の整備をどう考えているかについてであります。
 昨年、文教ゾーン整備の考え方について中間的な報告をいただきました。また、この間に幼稚園と保育所の一体的な仕組みをつくるということで、北部子ども園に続き、太田子ども園ができました。文教ゾーンの施設配置を考えて土地利用をどうするかという議論、そういう観点よりも、今度は「出町子ども園」としていく考えがあるのかどうか、その検討のほうが優先的に考えられなければならないと思います。これまでなされている議論の順序が全く逆なのではないか。
 第2点は、この文教ゾーンの中に取り込まれている現在の図書館の整備をどう考えているかについてであります。
 図書館を取り込んだ生涯学習センターを新設する案も考えられておりますが、一方で、地域に開かれた小学校整備が進められてきました。出町小学校は、少なくとも生涯学習の時代として対応できる学校にし、建設されたはずであります。また、高齢者福祉のサテライト拠点も、地域に開かれた施設として活用されております。
 今あるもの、今整備されつつあるもの、これら市民の身近なところにある公的施設をより充実させ、そこに図書館司書も配置をして、もっと図書館活動を膨らませていくような生涯学習の地域拠点にしていくことはできないか。縦割りの職員配置ではなくて、市民の多様なニーズにこたえやすい形を考え、図書館の活動と教育活動、そして図書館の活動と福祉センターの活動、これらを一体的に担うような仕事の仕方に変えていくことはできないか。中央にセンター機能を果たす拠点の図書館は必要ですけれども、それは必ずしも新設の図書館でなければ機能を果たせないというものではありません。
 第3点は、生涯学習センターそのものについての位置づけでございます。
 1つは、出町小学校の建設のいきさつの経緯を尊重しなければならないとか、2つには中心市街地の空洞化に何とか歯止めをかけようじゃないか、3つには中心商店街にもっと人の流れをつくり上げたい等々、全く生涯学習とは別の側面から、どうしても何か人が町中へ集まってくるような、そのための施設づくりを考えないといけない。たまたま文教ゾーンだから生涯学習センターだとなって、生涯学習センターの新設が既定路線になってきた。この政策目標自体、もっとよく検討してみる必要があるのではないか。
 昨年、美術館や学校のコンピューター室を活用してIT講習会に取り組まれました。スペース的にも実際的にも、生涯学習の一翼を担っている施設は山のようにあります。美術館、文化会館、四季彩館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家、職業訓練センター、たくさん建設してきた体育館等々、今ある施設設備の有効活用をもっと考えれば、どこもみな生涯学習の活動拠点であって、いろんな活動をやれる余地はいっぱいあります。
 それでも、生涯学習センターを出町小学校の跡地にどうしても建てる、その論拠は何か。明確なものが示されないまま、検討の会合だけ先走りしていくのは疑問であります。
 仮に論拠は明確だとしても、もっとほかの方法はなかったか。もちろん今の施設の有効活用が大前提でございますけれども、若い人や女性の皆さんの活動拠点となっている勤労青少年ホームあるいは手狭感の強い働く婦人の家、これらの機能をそんぐり移していくということも検討すべきではないか。
 次に、ボランティア公園の手法とまちづくりについて伺います。
 環境プランと環境基本条例、ポイントはどう具体的に実践していくかにかかっております。市民参加のあり方や実践的な進め方をより多くの市民の間でよく話し合っていくことが必要です。
 善通寺市を訪れまして、ボランティア公園というものを見せていただきました。この取り組みは大変参考になりました。大きな補助金を引っ張ってきて立派な都市公園をつくっている町はいっぱいあります。それでも、まちづくり、人づくりにそれで成功しているかといえば、いま一つぱっとしない町もたくさんあること。
 その一方で、こうしたボランティア公園によるまちづくり、人づくりに取り組んでいるところがある。市民から土地を提供してもらう、どんな公園をつくりたいか、どんな活用をしたいか、公園管理それ自体がコミュニティー活動の大事な柱になっている。資源回収で活動資金づくりもなされている。市役所はバリアフリーのトイレをつくったり、夜間照明などの設備を応援している。「ハードよりもソフト」をもっと重視をしてという最近の流れを本当に生かされているなと実感いたしました。
 砺波平野それ自体が自然博物館なんだと、こうとらえられるようになってきたわけですが、おのおのの地域でこのすばらしい博物館をどう守り、どう育てていくか。予算の使い方の問題もあるわけですが、「役所の公園だ、草刈り代ぐらい払え」という従来型の手法から脱皮して、200の集落があれば200通りのやり方があっていいのだけれども、博物館に住んでいるわけですから、集落ごとにどんな協力をし合って地域をグレードアップするか、魅力のある地域にどうつくり変えていくか、守り育てていくか、環境に配慮したおのおののまちづくりの活動について、市からソフトなメニューを出していく。その活動総体を通して地域の人から元気になっていくような仕掛けを市が用意していけば、随分変わった地域づくりに進んでいくのではないか。ボランティア公園の手法を大いに学んでいきたいと思うわけであります。
 最初のところで申し上げましたが、安心して歩ける歩行空間づくりについても、地域の住民の皆さんによる地域の危険度チェック、安全度チェックなどの活動を通じて、どの場所をどう改善したいか、みんなでよく話し合いを詰めていただく。行政はこれを把握して公安委員会の了解をいただいて、その仲立ちに入ってもらう。そして、住民の手で道路にペンキを塗っていくような、このようにして住民と行政が協働して、例えば歩行者の安全の確保を考えてみようという道づくりを進めることができる。
 ボランティア公園の手法というのはこんなことかなと思って学んできたわけですが、これからの砺波市のまちづくりに本当に生かせないか。
 以上、3点について市長の答弁を求め、質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 前田議員にお答えをいたします。
 新年度予算に関連いたしましての幾つかの質問でございますが、前段に快適都市づくりを強調されましたが、そのとおりだと認識をいたしております。
 そこで、3点についての御提案と質問をちょうだいしたわけでございますが、第1点目は、CATVに関するお尋ねであります。
 加入率の目標設定は大丈夫なのかということでございます。
 実は、年率3%という計画を組んだわけですが、これは広域圏事業で取り組みまして、これから起債を返還しなければいけません。ついては、この年率でベースを計算いたしております。今のところは何とかクリアをしました。その目標値はあいまいでないかということでございますが、正直に申し上げますと、一応借金の返済時期を考えてそのように考えたところでございます。
 いずれにしましても、30%に満たない状況でございます。不採算部門と言われる広域圏事業等につきましては、市民の皆さんの御協力をいただいてどうにかクリアをしたわけでございますが、しかし先般の広域圏議会のあいさつでも申し上げましたが、厳しい状況でお互いに頑張ろうという話をしておったわけですが、いずれにしても、この後の加入については苦労をしなければならないと、このように思っておるわけでございます。
 それにつきましては、2チャンネルを活用いたしまして独自放送をいたしております。市役所の素人集団で不十分なものでございますけれども、ボランティアの皆さんにも参加をしていただいて、より身近な情報提供をいたしております。そのことで加入率を上げるように、望みを抱いておるところであります。なおまた新年度におきましても、より関心を示していただくために、放送内容等についても知恵を絞ってまいりたいと、このように思います。
 今、税務の申告をいたしておるわけでございます。モニターテレビ20台を置きまして、放送内容のPRをいたしておるところでございます。おかげさまで、税務の会場で申し込みもあったようでございます。実際見ていただくことによって、「なるほどなあ、隣りの孫も出とった」というようなことで協力をしていただいているようですが、そのような行動をこれからも展開しなければなりませんし、また十分承知をされていない向きもあるようでございます。したがいまして、この後は広報紙などを通じまして、ケーブルテレビの内容を、地域の天気であったり、趣味情報であったり、スポーツや娯楽情報、あるいは教養情報なども出すことによって、皆さんに魅力を感じていただけるのではないか、こんなことも考えております。
 今一番人気の高いのは、何といっても保育所、幼稚園、学校等の放映であります。そのことによって随分関心を持っていただいておりますので、そのスケジュールをPRして、口コミによるPRをしていった方がいいのではないかと、このように思います。
 また、従来職員がそれぞれ加入依頼をやっておりましたが、再度そのことも進めて、せめて庄川町の加入率まで努力したいものだと、その意味で職員にもこれから協力をしていただきたいと思います。TST本社にも言っておりますけれども、なかなか動きが悪いようでありますが、これは大きい声でこれからもそのことを要請してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、政策目標の到達点を見る工夫をしなさいと、そのとおりだと思います。しかし、なかなか見えにくい一面もございます。確かに都市計画決定等を行いまして、仕事をやるというのは大体5年なんですが、ただし予算の関係があったり、補償の関係があったりして、延びる可能性も多分にございます。したがいまして、最初設定したそういう時期にはやはり実施していくという対応を、今後考えていくことが合理的であると、このように思っております。
 なおまた、縦割りばかりじゃないかという話ですが、そのとおりでありまして、これからもこのことを横断的に提唱する体制づくりも必要だと、このように思っておるわけでございます。
 いずれにしても、行政全体の計画それから実施についての後の検証については、それは実施した課だけではなくて、やはり縦から刺激を与えないといけないのではないかと。もちろん、職員の意識の改革も必要でございますが、それは総体的にそのように指示をして合理的に総合的にそのようにいたしたいと、このように思っております。
 また、おかげさまで住みよさランキングの数値等があるわけですが、これらの数値を分析いたしまして、参考になる数字でございますので、この数字がちょっと落ち込んできますと下がるぞと。この数字がもう少し上がるともっと上がるよというのがあるわけですから、そのことも参考にして、職員の方で到達目標を持つことが大事で、現在、例えば下水道の場合は何戸入っているか、それを何戸入れることによって偏差値がこれだけ上がるという目標があるとすれば、やっぱり随分意欲的になると思いますので、おっしゃるようなことを十分考えまして進めさせていただきたいと、御意見を十分拝聴いたしましたので、そのように進めさせていただきたいと思います。
 それから、ハードよりもソフトでということは、これは現代的にはこのことは何よりも大切でございます。ぜひそのことを考えてこれからも市民サービスの実現のために努力をさせていただきたい。そして、道路等のユニークな提案もございました。道路法あるいは道路構造令等について合致するのかどうか、あるいは安全性の問題等についてはどうなのか、少し研究させていただきたいと思います。
 いずれにしましても、厳しい財源の折でございますから、一律に白線をばっと常にやるというような時代でございませんので、行政の執行方法、手段等についてもソフト事業に変換する体制づくりでいきたいと、このように思っておるところでございます。ぜひこのことについての御意見等も今後いただければ大変ありがたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、出町文教ゾーンの整備等についての幾つかの提案がございました。
 なお、この出町文教ゾーン構想につきましては、平成13年6月から1年半かけて検討していただきました。この機会に検討委員会の皆さんに敬意を表したい。前田議員はやや批判的な御意見もございましたが、随分回数も重ねられて、時間的にも夜遅くまで議論されたということでございますので、私は貴重な提言だと思って受けとめておりますので、この際、この場をかりて委員各位に敬意を表したいと、このように思っております。
 さて、御指摘の幼稚園と保育園の問題であります。
 御承知のように、北部子ども園それから現在建設中の太田子ども園等につきましては、随分評価も高くて、先般知事のまちまわりにつきましても関心を呼んだところでございます。このことにつきましては、議会の皆さんにも御了解をいただいて設置をさせていただきました。
 ただ、検討委員会では幼保一体化を避けまして、保育所の独立を提案されております。その趣旨を見ますと、出町保育所は0歳から5歳までの全年齢児の保育を行っていることや、市の中心部や周辺からの通勤も多い。この保育事情に応じた運営形態が求められるということでございます。確かに幼保一体になりますと、今、乳幼児だけで300人体制ということになるんですね。そのことが本当に幼保一体化は必要ですけれども、300人を収容したという──小学校より大きいんです。これでいいのかどうか、若干検討しなければならない一面があるわけです。
 しかし、昨日も県議会で幼保一体化を支援するということをおっしゃいました。この推進につきましては、私も県に対して申し上げてきたのですが、やっと今度の県議会でこの支援体制をとるということになったわけでありますが、昨今の幼保一元化の動きを国も知っているわけです。私どもが申請した段階で結構だという話は、従来かたくなにだめだったのですが、よくなったわけであります。そして、国は複合施設としての整備方針を出そうということになっています。したがいまして、この具体的な整備方針がどうなるのか、それらを考えて検討していきたい。確かに時代のニーズは幼保一体化だと私は思います。ただし、幼保一体化で0歳から5歳までの300人から350人を収容する一つの施設がベターなのかどうか。これをもう少し専門的に、福祉団体あるいは実践者の皆さんと協議をしていくべきだと、私は今そのように考えておるところでございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
 次に、図書館であります。図書館は生涯学習の振興を図る上で、住民の身近な人々が学習する大事な社会教育施設だと、このように認識しております。御意見にありましたように、散居村という地理的特性から考えますときに、各地区の図書館を配置したり、移動図書館をやったり、いろいろ提案もあったわけですが、今もそういう意味では十分ではないかもしれませんが、進めさせていただいておるわけでございます。
 今、7カ所の地区公民館、それから庄東センターなど4カ所の福祉施設、放課後児童クラブ、それぞれ図書を配本させていただいております。そして、学校図書館の司書も配置をいたしましたが、司書の皆さんは子供たちからいろいろ質問があるようです。それに役立てるために図書館へも来ておるようでございます。ついては、学校図書館と一体になるという形態も必要でございますし、これからの新しい図書館は読み聞かせだとかお話、それから視聴覚教育、情報関係を考えなければいけないと、こう思っておるわけです。
 したがいまして、検討委員会では生涯学習センターと銘打っておるんですけれども、そこに位置づけておいた方がどうかという提案なんです。そして、今の図書館については教育センターにしたらどうかという案になっています。
 確かに、今16万冊持っているようです。その持っている図書と皆さんが本を貸し出しする段階での開架、いわゆる直接本を取り出すスペース、そういったものがないようでございます。それらのことを考えるときに、今の図書館では能力が不足したのではないか、このように思っております。
 いずれにしましても、先ほど申しました視聴覚の問題や読み聞かせの問題やあるいは情報処理をする、そういう意味でのスペースを持たなければ、21世紀型の図書館とは言えないんではないか、このように実は思っております。前田議員の提案も含めまして、これも少し検討させていただきたいと、このように思っております。
 ただ、いずれにしましても財源の問題がございますので、あす、あさってというわけにいきませんが、その間議論をさせていただきたいと思います。
 なお、今の図書館というのは、30年前建設したときには随分好評で、あちこちから見学に来られた図書館でございます。したがいまして、時代に合致しておりませんけれども、今後は大切にあの施設を利活用するということが基本だろうと、このように思っております。先ほどもありましたが、あれも壊し、これも壊すということではいかがなものかという気がするわけでございます。
 次に第3点目ですが、生涯学習センターについて申し上げます。
 21世紀プランを策定する際に、38%の皆さんから気軽に利用できます生涯学習拠点をつくってほしいというデータがあるわけであります。したがいまして、図書館、教育センターを含めた生涯学習拠点を整備すべきではないかということで議論をいたしまして、21世紀プランに載せて総合計画審議会でもそのことを申し上げてきたわけでございます。
 前田議員からやや批判的な面もありましたが、確かに私は箱物の時代ではないと思っております。そして、現有施設を有効に考えることも大切と思っております。しかし、時代に即応して生涯教育という時代を迎えたことから考えまして、少し夢があってもいいのではないか、私はそのように思っております。そのように夢を実現する意味で、計画の中に織り込むことも重要ではないかと、このように思っておるわけでございます。
 そしてその施設は、先ほども若干おっしゃいましたが、多機能で複合型、単一のものではなくて、多くの機能を持った複合型をつくるべきではないか。そのことが私はまちづくりだと思います。まちづくりのためにそれをつくるのではなくて、いわゆる多機能、多くの機能を持った老若男女も全部含めて活用できる。そしてそれが複合型であるとすれば、その施設そのものがまちづくりではないか、このように私は思っておるところでございますが、その点いかがでございましょう。
 いずれにしましても、これらの施設については先ほどもちょっとおっしゃいましたボランティアという時代でございますので、ぜひそういう体制づくりでやってほしいものだと、私の希望であります。
 そこで、建設場所につきましては、小学校がなくなりました。このことについてはこの場所がちょうど適当ではないかと。その一つの理由は、いわゆる交通機関が集中しておる。老若男女も集まりやすいという提言でございまして、私もそのとおりだと思う。
 そして、これは若干批判があったんですが、中心市街地は実はものすごく悪いんです。やっぱり中心市街地も砺波市であります。市街地の活性化の起爆剤になる。そして、今私が申しましたように、多機能で複合型であることがまちづくりですから、私の考え方はまちをつくるためにそれを持ってくるという趣旨ではございませんので、そのことを理解をしていただきたいと思っております。幸い幼稚園がありますし、保育園もございますし、出町中学校も近うございます。教育センターもございます。その意味で一つの教育空間といいますか、そういう場でございますので、相互に機能補完ができるということから、小学校の跡地が望ましいと提案をされたのではないかと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしましても、財源の問題等もございます。新しい砺波市の建設計画策定に当たりまして、市民の皆さんや議会の皆さんとも御意見を賜りまして位置づけをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 次に、ボランティア公園につきまして、その手法を学べとおっしゃっております。
 確かに、公園の整備や管理、地域住民によるボランティアとの行政との協働、お互いに助け合う、そして力を合わせていい公園をつくり、いい公園を管理していくことは大切だと思います。香川県の善通寺の公園を紹介されたところでございますが、ぜひそのような方向で今後とも進めていくべきだと、このように思っておるところでございます。
 香川の例を見ますと、公園を整備する際の候補地の選定やあるいは発案、地域住民の提案、地域住民が提案されるとおのずから自分たちもやろうという意識がわくようでございます。その意味では市民参画ということがまずあるようでございます。その意味から、すばらしいいいことだと、このように思っておるわけでございます。
 今、現在計画中のけやき公園につきましても、地元の皆さんと協議をして、地元で管理をしていただくのだよということで、今お願いをしておるところでございますから、この善通寺のあり方にまねて進めさせていただければと、こう思っております。
 それから、21世紀プランの中で、環境基本計画などをつくっておるわけですが、それぞれまちづくり委員会、それから終わりましたが、出町小学校建設検討委員会、それぞれボランティアといいますか、自主的に意見を出し合ってあのようにつくり上げていただいたわけでございます。
 なおまた、市街地活性化検討委員会というワークショップも持っておりますが、それぞれ皆さんがお互いに意見を出し合う体制は何よりもこれから大切ではないかと、このように存じておる次第でございます。
 そのことが、いわゆる自治意識も持ってもらえるということになり、市民も自ら喜んで参画する、そして自ら学ぶという雰囲気づくりになるような気がしてならないわけでございます。ぜひ、今おっしゃいましたいわゆる善通寺のやり方について学びたいと、このように思っております。
 なお、善通寺の市長の宮下さんは、先般私と一緒にヨーロッパに行ってまいりました調査団の一員の仲間でございます。随分厳しいまでの行政改革をしておられます。まず職員の削減、下請け、民営化を徹底的にやる、保育園も全部民営化をしたということですから、これは大変な人だなと思って聞いておりましたが、そのように一面ひどいまでの市長かなと思って酒を酌み交わしておりましたが、私も機会があれば善通寺に行って勉強をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 いろいろ御提案がございましたことについては尊重いたしまして、私のお答えといたします。
 終わります。

◯議長(高田君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。

◯議長(高田君) ただいま議案となっております議案第4号から議案第27号まで及び議案第29号から議案第38号まで、平成15年度富山県砺波市一般会計予算外33件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
 次に、お諮りいたします。議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置については、会議規則第36条第1項の規定に基づき、市町村合併特別委員会に付託をし、審査をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議がないようですので、そのように決しました。

◯議長(高田君) 次に、日程第2 「健保本人3割負担の実施凍結を求める意見書採択に関する請願書」外6件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩をいたします。

 午後 2時46分 休憩

 午後 3時16分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3 議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についてを議題といたします。
 市町村合併特別委員会の報告を求めます。
 市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
  〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕

◯市町村合併特別委員長(山岸君) 市町村合併特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 今定例会におきまして、当特別委員会に付託されましたのは、議案1件であります。
 これを審査するため、本日市長を初め、当局の出席を得て特別委員会を開催いたしました。
 付託案件は、議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についてであります。
 議案の内容につきましては、砺波市と庄川町の合意に基づき、両市町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、地方自治法及び合併特例法の規定により、議案のとおり規約を定め、砺波市・庄川町合併協議会を設置しようとするものであります。
 両市町における合併に関するこれまでの経過といたしましては、昨年12月26日に任意協議会を設置し、これまで3回にわたり会議を開き、法定協議会の設置に向けての必要事項等について、慎重に協議が重ねられたとのことでありました。
 また、去る2月10日に開催されました第3回目の任意協議会におきまして、基本4項目を確認するとともに、規約が決定されましたので、本定例会に合併協議会の設置に関する議案として上程されたとのことでありました。
 なお、今後のスケジュールといたしましては、本案が可決され次第、法定協議会設置に向けての手続を開始し、4月1日に法定協議会の設立記念式典並びに第1回の会議を開催する予定とのことでありました。
 以上、当局から案件の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、原案のとおり可決することに決したのであります。
 また、合併特例債の適切な活用について、住民の声を反映した新市の建設計画の策定及び合併協議会の運営についてなどの意見、要望があったことを申し添え、以上、まことに簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。

◯議長(高田君) ただいまの委員長報告に対し、質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 討論なしと認めます。
 この際、暫時休憩をいたします。

 午後 3時20分 休憩

 午後 3時22分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 これより、議案第28号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置についての委員長報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(高田君) 起立全員であります。よって、議案第28号 砺波市・庄川町合併協議会の設置については、委員長報告のとおり、原案のとおり可決することに決しました。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明3月14日から19日までの6日間は議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(高田君) 御異議なしと認めます。よって、明3月14日から19日までの6日間は議案審査等のため休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は、3月20日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時23分 閉議



平成15年3月定例会(第2号) 議事日程・名簿

     平成15年3月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
  第1 議案第32号から議案第38号まで、平成14年度富山県砺波市一般会計補
     正予算(第8号)外6件について
     (提案理由説明)
  第2 市政一般に対する質問、並びに議案第4号から議案第38号まで、平成15
     年度富山県砺波市一般会計予算外34件について
     (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   3月12日  午前10時02分  開議
   3月12日  午後 3時26分  閉議

1.出席議員(20名)
   1番 飯 田 修 平 君     2番 林   忠 男 君
   3番 柴 田   智 君     4番 齊 藤 源 秋 君
   5番 寺 島 良 三 君     6番 江 守 俊 光 君
   7番 松 本   昇 君     8番 池 田 昭 作 君
   9番 石 田 隆 紀 君    10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 野 村 泰 則 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    民生部長 津 田 俊 祐 君

 産業建設
 部  長 藪 田 康 男 君    水道部長 紫 藤 健 一 君

                   合併推進
 検査室長 宮 井   正 君    室  長 堀   秋 博 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  桃 井 千 秋 君    教育長  堀 田 良 男 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成15年3月定例会(第2号) 本文 

1.会議の経過
 午前10時02分 開議

◯議長(高田君) これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
 日程第1 議案第32号から議案第38号まで、平成14年度富山県砺波市一般会計補正予算(第8号)外6件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提出いたしました諸議案について御説明申し上げます。
 議案第32号から議案第38号まで、すべて補正予算関係であり、主として事業費の確定等に伴い、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行うものであります。
 今回の追加補正予算の規模は、
  一般会計                    1,387万0,000円
  特別会計                  5億5,395万9,000円
  企業会計                    3,353万9,000円
であります。
 まず、一般会計歳出予算の増額補正の主なものとしては、
  老人保健事業会計繰出金             1,939万4,000円
  病院事業会計繰出金               2,235万7,000円
  水田農業経営確立対策事業              878万9,000円
  県道改良舗装新設事業              1,172万5,000円
  国道359号線築造事業               883万3,000円
  組合施行土地区画整理事業            9,137万5,000円
などであります。
 減額補正の主なものとしましては、
  老人福祉施設整備費               1,330万0,000円
  農業生産総合対策事業              2,019万6,000円
  林業地域総合整備事業              3,462万5,000円
  土地改良総合整備事業補助            1,071万8,000円
  出町土地区画整理事業              2,667万0,000円
  農地農業施設災害復旧事業            1,698万1,000円
などであり、精査の上、計上したものであります。
 これらの財源といたしましては、
  市税                      6,329万5,000円
  市債                      5,880万0,000円
を増額し、また、
  地方消費税交付金                1,751万5,000円
  分担金及び負担金                  938万1,000円
  国庫支出金                     531万2,000円
  県支出金                    5,590万7,000円
  諸収入                     2,011万0,000円
を減額しようとするものであります。
 債務負担行為につきましては、中村多目的運動広場用地の取得に当たり、追加を行うものであります。
 また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。
 砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、老人保健医療費拠出金及び直営診療施設繰出金について額が確定したことにより、それぞれ減額するものであります。あわせて、これらの財源となっております国庫支出金等を減額するものであります。
 砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療費の増額に伴い、医療給付費等を増額するものであり、これらの財源として支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金及び諸収入を充てるものであります。
 砺波市赤坂霊苑特別会計につきましては、霊苑造成事業の第1工区工事費の確定により、事業費を減額するものであります。あわせて、これらの財源として市債等を減額するものであります。
 砺波市下水道事業特別会計につきましては、先の国の第1次補正対応としての景気浮揚策として国庫補助を受け実施するものであり、関連の単独事業費を含めまして4億1,000万円を追加するものであります。
 主な事業内容といたしましては、特定環境保全公共下水道事業として実施する管渠工事を庄下、南般若地区において整備するものであり、その他、事業費の確定により補正するものであります。これらの財源として、国庫支出金、繰越金及び市債を増額し、使用料及び手数料を減額するものであります。
 なお、これら国の補正に係る事業費は、総額3億円となるものであり、地方債につきましては、後年度に係る元利償還金は交付税措置される有利な起債内容となっているものであります。
 債務負担行為につきましては、施設保守管理等の業務委託をするため規定するものであります。
 また、地方債につきましては、国の補正予算の追加に伴い、事業内容の変更等により限度額を増額しようとするものであります。
 次に、企業会計に係る補正予算の内容といたしましては、まず、水道事業会計につきましては、施設保守管理等の業務委託をするに当たり、債務負担行為につきまして定めるものであります。
 また、病院事業会計につきましては、資本的収入では国県支出金、企業債及び他会計出資金について事業の確定によるものであり、資本的支出では、現年度中の企業債支払償還金の額の確定により増額を要することから、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(高田君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時09分 休憩

 午前10時45分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第4号から議案第38号まで、平成15年度富山県砺波市一般会計予算外34件についてを議題といたします。
 これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 20番 梶谷公美君。
  〔20番 梶谷公美君 登壇〕

◯20番(梶谷君) 御指名をいただきましたので、私は自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成15年度砺波市一般会計予算案を初め市町村合併等についての質問と要望をいたします。
 まず初めに、ノーベル化学賞を受賞されました田中耕一さんが、本年3月2日に富山県名誉県民の称号を受賞されましたことを、砺波市民とともに心からお祝いを申し上げたいと存じます。
 さて、安念市長は、就任以来、今年で6年目を迎えられたのであります。市長は一貫して「人すこやか 心なごやか 緑さわやか」を基本理念に、「健やかでやすらぎのある生活づくり」「豊かな心と創造性に富む人づくり」「緑豊かで安全な快適環境づくり」「人が集いにぎわいのある都市づくり」「活力に満ちた産業づくり」「市民が主役のまちづくり」を理念として進めてこられました。
 そして着実にその施策が実を結び、今や県内において一番活気ある自治体として大きな注目を集め、安念市長の手腕が高く評価されていることは、市民がひとしく認めるところであります。
 砺波市のかじ取りとして、その重責を全うされ、日夜、献身的な努力を続けられている御労苦に対し、私は所属会派を代表して、さらにまた、議会全員の皆さんとともに心からの敬意と御慰労の気持ちを、まずもってお送りしたいと思うものであります。
 さて、今回提案されました平成15年度予算を見る限り、厳しい財政事情の中にも、保健衛生や教育などに重点を置き、積極的な諸施策が盛り込まれております。
 現在、我が国は、政治・経済及び景気の動向など、その実情はまさに未曾有とも言うべき緊迫した情勢下にあることは改めて云々するまでもなく、政府関係者や国内の多くの専門家たちによって、この現状への厳しい指摘と、深刻な状況からの速やかなる脱却、経済危機に対する抜本的メス入れと改革を緊急に対応すべきとの提言が、各界、異口同音に叫ばれている実態を率直に受けとめ、我が砺波市政においても真剣に対応すべきとの思いを改めて強くしているところであります。このことの認識を、我々地方議員の立場においても避けて通ることは許されないとの思いを痛感しているところであります。
 このような厳しい状況のもと、平成15年度砺波市一般会計予算は、景気にも配慮され、0.6%増の167億6,000万円であり、特別会計は78億6,340万円、4.9%増、企業会計は2.9%減の167億130万円、総額にして413億2,470万円、0.1%減が提案されたところであります。
 厳しい財政事情の中、第7次砺波市総合計画に基づき新規事業、継続事業について積極的に組まれており、また、我が自民会が要望いたしました重要施策についても、新年度予算に十分組み入れられたものとなっており、高く評価するものであります。
 ここで私は、歳入を中心に質問をいたします。
 まず、市税についてお伺いをいたします。
 市長は就任以来、厳しい財政状況の中、固定資産税や国民健康保険税の減税、水道料金の値下げなど、積極的に市民負担の軽減に努めてこられました。
 市長の提案理由にもありますように、来年度の地方財政計画では、地方税の税収は前年度対比6.1%減でありますが、砺波市の来年度予算では52億3,276万円、1.5%減を見込んでおられます。その中で、個人市民税は14億2,925万円、本年度比6.8%減を見込んでおられます。また、法人市民税は3億5,371万円、7.6%増と、厳しい経済動向の中でも積極的な伸びを見込んでおられます。
 完全失業率が5.5%と高く、新卒者の就職率も低迷しており、雇用情勢も厳しいものがあります。税収に大きな影響が出るのではないかと心配であります。個人市民税の納税義務者と所得の伸びをどれだけ見込んでおられるのか。また、法人市民税の今後の動向をどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。
 固定資産税は、市税の中でも個人住民税とともに市税の基幹をなすものであります。また、景気のよしあしに左右されない安定した税でもあります。
 平成15年度は、3年ごとの評価替えの年でもあり、評価額の低下、土地の下落による減収が見込まれます。しかしながら、当市では民間による宅地開発による増収などが見込まれております。
 こうした中、来年度の固定資産税は31億6,317万円、前年度対比0.2%増を見込んでおられます。現行税率は1.45%でありますが、標準税率は1.4%であります。庄川町との合併をにらんで、今後、再度の引き下げの考えがあるかどうかをお伺いいたします。
 また、税の公平なる負担の義務からも、徴収に最善の努力をされまして、また、新たな滞納金が増えないように、特に要望をいたしたいと思います。
 次に、地方交付税についてお伺いいたします。
 平成15年度地方財政計画では、国は地方自治体に配分される地方交付税総額が7.5%減ということで、18兆693億円と大幅に削減されています。このような状況の中に、当市では地方財政計画の削減幅より大きい、本年度対比10.9%の大幅減の39億2,000万円が見込まれておりますが、その算出根拠と今後の地方交付税の見通しについてお伺いいたします。
 次に、市債についてお伺いいたします。
 平成15年度砺波市一般会計の市債は、43.4%増の26億3,640万円であります。歳入に占める構成比率は15.7%であり、市債残高も増加しておりますが、市債のうち後年度に地方交付税算定の対象になるものはどれくらいあるのかをお伺いいたします。
 また、先日3月10日に発売されました県民向け公募債は、低金利時代のためか好評を得ており、発売開始後1時間で完売されました。また、氷見市では平成15年度下半期に1億円の市民参加型ミニ市場公募債「氷見市民債」を発行し、市民病院の医療機器購入などに充てることが検討されております。
 砺波市においてもミニ公募債を市民の行政参加意識の醸成につながるような施策に充ててはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、平成15年度予算の重点施策についてお伺いをいたします。
 平成15年度予算は、少子・高齢化へ対応し、保健衛生と教育に重点を置いた予算となっております。県内の市町村の多くでマイナス予算を組まれている中で、財政調整基金3億円を取り崩した積極的な予算になっております。
 今年6月には、総合病院東棟が西棟に続いて完成し、7月にオープンの予定であります。そうした中、市民健康づくりの拠点ともなる(仮称)健康づくりセンター建設費に5億8,000万円が計上されております。これは、我が自民会においても強く要望してきたものであり、高く評価をいたし、一日も早い完成を望むものであります。
 また、学校給食センターの建設や砺波東部小学校の増改築など、財政事情が大変厳しい中にも、市民のニーズに直結する建設的経費にも配慮されております。今後も行財政改革をより一層進められるとともに、歳出を抑え、有利な起債を活用され、健全財政の維持に知恵を絞っていただくことを強く要望するものであります。
 今、合併に向けて協議も進んでおりますが、平成16年4月に砺波市は市制50周年を迎えます。来年度予算にも関連経費が盛り込まれておりますが、時期並びに内容についてお伺いいたします。
 次に、2月20日の行政改革市民会議において、平成15年度に実施予定の行政改革の内容が示されております。行政経費の節減として議案にもなっておりますとおり、特別職の給与等の削減や、職員の管理職手当の削減、交際費の削減などとともに、80件の民間団体の運営経費補助金一律10%の削減が図られておりますが、その節減効果は何と700万円となっておりますが、市民サービスの低下とならないように配慮されるとともに、早期に補助金を交付され、運営事業に支障を来さないように要望するものであります。
 また、平成15年度予算では、本年度同額の2億円の繰越金が計上されておりますが、平成14年度の決算見通しがどのようになっているのかお伺いいたします。
 生きた予算にするためにも、決算を予算にいかに反映させるかが重要であります。厳しい財政状況にありますので、市民ニーズを的確に把握され、施策、事業に知恵を絞るとともに、前例を踏襲することなく、民間委託を初め行財政改革を一層推進されるなど、新たな視点で進められるよう要望いたしたいと思います。
 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。
 今定例会に砺波市・庄川町合併協議会を設置し、庄川町との1市1町による合併について具体的な協議が進められてきました。3回にわたる会議で、合併の方式、目途とする合併期日、新市の名称、新市の事務所の位置の基本4項目について確認を行い、4月1日の法定合併協議会の設立に向け、規約案、事業計画案、収支予算案等について協議が進られてまいりました。
 先の臨時会においては、合併を視野に、4月から庄川町民が砺波市斎場を利用する場合、砺波市民と同じ使用料にすることを議決したところであります。
 また、庄川町では砺波市との合併に向け、平成15年度一般会計予算案の中に、保育料や国民健康保険税の引き下げを盛り込んでおられます。
 さて、目途としている平成16年12月に向け、4月からは本格的に合併に向けての協議を進めることになっておりますが、市当局でも4,000件に及ぶとも言われている事務事業について、事務レベルでのすり合わせを行われていることと思いますが、合併協議会においては、それらを大きく25項目程度に取りまとめ、協議することになっております。その中では、新市の将来構想や新市の建設計画をどのようなものにするかが重要であります。
 また、建設計画に基づく事業にのみ合併特例法上の財政措置が受けられることになっております。当市も庄川町も総合計画を策定しており、その計画に基づき進められると思いますが、総合計画を策定した時期には、具体的な合併の枠組みも決まっておりません。今、合併に向け一歩前進した中で、新砺波市の構想と新たな建設計画について、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、合併後の地域振興についてもお伺いいたします。
 岩手県の大船渡市では、地域審議会を設置して、旧市町村単位での地域振興が図られておりますが、新砺波市ではどのようなお考えであるかをお伺いいたします。
 また、平成16年12月の合併を目途として進められておりますが、今後の具体的なスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。
 今、合併に向け、砺波広域圏内には2つの任意合併協議会が設置されております。しかしながら、この合併後の前途は必ずしも順風満帆とは言いがたく、関係方面とは今後ともいろいろの困難や大小さまざまな曲折が予測されることも十分心していかねばならないと、私も真剣に考えているところであります。
 結びに当たり、安念市長のお名前のごとく、市民の今の心を安心して任せられる行政であることと同時に、私たちも常に初心を忘れないことが、新生砺波市ひいては砺波広域圏のさらなる発展と充実につながっていくことを考え、また、それを心から望むものでございます。
 以上の点について、現在の私の率直な御意見を申し上げ、安念市長の御答弁を求め、代表質問にさせていただきます。ありがとうございました。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 梶谷議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、平成15年度予算等について、幾つか御質問があったところでございます。前段に、私につきましての評価もいただきまして、まことにありがとうございます。6年目を迎えたということは、市議会議員の皆さんや多くの市民の御支援によるものと深く感謝を申し上げておる次第でございます。
 なおまた、至らぬ点が幾つもございますので、今後とも御指導いただくように、冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず、平成15年度予算についてであります。
 予算を編成するに当たりまして、どうしても必要なのは、国の予算方針、地方財政計画でございます。若干これに触れておきたいと思います。
 平成15年度の国の予算については、現在、予算審議が行われております。一般会計全体で予算規模は前年比0.7%増で、予算計上がされております。
 内閣に設置されております経済財政諮問会議において、地方行財政改革の基本的な考え方が示されて、平成15年度予算編成につきましては、厳しく抜本的に見直されたわけでございます。
 これを踏まえまして、国庫補助・負担、交付税、税源移譲、税配分等のあり方については三位一体──私もよくわからないんですが、国も削減する、地方も削減する、国民にも削減を要請するということでございましょうか、その改革的な案が出されておるわけでございます。
 したがいまして、地方財政に大きく影響いたしております国庫補助等につきましては、削減整理をされたところでございます。その金額は数兆円とも言われておるところでございます。同時に、地方交付税につきましては、引き続き事業費補正、段階補正、それらを見直すということで、実は減額の見直しをされたところでございます。したがいまして、国の一般会計、特別会計を通じて、歳出全般にわたり徹底的に見直しをされたわけでございます。
 しかし、御存じのように、高齢化時代を迎えまして、医療費を含む福祉費等につきましては、今の制度からいっても、当然、増になりますので、増加しているのは、いわゆる福祉費だけであります。
 もう1つは、IT関連で、これは国の施策の1つでございますけれども、文部科学省が若干増えたということを言っておるわけでございますが、いずれにしても各事業等については厳しく査定をされて、国民にも負担をかける、こういうことになっておるようでございます。
 なお、地方財政計画も、そのような考え方で、一般地方の歳出計画についても2%減、昨年も減額がございました。そのような計画を立てられたわけでございます。
 このような国政に対しまして、当市におきましても、長引く景気の低迷で、主要財源、市税収入の減少は避けられません。御指摘にもございました交付税等については、後ほど申し上げますが、大幅に削減されるということでございます。このことにつきましては、梶谷議員さんからも財源等について心配の御意見もあったわけでございますが、ここを何とかクリアし、ここを何とか踏ん張らなきゃいけないなというのが、私の考え方でございまして、そのような気持ちで平成15年度予算を編成させていただいたわけでございます。
 いずれにしましても、皆さん方でつくっていただきました21世紀プランがベースでございます。第7次総合計画の第3年次を迎えておりますので、このことをどうしてもやり遂げるのが私の責任だと、苦しい中でもそのように努力をしたつもりでございます。
 したがいまして、健康施設であったり、教育施設であったり、福祉施設であったり、あるいはこれからは環境対策、雇用対策等、市民生活に密着するものをなるべくきめ細かく配置をさせていただいたということでございます。
 なおまた、国も要請しております高度情報化時代に向けての、時代要請といいますか、それにも対応することが必要だと、このように認識したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 さて、歳入につきまして、市税の見通しはどうかと、こういうことでございますので、このことについて御説明を申し上げたいと思います。
 平成15年度の税制改革につきましては、税制調査会等で今、議論をされているところでございます。確たることは申し上げる状況ではございませんが、固定資産税では著しい地価の下落に対応した措置や、平成15年度評価替えの実施により、大幅な減収が見込まれる。したがいまして、どこの市町村も財政が厳しい状況であることから、公平な課税をするということで、引き続き負担水準の均等化の措置が実は盛り込まれておるわけでございます。また、所得税では人的控除等、各種控除の見直し等が議論されている状況であります。
 したがいまして、平成15年度の税収見込みに当たりましては、現行税制を基本として算定をいたしておるわけでございます。したがいまして、今後、制度が若干変わってくるかもしれませんが、今後このことについては、これに見合う対処をさせていただきたいと思っております。
 したがいまして、現行税制の立場で見積もりをいたしたポイント等について、若干、申し上げたいと思います。
 まず、個人市民税では、納税義務者数が、労働者数の伸び率を基礎に4.0%減。残念ながらリストラ等があったり、あるいは正社員が雇用社員に変わったりしている現状がございます。そのことで、納税義務者数につきましては、4%減として1万8,600人を見込んだところでございます。
 それから、所得割につきましては、特にウエートの高い給与所得の伸び率を4.9%減と見込んでおります。それから、定率減税や所得控除等を考慮して、6.8%の減で、14億2,925万9,000円と見込んだところでございます。
 次に、法人市民税は、今後の動向は、今の状況は早急に回復する見込みは、私はないと判断をいたしております。課税事務所数は、おかげさまで20社ほど増になってきております。そして、990社を見込んでおるところでございます。営業収益に左右されない法人均等割額は、税収全体の43.9%、1億5,523万2,000円をみまして、安定税収が見込めるものと、このように思っております。
 昨年実施いたしましたが、これも議会からも御指摘あったように、しっかり調査しろと、こういうこともございましたので、市内の主な企業の業績予測調査をいたしました。平成14年度の決算見込みも、そのことによっておよそわかるわけでございます。現在のところ、皆さん努力されておりまして、7.6%増の3億5,000万円を見込んだところでございます。市内の数が増えたこと、それぞれの企業がいろいろ努力をされた、その裏には、ただしリストラ等による人件費の削減等があったんではないかと思っております。しかし、そういう意味での企業の業績は、ある程度カバーされてきているのではないか、このようなことを推定をして、法人市民税については算定をさせていただいたわけでございます。
 それから、固定資産税では、御存じのように、土地の価格が、今、下落をいたしております。先ほど申し上げましたが、負担調整措置によりまして税額がやや上昇が見込める状況でございます。家屋についても、評価替えによりまして減収となるものの、おかげさまで新増築や大型企業の建築が顕著であります。そのことから、ある程度、固定資産税については見込める予想となったわけでございます。
 ついては、償却資産でありますが、IT関連産業において設備投資が堅調に見込まれますし、従来、交付税に移管をしておりました不均一課税から、償却資産税という形の本則課税になることが一つございます。このことによりまして約0.2%、31億6,317万3,000円を見込んだところであります。大変ありがたいことでございますが、各市町村にない要因がある、このように私は存じておるわけでございます。
 なお、税率の引き下げ等につきまして質問がございました。標準税率にしたらどうかと。試算をいたしますと約1億円程度の財源が不足することになりますが、庄川町との調整も必要となってまいりますので、合併協議会等々で慎重に検討させていただきたい。今ここで結論を出すわけにいかない、このように存じておる次第でございます。
 滞納対策につきましては、激励をいただきましたが、税の公平な負担の観点から収納に努めているところでございますが、早期の納税相談、新たな滞納者が増えないように、きめ細かな対応をさせていただきたいと存じておる次第でございます。
 次に、交付税につきまして申し上げたいと思います。
 国と地方の責任分担のさらなる見直しがあったということで、先ほど申し上げたところでありますが、地方財政計画では7.5%減の計画となっております。また、一部の財源不足分については、前年度に続き臨時財政対策債により、これを補てんする措置が一方でできておりますが、いずれにしても地方財政計画では7.5%減額になります。
 梶谷議員さんがお尋ねの市の交付税収入見込み額と財政計画との数値に乖離があるんではないかと。そのとおりであります。市の誘致条例に基づきます不均一課税、その地方交付税の補てんが実はなくなった。いわゆる新産都市という形で、相当の投資をしますと市町村は課税するな、ただし、それは交付税でみてやるという措置があったんですが、小泉改革でそれを没にしたわけです。
 したがいまして、これまで交付税の中に、その固定資産税分が入っとったんですが、今度はなくされましたので、それは本課税に持ってきた。ということで、税のほうは若干上がりますけれども、交付税はその意味で砺波市の場合、減る。したがいまして、その差が実は出てきたことを御理解いただきたいと思います。制度改正によりまして、交付税で補てんされておったものがなくなるということで、その数値に差が出てきたということで、計上をさせていただいております。
 今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げました三位一体の改革がどうなるのか、このことを見なければなりませんが、いずれにしても地方の財源不足を生ずる時代を迎えると思います。ついては、国は臨時財政対策債の発行を認めておるわけです。交付税が減額になったら地方も大変だろう。そのかわりに借金を認めるよと、こういう制度が実はあるわけですが、しかし、私は、この借金制度というのは本当に自主的で安定的な財政運営になるのかどうか。地方分権と言われておりますこの時代に、このやり方が正しいのかどうか、やや批判的であります。批判をいたしていきたいと思います。
 なおまた、地方への税源移譲、長らくこのことを言われておりますけれども、まだ明確にはなっておりません。この間、借金政策をせよという国の方向のようでございますけれども、いずれにしても、このことについては国に対して批判をしていきたいなというのが、私どもの気持ちでございます。その意味で、いち早く税財源の移譲について国は明らかにすべきではないかという要望を持っておるところでございます。
 次に、市債についてのお尋ねでございます。
 市債の意味は、今、仕事をやる、そのときに全部支払うというのは今の市民に全部負担をかけることになります。そうじゃなくて、後世にも負担をしてもらうというのが、私は市債の意味だと思います。したがいまして、世代間の負担を平等化するという意味もあると思いますので、市債の発行については、そのことを理解をし、そしてもう1つは、交付税に算定される有利な市債、そのことを考えて、これからの財政健全化のために考えなければならないと私は思います。一概に、今、元気を出すために公債を発行したり国債を発行したりすることが本当に正しいのかどうか。そのことはよくお互いに詰めていきたい、このように思うわけでございます。
 例えば、義務教育の学校等につきましては、子供たちが大きくなって、少し借金ぐらいしてもらってもいいんではないかと、そういう考え方が私は市債という意味があると思いますので、そのことを十分考え、もう1つは、申し上げますが、交付税が、そのことについて補正等していただける、そういう有利なもの、それを活用すべきだと、このように思っておるわけでございます。
 平成15年度末の市債残高を見ますと、質問にもございましたが、事業の76%が交付税措置させる市債となっております。その面では起債は大きくなりました。よく批判のあるところでありますが、私としては後世にも少し借金を返してもらう。ただし、中身については交付税でも算定してもらう。そういう意味で、約76%がそれにかかわるわけですから、そう心配したことはないんではないか。あんまり胸を張って言えることではございませんけれども、そのような対処をこれからしてまいりたいと、このように思うところでございます。
 次に、ミニ市場公募債等についての御質問でございます。
 市場公募債は、地方公共団体が公社債市場から公募の方法によりまして調達する資金であります。本格的な発行開始は昭和27年からでございますが、現在16都道府県、12政令都市等で発行されております。
 住民参加型ミニ市場公募債につきましては、資金調達の手法の多様化の観点から、平成14年度地方財政対策に盛り込まれたものでございまして、これまで市場公募債の発行が認められなかった地方公共団体も、今度は発行することが可能になりました。
 地方自治体が地域住民を対象にして発行する住民参加型のミニ市場公募債、総務省の調べでは、1月現在でありますけれども、1,258億円に達すると聞いております。富山県においても、先ほど梶谷議員が申されたように、富山県民債10億円、氷見におきましても氷見市民債1億円を発行すると言われております。
 さて、このミニ市場公募債発行のねらいは、いいところも私はあると思います。自治体において財源が減少しておりますので、計画的に資金調達をすることによって、住民の行政への参加意識が私はあると思う。私どもがお金を貸してあげて、行政に仕事をしていただくという意味で、参加意識の高揚というのが私はあると思う。この面ではプラス要因があると思います。
 したがいまして、事業の目的を明確にして、例えば、病院の機器を買うんだ、あるいはこの道路がどうしても必要なんだという意味で、事業を目的にして参加意識の高揚を図るというのは大変いいと思います。
 それから、ペイオフという形で、たくさん定期をされておりますが、個人投資家からいいますと、ペイオフにかからないわけですから、その意味では安心できるのではないか。ただし、市町村が信用なければいきませんけれども、安心できるんではないか、こういうことを思うわけでございます。そういう意味での自治体が発行するための安全度、国債同様に元本割れはしない、そういうような一定の評価が私はあるように思います。
 ただし、反面、国債と同様に途中で売却することになれば、元本割れはすることがございます。そのことを注意しなければいけません。それから、私は国債よりも流動性が劣るという感じがいたします。確かに県民債でしたら、そうでもないかもしれませんが、一町村の債券であるとなれば、流動性というのは市内に限られますので、ちょっとその点では劣るんではないかという感じがいたします。
 それともう1つ考えなきゃいけませんのは、発行に必要な諸経費が実は伴うんです。例えば、取扱手数料。私どもは金融機関でございませんから、金融機関にお願いするわけです。金融機関では、その手続をしますので、その取扱手数料が何%になるか、その経費がかかります。
 もう1つは、債券はしっかりした印刷をして、番号を打って、きちっとしなければいけません。その印刷費等、そういう意味での若干の経費も実はかかるわけでございます。そのことにおいて、1億円を発行した場合に、目減りすることも実はあるわけでございますので、その辺はひとつ考えなければいけません。
 もう1つは、今年発行するとすれば、仮に10年ものでございましたら、1億円発行したら、10年後にその1億円を返さないかんわけです。その年度に1億円を一挙に返すということはなかなかできませんので、そのときの資金を、年次別にちゃんと基金として積まなければいかんと思う。だから、その手間が一つあるんではないか。本当に使っておりますけれども、しかし、年度別にそれに対応する資金を貯蓄しておかにゃいかん。それは使えないわけです。もっと大きいものであれば、まだいいかもしれません。しかし、小さいものであったら、小さければ小さいほど、年度別に小さい金額を積み立てればいいわけですが、その資金は活用できんわけですね。担保に置いておけないということですから、私は、その意味では、運用等を考えた場合にいいのかどうか、ちょっと戸惑うところでございます。これらは、これから議論のあるところだと、このように思っております。
 ただし、先ほど申しましたように、我々もお金を出して市政に参加をしている、そういう盛り上がりというのは、私は出てくる一面があると思う。そのことを考えて、いろいろこれから議論をすべきではないかと思います。したがいまして、私は、今のところ発行する気持ちはございません。そのことを御理解をいただいて、時期尚早ではないかと、このように今、思っておるところでございます。
 それから、平成15年度の重点は何なのか。提案理由でも言ったけれども何なのか、こういう再度の質問でございます。
 梶谷議員も述べられましたが、やっぱり少子・高齢化というのは地方でも考えなければいけない、私はそのように思っております。少子というのは、その地域の活性化を失います。元気さがなくなります。やっぱりたくさんのお子さんを抱えて、みんなで育成して、地域を盛り上げていくというのは大事だと思います。
 高齢化につきましては、確かにいいことであります。みんなで敬老の精神で支えてあげるということが大切であると思いますが、どうしても高齢化率が高くなりますと、医療費、福祉費が増大しますので、その面ではみんなで支え合うということになりますと、やっぱり負担をしてもらわないかんということになります。
 このことを考えますときに、後世、次世代の皆さんにも負担をしてもらうという考え方が私はあると思いますので、このことについての対応というものを大切にしたいと思います。その意味で、健康センターづくりを初めとして、保健衛生、教育に重点を置いた予算としたところでございますので、御理解をいただきたい。
 なおまた、御指摘もございましたように、健全財政を維持しなさいということでございますが、そのとおりであると思っております。
 なおまた、率直な話、私も認めておりますけれども、財政の硬直化が進んでおることは否めない事実でございます。このことについても、よくお互いに考えながら、あれもこれもという時代ではないような気がいたします。しかしながら、元気な砺波市を進めるために、今、申しました福祉、教育、そしてこれからは環境の時代でございますし、厳しい雇用の時代でございますので、仲よく市政を守るために、これらのことを考えていく必要があろうと思います。ただし、市民サービスの低下にならないように、市民の負担が増加しないように、このことも意を配していくべきではないかと、このように思っておるところでございます。
 なお、若干批判はございますけれども、元気を出すときには、批判はありますが、公共投資も必要ではないかと考えて、上水、下水を初め、皆さんにもお示ししておりますように、投資的経費も若干ではございますが──皆さんから見れば若干と思いますが、私にしては大枚予算づけをしたところを御理解いただきたい、このように思っておる次第でございます。
 なお、多くの質問があったようですが、もし必要でしたら、後ほどまた補足でお答えをしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 次に、市制50周年記念事業について申し上げます。
 砺波市が誕生いたしましてから、来年の4月、満50年の大きな節目を迎えるわけでございます。つきましては、この記念すべき年を、市民の皆さんとお祝いをいたしたいと考えております。しかしながら、財政状況は厳しい折でもございますが、経費をあまりかけないで、各機関ともよく調整をしながら、記念事業を考えていきたいと、このように思っておるところでございます。
 また、その年には庄川町との合併もございます。新しい市が誕生する予定でございますので、新しい砺波市のスタートの前に、この50年の歩みを一度振り返りながら、幾多の先人たちの努力によって築かれたこの郷土を再認識をするよい機会にいたしたいと、このように思っておるところでございます。
 そこで、記念事業の中心となりますのは、記念式典だと思います。来年の4月を目途に考えておりますが、ちょっと考え過ぎかもしれませんが、任期満了による市議会議員の選挙も行われることでございますので、当市最大のイベントでありますチューリップフェアを開催するその時期に、選挙管理委員会の日程もございますが、それらの日程を早くキャッチして、4月早々に記念式典を開催をいたしたいと、今、考えておるところでございます。
 その内容につきましては、これまで御苦労をいただきました市政功労者の記念表彰を、私は中心にしたい。いろいろ御意見があるとは思いますが、そのように思っておるところでございます。
 新年度予算といたしましては「市勢要覧」、それから式典の会場で放映いたしますビデオの作成などの諸経費を若干計上させていただいておるところでございます。
 また、記念事業につきましては、4月にこだわりませんので、50年と同時に庄川町の合併もございますので、今、その記念事業としてNHKさんに何か一つ放映していただけないかということでお願いをいたしておるところでございます。いろいろ検討しましょうということになっておりまして、そのようにも実は考えておるところでございます。
 次に、平成14年度の決算見込みについての御質問でございます。
 現在、取りまとめ中でございます。歳入では、個人市民税において、雇用情勢の悪化などにより、所得の減少が予想されます。そのような状況でありますが、おかげさまで何とか予算額を確保するものと見込んでおります。
 また、法人市民税では、昨年の決算より減収となるものの、予算額もある程度確保ができますし、それから固定資産税につきましては、企業の償却資産取得の増加により、増収となる見込みでございます。しかし、地方交付税制度の改正によりまして事業費補正、段階補正の見直しがあったことから、当初予算を割り込むなど一般財源の確保が厳しい状況となっております。財政調整基金の取り崩しで対応するなどの措置を講じているところでございます。
 歳出では、普通建設事業費の財源であります国県支出金の確保に努めるとともに、一般的経費の抑制と財政の健全化の改革路線を念頭にしまして締めておるところでございます。
 したがいまして、御心配の2億円の繰り越しについては確保できるものと存じておる次第でございます。この後、調整いたしますが、何とかいい決算ができるようにと、このように思っておるところでございます。いずれにしましても、幾つかございました御意見を尊重してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 終わりになりますが、市町村合併についてお答えをいたします。
 まず、新砺波市の構想と新たな建設計画については、議員御承知のとおり、砺波市と庄川町との合併による新しい砺波市が建設されることでございますので、重要なことは、将来の構想、建設計画であると思います。今定例会に、その設置に係る議案を上程しておりますので、砺波市・庄川町合併協議会において、この後、協議されることと存じておる次第でございます。
 まちづくりにつきましては、庄川町の建設計画、砺波市の第7次総合計画、それらをベースにして組み合わせすることがまず基本だと、このように思っております。
 将来構想等については、これから幾つか皆さん方から御意見も賜りたい、アンケートなども取ってまいりたいと思いますが、おかげさまで砺波市の場合、チューリップもございます。それから庄川町にはユズもございます。あるいはすばらしい散居形態がございますし、清流庄川も持っております。そして温泉もあります。このような大自然を大事にした郷土づくりが、まず念頭にあるのではないかと思います。
 したがいまして、砺波市の総合計画をさらに修正する形で、今、申しました幾つかのシンボルを持っていくことも大事ではないか。私はそのように、今、思っておるところでございます。いずれにしても、町民も市民も一緒になる気持ちで、いい郷土づくりをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、合併に伴う国の財政措置でございますが、特に合併特例債につきましては、今、お話し合いをしておるんですが、この時代、丸々全部使わんでもいいだろう、この時代にというのがお互いの合い言葉でございます。そのようにお互いに、この時代、ある施設を合理的に利活用する、そのようなことが大事ではないか。そんなに離れて遠いところにあるわけでございません。したがいまして、ある施設をお互いに利活用する、そのことが大事だと思います。特にこの際、必要だということになれば、それは皆さんで議論をしていただいて、後世から批判を受けない、そういう形でいくべきではないかと、このように思っておるところでございます。その意味で、議員各位のまた御提案をお願いを申し上げたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、地域審議会の設置についてはどうかということでございます。
 確かに法律的にはそのように言われておりますし、なおまた、地方制度改革委員会等で議論されておる中身を見ますと、何かいいようで悪いような、今日の新聞でしたか、きのう新聞でしたか、出ておりまして、明確ではない。法律的にはあるんですよ。ただし、そのことについて、まだ議論がされている面もございます。
 ただ、議会の皆さん、いかがでしょう。1市1町で、そう大きい視野ではないわけですね。どんな場合でもオープンでお互いに協議できる場だと、私は思います。そんな広がり、広大なものでございません。今、特例法で言っているのは、広大な地域について、それをカバーするために、いわゆる目の届かないところについては何かつくってもいいよという法律なんですが、そう大きいものではございません。
 したがいまして、私は、今、自治振興会制度というのが、砺波市の場合定着していると思います。どこよりも定着していると思います。この機能を一緒になってやるという一つの方法があるんではないか。今なくなるわけではございません。この地方自治振興会の制度というのは、私は、結構、砺波の場合は機能しておりますし、それなりの発展もいただいております。そして、それぞれの地域で頑張っていただいている。その姿を見るときに、この審議会制度を設けた場合に、行政の二重化にならないか。議会もございます。そこで、市民の皆さんの声は、どちらかといいますと自治振興会だったり、各種団体からも出ますけれども、行政的には、それぞれ機能はしているんではないか。こんな気がいたしますので、あまり必要とは感じないんですが、このことにつきまして私が断言しますと批判もあると思いますが、いずれにしてでも、地域審議会制度というやり方の中身については、思想はわかるんですが、改めて二重三重につくる必要があるかどうか、この辺のところは、皆さんともこれから議論をしてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、明確なお答えになりませんけれども、私はそのように感じておりますので、皆さんとこれから、そのことについて協議をさせていただきたいものだと思います。
 それから次に、具体的なスケジュールでございますが、平成16年12月を目途であります。これより先になるかもしれません。いずれにしてでも目途として……。ただ、なぜかといいますと、皆さんが議決をしていただきます。県議会が議決をする。その日程もあります。県議会が議決をした段階で総務省へ行くんでしょうけれども、最終日になるかもしれません。最終日になって、それが総務省へ行くわけです。総務省でいろいろ会議がそれぞれ決まっているわけですから、日程的に私どもが目途としておりますけれども、そういうことも考えますときに、早く手続がそれぞれ始まれば早くなるかもしれません。ただし、手続が遅くなれば、12月目途といいましてでも、1月1日になるかもしれません。
 そのこともございますので、市町村議会は議決をしても、他にゆだねるわけですから、そのことを考えるときに、目途としておりますけれども、スケジュール的に遅れる場合もあるし、早まる場合もあるんではないかなと、実は思っております。いずれにしても、そのことを念頭に置きまして、これから具体的な話し合いをして、いい条例、規則をつくっていくことがまず先決である。
 したがいまして、法定協議会になりますと、相当の労力が必要になってまいると思います。今も実は庄川町長さんとも話をしながら、予算づくりの段階で、職員同士すり合わせをしております。その意味で、一歩も二歩も他の町村よりも私は早く進んでいるのではないかと、このように思っておりますが、そのことを、これからもきめ細かく進めさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 いずれにしましても、議決をいただきまして、平成16年の私どもが目途としております時期を目指して努力をしていきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 市町村合併は、地方自治の根幹にかかわる最重要課題でございます。市議会がお互いに意を固くしておられますので、間違いないと思いますが、今後とも庄川町さんと真摯に話し合いをしていきまして、新しいまちづくりを進めさせていただきたい。議員各位の今後ともますますの御理解と御協力をお願いを申し上げまして、長くなりましたが答弁とさせていただきます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 開議

 午後 1時02分 再開

◯議長(高田君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告に基づき順次発言を許します。
 5番 寺島良三君。
  〔5番 寺島良三君 登壇〕

◯5番(寺島君) お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について、公共事業と入札、チューリップフェア、広報事業の3点について質問をさせていただきます。
 まず初めに、公共事業と入札についてお尋ねします。
 皆様も御存じのとおり、今、日本は、長引く不況が続く中、官民ともに厳しい財政難であり、砺波市の平成15年度予算においても例外なく公共事業予算が縮小されており、予算総額は413億2,470万円と昨年より0.1%減となっております。
 しかし、民間活力にあまり期待が持てない今日、公共事業は地元の雇用促進や活性化、景気対策につながる柱として大きな役割を担っていることから、今後は限られた公共事業予算をどのように消化していくかが大きなポイントになると思います。そのためには、公共事業予算の中で、真に必要な事業を見極めていくことが非常に重要になってきます。そして既存の道路、施設、上下水道などの現状をきちんと把握し、長期的な視野に立って計画していくことが大切ではないかと考えます。今、特に道路や下水道事業、福祉の整備が強く望まれていますが、十分検討を重ねていただいて、むだなものはつくらず、高くても本当に必要な事業を実施していただきたいと思います。
 今後、市としては、公共事業予算の段階的な縮小をされるのか、あるいはある程度積極的に推進していかれるのか、市の見解をお聞かせ願います。
 行政として、公共事業のやり方を見直し、現在のことだけを考えるのではなく、次世代に負の遺産(財政赤字)を残すことのないよう、今後の公共事業を進めていってもらいたいと思います。
 次に、公共事業の入札についてお尋ねします。
 国土交通省では、平成15年度から、国直轄事業のすべての発注について電子入札へ移行することを決めております。また県でも、ITを活用した公共事業支援統合システム導入に向け、平成15年度から実証実験を開始し、平成19年度の整備完了を予定しております。こうした入札システムの改善に向けた取り組みが全国的に進んでいる折、一定基準を満たせばだれでも参加できる方式を取り入れた電子入札、郵便入札が徐々に普及しております。
 隣りの高岡市では、IT化導入をにらんで、平成15、16年度競争入札参加資格審査申請書提出業者にIT調査票の提出を求め、業者のIT対応の状況調査を実施しました。砺波市としても新たな入札システムについての施策を練っておられると思いますが、その基本的な方針や進め方についてお答え願います。
 特に考慮していただきたい点としましては、地元建設業者のほとんどが小規模業者となっていることから、IT化が遅れており、電子メールやインターネットを使った新たな入札方法に対応できない業者も多いことと思います。このような小規模業者のIT化推進の指導はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
 砺波市としては、既に談合防止や競争促進策として、平成13年4月より公共工事の予定価格の事前公表を実施していますが、中には落札価格が予定価格の2割減またはそれ以下で落札するケースが見られます。今までに予定価格より大幅減額での落札工事はどれくらいあったでしょうか。また、その工事成績評価はどうでしたでしょうか、お聞かせください。
 安くて品質のよい工事をしていただければ一番よいのですが、反面、低価格で落札するということは、工事の質の低下につながったり、最低限の利益を確保するために違法行為に走ることなどの懸念があり、ついては地元の建設業界全体の質を低下させることになりかねません。その対応として、工事の品質を判定する工事成績評定を活用し、成績優良業者に対する優遇措置を、また逆に成績不良業者に対してはペナルティーを強化させるような不良業者の落札防止が必要になると考えますが、市ではこのような防止策、低価格入札に対してどのようにお考えでしょうか。その点についてもお聞かせください。
 建設業を取り巻く厳しい状況下で、きちんとした仕事をしている業者が損をしないよう、「公平性」「透明性」「競争性」が確保される体制づくりを早急にお願いする次第であります。
 2番目に、4月23日から5月5日にかけて行われますとなみチューリップフェアの開催についてお尋ねします。
 毎年、チューリップフェア期間中に花が満開となるよう調整作業に大変御苦労をされていると聞いております。特にここ近年の暖冬では、花の自然開花に任せてしまうと、フェア開催時にはすっかり花が散ってしまうことから、市の職員の方を初め、試験場職員の方、生産農家の方々が一丸となって100万本以上のチューリップの球根を冷やす作業などをされていると伺っております。今年もこのような開花調整作業が行われるのでしょうか。また、どういった開花調整の方法をとられるのでしょうか、お聞かせ願います。
 今年のチューリップフェアのテーマが「散居に広がる花のまち」と題して行われるにもかかわらず、プレイベント大型観光圃場開催中止が決定となり、大変残念に思っております。このような開催中止の背景には、予算的な問題のみならず、球根の生産的問題などが関係していると思います。しかし、散居に広がるチューリップの赤や黄色の色とりどりの花のじゅうたんの美しさは、観光客のみならず、チューリップに慣れ親しんでいる砺波市民の方にさえ新鮮な驚きを与えたと聞いております。このプレイベントを新たなチューリップフェアの目玉として定着させることはできないのでしょうか。市の方で再検討する用意はあるのでしょうか。御意見と中止の理由をお聞かせ願います。またあわせて、前夜祭の開催中止についてもお聞かせください。
 今年で52回を迎えるチューリップフェアでありますが、ややマンネリ化が進んで盛り上がりに欠けております。50年以上の時間が経過したにもかかわらず、チューリップフェア自体はあまり変わっていないことから、時代の変化や市民の皆さんのニーズに対応できない部分が出てきているように思います。
 平成16年度には市制50周年、そして庄川町との合併もあり、新しい砺波市づくりが考えられる中、フェアの抜本的な見直しの時期に来ていると思います。それには、役所、商工会など関係者のみならず、性別、世代、職業などの枠を越えたいろいろな立場の方からの意見や、イベントをマネジメントする専門業者の意見を取り入れるなどして知恵を出し合って、集客力を高める工夫をしていく必要があるのではないでしょうか。限られた予算で、イベントを盛り上げることは大変難しいことではありますが、庄川町の「木工と水」をともに生かし、新生「砺波市」の観光の目玉となるチューリップフェアを企画していただきたいと思います。
 最後に、広報事業についてお聞きします。
 市の事業やサービスなどの情報を市民に伝えることに大きな役割を果たしているのが、市の広報紙やパンフレット、ケーブルテレビの砺波市コミュニティー番組、砺波市ホームページなどさまざまですが、広報事業で最も大切なことは、「だれにでもわかりやすいこと」「情報を正しく伝えること」だと思います。
 近年、日本語の多様化はすさまじいものがあり、特に新聞や雑誌、テレビなどから次々と生まれる新しいカタカナ語に困惑している人も多いのではないでしょうか。
 カタカナ語は、現代的でスマートなイメージを与えるためでしょうか、スーパーマーケットや、店舗の名前にはカタカナ語が多く使用され、また、パソコン、インターネットの普及により、その関係用語も日常的に使用されております。ふだんの生活の隅々にカタカナ語が浸透している風潮ではありますが、中高年層にとっては理解しにくいカタカナ語も非常に多くあります。市の広報紙やケーブルテレビのコミュニティー番組、介護保険・福祉サービスのパンフレットなどは、高齢者の方もたくさん見られるわけですから、わかりやすいということが一番大切だと思います。当局の考えはいかがでしょうか。
 広く市民の皆様に市政の情報を知らせるために、わかりにくいカタカナ語や難しい言い回し、専門用語などは避け、平易な表現に努めていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 寺島議員さんにお答えをいたします。
 まず、景気対策の観点で公共事業の必要性を説いておられました。その上で必要な事業をやるべきだと、こうおっしゃっておりますし、なおまた、現状をよく見てそれに対処する公共事業を配置してはということでございます。私も全く同感であります。
 先ほど梶谷議員にも申し上げましたが、批判はありますが、公共事業というのはその地方の活力を増進すると思います。その意味で十分念頭に置いた上で対処すべきものと思っております。しかしながら、財政状況は厳しいわけでございます。あらゆる歳出を削減をいたしております。必要なものは必要なものとして投資的効果が上がるように努力をするのが私どもの役割だとこのように思っております。
 ただし、今回は、予算でも説明申し上げましたように、一般会計の投資的経費は前年度に比較して5.7%増を提案させていただいたわけでございます。となみ21世紀プランに位置づけておりました健康づくりセンターや陸上競技場の大規模改修、なおまた前年度から継続してまいっております公共事業等について予算配置をしたところでございます。
 そこで、今後の公共事業に関する予算についてのお尋ねでございますが、第7次総合計画のローリングを通じまして、市民福祉の増進につながる必要な事業については取り組んでいきたいと、このように思っております。
 特に環境問題から下水道事業、また、上水道事業等々につきまして未普及地域もございます。あるいは老朽管がまだたくさんございます。災害等があればライフラインでございますので、その点についても意を用いて予算化をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
 なおまた、下水道を普及するに当たりましては、早く接続をしてほしい、そうしないと当市だけが先走るわけですから、そのことにも十分意を配して事業を進めさせていただきたいと、このように思っております。
 公共事業については、ここ2、3年来、やや批判される方もございますが、市民の声を十分聞きまして、地方の活力を発揮するものと、私はそのように思っての財源配置を考慮しながら計画的に進めさせていただきたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、電子入札についてのお尋ねでございます。
 新しい制度でございますので、私の考え方を若干述べさせていただきたいと思います。
 入札契約に当たりましては、透明性の確保、公正な競争の原理ということでは電子入札制度は大変有効だと、このように認識いたしております。
 なお、今の情報化社会においては、一つの方策だし進めるべきだとこのように思っております。導入まで少し時間がかかると思いますが、研究をいたしているところでございます。
 国においては、発表によりますと、平成15年度から電子入札を実施すると伺っております。県においても平成15年度から電子入札のシステムの構築を図りたい。そのように今進めておられるところでございますが、ただし実施については、もう少し後の平成19年度ではないかと、このように聞いているところでございます。
 それから、北陸3県、国、県、業界などの関係団体によりますと、県内の市町村段階の導入目標年次は県の平成19年度から以降の平成22年度ごろではないか。そしてその時点でないと環境整備ができないのではないかということであります。
 今、寺島議員がおっしゃったように中小企業はそこまでの手足は持たないわけです。その環境整備をしていかないと、明年やりますと。国でございましたら、ある程度の大きい皆さんですからノウハウを持っておられると思いますが、おっしゃるとおり中小の場合についてはそのような能力がまだついておりません。したがいまして、必要なことは必要なんですが、少し遅れる。そのことを配慮するときに、来年、再来年というわけにはなかなかまいりにくいのではないか、このように思っておるところでございます。
 なおまた、電子入札につきましては、広い範囲から一般入札方式でございますから、どーんと入ってきます。その辺の歯止めを──私はモンローではございませんけれども、やっぱり歯止めを考えないと、皆さんからも恐らく苦情が出るのではないか。どこかの都道府県からトンと入ってきて、「はい落札でした」と、それでいいのかということです。その辺のところも議論していかないと、簡単に「はい電子入札でございます。一般でございます」というわけにはちょっといかないのではないか。私はその意味で、規制はあまりしたくないんですが、それはやっぱり大事なことでないかと、そのように思っています。
 そうでないと、今、この地域の皆さんは、その能力、ノウハウが私はまだついていないような気がいたしますので、その点、おっしゃる気持ちはよくわかりますけれども、いずれにしてもこれから小規模業者等々については、いわゆる企業自らも勉強していただく。情報化を採用してもらう、我々もそれに対処して啓発をするということが、いましばらく必要ではないか、こんなことを思っています。いましばらくは、いち早く実施をいたしました予定価格の公表制度で進めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
 次に、チューリップフェアの見直し等につきましていろいろ御意見がございました。このことについてお答えをいたします。
 チューリップフェアは御存じのようにメーン会場がチューリップ公園にあるわけでございます。今年も努力をしながら適期に花が咲くように努力をいたしております。そのことについては産業建設部長から申し上げたいと思います。
 そこで、広がりのあるチューリップフェアということで、チューリップ畑を観賞していただくということで過去2回にわたりまして柳瀬会場を設置をしたところでございます。大変好評でございました。ただし、現地の土壌、適期の作業体制等に問題がございまして、生産性が思わしくなかったことから、平成14年度の植え込みを実は断念をしたわけであります。しかしながら、新たな観光圃場として、インターの出口の両側や北日本新聞の支社の北側などのアクセス道路沿いに1.2ヘクタールの圃場を設けさせていただいたわけでございます。
 今後はどうするかということでありますが、農業公社を通じまして、生産圃場が可能かどうか、いわゆる生産される団体あるいは生産していただける人、そのことがまず大事でございまして、その上で圃場のあっせんなどをすることによってできないかということで、今公社を通じて検討をさせていただいておるわけでございます。
 なかなか厳しい時代でいい返事はまだ聞いておりませんけれども、いずれにしても、つくっていきたいなというのが私の本音であります。生産をしながらの圃場ですから、随分厳しい状況のようであることを申し上げておきたいと思います。
 それから、チューリップフェアへの入り込み数は実は今横ばいであります。あちこちのテーマパークもつぶれておるようでありまして、それなりにそれぞれが努力をされておりますが、おかげさまでチューリップについては好評をいただいておりますので、ある程度の皆さんが来ていただけると、このように思っております。
 そこで、プレイベント等について廃止したではないかということですが、18日から特別展を四季彩館でやりたいと思います。「チューリップの調べ~おわらを彩る~」と題して展示をいたします。一足早く訪れる皆さんには十分観賞いただけるのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、従来のプレイベントというのは、天気がよくて全壇咲きそうだなという感じの上でプレイベントを持ってきたわけでございますが、実は長くなりますと管理に費用がものすごくかかるんです。全部ボランティアならいいんですけれども、管理にかかりますし、そういう意味で長くすれば採算上なかなか難しい。そのことはひとつ御理解いただきたいと思っております。
 それから、4月23日から開幕するわけでございますが、できるだけ堅実な入場の数を想定いたしまして予算などもつくったわけでございます。いずれにしても駐車場や交通誘導態勢、運営体制については万全を図りますが、いずれにしても黒字ではございません。随分つぎ込んでおりますので、経費の節減をするのが私は当然のことだと思っておりますので、なるべくあまり関心のないような面についてはカットしていく。ただし、チューリップの数と新種だけはたくさん入れようと。これは経費がかかります。ただしやっぱり毎年お見えになる方は、今年はこんなにきれいなのがあったな、今年はこんな色のがあったなというのはやっぱり関心を持たれるようですから、これについては惜しまず球根を植えていきたいと、このように思っておるわけでございます。
 それから、前夜祭につきましては、これも実はカットさせていただきました。市制50周年の節目だとか、あるいはチューリップフェアの何十回だとかというようなときにはやっぱり必要なことだと思っておりますが、私は、毎年毎年そのようなことがいいのかどうか。もちろん皆さんに会費をちょうだいして行うわけですが、今回そのような意味で、節約節減という意味でカットをさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
 それから、チューリップフェアにつきましては、議会の皆さんにも了解を得て従来の任意団体でありましたチューリップフェア推進協会から財団法人砺波市花と緑の財団に移管をいたしておりまして、経理もきっちりさせております。
 なおまた、でき得れば、これからどんどんボランティアの皆さんに協力をしていただきたいということで今呼びかけておるわけでございます。ついては、小学生の皆さんにも会場内の球根を植えてもらったり、あるいは会場へ来るまでの沿道にも植えていただく、そういう意味で御協力をいただいております。なお、多くの団体等からそのように協力いただくならば大変ありがたいとこのように思いまして、これからも呼びかけていきたいと、このように思っております。
 なお、イベント等につきましては、これまで皆さんに要請をしておりましたが、できる限り自ら企画をしていただいて、順次皆さんで運営もし、協力もするというそういうイベントのあり方が正しいのではないか、このように実は思っております。皆さんに何々してくださいと要請しますと必ず経費がかかりますし、そうじゃなくて、全体の市のお祭りだからということで協賛していただける、そういう体制づくりが必要ではないかと、このように思っておるところでございます。
 いずれにしても、これから新しい砺波市ができるわけですから、そのような総参加ですばらしいボランティアの皆さんで盛り上げていただく、そういう工夫をこれからしなければならない、このように思っておるところでございます。各種提案をいただきましたが、尊重してまいりたいと思います。
 なお、合併いたします庄川町の皆さんにも、砺波市民同様に招待券を送付して盛り上げていただきたい、このように思っておるところでございます。
 その他の質問につきましては、助役、産業建設部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 寺島議員御質問のうち、2点についてお答えを申し上げます。
 まず、公共事業等入札に関する御質問のうち、低価格入札の件について申し上げたいと存じます。
 当市では、低価格入札に対しましては、適正な工事施工が確保されているかどうかについて確認するため、平成11年度からこれまでの最低制限価格制度にかえて低入札価格調査制度を採用いたしております。これは予定価格の3分の2から10分の8の範囲内で設けております調査基準価格を下回ったものがこの調査の対象となることとしております。平成13年度においては2件、平成14年度においては3件の該当事業があったところでございます。その5件のうち、既に工事の完成したものが3件でありまして、あとの2件は平成14年度事業でございまして、現在工事中でございます。工事完了したものにつきましては、中間検査や竣工検査の結果によりますと、設計書や仕様書に基づき、それぞれ工事は適正に施工されたと認められております。
 従来とも低価格入札における工事施工に対しましては、監督及び検査体制を強化し、段階確認、中間検査等を増やすなど努めてまいりましたが、今後とも、工事品質の確保のため監督検査を徹底させたいと存じております。
 なお、検査結果に基づく工事成績評価につきましては、入札参加資格の格付けのもととなる総合評点に反映をいたしておりまして、結果に応じた評点が与えられるようなシステムにいたしておるところでございます。
 次に、広報事業に関連いたしまして、カタカナ用語等についてであります。昨今、あらゆる場面でカタカナ用語が氾濫とも言えるくらいに大量に使用されているように感じております。行政用語につきましても例外ではなく、カタカナ用語の使用が増え続けておりまして、場合によっては専門用語等も加わり、市民の困惑もあろうかと思っております。既に一部社会的に認知された用語もあろうかと思いますけれども、広報となみを初め広報事業につきましては、子供たちから高齢の方々まで幅広い年齢層を対象としておりますことから、可能な限り平易な用語を用いることとし、場合によっては注釈を加えるなど、今後ともより一層意を配してまいりたいと存じております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 寺島議員さんの今年度のチューリップの生育状況と対応について答弁をいたします。
 チューリップフェア会場内では期間中きれいなチューリップをごらんいただくため、これまでも花壇への雪かけ、遮光ネットの設置などの開花調整作業を実施し、来場者の方々に喜んでいただいているところでございます。
 今回は開幕をやや早め、期間も13日間と長いことから、花の入れ替えを行う場所とそうでない場所に分け、大花壇を中心に開花の抑制を行っております。生育状況は概ね平年並みで推移していると思われますが、今後の予報では3月下旬から4月にかけて気温は平年よりやや高めに推移するとされておりますので、万全を期して対策を講じております。
 今年も当初は暖冬の予報であったことから、市の施設や市内のショツピングセンターの駐車場などから雪を運び、1月23日と2月17日の2回にわたって公園の大花壇を中心に、おおよそ2,200トンの雪をかけました。
 また、今年は大花壇に雪が残っております2月21日に遮光ネットをかけ、少しでも長く花壇の低温を維持し、成長の抑制に努めているところでございます。
 今後は、気候の推移や生育状況を見ながら関係者の方々の御意見を伺いながら調整作業を進め、来場者の皆様に美しいチューリップをごらんいだただけるようにと考えております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 6番 江守俊光君。
  〔6番 江守俊光君 登壇〕

◯6番(江守君) お許しを得ましたので、私は通告に基づき市政一般の中から3項目について要望、提案等を交えながら質問させていただきます。
 まず最初に、景気対策についてお尋ねいたします。
 2月19日発表の月例経済報告によると、先行きについてはアメリカ経済の回復が持続すれば景気は持ち直しに向かうことが期待できる。一方、世界経済の先行き懸念や、我が国における消費マインドが弱含んでいることなどにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在していると発表。また日銀の金沢支店長も、北陸の景気は輸出生産の回復で持ち直しの方向だが、先行き不透明感があると発表されております。
 以上の結果、まだ当地区は回復していないのではないでしょうか。当市としても中小企業に活力を出してもらうため、いろいろと方策を講じておられますが、まだ先が見えない状態と思われる。
 そこで、中小企業の金融支援をしてはどうか。当市も中小企業の育成のため、今般予算にて小口事業資金の保証料補助金として1,100万円、緊急経済改善資金の預託金の積み増しなどいろいろと中小企業育成のために努力されているところであります。
 当市の中小企業者は、売り上げ不振、受注減少等により財務内容が悪く、満足に利用できない中小企業者もいるのではないかと懸念されます。当市の中小企業者救済のためにも、この制度が有効に利用できるよう金融機関へ行政として働きかけることができないか、お尋ねいたします。
 また、最近の大型倒産やリストラ等により市民の失業率が増加傾向にあります。当市としても、緊急地域雇用創出特別基金の補助事業により、ワークシェアリング型職員の採用など努力しておられるところでありますが、まだ当市の求人倍率は引き続き低水準にあると聞いています。
 当市単独の失業対策をどのようにお考えか。また砺波工業高校の就職内定率はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
 第2項目として、道路整備についてお尋ねいたします。
 現在当市は年次計画的に舗装及び改良が実施され、環境基盤の整備が進められるところであり、大変喜ばしい限りであります。そして特に県平均と対比してもいずれも上回っているのが実態と思われる。
 そこで、現在改良されている路線ごとの完成はいつか、地域住民は大変関心が深いのであります。これも交通安全上であると思われる。
 そこで要望ですが、現在改良されている十年明鷹栖線以下7路線の完成はいつかという年次計画を関係地区に提示してはどうかについてお尋ねいたします。
 第2点として、道路交通安全施設のうちの歩道についてお尋ねいたします。
 主要幹線である県道、市道のうち、市街地については歩道が整備されておりますが、一歩市街を離れると歩道は限られた路線にしかないのが現状であります。
 そこで、市道の歩道設置状況は、市道延長550キロメートルに対して歩道設置総延長は56キロメートルであり、約1割強であります。県道、国道合わせても整備率は20%にも満たないのであります。つまり車優先の道路構造になっているのが現状と思われる。
 先般も高波地区にて車に跳ねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。これも歩道があれば事故にならなかったのではないかと非常に残念でなりません。市内にはこういった危険な箇所が多くあると思われます。交通弱者を守るため、今後の計画のうちに歩道新設計画があるかどうか。また今後新設する道路について歩道をつけるよう要望いたします。
 第3項目として、少子化対策についてお尋ねいたします。
 子供を生み育てる夢を持てる社会実現のため、当市もいろいろと施策を立てておられるところでありますが、まだ安心して生み育てる環境が万全とはいっていないのが現状ではないでしょうか。しかし、他市町村に比べ、当市は環境が整っているからこそ住みよさランキングでも上位にランクされ、人口の増加をみることができると思われる。
 子供の出生数は平成9年度では432人、平成13年度では440人と微増ながら増加傾向にありますが、まだ安心できる状態ではないと思われる。これからの将来を考えるとき、少子化による労働人口の減少、経済成長の制約、現役世代の社会保障の負担の増大など大きな社会問題になることが間違いないと思われる。
 今後、出生率などどのように回復し、将来の砺波市を支える労働力のアップが早急な課題と思われる。少子化対策は大きな社会問題であって、一自治体の問題だけとは考えられませんが、生み育てやすい環境づくりをすることは一自治体としても取り組むことができる分野ではないでしょうか。
 そこで、第1点として、保育所の時間延長についてお尋ねいたします。
 少子化の大きな問題は、文明社会において現代的生活を営むには、第一に安定した収入を得ることであります。そのためにはどうしても両親が共稼ぎをし安定した収入を得なくてはなりません。これに対応するためには、まず安心して子供を預ける場所が必要であります。幸い当市は全国に先駆けて幼保一体の施設が北部地区に設置され、また太田地区にも今般建設されているところであります。これらの施設を利用して両親は安心して働くことができる状態となっているところでありますが、まだ安心して働くには時間的問題があります。
 そこで保育士の保育時間についてお尋ねします。
 現在、当市の保育時間は午前8時30分から午後4時までで、一部長時間保育として朝7時30分から夕方6時までとなっています。しかし、子供を保育所に預けて職場に走っても始業時間に遅れる、また終業時間になっても退社できないという問題で子供たちの両親が弱っているところであります。
 遅刻、定時退社を続けていると、現在の不況下の中ではまずリストラの対象となるのではないかという不安を感じている方が少なくありません。これらを解消し、安心して生み育てることのできるために保育時間を延長してはどうか、お考えをお聞かせください。
 第2点として、休日保育を実施してはどうか。
 少子・高齢化社会の到来と言われてかなりの年月が経過しています。その間には高齢者対策としては、介護保険制度の導入など多くの施策がとられ、高齢者の方々が安心して暮らせる社会となっているところであります。
 しかし、少子化対策としてはまだ不十分な面が数多くあると思われる。子供を育てる環境整備も徐々に改善されてきていますが、子供たちを保育所に預ければよいと簡単に片づけるわけにはいかないのではないでしょうか。両親の職場の関係で休日出勤の保護者が最近多くなっているのが現状であります。休日保育を実施してはどうか。全国では認可保育所が約2万2,400カ所あり、そのうち休日に子供を預かっているのが約120カ所と聞いております。当市も土曜日は保育をやっておられますが、日曜・祭日保育を考えてはどうか。市内の全保育所で実施されなくても、せめて拠点として2、3カ所の保育園で実施してはどうか。これについてお尋ねいたします。
 また、少子・高齢化対策として福岡町で実施している多子奨励策として、4人目以降の子供が生まれた家庭にお祝い金など出されておりますが、当市は多子奨励策の一環として祝い金を出す考えがあるかどうか、あわせてお聞かせください。
 以上で質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 江守議員にお答えをいたします。
 私から、最後に述べられた少子化問題についてお答えをいたします。
 私は、少子化対策というのは砺波市だけでできるものではないと思います。それ以上に国の大きい課題であろうかと、このように存じておるところでございます。
 そこで、福岡町で実施されております4人目以降のお子さんが誕生になればお祝い金を出すと新聞にも出ておりました。その制度提案でございますので、私の考え方を申し上げたいと思います。
 少子化の時代、多子奨励策の一環としての提案であると思います。私は、お祝い金を出すから生んでくださいという考え方が本当に正しいのかどうか疑問に思います。私が間違っているのかもしれません。お金をあげますから生んでくださいという政策が正しいかどうか。この辺のところを議論していかなければならないと思います。
 それよりも、江守議員がおっしゃったように、今の私どもが持っている制度、施設を利活用する、そのことが何よりも大切ではないかと思います。したがいまして、放課後学級もございますし、保育園、幼稚園を一体化して定数枠も増やす。ただ時間的な問題もいろいろございますけれども、そこまで甘くしていいのかどうか。本当に親と幼児が11時間も12時間も離れていることが本当にいいのかどうか。子供を育てる立場として私は難しい面があるのではないかと思います。
 したがいまして、そこのところも、確かに今厳しいですから、若いお母さんたちも働きに行かなければなりません。その場合、もっと社会が、企業が目をあけるという意味で、国の制度──厚生労働省は幾つも法律を出しております。ただし現実的に履行されている会社というのは少ないような気がします。もっと労働基準監督署あたりはそれに目をつけていくことがもっと大事なことではないかという気がしてならないわけでございますが、いかがでございましょう。
 なおまた、国は、従来児童手当を出しております。一遍カットして近ごろまた出した。それも所得制限とか何とか言っています。あるいは配偶者控除も削ろうか削ろうまいかということなど、もっと国が考えなきゃ少子化対策というのはできないと思う。ぜひ国でその議論をしていただきたいというのが私の考え方でございます。
 さて、そうかといって、合併いたします庄川町が一部このことについては実施をされております。実施をされておりましても現実的には低いようでございます。しかしそういう制度を隣りの町が持っていますから、今、合併いたしますので、一挙にそれをなくすわけにまいりません。恐らく慣行としてこれまでやってきたんだということもございますから、これも合併協議会で協議をさせていただきたいと、このように思います。
 なおまた、私どもにエンゼルプラン、いわゆる児童育成計画がございますけれども、新しい意味での21世紀に向かってのそういう育成計画を地方でも持っていくべきだなと私は思っております。
 今の現状をとらえまして、専門家やあるいは福祉団体やあるいは婦人団体や学識経験者を入れまして、新しいプランづくりをしてまいりたい。今提案あったことについて、そのように私は思っておりますので、早急に合併の庄川町も含めまして、いいエンゼルプラン──カタカナ語で叱られますから、新児童育成計画といいますか、そういうものをつくらねばならないなという感じを持っておりますので、進めさせていただきたいと、このように思っております。
 その他の質問につきましては、助役、民生部長、産業建設部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 助役 野村泰則君。
  〔助役 野村泰則君 登壇〕

◯助役(野村君) 江守議員の御質問のうち、金融支援策についてお答えを申し上げます。
 日本経済はデフレ構造が続いております。そして、国内の製造業は安価な人件費を求めて海外移転が進行し、国内の製造業の空洞化がさらに進もうとしております。
 砺波工場協会との懇談会におきましても、中国や東南アジアを中心とした海外進出を検討している事業主の意見を聞くことが多くなっていることから、当市も産業発展と雇用確保をより一層推進しなければならないと考えているところでございます。
 そこで、金融支援策といたしましては、緊急経営改善資金制度を昨年の11月に創設をいたしまして、意欲ある中小企業が既存の小口事業資金の償還に対して支障が生じている場合、借りかえの資金の融資を行い、中小企業者の経営基盤の安定に資してまいりたいと考えているところでございます。
 県が実施しております制度融資資金は、この3月1日より借入利率が0.2%引き下げられ、代表的な融資資金でございます小口事業資金において、借入金利率は1.65%となりました。当市で実施しております中小企業融資資金──節季資金融資と言っておりますが、その借入利率につきましても、中元融資より借入利率を1.55%にしてまいりたいと考えております。
 各種の制度融資資金の効果的な利用につきましては、砺波市金融協会や砺波商工会議所等の商工団体と連携し、低利な融資資金の利用について広報となみあるいは行政チャンネル等を通じて普及啓発をしてまいりたいと考えております。
 市単独の失業対策といたしましては、本年度から職業技術習得給付金事業を実施いたしております。これは、リストラ等で失業を余儀なくされた45歳以上から65歳未満の方々を対象に、新たな職業技術を習得するに必要となる教材費の一部を助成するものでございます。現在まで14人ほどから申請がございまして、助成金を交付いたしておるところでございます。
 それから、ワークシェアリング事業といたしまして、平成15年度には緊急雇用対策として嘱託職員を11名採用する予定にいたしております。その主な業務は、緑花の推進業務、図書館等の本の貸し出し整理、読書の普及、スポーツの指導業務、あるいは市の施設の補修等の設計あるいは監督業務でございまして、嘱託職員を採用し、多様な人材の活用を推進してまいりたいというふうに思っております。
 それから、緊急雇用創出特別交付金事業といたしまして、県より本年2月19日付けで1,590万円の基準額の追加内示があったところでございます。
 そこで、平成15年度の追加事業として6月補正で予算化をいたしまして、平成15、16年の2カ年間の継続事業として実施したいと考えております。それから、平成15年3月に卒業予定しております県立砺波工業高校生は156名いるということを伺っております。このうち74名が就職を希望しており、2月末現在では74名全員の就職が内定いたしているということを聞いております。進路指導者及び関係機関の御努力の結果であり、感謝を申し上げる次第でございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 江守議員の少子化対策についての御質問のうち、保育所の時間延長について及び休日保育の実施についてお答えを申し上げます。
 まず、保育所の保育時間の延長についてでございます。
 市内の公立保育所では、江守議員おっしゃるとおり通常保育時間より朝は1時間早く、夕方は2時間半延長し、午前7時30分から午後6時半までの11時間の長時間保育を実施し、保育に欠ける児童をお預かりしているわけでございます。
 そこで、この時間をさらに延長するとなりますと、保育所において11時間を超える保育となるわけでありますが、低年齢児の子供にとっては集団での生活が我慢しにくいつらいものとなりかねませんし、今ほど市長もお答えしましたが、本来特に幼児期には、親子のスキンシップと申しますか、一緒に過ごす時間を多く持つということは子供の成長の過程で非常に大切なことであると思うわけでございます。ただ、現実的には、仕事など家庭の事情によりやむを得ない場合が見受けられると思うわけでございます。
 現在、私立の東般若保育園では、午後7時までの延長保育を実施されており、利用者は1日平均4人となっておりますが、今のところ、これ以上の要望は聞いておらないということでございます。
 先ほど市長のお答えにもございましたが、今後は安心して生み育てる環境を見据えまして、エンゼルプランの見直しを行う段階で住民アンケート等を行い、検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 次に、休日保育の実施についてお答えをいたします。
 先ほど全国の休日保育の状況についてお述べになったわけでありますが、現在、県内では認可施設の公立、私立合わせて331カ所の保育所がございまして、休日保育を行っているところはそのうち私立12カ所がございます。当市では、土曜日における保育については実施しておるわけでありますが、昨今の厳しい社会情勢のもとで保護者の就業形態等もさまざまに変化してきており、今後、延長保育と同様、住民の意向調査等を踏まえて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 江守議員さんの市道の道路整備に当たって、その手順などを示すようにとの御指摘について答弁をいたします。
 市民の皆様の重要な交通手段となる道路などの改良整備に際しましては、地域の関係住民の皆様から拡幅用地など私有財産の御提供をいただくことになりますので、事業着手前に地元への説明会などの機会を設けさせていただき、事業計画や進捗の方法などを説明し、御理解をいただきながら進めております。
 具体的には、市道改良事業では、初年度では測量設計や丈量測量を行い、2年度目には用地買収などに着手いたしまして、3年度目からは工事に着工いたしまして、都合5年程度の工期をめどとして経済効果があらわれるように努めているところでございます。
 次に、道路交通安全施設の整備、特に歩道の整備に関して申し上げます。
 当市の歩道に関する現状は議員の御指摘のとおりでございますが、安全で快適な歩行者空間などを確保するため、国、県と連携をとりながら歩行者や自転車の交通安全に配慮した道路の整備を順次進めていることを御理解いただきたいと存じます。
 現在事業が進められている国道、県道の新設工事におきましては、すべて歩道を併設した道路構造となっております。また、県道などの交差点改良工事につきましても、順次歩道が併設された形状に修正されております。また、550キロの市道のすべてに歩道を設置することは、困難と考えますが、十年明鷹栖線を初めとする郊外環状道路、外環状線道路などの重要幹線市道につきましては、地域住民の皆様の土地などの提供をいただきながら、歩道の設置を含む道路構成として計画的に順次整備を進めているものでございます。
 なお、加えて学校周辺の通学路を重点として、新年度からは公園柳瀬線、鹿島荒高屋線に歩道を設置し、児童生徒などの歩行者、自転車通学者の安全を確保するように調査に着手しております。
 また、段差のある狭隘な歩道につきましても拡幅し、段差を解消してバリアフリーを進めるため、取り組める事業についても調査研究を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、道路事業は関係者の皆様の協力を得まして、用地の提供をいただかなければ前へ進むことができない事業であり、今後とも関係者の皆さんの御理解と御協力をお願いするものでございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 9番 石田隆紀君。
  〔9番 石田隆紀君 登壇〕

◯9番(石田君) お許しを得ましたので、通告に従い市政一般について2点お伺いいたします。
 今定例会は、経済不況の中でマイナス要因が多くある中での予算編成ということで大変なことであると思いますが、このときこそみんなでいろんな知恵を出し合ってマイナスをプラス思考に変えることも大事ではないかと思います。
 そこで、自然にやさしいエコ発電に関して幾つかお伺いいたします。
 私の考えた事項の思いを幾つか申し上げたいと思いますが、まず、身近に手をつけられるものとして、五連水車での発電と水のポンプアップについて提案をいたします。
 自然環境を守る運動が進む中での取り組みとして、農業用水を利用した小水力発電が国の施策として取り組みが進められています。先日、県議会で、小水力発電について電源開発株式会社エンジニアリング事業部から説明がありました。この発電は、営利目的ではなく地方自治体の経費節減が目的であるということです。こういったことから、五連水車での発電をしてはどうでしょうか。
 五連水車での発電は、動力がそのまま利用できることが何よりの利点と思います。平成13年度の四季彩館の電気料金は1,339万円と月平均100万円を超えます。公園電気料も162万円と月平均13万円ほど使われています。このうち公園の低圧電気料は、水車苑とフラワープロムナードの夜間照明に月2万5,000円程度支払われております。
 5台もの水車が動いていますが、一番大きい水車はかなりの馬力があると考えます。私の中学生のころまで家にも水車があり、大門素麺の小麦の製粉をしておりました。この水車は石うすを3台も回しており、馬力は約70馬力と先代の祖父が言っておりました。
 また、大門には共同の製粉所があり、ここの水車は約100馬力とも言われていました。1馬力750ワットですから、75キロワットもの発電ができるわけです。5台の水車全部で100馬力ぐらいあると思いますし、散水ポンプなども使えると思います。
 このたび、水車のつくりかえもしました。すべて栗材でつくられ、耐用年数も延びるものと思います。
 この五連水車にも幾つかの問題があるようです。1つは、ごみが絡むことです。農繁期には草や藻が水車に絡み、回転が落ちることがあると聞きました。この水車のつくり方自体がごみのかかりやすいつくりになっており、ごみを取り除くのが大変であったと伺っています。水車取水口にごみが流れ込まないようにすることも今後の課題かと思います。また、農繁期が終わるころには、各用水とも減水され、水量が少なくなるのも問題と思います。
 いずれにしましても、五連水車は絶えず水に濡れていることが腐敗の進行を防ぎ、抑えると考えます。こうしたことからも、小発電の取り組みを考えてはどうでしょうか。今では発電に対する技術も進んでいると伺っています。公園とフラワープロムナードの夜間照明だけでも利用できないか考えてみるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
 次に、農業用水を利用した小電力発電についてお伺いします。
 庄川左岸地区の国営土地改良事業に関連して、地域全体をとらえた効率的な用排水計画を進められることと思いますが、この用水改良と発電をうまく組み合わせられないものかと考えます。
 砺波市では、安川にあります庄川沿岸用水連合土地改良区が運営している安川発電所がありますが、ここでは毎秒4トンの水が23メートルの落差で640キロワットの発電をしていますが、こうした設備は費用もかさみ、取り組むことは難しいことですが、マイクロ水力発電の取り組みもできるわけです。
 このマイクロ水力発電は、100キロワット以下の発電施設を言いますが、砺波平野を潤す農業用水は、多くの穀物生産をするために多量の水が利用されています。合口ダム全体での取水は毎秒71トンの利用ができることですし、中野発電所では45トンの水が使われています。このうち40トン余りが農繁期にそれぞれの用水に流されています。
 海抜で調べますと、3用水連絡水路分岐地点では85メートルであり、高波地域では25メートルであります。60メートルもの海抜差があることですし、それぞれの用水には多くの落差があります。この落差を有効活用してマイクロ水力発電を行い、散居村の防犯灯の電源として利用すればいかがかと思います。
 農業では米価も下がっている現在、せめてもみ乾燥機の熱源としてカントリーで利用できないか。また育苗施設での熱源としても利用してはと思います。少しでも環境を守る立場から取り組みを考えてみるべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
 また、新しくできました出町小学校には、少しですが、ソーラー発電も取り入れられていますことから、今後、砺波東部小学校の改築にも取り組まれるものと思いますが、用水の利用によるマイクロ水力発電も教材として設置してはどうでしょうか。らせん水車の発祥の地域でもあり、ビオトープにぜひとも設置すべきと思いますが、教育長にお伺いします。
 また、風力発電についても取り組んでみてはと考えます。中野地域や庄川町は嵐のあることで、よい水稲種子の生産ができます。この嵐をうまく利用するのもよいのではないでしょうか。
 先日、福岡市のごみ焼却施設クリーンパーク西部へ視察に行きました。ここでは、ごみ焼却熱を利用し、蒸気による発電をしています。施設内の電力のほか、老人施設や温水プールの電力として利用し、余剰の電力は九州電力に売電しているほど余裕の発電ができると言われました。
 自然環境にやさしいエコ発電についていろいろ申し上げましたが、今後取り組まなければならない問題と思いますが、市長の所見をお伺いします。
 次に、地域特産振興について私の思いを申し上げ、御意見を伺いたいと思います。
 砺波市内の果樹栽培は個々の取り組みで多種多様の物が栽培されています。一部、柿、リンゴ、ブドウ、キウイフルーツなどがまとまって栽培されていますが、庭先販売や各イベントなどでの販売が主なものと思いますが、市の特産として定着するように育てていくのが大切と考えます。
 果樹栽培は苗木から育てて一定の収穫ができるまでには年数がかかります。その間に収穫される物はすべていい物ばかりが生産されるわけではありません。成木になるまでの管理や手入れが大変ですし、天候による影響も出てくることなど、正規な販売ができない物も出てきます。これら一定の生産ができるまでの間、どこかで販売ができないものでしょうか。半端物や規格外の物も並べ、少しでも栽培の手助けをすべきと考えます。砺波市で生産される果物として、安心して食べられる位置づけがこれからの課題になると思うので、一考願いたいと思います。
 また、お菓子や食品の特産物としては、大門素麺やコスモスグループがつくられる山菜加工品と、市内の菓子屋さんやもち加工をされる業者の方々の特色ある製品が数多くありますが、砺波に来たら、このお菓子とこの加工品が名物であり、必ず買って帰りたいみやげ物が幾つあるのか私にはわかりませんが、それぞれのイベントの会場で味わえる場所を考えなければならないのではと思います。例えばチューリップフェアに来て、きれいな花畑を眺めながら、おいしい大門素麺を食べられるところもあってもよいのではないでしょうか。お茶とお菓子や砺波産コシヒカリのおにぎりと漬物など、商工会議所や農協に働きかけていただきたいと考えます。
 砺波市には、4つの花イベントがありますが、うまくイベントにのっかっているのはコスモスウォッチングだけだと思います。イベントに携わっておられる皆さんが潤えば、自然と活気が出てくるのではないでしょうか。どんなことでも最初からうまくいくものではないと思います。一回行ってだめだからこれでやめるということは進歩も発展もなく、こつこつと努力することこそ大切と思います。このことについて産業建設部長はどのように思われますかお伺いして、質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 石田議員にお答えをいたします。
 今日財政の厳しい折、思考を変えて対処することが最も大切だという御意見、同感であります。
 ついては、五連水車を活用しての御意見であります。今、地球環境が言われている時代でございます。循環型社会の形成に向けてクリーンエネルギーを揚水等でつくる、そのことの重要性は私も十分認識をいたしているところでございます。
 ただ、五連水車の発電につきましては、以前にもそういう話があって調査をされたわけでございます。ぜひ夜間照明等に使ったらどうかという提案もあったわけでありますが、十分な電力が得られないという結果がそのときには出ております。
 しかし、少し時代が変わりましたから、今はどうかということで、おっしゃるように、これも発想を変えてもう一度研究をさせていただきたいということであります。以前に調査したらだめだったというような報告でございますが、科学が随分進歩しておりますから、再度研究をしてみたいと、このように思っておるところでございます。
 それから、五連水車にごみがかかっておるのではないかということでございます。このことについては、ごみの流入防止対策を今年の3月にやりたいと思って、今計画をいたしております。
 いずれにしても、近ごろ川が汚れることは本当に残念であります。このことのマナーを広く皆さんに訴えて、川を大事にしよう、これが原点ではないかと私は思うんです。
 その意味で、石田議員から指摘あったわけでございませんけれども、川の大事さを訴えて、皆さんが川へごみを捨てない、草も捨てない、そういう呼びかけをして、わざわざ大枚金をかけてごみがかからんようにという形で江ざらえの時分にやりたいということなんですけれども、本当はそうあるべきではないと思う。
 昔、石田さんところにもあったようでありますが、そんなに私はごみがかからなかったと思う。私もあちこちの水車を見ておりましても、どーんと草が来て止まるというようなこともなかったのではないか。本当の原点に戻っていただく、これは市民にも呼びかけていきたいと。必要のない返事をいたしましたが、そのように感じております。
 それから、水の確保につきましては、確かに水車が常に回っておって水に浸っておることが長く維持管理できるようでございます。そのことを含めまして、用水土地改良区に要請しておりました。おかげさまで今年度は水車があまり止まらなかったということでございます。ありがたいことだと。ただおっしゃるとおり、ごみがかかるということで難儀をしておるわけでございます。ぜひおっしゃることを私のほうも措置をしてまいりたい。ごみの問題、それから常に回転をするそういう水車でありたいと、このように思っております。
 さて、農業用水を利用しての小水力発電についてであります。
 今、農林水産省で、庄川左岸の幹線用水路等の調査が始まっております。そこで県も、石田議員さんがおっしゃったように小水力発電、マイクロ水力発電、そのことを提起をいたしております。
 先日、私も提案型ということで農林水産省に申し入れをいたしました。資料も渡してまいりました。ぜひ実現方図りたい、努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
 ただ、マイクロ水力発電につきましては、採算性の面からなかなか課題が多いようであります。いずれにしましても幹線水路につきましては、おっしゃるように結構落差もございますので、小水力発電として位置づけをしておりまして、今計画では砺波管内約8カ所に想定をされております。そして具体的に位置づけをして提案をいたしておるわけでございますので、ぜひ後押しをしていただきたいと、このように思います。
 今の農林水産省の考え方は、発電したら自己で消費する。売電してはならん。売電した場合には補助金をやらんということなんです。ぜひそれを緩和してほしいというのが私どもの考え方です。
 補助金をもらって、そう売電はできなくても、今、用水路の維持管理については農家負担ですね。農家は米価は下がるは、経費はかかるは、農業所得はがた落ちですから、農家負担というのは厳しいんです。したがいまして、維持管理については、この小水力発電でできた経費で維持管理をさせるという話を持ち込んであるわけであります。もちろんその場合には、電力を売らなければなりませんが、売ってでも、それはもうかったからというそういう意味ではなくて、それは維持管理に使う。しかも維持管理は、今、農家だけの負担なんです。今、混住化社会でして、非農家も実は用水の恵みを受けておるわけですから、その意味で農家だけの負担でなくて、売電によって維持管理をしてほしいんだという突っ込んだ提案も実はしておるわけでございます。このことを農林水産省は理解をし──農林水産省は理解はされるかもしれませんが、他の省庁から反発があるようであります。ぜひこのこともみんなでお願いをして理解をしていただきたいと、このように思っておるわけでございます。
 ぜひ議会の皆さんにもお力添えをいただきたい。用水土地改良区と手を結び、農家負担の軽減、そしてクリーンエネルギーをつくっていくという立場で御協力いただければありがたいと、このように思っております。
 いずれにしても、環境を守る、農家負担の軽減をする、ぜひそのことで農業用水にかかる売電計画について後押しをしていただきたいと、このように存じておるわけであります。
 次に、風力発電につきまして、平成13年度、14年度に県企業局が県内10カ所可能性のあるところを調査されました。新エネルギー産業技術総合開発機構というのができておりますが、そこも調査をして、風況マップ──風の流れがどうなっているかというマップがございます。それらを確かめて調査をしたようでありますが、実は十分に風力が得られないという結果が出ております。
 市内でも御存じのように、市外企業の中で風力発電という形で進められておりましたが、実は撤退をされました。そのことで、おっしゃるように私も太田の者ですからわかりますが、中野や太田や庄川縁は結構嵐のような風が吹いておりますが、ただ1年中吹いているかというとそうでもないわけです。そんなこともございますので、年中微風でもいいからあればという気持ちはしておりますが、現実的には不十分だというのが実態でございます。ただし企業局はあきらめていないようでありますから、吹くときには大いに活用して、あまり少ないときには逆に回転を抑えて維持するような、そういう時代ではないかなという気もいたします。これらにつきましてもう一遍再調査をして、おっしゃるような、これもクリーンエネルギーだと思います。
 先般私はヨーロッパへ行ってまいりました。海岸縁その他で結構あります。ただ音がするものですから、あれを何か解消できないかなと思いますが、ビャーと音がするので、2キロは離れなさいという国の法律その他がございます。だからこういう散居村の中でもしいいところがあっても、それが可能かどうかというのは、私が現実見ていろいろ聞いた段階では、その国では2キロ以上住宅から離れなさいという法律があるんですが、そのことを考えますときに、この散居村でいいのかどうか。考え方によっては鉢伏山の頂上とか──鉢伏山は無理かもしれませんが、牛岳あたりが一つの場所になるのかどうか。ただし台風が来た場合どうなるのか。その辺の採算性がどうなのか、いろいろあると思います。ただし、自然エネルギーを活用するという石田議員さんの趣旨については、大いに私自身もそのように思っておるわけでございます。
 あまりいい答弁ではありませんが、石田議員さんのおっしゃるクリーンエネルギーは大事にしよう。できるものはこの際視点を変えてつくり上げていくということが私は重要だと思う。
 いずれにしましても、農業用水については確実に小水力発電ができるということでございますので、これらについては皆さんの御支援をいただいて応援をいただいて、できるようにしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
 その他の質問につきましては、教育長、産業建設部長からお答えをいたします。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 石田議員の砺波東部小学校の改築に合わせた、らせん水車の発電についての取り組み等についての御質問は、環境教育はどのようにあるべきかというふうに発展的にとらえさせていただきながらお答えさせていただきます。
 今回の増改築事業におきましては、まず地域とともにある学校、さらに今御指摘の、環境とともにある学校というこの二本立てを基本理念として、基本設計におきましては、学校の東側、千保川のほうですね。あそこに農業用水を取り込んだ自然観察園、ビオトープとも言われますが、それらの造成を計画したところであります。当然その水は庄川の上流(旧の千保川)から流れてきております。
 また、現在策定中の砺波市環境基本計画の中で位置づけられている環境教育の重要性を意識しながら、地域の皆様と子供たちと力を合わせてともにつくり上げる自然観察園を造成したいと考えております。結構時間もかかると思います。
 実施計画に当たりましては、今後、建設推進委員会や地域の皆さんの御意見を徴しながら、校下の自然や歴史を踏まえた環境にやさしい学校づくりを進めるところでございますが、御提案のあった、らせん水車につきましては、これは南般若が発祥の地でございます。その歴史をしっかり教えていくということもございます。さらにそれがどのような能力を持っているかということも具体的な姿であらわしていきたいと思います。それが電気となってあらわれるか、あるいは力となってあらわれるかは、これはまだまだ研究しなきゃいかんと思います。
 このような環境づくりをしていくこと自身が、先ほどから出ておりますエネルギーにかかる教育の原点になるのではないか。こういう環境づくりをしてやることが子供たちのエネルギーがどこから来ているのだ。だから大切にしなきゃならないのだということを口で言うのではなく、目のあたりにつくり上げてやって育てていかなきゃならんのじゃないかと思います。
 その第一弾、二弾として、もう既に実行が始まっております。国土交通省が地下水の調査ということで、今、砺波東部小学校に地下水調査のためのボーリングをしております。そのボーリングは大人のためのボーリングだったんですけれども、地域の皆さんの御理解も得ながら国土交通省に申し入れまして、地下水が冬はどの辺まで来ているんだ、夏はどうなるんだ、冬になったらどうなるんだということが、子供の目にもちゃんとわかるような表示をしてほしいというふうに申し入れましたら、快く環境教育の一環だからぜひそうしますということで、パネルがぽーんと出てくることになります。
 さらにこの間、臨時議会で御理解をいただきました砺波東部小学校のプールにつきましては、プールのシャワーを真夏といえども冷たい水を引っかぶるのが寒い子もおりますから、シャワーの水は太陽の熱を利用してやや温度を上げてシャワーにするというような計画も具体設計の中に入れているところでございます。
 そういうふうに砺波東部小学校は自然とともにある学校ということを口で言うのではなく、そこに現物として与えるということ。そして、小さな時からエネルギーなり環境というものを大切にするんだという教育環境をつくり上げていきたいと思っております。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 産業建設部長 藪田康男君。
  〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕

◯産業建設部長(藪田君) 石田議員さんの、砺波特産となる果樹の育成について答弁をいたします。
 現在、砺波市内においての果樹栽培は、栴檀山地区での柿が29戸で5.2ヘクタール、般若地区でのリンゴが1法人で1.5ヘクタール、東般若・栴檀野地区でのブドウが2戸で2.35ヘクタール栽培されております。ブドウにつきましては、2戸の農家とも完熟したもので摘みとられており、品質もよく多くの顧客が定着しており、すべてのものが直売され、店頭には出ていないのが現状でございます。リンゴにつきましては、植栽してから年数があまり経過しておらず、本格的な生産までに至っておらず、当面は現地での直売で対応ができるものと考えているところでございます。
 柿につきましては、これまでコスモスウオッチングや栴檀山特産の店での店頭販売でほぼ売り切ってきましたが、生産量の増加から、本年度においては小中学校の学校給食の食後のデザートとしての使用や、市農業公社が行っています「散居のかおり」事業の特産品セットとして販売を行い、販路の拡大を行ってきたところであります。
 しかしながら、毎年5割程度の生産量が増産していくことが想定されることから、新たな販路の開拓を検討していくことが必要と考えるところであります。
 生産農家の収益性を高めるには、流通経費の少ない直売方法が最も有利な方法であり、市内8カ所の農産物直売店での店頭販売ができないものか、関係者の皆さんと協議してまいりたいと思っております。
 次に、砺波特産となる食品の育成についてでございますが、現在、砺波特産としての食品については、庄下地区を中心に江戸時代後期に製造が始まった大門素麺やコスモスグループが行っている山菜加工品、お菓子屋さんがつくっておられるチューリップを利用したもなかなどの菓子類があります。
 市の特産品の販路の拡大としてフラワーランドとなみでは、大門素麺やチューリップ球根、切り花などの商品をインターネットなどを活用しながら、全国の方から瞬時に受注することができるシステムを構築しております。インターネットの活用により全国に商品を発信し、受注することが可能で、また店頭での販売スペースが節約でき、新鮮なものを産地直送できることがメリットになります。
 加えて、フラワーランドとなみでは、今年度新たに「アルギット米」や転作作物として奨励される里芋などにつきましても、砺波市の特産食品としてインターネットを活用した商品のPRを行い、販路拡大を行うため農協などとともに実施に向けて協議中でございます。
 議員御提案のイベント会場での特産の提供につきましては、イベントを企画する段階において、それぞれの関係者と御提案のありましたことについて働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、各イベント会場での取り組みについてでございますが、各イベント会場での取り組みにつきましては、チューリップフェア会場での大門素麺の試食並びに販売、コスモスウォッチングでの「ふく福柿」やコスモスグループの山菜加工品の展示販売をよい参考例として、ほかのイベント開催の折にそのときどきの特産のPR、販売を当該機関に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、栴檀山地区で販売されました転作そばにつきましては、今年度の施設整備により、そば粉の製造ができることになったことから、来年度のスキーシーズンからスキー客へおいしいそばの提供が行われると伺っているところでございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 4番 齊藤源秋君。
  〔4番 齊藤源秋君 登壇〕

◯4番(齊藤君) お許しを得ましたので、通告に従い市政一般についての3項目の質問と、若干の要望について述べさせていただきます。
 1項目目は、学校給食や食事指導の見直しと改善についてであります。
 昭和29年の学校給食法公布とともに、戦後の子供たちの栄養補給のため学校給食が実施されてきましたが、高度経済成長とともに人々の健康状態や寿命、家庭や社会環境が大きく変わり、給食の食事内容やあり方にも変化が見られ、今や「食べさせるだけでは、学校給食とは言わない」ときを迎えております。
 今日では、インスタント食品を初めあらゆる食べ物、飲み物が店頭にあふれ、好きなものを容易に口にすることができる一方、嗜好品や偏った食品の過食による肥満、子供の成人病、異常なダイエット等による心身の健康を損なう例も出ており、子供たちの体位は向上しているが、体力が低下していると言われております。
 このような社会情勢の中で、子供たちの食事に対する考え方や栄養のバランス面でも十分とは言えなく、望ましい食生活を自ら営める知識・態度を身につけさせることは、学校給食に課せられた大きな課題の一つでもあります。
 当市においては、昭和50年4月より共同調理場方式の学校給食センターが稼働してきましたが、老朽化し、今、新しい給食センターが9億6,532万円で建設されており、その完成が待たれております。
 私は、これを機に、子ども一人一人が生涯を健康で暮らしていくため、食生活を見直し、よりよい食事ができる力を培うため、給食センターや学校が、子どもたちの食事は一生の健康につながる重要な問題であることを再認識し、家庭、地域を初め各種団体等と協力して、「こどもの食と健康」についてのフォーラムを開催するなど積極的な施策が必要と思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
 さて、給食センターの特徴を生かした砺波色豊かな給食づくりについてですが、子供たちに生涯を健康で過ごすためのよりよい食生活ができる能力や態度を育てるには、自分で自分の体に適したバランスのよい食事を選択できる力を育てることが必要であります。
 学校給食では、栄養補給のほか、多様な食材、献立の工夫など見直しと改善がなされてきておりますが、与えられた物を食べるという給食では、食事に対する自己管理能力は育ちません。砺波の食材をふんだんに使った郷土色豊かなバイキング給食、リザーブ給食、セレクト給食、カフェテリア給食など、子供たちが選べる給食をできるだけ多く実施してほしいと思いますが、現状と今後の改善への見通しについてお伺いします。
 また、多様な献立への工夫、改善のほか、食器類が増えれば調理や指導業務の負担が過重になりますが、適正な人員配置や機材の調達にできる限り努力されることを要望します。
 次に、学校給食指導の見直しと望ましい食習慣の育成についてです。
 楽しい食事、健康によい食習慣、食事マナーなどの指導は、毎日繰り返し行われておりますが、大切さ、必要性等についての理解や実践への意欲づけは、学校の学級活動の時間に教師が中心になって指導されております。
 私は、ここでの指導は望ましい食生活を考えさせ、実践化を図る上での切り札となる学習ですから、すべての教師によって徹底した指導が行われているとは思いますが、実態はどのようか、お伺いします。
 また、食卓を囲み、心通う会話の中で、おいしく楽しい食事をする習慣は、先人がつくり出した食文化であります。ランチルームのほか、空き教室や屋外等での食事環境の改善も積極的に進められていると思いますが、現状はどのようかお伺いします。
 さらに、学校、家庭、地域連携による子供たちの食生活の改善についてです。
 食生活の基本は家庭の食事であり、栄養のバランスがとれた毎日の規則正しい食事の摂取が健康を維持し、増進する上で不可欠でありますが、市給食センターの「朝食調査」を見ると、副食が1種類の小学生31%、中学生29%。おかずなしの小学生21%、中学生32%。いつも食べない小学生8%、中学生14%。1人で食べる小学生15%、中学生33%でした。この実態を見ても、学校と給食センターがその方策を練り、家庭や地域と連携を深め、家庭の教育力の活性化を図ることも、健康教育における学校給食の役割であります。家庭、地域で食生活について考えたり、話し合ったりする働きかけと見直しや改善を進める多様な施策が必要と思いますが、現状とこれからの対策についての考えをお伺いします。
 2項目目は国道359号砺波東バイパス線の整備促進についてであります。
 国道359号は昭和50年に県道を国道に昇格、車社会に対応して県西部と東部を結ぶ大切な道路として砺波地域の発展にも大きな役割を果たしてきています。現在、庄下及び栴檀野地内や婦中町方面の改良工事が完成したので、太田や般若地区の国道359号には大型車両の通行が増加し、交差点付近での渋滞、カーブや急坂での危険がいっぱいあります。市民の安心・安全な生活や交通安全を確立する上からも、一日も早く東バイパス線の全線改良工事が待たれております。
 昨年の秋に、芹谷地内から柳瀬地内の路線測量作業が実施されており、改良工事の着手地区や設計協議地区も決まっていくものと思われますが、この事業の進捗状況と今後の工事着工の見通しについてお伺いします。
 また、建設予定地内の久泉遺跡発掘調査についてですが、早期完成が待たれている東バイパス建設地内の太田地区久泉遺跡の発掘調査が今年度から実施されるとのことでありますが、この調査計画の内容と道路建設促進との関連について伺います。
 3項目目は、環境美化対策についてであります。
 市環境基本条例に基づき、環境基本計画の策定に向け、地区懇談会や市民からアンケートをとるなど、公害の防止、自然環境の保全、廃棄物発生の抑制・減量化などについて意見を収集されるなど、策定作業が進められていますが、ぜひ美しい環境保全のために市民の手による実効性のある計画となることのほか、美しいまちづくりに対する市民や事業所のボランティア、環境に対する意識の高揚が確立されるものとなるよう強く要望いたします。
 さて、水質汚濁等の環境汚染対策についてですが、農業用水や工場排水の水質測定も市内15カ所で行われており、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、溶存酸素等々の項目につきましては、基準値内であることは、きれいな水環境に恵まれていることなのですが、今年度は灯油等が流出したことによる水質汚濁があり、早急に対応したとのことでありますが、水質汚濁の実態と住環境や用水等への油類の流出や汚濁があったときの対応はどのようにされるかについてお伺いいたします。
 次に、生活環境美化の推進と道路・河川の美化についてであります。
 廃棄物は相変わらず市内の山間部や河川のほか路肩や田畑の畔に、心ない人たちによって捨てられています。監視員の方々も目配りされておりますが、減少しているようには思えないとのことであります。準備が進んでいる環境基本計画の中でも具体的なモラル教育を位置づけすべきと思います。
 ついては、今年度のごみゼロ運動は4月に実施されるとのことでありますが、美しい環境が整うことと、環境美化意識の高揚が図れるものにすべきと思いますが、どのような運動が計画されているか、お伺いします。
 また、ごみ最終処分場は、廃棄物の浸出水が新しい処理施設で無害化される機能を持ったものに全面改良されて操業しておりますが、今年度持ち込まれた廃棄物の量や処理状況についてお伺いします。
 持ち込み途中で廃棄物の飛散や落下のないよう関係者に指導されておりますが、一斉の江ざらえ時期には、汚泥や汚水等が坂道や交差点に落下していると住民からの苦情もあります。環境美化を推進する上からも指導がさらに徹底されるよう強く要望し、市当局の答弁を期待して一般質問を終わります。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 齊藤議員にお答えをいたします。
 最初に、学校給食センター等についての御意見並びに質問の中で、特に私には若い世代の人たちの一生の健康のためにも「食と健康」についてのフォーラムなど開催してはどうか、その所見を問うということがございましたので、このことについて申し上げておきたいと思います。
 確かに今、健康センターづくりをしております。それ以前の問題として、「食と健康」というのは私は大事だと思います。ボランティアでございますが、食改善等々の皆さんに随分張り切って頑張っていただいて、地域においてもそのことを進めさせていただいております。
 この「食と健康」については、何度かフォーラムのようなものを開催しておりますし、このような企画もございますので、おっしゃるように、これからそのようなことが一番大事だと思いますので、キャンペーンを張ることが大事だと思います。
 今「健康プラン」をつくっております。大体9月にでき上がると思います。恐らくこの「食と健康」の問題については重視をしておるはずであります。ぜひ皆さんも御一読いただいて重要性を認識していただきたいし、私ども行政としては、皆さんにお願いするものはお願いし、どちらかと言えば強固に申し上げるものは申し上げていきたいと、このように思っております。
 その意味では、たばこを吸ったり酒を飲んだりする、私自身も述懐し、反省しなければならん面が多分にございますので、齊藤議員さんから言われてぎくっとしたんですが、皆さんともども健康のためにはお互いに少し言い合いしてもいいですから頑張るべきではないかと思っておりますので、この提案につきましては、十分御理解をしていただきたいと、このように思っているところでございます。
 あと教育長からそれぞれ申し上げたいと思っております。
 次に、国道359号砺波東バイパス事業につきまして、順次工事が進められております。このことについては、先の議会でも申し上げましたが、おかげさまで庄下地内の拡幅改良工事が完了いたしました。次いで太田地内におきまして、昨年の8月に用地買収が完了し、現在、祖泉地内において改良工事が施行中でございます。
 なおまた、庄下地内から主要地方道高岡庄川線までの舗装工事が既に発注されました。本年4月より県道の西側において実施されます久泉遺跡の発掘調査の完了を待って、県道まで延長して1,230メートルを平成16年4月に供用開始をいたしたいと思います。そうなれば、結構左右県道を活用することになりますので、便利ないい道路になろうかとこのように思っております。
 次いで、柳瀬地内につきましては設計協議が終盤を迎えており、今年の秋には道路の幅、用地測量、用地買収が行われる予定になっております。
 また、庄川に架かります長大橋につきましては、新年度より基本設計に取りかかると、このように伺っておるところであります。
 庄川右岸につきましては、路線測量、埋蔵文化財の分布調査等を行い、今後関係地区の皆さんと施工方法につきまして協議を進める予定となっております。その節は何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 今後とも砺波東バイパス事業の促進につきましては、早期完成に向けて道路関係予算の確保等国土交通省へ強く要望してまいりたいと、このように存じております。
 次に、国道359号砺波東バイパス事業にかかります久泉遺跡につきましては、昨年7月から8月にかけて試掘調査をいたしました。その結果、縄文時代や奈良時代、平安時代の物などが見受けられました。
 工事区間のうち約1万3,000平方メートルについて保存の措置が必要となりました。国土交通省富山工事事務所や県文化財課などと協議を重ねた結果、1つは保存の措置の必要な区間について、発掘調査による記録・保存を行うこと。2つ目は、調査は国土交通省が市に委託する方法で行うということで教育委員会に担当していただきます。第3点は、平成15年度については、県道高岡庄川線までの開通に支障のないよう、県道から西側について調査をするということであります。今、工事しておりますが、そういう調査に取りかかっておりませんけれども、速やかにその調査を進めたいということでございます。
 次に、平成15年度調査分については4,200平方メートルで、現地の調査期間が約5カ月かかります。出土品の整理や報告書の作成に5カ月かかると言われております。調査にかかる費用は新年度予算にも盛り込んでおりますが、約9,200万円と見込んでおります。先ほども申しましたように、費用は全額国土交通省が負担することになっております。
 現地での調査を4月中には着手をいたしたいと思います。国土交通省の工事計画に支障を来さないように、遅くとも9月中旬までに、田んぼが刈り終わる時分までにぜひ終わりたいと、このように計画をいたしておるところでございます。
 それから、県道から東側につきましては、平成16年、17年の2カ年で調査をする予定でございます。道路工事の進捗を図るために、平成15年度においても東側ももしできるものなら一部着手してまいりたい。そして道路工事の進捗を図るように努力をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
 その他、学校給食は教育長、環境問題については民生部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 教育長 堀田良男君。
  〔教育長 堀田良男君 登壇〕

◯教育長(堀田君) 齊藤議員の御質問は、人間の生きる力の根源になる知育、徳育、体育に並んでまさるとも劣らない食育ということについていかに考えているか。特に物質文明の時代が先走ってきたときこそ、食育について家庭、学校ともどもにしっかり見直さないと、どれだけほどになるぞということの警告も含めた御質問というふうに受けとめさせていただきました。
 まず、第1番目の、学校給食の見直しと指導の改善についての御質問のうちの給食センターの特色を生かした砺波色豊かな給食についてということでございますが、何と言いましても、子供たちが安心して食べられる安全な給食を提供することが第一の義務であります。まかり間違って数千食がトラブルを起こしますと、存在価値がなくなってしまいます。
 そこで、現在の給食センターはドライ方式という方式をとっておりまして、湿気を一切受けつけない。乾いた状態で調理をするということがまず第1点。それからもう1点は、今までの食器は環境ホルモンがあるとか、長く使っていると弊害が出るというようなものでございましたけれども、今度はしっかり焼いたもの、家庭で使っているものに近いもの、そういうものを導入すること。さらには地元野菜、どこで使っている、どんなしぐさでつくられたかということがよくわからないようなものではなくて、地元でとれたものを大量に取り入れるように努力をする。この3点を中核として進めてまいります。
 「食と健康」については、新しい給食センターの中には料理研修ができるような場所があります。そこで、学校の栄養職員による栄養指導を行うことや、地域に開かれた給食センターの情報発信としてインターネットのホームページに「給食だより」を載せたり、「きょうの献立」を載せたりして積極的に家庭へ電波で送り込んでいきます。そしてきょうの学校の献立は何だろう。どういうつもりでこの献立がつくられたのだろうということが家庭のお茶の間に届けられるという仕組みを考えていきたいと思っております。
 さらにバイキング給食につきましては、小学校については何にしようかということを選ぶおもしろさ、楽しさ、これは当然でございましょう。大変喜ぶと思います。
 それから中学生については、バランスのとれたものを食べなければならないんだ。嫌いだけれども食べなければならないんだという自分の食事管理をするということではまことにいいチャンスでございますので、学校の方からそういう点では提案があります。きょうはこういうバイキングをしたい、何日にバイキングをしたいということの要請があります。この要請にこたえて大体今まで年25回ほど実施してきましたが、この後も恐らく学校では楽しみの食事になると思います。これは大変面倒なものでございますので、毎日毎日というわけにはいきません。それをお祭りのような状態にして学校の楽しい行事にしていってやりたい。
 ただし、指導の内容としては、今言いましたように、小学生は選ぶ楽しさ、中学生はこれは私の体にいいのか悪いのか。いいんだけれどもたくさん食べてはいかんとか、これは何としてもとっておかなければバランスがとれないんだということを自分で考えて、それを選ばせるということにしていきます。
 それからもう1点、人員配置や機材等について、基本計画の中で厨房施設の性能や使い方などがちゃんとうまくいっているのかということでしたが、御指摘の内容につきましては、もう基本設計の段階でそういう条件を取り入れて、そしてより具体図面を書くときには何人の職員でどれだけの食事をつくって、何分間でつくって、何分間で子供の口まで入るんだという条件をつけてコンペ(具体競争)を業者にさせております。それでもって一番よろしかったと思う者を採用したということになっております。ところがそれは図面上のことでございます。条件上のことですから、いよいよでき上がったら本当にそのように流れるかということを今年の夏にはでき上がりますので、約1カ月間かけてトレーニングといいますかリハーサルをやって、そして9月から本番を迎えるという段取りにしております。
 それから、第2点目の給食指導の改善と望ましい食習慣の育成についてでございますが、これは大変難しい問題でございます。このことについては議員御指摘のとおり栄養の摂取等に配慮しながら健全な食生活は子供たちが元気に健やかに生活し、生涯にわたって生き生きと生活を送っていく上で欠くことのできないものでございます。そして、生涯の食習慣の土台がつくられる、義務教育の期間において、食の自己管理、食の能力、正しいマナー、おいしそうに柔らかな気持ちで食事をするそういう人間関係を形成する上で学校給食の果たしている役割は勉強に近いほどの重要な役割を持っております。
 各学校では、学級活動や保健指導の時間の中に栄養はどうなっているのか。栄養素の摂取状況等に対する計画などの指導のみならず、毎日の給食時間におけるはしの持ち方、かむことによってつばとよく混じる、そういうことなど具体的な例を使いながら実践活動を行う、そして正しい食習慣を身につけようと努力をしております。しかし、これはすべて学校がやるべきことでもない。やはり家庭がそのことについてきちっとした考え方で──学校はお昼だけですから、あとの2回の食事をきちんとした考え方でとらせてやっていただきたい。それが先ほども御指摘あったように大変な狂い方でございますね。それをもとに戻すために今言ったようなことをやるわけでございます。
 また、子供たちが気持ちのいい環境で食事の楽しさを味わえるように、桜のころには屋外で食べたり、花が咲き乱れるころには夏の青空を眺めながら食事をするという、アウトドアで食事をするということはこれまたおいしいわけでございまして、学校内でそういう環境をつくるということも各学校でやっているようでございます。
 また、給食センターではそのような学校の教育活動を支援するために、各学校の要請に応じて栄養士が学校へ出かけていって、栄養のバランスのとれた食事が大切である、マナーが大切であるということの指導をしております。ところが栄養士は学校の教員の免許状は持っておりませんから、ただ一人で教壇に立つことはあまり好ましくないので、学級担任と組んできょうは給食の勉強の時間だということで主に栄養士が指導します。そしてその合い間に学級担任が入ってくれるわけでございます。
 この間も給食センターへ行きましたら、去年やった実践記録をいっぱい見せてくれまして、子供たちのやりとりを書いたり、あるいは子供たちの栄養士さんから教えてもらったことをイラストに書いて送ってくれたりしたものを全部収録してあります。それが栄養士のその後の献立をつくったり、食事を送り込むときの非常に大切な材料になるようです。御指摘のようなものが今学校では少しずつ行われております。
 今後とも、子供たちの望ましい食習慣の育成と食事のマナー向上のために、担任、養護教諭、学校栄養士、この三者がチームティーチングをとって食育の指導に当たっていきたいと思っております。
 次に、御質問の第3点目でございます学校や家庭や地域が連携しながら食生活の見直しと改善にどのように取り組んでいくべきかということでございます。
 子供たちの食習慣の形成において、学校給食の果たす役割の重要性はもうだれもが認めることでございます。しかし、それ以上に重要なのが、先ほども言いましたように、家庭における日々の食事であります。
 近年、家庭における朝食抜きや、一人で食事をする個食の増加など、食生活の乱れが青少年の心の発達に悪影響を及ぼしているのが現状であり、大変危惧しているところでございます。これまでも砺波市のPTA連絡協議会や、連合婦人会の方々などと連携をしながら、家庭における食生活の改善や食卓を囲む温かい雰囲気の対策化について啓発を行ってきたところでございます。
 また、学校給食においても、PTA行事として親子会食を企画し、親子が一緒に食事をしながら栄養士から食事に関するお話しを聞いたり、生産農家のおじさんやおばさんから食に関する思いを聞いたりすることなどの機会を通して、食生活に対する意識の向上を図っていくことが大切であります。
 学校では、知育、体育、徳育の調和のとれた教育を推進する中で、食育に重点を置き、学校や地域の各種団体と連携を図りながら各家庭の食生活の重要性に対する認識を深めるとともに、砺波市の将来を担う子供たちが心身ともに健康でたくましく育つよう取り組んでまいりたいと思っております。
 給食センターが10億円近いお金で建設されるというニュースは、砺波市内にもう十分広がっております。これを機に学校給食に対する市民の関心は極めて高くなっております。これをチャンスに齊藤議員さんの御指摘なさったことを体しながら、議員の皆さん方のいろいろな御指導を賜って、給食センターを本当に価値のあるもの、効果のあるものにして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯議長(高田君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 齊藤源秋議員の環境美化についての御質問にお答えをいたします。
 まず、水質汚濁の実態について申し上げます。
 工場排水を含む農業用水につきましては、市内15カ所で水質検査を行っております。
 今ほど測定項目の基準値についてお述べになったわけでありますが、具体的に市内での測定数値を申し上げますと、水素イオン濃度pHは7.6、生物化学的酸素要求量(BOD)は3.4mg/l、溶存酸素(DO)は11.2mg/lとなっており、すべての測定地点におきまして基準値内ということで、良好な数値を示しております。これは現在行われております下水道事業、農業集落排水事業、あるいは合併浄化槽の普及による生活雑排水量の減少が一つの要因であろうと考えるわけでございます。
 また大量の油類の流出があったときの対応につきましては、御指摘の砺波市内での大量の油類流出事故の発生事例は現在ございません。例えて申し上げますと、国道でタンクローリーの横転事故が発生し、積載された灯油が農業用水に大量に流れ出た場合の対応を申し上げたいと思います。
 この場合には、法律的には水質汚濁防止法、消防法、富山県生活環境の保全等に関する条例及び工場または事業場の事故に関する措置要綱によりまして、現場調査及び応急対策を講じることとなっております。
 具体的な内外機関との連絡体制といたしましては、生活環境課が主管となり、上水道課、砺波広域圏砺波消防署、県砺波土木センター、砺波警察署、近隣市町村、関係土地改良区等へ通報いたします。消防署では、流域でのオイルマットで吸着作業を開始いたします。オイルマットによる除去作業で対応できない場合にはオイルフェンスを設置し、生活環境課が手配したバキューム車で吸引作業を実施いたします。
 また、上水道課では、下流に浄水場がある場合には、活性炭処理を実施いたします。河川の護岸や雑草に付着している場合の油の抜き取り作業は原因者の責任において実施することになります。
 以上申し上げた連絡体制で、関係機関の連携のもと、事故処理に早急に対応することになるわけでございます。
 なお、一級河川での事故の場合は河川管理者であります国土交通省富山工事事務所が中心となりまして、水質汚濁防止連絡協議会の連絡体制を軸にしまして関係機関との緊急体制を取り、応急対策を講じることになっておるわけでございます。
 次に、生活環境美化の推進と道路河川の美化についてお答えをいたします。
 第12回砺波市民ごみゼロ運動につきましては、「マナーを守って住みよい環境」をスローガンとして、来る4月6日の日曜日朝6時から7時までの1時間、子供たちを含めた市民全体で環境美化に向けまして、道端等の公共の場所に落ちている空き缶などのごみを拾う実践活動を通じて地域の実態を見つめていただき、ごみの分別収集やリサイクルの重要性を認識しながら資源循環型社会の構築を目指す運動を展開いたしたいと考えているわけでございます。
 また、平成14年度のごみゼロ運動実施により、クリーンセンターとなみへの搬入量は、可燃ごみで3,210キログラム、不燃ごみで5,100キログラムとなっております。
 なお、議員御指摘の不法投棄に対するモラル教育につきましては、現在策定中の環境基本計画に反映されるべきものと認識をいたしております。
 次に、ごみ最終処分場に持ち込まれた廃棄物の量や処理状況についてお答えを申し上げます。
 クリーンセンターとなみ管理型最終処分場の利用状況につきましては、平成13年度実績を申し上げますと、焼却灰や破砕された陶器類では2,468トン、一般持ち込み瓦れき類が1,175トン、都合3,643トンの搬入状況でございます。
 平成13年度の当初計画では、2,923トンでありましたので、計画に対して24.6%の増となっております。平成14年度でございますが、2月末現在の数値であります。焼却灰や破砕された陶器類で2,126トン、一般持ち込み瓦れき類430トン、合計2,556トンの搬入状況でございます。
 最後でございますが、今月30日に予定いたしております江ざらえで発生する土砂の搬入につきましては、般若地区には大変お世話になっておるわけでございますけれども、去る1月30日に開催いたしました各地区ごみ対策委員会で最終処分場への搬入上の注意事項として、特に車に積載する際には、荷台に青いシートを敷くなど、汚水が道路に流出しない方法で搬入するよう強く申し合わせたところでございます。また、各用水土地改良区及び各土地改良区にも文書で御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
 以上でございます。

◯議長(高田君) 以上をもって本日の日程を終了いたします。
 次回は明3月13日午前10時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 大変御苦労さまでした。

 午後 3時26分 閉議