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平成１４年１２月定例会［請願審査結果］　

　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　審　　査　　結　　果

┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐

│受理番号│　　　件　　　　名　　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│

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│　　　　│　　　　　　　　　　　　│となみ野農業協同│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　１４　│米政策の改革に関する請願│組合　　　　　　│柴田　豊明│産業建設　│採　　択│　　　│

│　　　　│書　　　　　　　　　　　│代表理事組合長　│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│

│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　佐野　日出勇│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤

│　　　　│物価スライドの凍結解除に│全日本年金者組合│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　　　　│よる年金の減額をはじめ、│富山県本部　　　│　　　　　│民生文教　│　　　　│　　　│

│　２５　│年金制度の改悪に反対し、│　執行委員長　　│西尾　英宣│常任委員会│不採択　│　　　│

│　　　　│最低保障年金制度の創設を│　　惣名　義夫　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

│　　　　│求める請願書　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│

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平成１４年１２月定例会（第３号）議事日程・名簿

　　　　平成１４年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程

　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成

　　　　　１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件について

　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

　　第２　米政策の改革に関する請願書外１件

　　　　　（委員会付託）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　１２月１３日　　午前１０時０２分　　開議

　　　１２月１３日　　午後　２時５１分　　閉議
１．出席議員（１９名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　７番　松　本　　　昇　君

　　　８番　池　田　昭　作　君　　　　　９番　石　田　隆　紀　君

　　１０番　高　田　隼　水　君　　　　１１番　村　中　昭　二　君

　　１２番　堀　田　信　一　君　　　　１３番　山　岸　銀　七　君

　　１４番　西　尾　英　宣　君　　　　１５番　宮　木　文　夫　君

　　１６番　柴　田　豊　明　君　　　　１７番　前　田　喜代志　君

　　１８番　吉　澤　邦　麿　君　　　　１９番　松　本　恒　美　君

　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（１名）

　　　６番　江　守　俊　光　君
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　検査室長　宮　井　　　正　君
　合併推進

　室　　長　堀　　　秋　博　君　　　　総務課長　吉　田　孝　夫　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉

　財政課長　永　田　俊　満　君　　　　課　　長　今　井　孝　夫　君
　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道

　課　　長　有　若　　　隆　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病院長　　北　野　喜　行　君　　　　事務局長　井　上　辰　夫　君
　教　　育

　委員長　　桃　井　千　秋　君　　　　教育長　　堀　田　良　男　君
　教育次長　喜　田　豊　明　君　　　　監査委員　畑　　　尚　之　君
　監　　査

　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　舘　　　賢　一
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１４年１２月定例会（第３号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０２分　開議
◯議長（高田君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件を議題といたします。

　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告により、発言を許します。

　３番　柴田　智君。

　　〔３番　柴田　智君　登壇〕
◯３番（柴田君）　皆さん、おはようございます。

　お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般の中から３項目に関する質問と提案をさせていただきます。

　１項目目には、１２月定例会で市長より一般会計補正予算の提案がなされました。その中で、病院事業についての報告があり、明年７月オープン予定である病院東棟増改築事業の工事進捗状況等の報告がありました。現場所長の声としては、平成１１年８月２６日、西棟工事に着手をし、平成１３年７月１日にオープンし、引き続き東棟の工事に入り、平成１４年１２月５日現在では、８６万時間、４年と３カ月間にわたり、無事故無災害を達成し、この原動力になったのは地域住民の職人の皆さんや職員の皆様方の仕事に対する情熱があればこそであり、皆様方のおかげであったと目を潤ませていらっしゃいました。私たち４万１，０００市民は、工事の進捗状況を高く評価し、工事完成まで無事故無災害を心よりお祈りをいたしたいと思います。

　今日まで市長は、市町村合併地区説明会等で広域圏での公的病院４カ所の存続について多くを唱えていらっしゃいました。当病院の外来及び入院患者数は、市内在住者は３分の１であり、残りの３分の２は市外の患者様であります。これからはどのような方向で自治体病院が生き残るか、医療制度の改正等も考えると重要な問題だと思います。現状を見た場合、増改築事業にベッド数等について、今後のとなみ２１世紀プラン第７次総合計画に影響があるのかお伺いいたします。

　次に、北野病院長にお伺いいたします。

　病院の現状と問題点を第三者の立場から明確にする財団法人日本医療機能評価機構の評価を受けられ、診療の質の確保、病院運営管理の合理性、地域ニーズの反映など評価項目に従って５段階評価方式で審査し、その結果、市立砺波総合病院はことしの３月に認定されたその評価は、教育研修体制は３、診療の責任体制は４、事故防止への対応は４、総括で示された課題は、各医師の評価など人事考課や業務管理が課題として挙げられていました。当病院では、評価３の教育研修体制についてこれからどのように組織を見直し、職員の意識改革をなされるのか。また、認定病院は評価結果を地域利用者に周知してもらい、利用者をどのように呼び戻すのかお伺いいたします。

　なお、県内では、１９９９年３月初めての認定として富山医科薬科大学以後、民間・公的病院等７病院の認定が済み、利用者にとって歓迎されております。

　次に、経営の比較から見て、平成１３年度病床利用状況は一般病床４７５床、精神病床６６床、感染症病床４床の合計５４５床となっており、利用状況は、一般病床利用率が８２．７％で前年度より５．４ポイント、精神病床利用率が５２．６％で前年度より３．１ポイントそれぞれ減となっております。全体として７７．４％と、前年度より５．７ポイント低くなっています。自治体病院の一般病床率は、砺波総合病院が８２．７％、高岡市民病院が９３．９％、氷見市民病院が７９．３％、黒部市民病院が９６．８％、富山市民病院が９２．３％と、他の自治体病院より病床利用率が低くなっております。土日の退院患者数が多くて、病床利用率が伸びない現状と承知しておりますが、土日の空床を少しでも埋める対策を検討されてはと思いますが、対策があればお伺いいたしたいと思います。

　次に、黒部市民病院では、開かれた地域医療を目指すため、ことしのお盆から各科ごとに１メートル四方の掲示板をつくり、上段には「私達が診察いたします」とタイトルを入れ、顔写真の横には氏名、何科で、職名、専門分野、出身校、免許資格認定等医師の紹介に当たり、少しでも患者さんとのインフォームドコンセントを大事になされるあらわれかと思います。昨年２０周年記念事業で視察いたしました黒龍江省医院でも同じ取り組みがなされておりました。当病院でも医師と患者様とのつながりが持てるような施策があればお伺いいたします。

　終わりになりますが、明年７月、東棟オープンに向け、砺波医療圏の基幹病院として、住民の健康を守るため、高度医療を初めとして住民福祉、在宅医療、僻地医療等の充実を図り、市民に愛される病院事業を要望いたします。

　次に、ひとり親家族の父子家庭に対する経済的支援の充実についてお伺いいたします。

　昭和３９年７月に、母子及び寡婦の福祉ということで、家族及び寡婦に対し、その生活の安定と向上を図る目的とし、母子家庭の母に準じて、健康的で文化的な生活が保障されることを第１条、第２条にわたり立法化され、今日まで来ております。

　一方、母子寡婦家庭に対する施策として、母子及び寡婦福祉法により、都道府県に母子相談員を置くこととなり、昭和６３年から母子相談員が父子相談員も兼ね、母子寡婦福祉資金の貸し付け、生活、教育、医療等経済上の問題や就職、住宅等生活上の相談指導を行ってまいりました。母子寡婦福祉資金制度では、配偶者のない女子で現に児童を扶養している人、またはかつて児童を扶養していたことのある人に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、資金の貸し付けを行ってまいりました。その貸し付け状況は、平成１３年度は２件、１４０万６，０００円と継続貸付件数は６件、６６５万５，０００円と、ほとんど修学資金や就学支度資金となっております。

　昭和５０年４月から、親と子の疾病の早期発見、早期治療に資するため、医療費の保険診療分の本人負担を助成しております。対象者は、市内に在住している配偶者のない女子または男子、または養育及びその者に養育されている１９歳未満（高校生卒業まで）の児童で、平成１０年１０月から所得制限がなくなり、平成１３年度の医療費助成状況対象者数は５００名、取り扱い件数は４，１５８件、医療費助成額は１，３３２万９，７６６円となっており、昭和５５年より父子家庭も対象となり、平成１０年１０月からは所得制限がなくなりました。児童激励事業といたしましては、ひとり親家庭の児童の激励事業として、今日、学校及び中学校の入学祝い並びに中学校卒業祝いとしてお祝い品を支援しております。

　母子寡婦世帯小口資金貸付事業は市単独の事業で、市の貸付金５００万円を砺波市母子寡婦福祉連合会会員２６４名に委託し、不時の支出に充てる資金の貸し付けを行っています。１口１万円として、１人１０口を限定としております。

　児童福祉手当は、父子家庭の児童家庭には適用はなく、今日の経済状況の中で、ややもすると失業の身であり、苦しい生活状況の中で児童の毎月の修学資金、就学支度資金等に苦慮されていると思われます。児童の福祉からも、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないと思っております。男女共同参画都市宣言からみまして、民生部長に今後の取り組みをお伺いいたします。

　次に、かぎっ子対策についてお伺いいたします。

　住みよさを求め、若い家族が毎日市役所を訪れ住民票を提出、この光景は大変ほほ笑ましく、人口が増えるということに元気づけられております。今日の社会情勢に見る限り、砺波地方は共稼ぎ、核家族化が進み、低学年の児童はかぎっ子になりやすく、現在、砺波東部小学校下を中心に生徒さんも増加し、２学級の必要性も出てきております。これから、まだ学級の取り組みのない庄東小学校下、庄南小学校下、砺波南部小学校下につきましてはどのように取り組みをなされるのかお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　柴田　智議員にお答えをいたします。

　病院の増改築について述べられました。そのとおり順調に進んでおりますことを大変うれしく存じておるわけでございます。このことにつきましては、工事関係者にも敬意を表したいと思います。

　なおまた、先般、出来高検査等がありまして、業者からも不況時にいい仕事をちょうだいしてという話でございましたが、折り返し、ぜひ市内の業者を下請に使うように、このようにお願いをしておったところでございます。

　さて、柴田議員からは、医療制度の改正によるベッド数の減や市総合計画の影響について、また、広域圏内の自治体病院として生き残る方法等についての御質問でございます。

　先般、医療制度の改正がございました。特に、病院と診療所との機能分担を明確に求めておるわけでございます。したがいまして、２００床以上の病院については、地域のかかりつけ医と連携強化することによって、急性期病院としての診療報酬が評価される仕組みになっております。したがいまして、これから病診の連携が収益にプラスになるものと、このように思っておりますので、そのような手だてを院長自ら行っていただいておるわけでございます。

　しかしながら、この医療制度の改正は公立病院にとって大変厳しいものであります。なお、国は医療費の抑制のためにさらに制度改正をしようとしておりますので、これから厳しく考えていかなければいけないと。病院経営というのは私は簡単にできるものではないと、このように思っております。

　したがいまして、新しい要素が加わってまいりました。病院の増改築に当たりまして、議会の皆さんにもいろいろ数値を入れてシミュレーションをして結果はこのようになりますよという話をしてあるんですが、制度改正によりましてさらに新しい指数が加わってきたわけです。コンピューターにこれを入れましてシミュレーションをして、この後の対策を考えなければいけないと、このように思っておるところでございます。

　しかしながら、第７次総合計画においても地域医療と高度医療体制の整備を目指しておることは一致をしております。ぜひ合理的に進めないといけないと、このように思っておるところでございます。

　次に、広域圏内の公立病院との調整はどうかということであります。

　それぞれの病院の特色や機能を生かして、お互いに役割分担をして両立することも必要であります。具体的に話し合いも幾つか行っております。当市の総合病院は、あくまでも急性期患者、そして高度医療の中核病院であるというような認識で対応していきたいと、このように思っておるところでございます。

　しかしながら、急性期患者は主体としておりますが、在院日数の減少等が言われております。したがいまして、計画のベッド数やあるいは看護体系、あるいは東棟完成時には、機能をそれぞれ病院長とも協議して進めさせていただきたいと、このように思っております。

　なお、広域圏内の病院の役割分担につきましては合併の関係もございます。患者サービスを本位にしなければいけませんけれども、経営の生死も十分考えていただいて、はいそうですかということで調整するわけにいかないと思います。そんな簡単に、あそこがこれやりたいから、はいわかりました、おあげしましょうと、そういう機能分担ではいけないと思います。同じ市であれば、持ちつ持たれつでやらなきゃいけませんし、管理者も１人ですからそれは考えると思う。ただし、合併していただけないとなれば私どもの生死にかかわる問題ですから、今後において十分調整をしなければいかんと、このように思っております。

　今、お互いに連携をして調整をさせていただいておりますけれども、そのことも合併との兼ね合いであって、よく検討させていただきたい。

　いずれにしましても、砺波圏域の中核病院として、信頼される病院として、建設後はしばらく苦しい経営が続くと思いますが、院長初めスタッフ一同、頑張っていきたいと、このように存じておりますので、応援をお願い申し上げたいと思います。

　その他、病院長及び民生部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　病院長　北野喜行君。

　　〔病院長　北野喜行君　登壇〕
◯病院長（北野君）　柴田議員御質問の病院の問題についてお答えいたします。

　まず、機能評価による教育研修体制についてでありますが、当院における教育研修体制につきましては、院内に副院長を委員長とする教育研修委員会を設置し、総合的に取り組んでおります。新規採用職員研修に始まり、各職種ごとに、また技能レベルに合わせての研修会を頻繁に開催いたしております。

　また、外部講師を招聘しての研修会の開催や専門分野の国内外の学会での研究発表を積極的に行っておりますし、また、院内では各職域からの研究発表の場を設けるなどして、医療技術の向上や接遇の改善に努めております。

　次に、認定病院の評価結果の公表についてでありますが、当院は本年３月、日本医療機能評価機構より認定書をいただきました。このことを広報誌や院内掲示、インターネットホームページにより、市民の皆様にお知らせをしております。今後、信頼される病院づくりに役立てていただきたいと考えております。

　次いで、病床利用率の向上対策、空床管理対策、土日の利用対策についてでありますが、病床利用率につきましては、増改築の影響などにより近年低くなっておりましたが、本年下半期に入り利用率は回復し、一般病床におきましては土日を除き９０％を超える状態になっております。

　議員御提案の、土日の病床利用率について御説明をいたします。

　当院は、年間を通しまして週に２０人から４０人の入院があります。週の初めに、その週の空床を確保する必要があり、土曜、日曜の退院で週の必要ベッド数を確保しています。確かに土日は空床が多いのでありますが、土日の空床を利用する方法といたしまして、週末の短期入院検査、短期入院ドックなどを職員の勤務体系等の問題を含めて検討しているところでございます。

　次に、開かれた地域医療を目指して、医師と患者のつながりをどのように築いていくかという御質問でございますが、医師、患者関係につきましては、当院におきましてはインフォームドコンセントの推進と医療の質の向上のために、クリニカルパスの導入に積極的に取り組んでいるところでございます。クリニカルパスといいますのは、治療の標準的経過を日程的に記載した一覧表のことでありまして、これにより医療スタッフと患者様が治療計画や様態の情報を共有し、相互理解を深めようとするものであります。

　議員御提案の医師の専門分野等の情報につきましても、パンフレットやホームページで公開してまいりたいと考えており、今後とも地域の他の医療機関と連携しながら、より一層地域の皆様から信頼される医療機関となるよう努めてまいります。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　柴田　智議員の御質問のうち、まず父子家庭に対する経済支援につきましてお答え申し上げます。

　ひとり親家庭への経済的支援とその経過につきましては、今議員がお述べになられたとおりでございまして、ひとり親家庭等医療費助成制度や児童激励事業は、現在父子家庭に対しても助成対象となっております。

　一方、国の制度である児童扶養手当の支給、県が行っております母子寡婦福祉資金の貸し付けや市単独事業の小口資金貸付事業は、母子寡婦世帯を対象とするものであります。中でも児童扶養手当の支給につきましては、その経緯を若干申し上げますと、昭和３４年に制定された国民年金法に基づく母子福祉年金制度として、死別の母子世帯のみを対象として給付されたおったわけであります。

　新たに、昭和３６年に児童扶養手当法が制定され、死別、生別を問わず、母子世帯の社会的、経済的実態は同じ状況にあることから、年金制度の補完的な国の制度として実施されたものでございます。この法律では、死別、生別等により、父がいない母子家庭の生活の安定と自立を促進、寄与するということを目的としておるわけでありまして、議員の御発言の趣旨は理解されるわけですけれども、国の制度であることから、父子家庭への手当支給は現状では困難であると考えておるわけでございます。

　なお、今後につきましては、平成１５年４月に母子及び寡婦福祉法の改正が予定されておりまして、従来からの経済的支援から、福祉サービスの充実や就労による自立の支援等へ方向が転換されるものと考えておるわけでございます。

　次に、かぎっ子対策としての放課後児童対策につきましてお答えいたします。

　現在、市内では砺波東部、砺波北部の各小学校はそれぞれ３６名から３８名、また鷹栖小学校では１３名の児童数で放課後児童クラブを実施しておるわけであります。また、御質問の庄南小学校下につきましては、地区の要望等を踏まえて、学校関係者と協議いたしておるところでありまして、平成１５年度中には実施できるよう地元関係地区の運営委員会の組織化と条件整備を図ってまいりたいと考えております。

　なお、庄東小学校、砺波南部小学校の各校下につきましては、昨日もお答えいたしましたように県の補助基準は１０人以上の児童クラブ員ということでありますが、今後、保護者の要望等を把握の上、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　１番　飯田修平君。

　　〔１番　飯田修平君　登壇〕
◯１番（飯田君）　お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般につきまして２項目ばかり質問をさせていただきます。

　まず、市町村合併についてお伺いいたします。

　２回目の市町村合併地区説明会が１０月２２日から１１月３０日の期間に、全１７地区で開催されたところであります。市長が一つ一つの地区に足を運び、地区の皆さんとひざを交え、合併について、砺波市の将来について、市の提案を示しながら意見交換あるいは質疑が行われました。

　民意を反映するに住民アンケート等の手法もありますが、行政も市民もそれぞれが足を運び、顔を合わせて議論ができた今回の説明会、これにかわるほどの中味のある手法はないと言っても過言ではないと私は思います。

　今回の平成の合併は、地方自治の根幹にかかわる重要な問題であるだけに、地区説明会という形で皆さんと直接ふれあう機会をつくり得たことは大変意味のあることと評価したいと思います。

　さて、今回の説明会では合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置の４つの提案、そして具体的な合併の枠組みについて提案されましたより前向きのものであったわけでございますが、これに対する住民の皆さんの率直な意見や提案について、どのような内容のものがあったのか。また、合併の枠組み等について、市民の皆さんの反響は全体としてどうであったのか。このことは既に、合併特別委員会で報告されておりますが、ここで改めて市長の見解をお伺いいたします。

　次に、今回の地区説明会での市民の意向を踏まえ、今後市長はどのように取り組もうとされているのか。具体的に提案されております庄川町、井波町、福野町、利賀村の３町１村に対して、任意協議会の設置を申し入れた経過、そして庄川町を除く２町１村に対するその回答期限についてお尋ねします。

　また、任意協議会の構成、そしてそこで合意すべき項目、課題についてお聞かせ願います。また具体的に提案されました「庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とする」というこの枠組みの根拠は何なのか。これについてぜひ市長のお考えをいま一度お伺いしたいと思います。

　説明会で市長は、「住民の負担は増やさない」「行政サービスを低下させない」と、それぞれの地区の皆さんに約束されてきました。実際に１市３町１村の最大の枠組みで合併したとき、本当に住民の負担は増えないのか、行政サービスを維持できるのか、このことについて具体的な数字をお示しいただきたいと思います。

　私は、５市町村の合併に基本的に賛成する立場であります。この合併によって、将来の世代に結果が残せるような夢と活力のある新しい時代を見据えたまちづくり、地域づくりを目指さなければならないと思います。

　平成１２年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権は実行の段階を迎えております。市町村においては、自己決定・自己責任の原則に基づき、地域の特性を十分生かした主体的な地域づくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが期待をされております。このような地方の時代と言われる中で、新しい時代に向けた地域の生き方、地域の活性化について厳しく問われていると申し上げても過言ではないと思います。市長の新しいまちづくり、地域づくりのビジョンについてお伺いしたいと思います。

　これまで、砺波市が中小規模合併の枠組みを主張してまいりましたが、砺波広域圏の９町村は広域圏全体の合併を提案されておりました。最近になって、砺波広域圏内９町村長で構成される砺波地域市町村合併町村長協議会から１０市町村での合併について申し入れがありましたし、県にも協力を求めた経緯もあります。しかしながら、市長が提案理由の中で説明されたように、この申し入れに具体的な構想等が示されていない提案であったことは非常に残念に思われます。

　市民は、負担増につながる枠組みでの合併は望まないという意思を明確にしている以上、真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に置き、中小規模合併の枠組みで、信念を持って進むべきと思います。しかし、広域行政をともに行ってきた砺波広域圏が二分される、あるいはばらばらになることで将来に禍根を残すようなことは避けるべきと私は思います。

　けさの新聞によりますと、福野町の溝口町長は「８町村での合併を目指したい」と述べております。この８町村の水面下での動きの中で、８町村で任意協議会の立ち上げの可能性も考えられるわけで、それが現実になったとき、市長はどのように対処されるのか、市長の現在の率直なお考えをお伺いしたいと思います。

　最後に広域圏行政について伺います。

　市長は、「砺波は一つ」。このことは大事なことであり、砺波広域圏事務組合は残すと明言されております。水道、介護保険、消防、救急医療、農業共済、ごみ処理など約４０年にわたってみんなで一緒にやってきた広域行政の実績については、全国に誇れるすばらしいものだと評価しますし、今後も継続、発展させていくことが市民の皆さんの要望でもあると思います。

　広域圏でやるべき業務は今までどおりみんなでやっていく、このことはとりもなおさず合併によって広域圏が二分されることがないという証左になり得るのではないでしょうか。

　ここで改めて、砺波広域圏事務組合等の広域圏行政の将来像について市長の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、交通安全対策について質問をいたします。

　第１点目に、高齢者の事故防止対策について伺います。

　平成１３年中の交通事故白書によりますと、県内では発生件数、死者数、傷者数ともに減少しているのに対して、砺波市においては、交通死者数は昨年より１人多い８人、傷者数は１６人多い４７８人で、発生件数が若干減っているにもかかわらず、死傷者数で過去最高となっております。また、死者数８人を見てみますと、このうち実に５人、６３％が高齢者であります。交通弱者の事故を見ても、歩行者、自転車とも高齢者が大幅に増加しております。先月も高岡市内で、横断中の歩行者が車にはねられる交通死亡事故が相次ぎました。１１日から１６日までわずか６日間で４人の尊い命が奪われ、そのうち３人が高齢者でありました。砺波市においても、今年１１月末で、高齢者が第一当事者となる事故が６９件発生、全体の１７．５％を占めており、また、自転車事故が１４件、歩行者事故が３件発生している状況であります。

　交通安全に対する取り組みはいろいろな形で実施されているにもかかわらず、高齢者の事故はどうして減少しないのか。安心で安全な住みよい砺波市を目指すならば、このように高齢者が犠牲となる事故の増加に歯止めをかけることこそ最も大事なことだろうと考えております。このためには、高齢運転免許保有者に対する運転者教育のさらなる充実、加えて運転免許を持たない大多数の高齢者を対象とした危険判断能力、あるいは危険回避能力の向上を図るための実践的かつ体験型の交通安全教育の充実が望まれていると思います。

　また、高齢者の事故を１件でも減らしたいとして、本年７月１日からスタートした７５歳以上の高齢者宅を直接訪問し、交通安全指導、反射材の貼付、アンケート調査等を行う高齢者交通安全推進員の訪問活動が行われております。私は、このような地道な訪問活動こそ重要だと思います。家庭、そして地域を挙げて、お年寄りに「たっしゃけ気つけられェ」と日常的に呼びかけていくことが求められていると思います。

　高齢者の事故防止対策として、高齢者が参加しやすい体験型交通安全教室や高齢者のための身近な交通安全運動の取り組みが必要だと思われますが、この点についていかがお考えか、所信をお伺いいたします。

　２点目に、歩行者空間の整備について質問します。

　７月２６日、県道高岡庄川線秋元地内で、高齢歩行者が道路左側を通行中に後ろからの車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生しました。歩道のない道路の路肩を通行しなければならない歩行者、自転車がこのような輪禍に遭うケースは日常茶飯事と言っても過言ではないというのが実態であります。歩道があれば、あるいは歩車道が区別されていれば、このような事故は未然に防げたはずです。

　市内の道路延長に対する歩道の整備率を見ますと、国道で７９％、県道で３５％、市道で１５％、全体で２０％にも満たないというのが現状であります。歩行者や自転車の交通の安全に配慮した道路づくりを目指すならば、まず歩道の整備が第一と考えますが、今後の取り組みの姿勢について伺います。

　となみ２１世紀プランに、「だれもが安心して生活を送ることができるよう、生活者の視点に立って身近な生活環境を整備し、市街地において歩いて暮らせるまちづくりを進めます」と掲げてあります。私は、歩行者空間を確保すること、これはもちろんですが、これからはだれもが安心して歩きたくなる歩行空間でなければならないと思います。

　そこで問題は中味であります。

　市街地の歩道を歩いてみますと、残念ながら歩きたくなるような気持ちにはなれません。特に、交通弱者に対する配慮がとりわけ不適切のように思われます。至るところに段差があったり、また段差の切り下げ部分の勾配も極めて急になっていたり、溝ぶたの穴、すき間は露出状態、平坦なところはどこか探さなければならないほどのところも見受けられるというのが実態であります。

　県民福祉条例の道路に関する整備基準には、歩道の幅員は最低２メートルとなっておりますが、不特定の通行者の往来を考えたとき、この幅員では決して十分なスペースとは言えません。街路樹についても、歩行者にとって潤いと安らぎを享受できる緑でなければなりません。歩道のバリアフリー化等、交通弱者に配慮した歩行空間の整備こそ、早急に取り組むべきと考えますが、この点についてお尋ねいたします。

　３点目に、歩道除雪について質問します。

　近年の道路の除排雪の実態を見ますと、車道優先、歩道は二の次となっているように見受けられます。積雪時の通勤あるいは通学時間帯に歩道が雪で埋まっていますと、歩行者は車道を歩くことになります。車は雪のため非常に滑りやすい状態ですから、歩行者は交通事故の危険性にさらされていることになります。子供たちの下校時間帯でも、歩道が使えなければ車道を歩くことになります。この時間帯は、朝以上に交通事故の危険性をはらんでいるようにも思われます。

　こうした歩行者が犠牲となる交通事故を未然に防止するためには、早朝の車道の除雪に合わせた速やかな歩道の除雪体制をつくることが大事だと思います。国と県と連携した歩道除雪体制はどうなっているのか。行政による除排雪に限界があるとすれば、地域住民やボランティアとの連携も考えなければならないと思いますが、その体制づくりがなされているのかどうか。歩道除雪機械の整備状況も含め、歩道の早期除雪体制について伺います。

　最後に、消雪装置つきの車道からの水はねについてお尋ねします。

　特に市街地においては、わだちや歩車道境界ブロックでせきとめられた水たまりから車による水はねを避けるため、せっかく歩道があるのに別の道に迂回される利用者をたくさん見かけます。歩道がなければ、消雪の水もスムーズに流れ、水はねの心配が少ないということで迂回されるわけですが、やはりそこは車も通り、常に交通事故の危険性をはらんでいることになります。また、降雪もないのに消雪水が出ていたり、消雪ノズルからの吹き出しが不適切であったりという実態もまま見受けられます。

　歩行者によりやさしい消雪装置つきの道路づくりについては、市民が望んでいることであり、交通事故を未然に防止するという観点も含め、今後の整備、対策についてお考えをお聞きしたいと思います。

　以上、市長の明快で前向きなお答えを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　飯田議員にお答えをいたします。

　まず、市町村合併について、随分細かい質問でございますが、基本的には宮木議員にお答えしたとおりでございます。項目ごとに簡潔に申し上げたいと思いますが、合併についての認識でいろいろ異なる発言もございましたので、ここは議場でございますから私の意見も申し上げておきたいと、このように思っております。

　先般から住民説明会、その成果等についてでありますが、各地区の振興会長さんにも御協力をいただいて、大勢の皆さんにお集まりをいただいて、１７地区全部開催をさせていただきました。

　この説明会では、これまでの調査研究、それらに基づきますデータもお示しをして、庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大として、基本４項目に御同意をいただける、そういう町村と合併をしたいと具体的に提案をして、ひざを交えて意見交換をしたわけであります。

　結果といたしましては、１７全地区で市の提案について概ね賛同をいただいたと、このように判断をいたしております。大半の地区では、この方針について推進するように激励もいただいてきたところでございます。

　次に、今後の取り組み等についてであります。

　過日、開催をされました市町村合併特別委員会におきましても、市の提案に同意のあった町村と任意の合併協議会を設置していくことにつきまして御賛同をいただきましたので、残された年月も少ないことから、いずれかの町村から同意が得られ次第、任意合併協議会を立ち上げていきたいと、このように存じておるところでございます。

　次に、協議会設置の申し入れ等につきましては、関係町村に対して助役にそれぞれ回っていただきました。１２月１０日までを期限として参加を呼びかけたところでございますが、少し時間的に待ってほしいという意見もございますが、先日、庄川町より文書により、砺波市とともに任意合併協議会を設置する旨の同意をいただきましたので、既に事務的な協議を始めているところであります。

　次に、任意協議会立ち上げの時期につきましては、早急に協議委員の構成について調整した上、年内に設置したいと考えております。

　その協議会の委員の構成につきましては、幾つも先例がございますので、それを参考にいたしまして、関係自治体及び議会からの代表者による構成になるものと考えておる次第でございます。

　お尋ねの事項については行ったり来たりするかもしれませんが、まず、広域圏全体で合併すべきという意見、動きについての対応についてでありますが、地区説明会での住民の意向、これまでの調査研究の結果、そして議会との真剣な協議の上で砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭にして、信念を持って判断したものであります。

　ここで、砺波市や私に対する批判もあったわけですが、そのことについて飯田議員も、溝をつくったり、二分したり、ばらばらという批判を述べられながらの意見でございましたので、あえて私はその意見は当たらない、そのことをこの際しっかり申し上げておきたいと思います。

　この言葉につきましては慎んでほしい。それはなぜか。広域圏は一部事務組合であります。市町村は地方自治法で言う行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担当するものであるということをまず認識してください。

　したがって、市民や町民の基礎的行政体であるということをまず市町村は認識をする。したがいまして、もともとはばらばらなんです。一緒にならなかったからばらばらじゃないんで、もともとばらばらだという認識。あなたの認識は、一緒にならないからばらばらと言いますけれども、もともとばらばらであるという認識をしてほしい。

　それから、二分する、三分する。今回合併するわけですから二分という言葉は当てはまらないと思います。どういう意味での二分か。二分というのは他方から見てそうかもしれませんが、絶対そうでないんです。基礎的な自治体が一緒になろうかと言っていますので、そのことを第三者から批判を受ける必要は私はないと思います。その辺の認識が一部事務組合といわゆる地方自治団体というものは違うということをよく認識した上でやらないと、あなた自身が広域圏の一員みたいな形でものを判断するからそのような言葉が出てくるんです。どこかのだれかがそのことについて、砺波市と私に対する批判があったんですが、それは地方自治というものを知らないんです。知らない人たちが勝手に、ばらばらとか溝とか二分とかという話になると思うんです。そこのところを十分地方自治法を読んでいただいて、御理解をしていただかないといけないと、このように思っておる次第でございます。

　市町村合併に当たりましては、そのことをあまりにも言われ過ぎますと、本当に地方自治の本旨というものを知らないで対応しておられるのではないかと、このことをよく申し上げておきたいと思います。

　私は、市民の皆さんの同意、議会の皆さんの総合的な御意見に対して合併を推進するものでありまして、第三者からいかに言われようとそのことは無視をして、ただし、議会の場でございますから、特別そういう発言があったので特に申し上げたわけであります。

　なおまた、９町村の申し入れについてビジョンがないから残念だという言葉がありました。私がビジョンを持ってお答えできるああいう場であったでしょうか。ただし申し入れに対しましては、９町村のビジョンがどこにあったのか。何もないんです。ただし、私は一緒にならない理由については、市民と議会を先頭にして、１つは物理的に難しい。研究会をやってきた。準備会をやってきた。その辺に課題がたくさんあったわけです。その課題能力を処理しないで私にそういう申し入れをして、この後協議会をやったら、それこそ本当に物理的にできなくなって、逆にいいますと合併される皆さんに迷惑がかかることになる。だから第一義的に、ビジョンではございませんけれども物理的に難しいですよと。

　合併特例法のもう１つは制度を勉強しなさいと。私ども研究した結果、１つでも２つでもいいから合併することのメリットを考えたらどうかということを申し上げたんです。物理的に難しいから、もう１つ制度的に皆さんも活用されたらどうですか。

　もう１つは、９町村、庄川町を除く他の町村、本当にひざを交えて話し合いをして、意識改革をして、合理性をどこに求めてきたか、どこまで話し合いをしたか。これは新聞紙上でわかっていますから、皆さんの意識改革はできない。全部寄り合い所帯で寄りかかってくるその思想については受けることはできないと。これはビジョンではございませんが、飯田議員の私がビジョンを言わないで残念であったという言葉に対して、そういう立場でなかったということ。ただし申し入れについてのお断りとして、その３点を申し上げたところでございます。

　なおまた嫌なことに、その時点で、先ほど飯田議員がおっしゃった割れるとか溝とかばらばらとかという言葉が出た問題について批判をしておりました。そのことをまず理解をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。

　さて、１市３町１村を最大とする枠の根拠であります。これは何度も申し上げております。

　まず、地方分権時代でありますから、自己責任・自己負担、市民の幸せにつながるものでなければならないことが大原則であります。そのためには、私はお互いに顔の見えるところ、そして住民も参加できる、民意が反映される市町村でなければならないと、このように思っておるところでございます。そのようなことから、中野地区では庄川町だけでよいという力強い提言のあったことは飯田議員も御承知だろうと、このように思っております。

　次に、合併後の新しい市のサービス、市民の負担についてでございます。

　一般的にはサービスは高い方がいい、負担は低い方がよい、このように調整されることになると思います。いろいろシミュレーションしてまいりますと、大きな合併になるほど、実はそんなうまくいきません。財政力指数がみんな違います。１０市町村の中で財政力指数が一番いいのは砺波市なんです。あとは全部低いんです。そのことを考えるときに、経費負担増は避けて通れない。したがいまして、何度も申し上げますけれども、市民のために合併するわけでございますから、私はサービスを落とさない、負担はできるだけ軽くしたい、このことを思っておるわけでございます。

　そこで、中規模等につきましての話もございましたが、計算上は数字は出しております。いずれ皆さんにも出したいと思いますが、負担増になると、このように思っておるわけであります。その意味では、行革、改革、これをして何とか賄う、そういう体制づくりが大切だと、このように思っておる次第でございます。

　次に、新しいまちづくりのビジョンについてお答えをいたします。

　今後の新しいまちづくりにつきましては、基本的に合併の枠組みが固まりまして、構成市町村による合併協議会において、新市の建設計画の協議、策定がされることになりました。ちなみに、この地域は御存じのようにチューリップがございます。すばらしい散居村もございます。庄川を含めることによって温泉もできますし、歴史的な遺産として伝統的な建造物もあるわけであります。特に豊かな水と自然といった誇れる財産が私はあると思う。私は砺波市の基本理念であります「人すこやか　心なごやか　緑さわやか」をモットーにする元気な都市づくり、そのことが今念頭にあるわけでございます。ぜひそういうことで皆さんで立ち上がって、いい建設計画をつくっていきたいものだと、このように思っておる次第でございます。

　次に、砺波地域における広域行政の将来像の質問でございます。

　幾つかできると、きょうの新聞でございました。飯田議員もおっしゃったんですが、８つでやろうかという話もございますが、それぞれできたら、そこで建設計画もお互いにできます。

　今、新市について私のビジョンを申し上げました。そのビジョンの構成があると思いますが、しかし、その集約的なものにつきましても、一部事務組合ですから、先ほども申し上げましたように一つの補完的なビジョンでしかないと思う。一部事務組合は一つの目標に向かって広域的にやろうという。だから３本の柱で３つの業務があるわけですから、それを補完する意味のビジョンでしかないと、このように思っておるわけです。

　なおまた、今の合併の対応から考えますと、従来とも砺波は一つということでごまかされてきたのではないか。これからはもっとシビアにやらないと、どこの町村も時代に取り残されると思います。甘い感じの「砺波は一つ」、それではこのような厳しい社会で取り残される広域圏に私はなると思います。

　また、歴史があるからといって、時代の変化は著しいものがございます。昔は十年一昔、今３年で一昔になるのではないでしょうか。その意味で、ぜひ意識改革をしないと、おっしゃるような広域圏のビジョン、意識改革のない一部組合の広域圏であっては私はいけないと思う。ぜひそれぞれ認識をしていただくと同時に、新しい時代に向かっての挑戦、そのことの意義をみんなが持つ。砺波平野全体がその意味では落ちこぼれていくのではないでしょうか。もっとシビアに対応する時代に、私はなってきておると思う。

　先ほど申し上げましたように、広域にわたりその事務を一部共同処理するわけですから、広域計画はおのずから制約がございます。飯田議員さんが言う一般的に言う将来像を描くものではないと思う。そのことをまずベースとして考えていかなければならない。もちろん、幾つかの業務もございますから、これを補完する計画は私はお互いに持つべきだと思います。ただしそのときは、意識改革と時代感覚を注入していかないといけないのではないかと、このように思っておる次第でございます。

　以上が合併の問題につきまして、私からの意見も一部入れたわけでございます。

　次に、高齢者の事故防止対策等についてでございます。

　御指摘のとおり、昨年砺波市内では８人の方が交通事故で亡くなられ、そのうち半数以上の５人の方が高齢者でございました。高齢者が交通事故の占める割合が高いのは大変残念でございます。

　この事態を受けまして、第１回高齢者交通安全県民大会が開催されました。市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業等も取り組んでおるところでございます。高齢者交通安全推進員による訪問活動、今全県的に進められております。砺波市におきましては、交通安全協会とともに４月から１１月まで老人クラブを対象にして、交通安全教室を実施されております。御指摘の参加体験型交通安全教室の重要性については、十分認識いたしております。市といたしましては、高齢者の方が犠牲になる事故が１件でも少なくなるよう、今後も各地区を回り、交通安全教室を精力的に継続していくとともに、自動車学校を利用した参加体験実践型交通安全教室も開催していきたいと考えております。

　いずれにしろ、交通事故防止は市だけが取り組むものではなく、警察や交通安全協会など関係機関と連携を図ることはもちろん、市民一人一人が当事者として交通安全というものを見つめていく必要があると思います。そのため、市といたしましても交通安全施設づくりなども推進していかなければならないと、このように思うわけであります。

　交通事故で高齢者がどうして多いのだろう、そのことについて疑問を投げかけられましたが、これは全体で考えなければいけませんし、常にＰＲをしていくことが大切だと思います。子供の時代からの指導、家庭における指導、社会全体でカバーする指導、そして私ども行政としては、交通安全施設をみっちりやる、このことが大事ではないかと私はそのように思っております。そのことが住みよさランキングにも反映するのではないかと、こう思う次第であります。

　次に、交通安全に関連しての歩道の問題でありますが、歩道の整備方針は、児童生徒が通る使用通学道路等について重点的に、順番に整備をいたしておるわけでございます。歩道をやるといいましても、道路全体が県道であったり国道であったりするわけです。もっとこのことについて、国も県も目を向けなければいけないと思います。

　１市町村で訴えたら、要求はできます。相当の工事費と日数がかかるわけです。先ほどの交通安全を考えるにしても、このことについて国が県が、そして市道については私どももやらなければいかんと思います。

　もともと私も道路建設をやってまいりました。その時代の道路構造令は交通の関係からいってマウンドアップしたんです。今、逆になったわけです。バリアフリーというふうに制度が変わってまいりました。歩道の幅も２メートルぐらいでしたが、これからはそうでなくて３メートル５０センチにしなさいということになりましたので、そのように道路構造令が変わったら、国も抜本的にこのことを考えないと交通事故も減らない、みんなきれいなバリアフリー化にならない、そのように私は思っております。しかしながらそのことを言ってもいけませんので、順次これからの新規の事業については、今の新しい道路構造令と子供たちが通学しやすいような、そういう地域を先に進めさせていただきたい、このように私は思うわけであります。

　先般、ヨーロッパへ行って都市計画を見てまいりました。今の都市計画、特に街路は、車道があって、緑地帯があって、自転車道があって、歩道がある、そういう時代になりました。もちろん日本のように土地は高くないのでしょう。今、街路事業というのはそういう時代になっています。自転車道を優先道にするというのは環境の問題もあるんでしょう。できれば、真ん中の車道を路面電車にしたいという考え方は今あります。今は時代は刻々変わりまして、そういう考え方が植えつけられております。随分参考になりました。ただし日本の場合、今１本つくるのに倍ぐらいの金がかかるのではないかなと、このように感じてまいりましたが、しかし、人が住んで人を優先として考えるならば、私はそのような対応があってもいいのではないかと、このように思います。これはあまりにもぜいたくな話でございますが、それよりも、農道とか市道とか、まだまだ狭いところはあるんです。幹線については、片側だけでもいいから線を引いて、子供たちが安心に通える、自転車もすーっと行く、そういうことが私はこの田園空間の中で必要ではないかと。飯田議員さんのおっしゃるのは、恐らく大きい街路の話なんでしょうけれども、それよりも目をつけなければいかんのは、田園空間で散居の地域ですから、そこに住む子供たち、年寄りにも安心してもらえるということになれば、私は片側でいいから線でも引いて、もう少し拡幅して、いい道路づくりをすべきではないかと、ぜひそのことの議論もこれから皆さんと進めさせていただいて、ああ、いいところだな、住みやすいなと、このように思うわけであります。

　ついては、あまりにもよくしますと暴走族が走ったり、自動車も歩行者を考えないで走ったりする。そのことについては慎んでいただきたいと思いますが、まず、先ほども言いましたように、人を中心にして、命を中心にしてものを考え、そして自分たちの住まいがいい住まいだということになると、今街路でなくて、もっと田園のところ、地域のところ。道路をつくるなら、私はこれから幅を広くしていただいて、ただし用地は拡幅しますのでお願いしなければいけませんけれども、せめて少しぐらい広くさせていただいて、線でも引いて、ここが子供たちが通る、おばあちゃんたちが車椅子で行くというような環境づくりが大事ではないかと、このことを強調しておきたいと思います。

　あとにつきましては、産業建設部長からお答えいたします。

　以上であります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　飯田議員さんの、歩道の早朝除雪体制について答弁をいたします。

　歩道の除雪につきましては、順次除雪延長を延伸しており、今年度は市内７小学校周辺の指定通学路を重点として歩道除雪機械を２台増強し、１２台体制で昨年より１．４４キロメートル多い５３．５キロメートルを計画し、そのうち早朝除雪は３．３キロメートル多い２９．８キロメートルの延長を実施いたします。

　なお、早朝除雪は限られた時間の中で実施する必要があるため、事業所に１５．１キロを委託するとともに、歩道除雪の体制も整っている地区では歩道除雪車を配置し、除雪委員会の事業として１４．７キロメートルを取り組んでいただいております。

　国、県道の歩道除雪に関しましては、当市の除雪計画策定前に、国、県、警察署との連絡調整を行い、市内の国、県道の除雪体制について調整を行っております。県では、昨年から施工している砺波東部小学校周辺の１．８ キロメートル、砺波南部小学校周辺の１．４キロメートルの歩道早朝除雪を継続してすると伺っております。

　国、県とは除雪期間中も十分な連絡調整を行い、除雪体制の整備を図ってまいります。また、歩道除雪期間の延長や早朝除雪の充実につきましては、今後とも強く要望してまいります。

　なお、地域住民と連携したボランティアによる除雪につきましては、当市の地域ぐるみ除排雪事業はその先駆をなすものとして注視しております。今後とも、この体制を推進拡大し、地域への支援を行ってまいりたいと考えております。

　国、県においても、歩道除雪の要望への対応として、地域住民が参加するボランティアサポートの導入を検討しており、今後、関係地区の除雪委員会と協議を進めてまいります。

　それから、消雪装置の歩行者に与える影響の防止対策でございますが、消雪水の水はねに関しましては、基本的にはドライバーの運転マナーの問題等が考えられますが、誘引としては、道路のわだちなど路面排水の不良でございます。この対策といたしましては、随時舗装、オーバーレーンによる修繕、道路側溝等路肩などの整備や消雪ノズル点検も継続して行っております。また、シャーベット状となっております道路の水はねにつきましても、良識ある運転マナーを啓発するため、ＰＲを警察など関係機関と連携して努めてまいります。

　今後さらに歩道除雪の充実を図るため、国、県、そして地区除雪委員会との連携を強化してまいりたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　この際、暫時休憩をいたします。
　午前１１時２６分　休憩
　午後　１時０２分　再開
◯議長（高田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　１４番　西尾英宣君。

　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕
◯１４番（西尾君）　長く続く不況のもとで暮らしと経済の危機は深刻となり、小泉内閣は日本経済のかじ取りの力を全く失い、進める政策は市民にとって救いようのない深刻な打撃を与えるものになっています。１２月議会を市民の願いにこたえるものにするためにも、４点について質問をいたします。

　市町村合併について伺います。

　今、小泉内閣は、市町村合併の押しつけと地方への財源保障制度を崩すことを「車の両輪」とした地方自治制度の破壊の企てを進めています。これは、憲法で保障された地方自治の本旨を乱暴にじゅうりんするものです。財政危機のもと、合併特例債の活用で大型開発を進める一方で、住民サービスを切り下げるものであります。

　当市では、２月以来、合併懇談会や出前講座、各団体との懇談会が行われ、当市独自の合併パンフレットも２度にわたって発行して説明をされています。市民の声をよく聞いてやっていくという市長の姿勢は高く評価するものです。

　ところが、広域圏内９町村長や県議会議員による砺波広域圏１０市町村の合併要望の申し入れは、砺波市民の住民自治を踏みにじるものです。また、助言という美名のもとに、砺波広域圏での合併が最良であるとの中沖知事の見解は、理解に苦しむものであります。

　安念市長が真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に、信念を持って小規模合併に取り組むと言明されていることは、一定の見識があります。

　１１月２７日に行われた全国町村長大会で、山本会長は「合併がこのままの形で強行されていけば、また、人口が少ないということのみをもって町村の権限が制限・縮小されることになれば、地域住民の福祉は守れるのか。自然環境や国土の保全ができるのか」と訴えておられます。

　昨日の宮木議員の質問で、「庄川町長は賛同をしており、庄川町と任意の協議会を立ち上げたい。富山県の第１号になっていく」と報告されました。庄川町民の意見はどうなのでしょうか。庄川町議会と自治振興会役員との市町村合併懇談会が昨日開かれ、「砺波市との合併は危険。砺波市だけとの合併は反対」との結論を出したと、けさの新聞は伝えています。住民の意思こそ最も大切であり、かりそめにも合併を強制することは憲法違反です。

　庄川町長が「合併をしないとやっていけない」と言う根拠は一体何なのでありましょうか。岡本地方交付税課長（前富山県総務部長）も「地方財政の運営に支障が生じないよう、必要額を確保しています」と述べていますが、そのとおり地方交付税は減らされていますが、臨時財政対策債で補てん、全国的にはむしろ増やしています。

　庄川町民は、役所が遠くなって、水道料や下水道料金が上がることに危険を感じたのではないでしょうか。そして、砺波市民には合併によるメリット、デメリットについて十分な説明をしていかなければならないと思います。

　普通交付税は、合併をしなければ削減はありません。庄川町との合併では１０％の削減、５町村では２１％の削減でありますから、影響は将来的にも大きく出てきます。合併に関する研究会の報告によると、第三セクターの負債は、福野町の福野まちづくり株式会社は４億２，０００万円、井波町の株式会社井波木彫りの里５億３，０００万円、庄川町の庄川開発株式会社１０億円、庄川泉源株式会社８，０００万円、利賀村の株式会社とが４，０００万円と合わせて２０億７，０００万円の負債があり、どこの企業も赤字を抱え、平成１３年度決算で８億円の欠損金を抱えていますから、不良債権になっているものと考えられます。

　固定資産税の税率は、福野町１．５％、庄川町１．５５％、利賀村１．７％、当市と井波町は１．４５％でありますから、１．４５％に統一すると、８，４００万円の財源が不足いたします。

　第３に、第７次総合計画から見ての小規模合併についての見解を伺います。

　平成２２年度までの第７次総合計画の２年目の年です。平成１１年度より、総合計画審議会や総合計画策定委員会、まちづくり研究会によって２年間かけてよく研究検討されて策定された第７次総合計画は、合併については全く考えていないのであります。

　第７次総合計画では、設立して３０年経過した砺波広域圏事務組合、各町村の自主性や個性を尊重しながら適切な機能分担、役割分担を行い、より質が高く効率的な行政サービスを提供するとまとめられていますが、このことこそが大切であります。

　市長は懇談会で、「今日の合併推進は制度的に欠陥がある。住民のサービスは悪くしない。住民の負担は上げない。市民が大歓迎する合併をしていきたい」と述べておられます。

　小規模合併についてもデメリットは大きく、合併をしない選択肢もあることを十分に検討していただきたいのであります。地域の住民が自己の意思に基づき決める住民自治を固く尊重されたい。市長の見解を求めます。

　砺波東部小学校の増改築について伺います。

　念願の改築が計画されて喜ばなければならないが、マンモス校の解消、解決がなされていないことを大変危惧するものです。

　学校教育法施行規則第１７条は「小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときはこの限りではない」とのことで、前教育長も４００人規模が望ましいと述べておられました。８００名、２４学級はあまりにも生徒が多く、元教育長も文教委員会で「砺波東部小学校の統合は誤りであった。今度は２校に分校しなければならない」と答えておられました。

　不登校やいじめ、学力差が出ても一人一人指導できないなど、マンモス校にさまざまな問題点が起きています。学校教育の基本は、すべての子どもが基礎学力を身につけられるようにわかるまで教え、健やかな成長を図ることです。小学１、２年生で２５人学級を実施した埼玉県志木市、１年生２４人の担任になった先生は「昨年は３２人の１年生を受け持ちましたが、８人少ないだけで、生活や学習の指導に変化が生まれました。一人一人と接する時間が増え、表情や態度から気持ちを酌み取って、その場で指導できるようになりました。４０人学級では見逃していた個々の発達上の課題も見えるようになり、やりがいと手応えを感じています」と語っています。

　少人数学級は２２道県に広がり、県内においても「ゆきとどいた教育をすすめる富山の会」は、１２月５日に、竹内県議会議長に署名３万３，０００人分を集めて提出しました。竹内県議会議長は「議会を挙げて要望は理解している。要望に一歩でも近づけるように知恵を出していきたい」と述べておられました。

　日本教育学会が実施した教育委員会アンケートでは、学級規模の縮小が必要と認めた教育委員会は、市町村では９割以上でした。多くの自治体でも必要性を感じ、先生方が強く望んでいます。

　３０人学級のことも考えての砺波東部小学校の増改築なのでありましようか。マンモス校の問題点の対策について、しっかりと考えたものにされたいのであります。

　次に、今回の提案では、図書室や体育館、ランチルームなどの地域開放等が検討されています。大変よいことと思いますが、増改築推進委員会は、自治振興会長や公民館長、ＰＴＡ会長さんだけで検討されています。ワークショップ方式でチームをつくって、地域やＰＴＡ、教師、子供たちの意見をグループで協議をして、よりよい学校に完成されることを求めるものです。

　学校施設整備指針では、「地域と連携した学校運営が行われるよう、企画の段階から学校、家庭、地域などの参画により、総合的に計画することが重要である」と述べていることも深く検討する必要があります。また、「増改築等の場合においても、工事に伴い、児童の心身の健康及び安全並びに学習及び生活に支障の生じることのないよう十分に留意すること」と述べています。平成１５年から平成１７年までの３年間、教育に支障が生じないようにしていくことが大切であります。

　ノーベル賞受賞の田中耕一氏は「小学校時代の理科の実験で科学のおもしろさを知った」と述べておられますが、３年間の特別教室の不足を懸念いたします。対策をお伺いいたします。

　第３に、農業施策について伺います。

　今、政府が進めている米政策の見直しは、日本の農業、米づくりをどう発展させるかという発想から出てきたものではありません。単に農業は金がかからなければいいというところからの発想と大企業やアメリカに喜ばれることからの米改革であります。

　この赤線（グラフ提示）は、ミニマムアクセス米の輸入量です。２０００年度は７７万トンで、さらに増えていますね。そして、米価は９３年で２万２，７６０円。今日では１万４，７５０円です。これが米改革によって、この赤線がさらに増えている。米価がさらに下がっていくと、このような状況になっていきます。

　輸入の急増は野放し、大手商社が農地を購入、農家の生活や地域経済のことは全く考えていない。こんなことをやられたら、砺波の農村は崩壊いたします。アグリＴＯＮＡＭＩ２１の計画から見ても、砺波の農業は大変心配されるものです。せっかく設立された農業公社がやっていけなくなるのではないでしょうか。強力に国に反対を申し入れられたいのであります。

　次に、地産地消の取り組みについて伺います。

　１２月８日、９日にかけて、富山県食健連は横浜港の輸入食品の現場を見学してまいりました。私も参加してまいりました。

　タンクに詰めてある（写真提示）野積みですね。夏なども野積みしてあります。これは中国でとれたキュウリですね。この中に塩漬けにして積んであるんです。これを２年でも３年でも放置してある。中国からの輸入野菜が塩漬けで野積みしてありました。輸入野菜の危険性を知ることができました。

　１１月１８日に１日農林水産部が砺波で開かれ、「もっと地産地消についてアピールする運動を展開すべきである」と訴えられています。当市においても、学校給食に地元野菜を活用することは１１年前より取り組まれています。平成１３年度実績では、約２０％が地元の野菜でつくられています。ＮＨＫで全国放映されまして、視察が多くあるとのことです。

　当市には、ふく福柿出荷組合やコスモスグループがあり、夕市や朝市、特産の店など活発に行われていますが、問題点の検討や対策など指導、検討する組織がなく、今後、販売の問題、転作奨励金の激減などが考えられ、地産地消の運動を進めるための方針が必要です。

　黒部市では地産地消促進協議会が設立されました。趣意書では、「学校給食や公共施設への地場産農産物の活用拡大、販路拡大を図り、安定的に生産していくシステムにしていきたい」と設置要綱をつくって取り組まれています。地産地消の推進について、積極的に取り組まれることを求めるものです。

　次に、当市の学校給食では、アメリカ、カナダから輸入されている小麦でつくられたパンを週１回食べさせています。マラチオン、フエニトロチオン、クロルピリホスメチルなどが検出されています。いずれも有機リン系の殺虫剤で、貯蔵輸送中に小麦粉が害虫に食われないように、ポストハーベスト（収穫後）に添加される農薬です。これらの農薬は視神経を悪くし、環境ホルモンの作用もあるなど大変有害です。小児科の先生は、「小麦の農薬が原因でアレルギーのアナフィノーゼがひどい。目も悪くなる」と指摘しております。小学生の４７％がアレルギーという中、子どもたちの目、健康を守ることが大変大切です。

　「子供たちに安全なものを」という父母の願いからも、パン給食は、千葉県で取り組まれたように国産小麦のパンにするか、すべて米飯給食にするか。給食センターの改築に伴い、輸入小麦で作られているパン給食の改善を求めるものです。

　次に、２０００年４月にスタートした介護保険制度は、法律上、３年ごとの見直しが定められています。介護保険制度実施２年半を過ぎて、さまざまな矛盾と破綻が明らかになっています。

　第１に、介護保険料３，６５１円と、８５１円の引き上げが行われることになっていることです。介護保険計画策定の推進委員会では、「年収の低い方やひとり暮らしの方々への介護保険料負担の支援をすること。年金額に合った介護保険料に」との切実な訴えがあります。保険料や利用料の支払い困難な現状と問題点について明らかにすることです。

　第２に、利用者の利用状況分析、利用率など評価が中心となっています。認定者１，２５６名の中で２４３名、２割の方が未利用者という状況です。利用料の１０％の負担など生活上の困難もあります。施設の未整備の問題もあります。介護が必要な方々が受けられないことは問題で、対策が求められます。

　第３に、高齢者の保健福祉政策全体を見据えていくことです。３年に１度の介護保険計画の見直しと同時に老人福祉法と老人保健法に基づく高齢者保健福祉計画の見直しも必要です。介護保険ではカバーできない部分、地域で安心して生活していける日常生活の支援体制や介護予防事業などを実現していくことです。

　次に、低所得者、ひとり暮らし老人世帯などの保険料や利用料の減免が求められています。平成１２年度と平成１３年度の比較では、保険料の滞納状況は、平成１３年度３０４件と平成１２年度の１６９件から見ると倍に増えています。医療費の負担増や年金額の減額など高齢者の家計はますます厳しくなっています。安心して老後を送れる施策が求められています。砺波地方介護保険組合は、第一段階の生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で住民税非課税世帯は、基準額の０．５を０．４にしています。第一段階は２６人で総計３４万８，４００円であり、保険料の免除はできないものでありましょうか。

　特に、介護保険料の滞納と連動した国民健康保険証の資格証明化は、命の危機に直結します。保険料の減免は４２９自治体、利用料軽減は８２５自治体に広がっています。介護保険料の滞納は１９３件、１５８万円であり、その方が必要としたときには、介護保険を受けることはできなくなっていくもので、大変深刻です。

　次に、北部に老人福祉センターの建設については、基本計画を立て、来年度の着工で進められていましたが、進捗状況について伺います。

　特別養護老人ホームやなぜ苑の待機者は何と１７０人という実態であり、寝たきり老人を抱えた御家庭は深刻です。ショートステイ２０床のところ、１月より平均１９床ですから、毎日が満床という状況であり、在宅介護の人たちはなかなか入れない実態です。北部老人福祉センターの早期完成が待ち望まれています。

　以上で私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　西尾議員さんの質問にお答えをいたします。

　冒頭に、不景気について御心配の御意見がございました。きょうのお昼のＮＨＫニュースでも、日銀短観ではさらに景気が遠のくという報道がございました。私ども行政を担当する立場から言いましても、心配でならないところでございます。皆さんで力を合わせて、いい日本づくりのために協力しなければならないんではないかと。そのことの意味で、私は、合併もあるんではないかと思っております。

　合併論につきまして、自ら主張されたわけでございますが、一部ですが評価をいただいて、お礼を申し上げたいと思います。

　共産党議員団の皆さんと何度か懇談をいたしました。西尾議員さんが先頭でお越しになりましたので、私の考え方も述べました。要は、町民であり市民がこのことを決めるのであって、それを議会が受けとめて議決をされる、この原則を守りたいと思う。ついては、一生懸命、合併のいいところ、悪いところ、そのお話をしようということでお約束したところでございまして、そのことについても西尾議員さんには御了解をいただいたと、このように認識いたしております。

　したがいまして、市民にＰＲをしてまいりました。なおまた、先般から説明をいたしておりますように、地域に赴いて具体的にお話をして、ほぼ御了解をいただいたんではないかと、このように存じておる次第でございまして、そのことにつきましては、十分ＰＲしたつもりでございます。

　ただし、これからもなお、おざなりにしてはならないと思います。これから具体的に話し合いをするわけですから、その情報を発信して、皆さんの反応を聞きながら、いいまちづくりをすべきだと、このように私は思っておりますので、ぜひあまり反対しないで御協力をいただければありがたいと、このように存じております。

　なお、国の施策等については、この際、特例法を有効に活用するという方法も一手段としてあるんではないかと、このように思っております。

　合併のメリット、デメリット等について検討していくようにということでございまして、幾つかデータを出しながら皆さんにデメリット、メリットの話もいたしました。特に庄川町さんは、３年がかりの話し合いをされたということを聞いております。そのように調整をされてきたわけでございますから、庄川町さんの場合、住民と熱心な対話を行ってこられたんではないかと、このように私は思っております。

　広域圏を眺めてみますと、その意味では、砺波市と庄川町さんがそれぞれ市民、町民によくお話をされて、確かに反対の意見もございましたし、合併しないでもいいがでないかというようなお話も受けております。その意味で、協議会が始まりましても、今申しましたように、これからも十分いろんな情報を発信してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。

　それから、特徴的には、庄川町さんというのは、率直に言って砺波市の水口であると、私はそう認識しております。あそこの水口から庄東方面へも水路が何本も行っていますし、私ども砺波平野にも潤いの庄川の水が流れておる。この庄川の水系の美しい自然環境と、さらにはその地域の個性を大事にしていくということでは、私は一緒になれるものと、このように期待をしておるものでございます。

　なおまた、きょうの新聞の情報で、心配な向きもあるということでございます。私は、あると思う。庄川町さんも町制、私どもも市制５０周年、その間苦労があって今日の砺波市があったと思うし、庄川町さんにもその歴史があって今日の庄川町を築いてこられたと思う。ただし、国のこの制度が変わることによって、交付税が減額されると。特に１万人以下については、随分厳しいという情報を得ておられますから、そのことを念頭に置いて、おっしゃるように、そういう制度があっての心配もあるということは、私も承知しております。

　ぜひその意味で、その苦労をお互いに忍び合いながら、相互補完をすると。砺波市と庄川町がお互いに補完をするというそういう立場に立てば、おっしゃるような気持ちもほぐれてくるんではないか。

　確かに、新聞で報道されているような面はあろうと思う。ただし、それは合併する段階で、何度も申し上げますが、お互いのいいところを、そして補い合うところを相互補完する、そういう気持ちで対処すれば、私は必ずや御理解をしていただけるものだと、このように理解をしております。どうか西尾議員さんも、やさしく迎えてやっていただくようにお願いをいたしておきます。

　それから、第７次総合計画と関係ないじゃないかと、こういうことでありますが、それは大いに関係がございます。

　建設計画を立てる際には、現在それぞれが持っております総合計画、これがベースになると思います。これを解消するんじゃなく、それをベースにして、新市の建設計画を立てるということになりますから、おっしゃるように、２１世紀プランから見るとかけ離れていくんではないかというような御質問でございましたが、今持っておるお互いの総合計画をベースにして新市建設計画を立てる。そういう気持ちからいいますと、私は現在の計画をそのまま構築していきたいと、こういうことを思っております。

　なおまた、現在の社会経済状況から、できれば一歩踏み込んでサービスも考えたいと思うし、先ほど介護保険等の問題もございました。確かに、そのように入所を希望される方もおられます。おられるに当たって相互補完をするという意味はそういう意味でありまして、いわゆるこれから福祉の社会でございますので、そのように対応していきたいと思う。

　ただし、それには何度も申し上げますが、行政、財政の改革を伴うということであります。職員に対しても厳しくなると思いますが、そのような気持ちでないと、補完作業も、あるいは一歩踏み込んだサービスも生まれないというように私は感じておるわけでございますので、ぜひその基本構想等についてはベースにして進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。

　これまでも何度も申し上げましたが、住民へのサービスの低下や負担増を招かないことが大事でございます。ついては、御存じのように、臨時特例法で言っておりますけれども、国の市町村合併支援プランというのがあるんです。新しく、これから進めていくわけですが、そのプランを大いに活用してもらいたいと思います。ただ、私が合併特例債をどんどん使うという意味ではございません。早く合併して、その制度のいいところを早くとらえていくということであります。

　恐らく、平成１７年３月末になると、駆け込みでダーっときて、全国に展開されると思う。したがいまして、これからの皆さん方との話し合いですが、できるだけ早く決めて支援プランを活用することも一つの手ではないかと思う。その意味で、西尾議員さんはおしかりかもしれませんが、一歩先んじることも市民や町民に対してよいのではないかと、このように私は思っております。ぜひ、この合併支援プランを活用して、御理解をいただいて喜んでいただける、そういうことだろうと思います。ぜひ、そのことで西尾議員さんも御協力いただくように、この壇上からお願いをしておきます。

　次に、米政策大綱等について申し上げます。

　１２月３日、農林水産省は、米政策改革大綱を定めたところであります。農業は国民の食料の確保を図るのみならず、緑の保全や水の涵養など国土保全に大きな役割を果たしておりますことは、先日も申し上げたところであります。

　このようなことから、今後とも、安定した農業生産が展開できて、生産者が不安と混乱のない、そのような施策の展開を期待しておるわけでございます。

　しかしながら、今回は厳しい大綱でございます。水稲単作地帯といたしましては打撃であります。このことについては、西尾議員さんとも一緒でありますが、私は米政策を放棄した国に対して、まことに遺憾だと率直に今回申し上げておきたいと思います。米政策の大転換につきましては、速やかに総合的な施策を進めていただきたいと思います。そして、できれば水田農業の経営所得安定対策です。いわゆる米政策を放棄するわけですから、全部つくれば必ず余ります。余った段階で必ず値下がりする。それは、だれが見てもそのように思うわけです。したがいまして、私は米生産者の経営所得安定対策、このことを考えたらどうかと思う。

　先般、農業共済の全国大会がございまして、政治家の皆さんとお会いすることができました。この災害補償につきましてはベースとなりますけれども、もう一つ、所得補償を考えたらどうかと、そのように訴えてまいりました。その意味で、そのことを含めて総合的な施策を農林水産省に求めたいと、このように思っております。

　一方、我々は黙っておるわけにはいきませんので、地方においても米の消費拡大、そのような推進をしなければいけません。そして、すばらしい砺波の米だと。一例としては有機米だと。何の農薬もかかっていないというようなことも念頭に置いて、そして砺波の米ですから全部消費できますよと。農協団体等ともお話し合いをして、こういう体系をつくることも、私ども地方としても大切ではないかなと、そのように私は思っております。その面で、また西尾議員さんの応援をお願いしたいと、このように思っておるところでございます。

　その他の質問につきましては、教育長及び関係部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　西尾議員の質問に引き続きお答えいたします。

　砺波東部小学校の児童数の急増に関しましては、昨日から市長が松本昇議員の質問にも答えておりましたように、校下の自治振興会やＰＴＡの皆さんによる懇談会において、通学区をこのままにして学校を分割しないで、現状施設で増改築で対応して、それを検討してほしいというのが総意でありました。

　私たちは、この基本に沿って今まで計画を進めてまいりました。そこで、先ほどから御指摘がありました文部科学省の指導等についてでございますが、学校建築における国庫補助の取り扱いは３１学級の新設校及び３１学級以上の既設校の新増設事業等については、原則として国庫補助は行わないということにされております。砺波東部小学校の建築につきましては、学校規模における補助の扱い等においては問題はなく、学校と地域の結びつき、歴史的な面も含めて現状施設での増改築対応が望ましいものと考えております。

　もう１点は、４０人を割る少人数学級は、現段階では考えられておりません。むしろ、富山県では基礎学力の向上を図り、特色ある学校づくりを支援するために、少人数授業を充実するための教員配置が進められており、学習の内容に応じて適宜学級を分割して行う授業など多彩な学習形態に対応できるように、今度の砺波東部小学校の建設計画に当たっても、多目的スペースなどの空間を計画しております。

　なお、低学年の生活指導派遣の多人数学級講師派遣や少人数による教員の加配を県に対して強く要望してまいりたいと思っております。

　もう１点、先ほどから３０人学級がベストだという話が全国あちこちに広がっておるというお話を聞きましたが、現在の砺波市の学級人数の平均は、市内は３１名でございます。砺波東部小学校はやや大きくて３５名と、こういう実態でございます。大変なこぼれた状態ではないと思います。

　私自身の現役時代の経験から申しまして、少人数学級で学級経営が行われた場合に、出生状況によって、必ずしも男女の比率が５対５にはいかないことが往々にあるんです。そうしたときに、例えば２０人の学級ができたとすると、５人と１５人という変則的な状態が起きることは当然です。私はそういう学級を何回か受け持ちました。少ない方の子供が大変弱くなる、すなわち学級のパワーが落ちてきます。それが一生通ずるような感じがいたします。今や成人し、社会の第一線におるスタッフもいますけれども、あのときの５名の方かと思うと、やはり少し問題を感じます。

　そういうことで、少人数学級はよかれというふうには見えますけれども、学校の実態にはめてみたときに、必ずしもそれにそぐわない面があるということをつけ加えておきます。

　第２に、学校施設の建築計画の推進に当たっては、学校、家庭、地域等の参画によって総合的に計画していくということは重要であり、これはまさに西尾議員のおっしゃるとおりでございます。

　そこで、この後、実施計画作成に当たっては、増改築推進事業の委員の関係の皆様、すなわち地域の振興会の皆様やＰＴＡ等々多数の団体の代表の方々の意見を初め、いよいよ具体化してきますので、その道の専門家の方々、例えば動植物に、あるいは文化に強いとかという方々、そして学校の教師、一番大事なのはこれから砺波東部小学校の学校の中で、子供たちが、ぼくたちの学校をつくるための建設へのかかわりのある学習を積極的に進めるということだと思います。そして、自分が小学校時代にこういう勉強をして、それが取り上げられて学校のどこかの姿になってあらわれていると、こういう形をとっていきたいと思っております。

　それは、必ずしも子供の意見がまともに入るわけではございません。設計士がそれをアレンジして、子供さんの発想として取り上げていくということになると思います。さらに、以前に答弁しましたように、砺波東部小学校の教育共同体として、学校建設の段階から三者が関係を深めながら計画を進めていくことが肝要だと思っております。

　また、御指摘のあったように、授業を行いながら建設を進めていかなければなりませんので、これは衆知を絞って、施工方法や安全面などについて十分検討して、学習等に、あるいは学習効果に支障が生じないように十分配慮していきたいと考えております。

　終わりに、西尾議員さんは地元出身の有志でございます。砺波東部小学校の建築というのは砺波市の一大事業でございます。多大な御支援、御協力、御指導を賜りたいと思います。

　これで終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　西尾議員の介護保険施策についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、砺波地方介護保険組合の第１期事業計画の総括と第２期計画の特徴についてということで、幾つかの御質問をいただいております。

　まず、介護保険料における６５歳以上の高齢者にかかる第１号保険料の見通しについてでありますが、介護保険組合では、現行の標準月額２，８００円を次のような理由から３，６００円弱に値上げせざるを得ないと推計されております。

　その理由の第１点でありますが、６５歳以上の高齢者の増加により、国の制度として、現在の第１号保険料の法定負担割合１７％が１８％に改正されること。第２点として、今後、圏域内の施設待機者解消のため、特養ホーム１４０床、老健施設８０床、合わせて２２０床が増床整備の予定でございます。第３点目といたしまして、訪問介護、通所介護、それから短期入所介護等の在宅サービスの伸び率が、直近で年間平均１１．７％余り、平成１５年から３カ年で少なくとも３５％余り増加することが見込まれることが挙げられておるわけでございます。

　次に、今回の第２期介護保険事業計画の策定に当たり、平成１２年度から平成１４年度までの保険給付実績を詳しく分析、評価されておりますとともに、高齢者全般の意向等を反映するためのアンケート方式による高齢者実態調査を実施されており、その結果や懇話会の意見等を十分踏まえて作業が進められておるということでございます。

　なお、砺波市の介護認定者の数は、９月末現在で１，２５６人であり、そのうちサービス利用者は１，０１３人となっております。したがいまして、その差２４３人の未利用者は、入院等医療保険適用者がまだ治療中に介護保険に切りかえるために早めに認定申請されたケースが一番多く、残りは将来に向けてとりあえず認定を受けられたケース等であると分析されております。

　また、利用者のケアプランの内容等の分析が不十分ではないかとの御指摘でありますが、介護保険組合では平成１２年度以来の実績に基づく介護情報や住民アンケート、懇話会の意見等十分参考に分析し、策定されているわけでありまして、個々のケースに応じたよりよいケアプランを作成するため、現在ケアマネジャーの研修会で調査研究し、支援計画等資質の向上を図っていくということでございます。

　また、砺波地方介護保険組合では、構成１２市町村の圏域全体の介護保険事業計画の見直しを実施中でありますが、砺波市としましては、現在ある平成１２年度から平成１６年度までの砺波市高齢者保健福祉計画を連動して修正する準備を進めております。

　御質問にありましたように、介護保険事業計画を初め、関係する他の計画との整合性に配慮するとともに、懇話会や策定委員会での意見をもとにいたしまして、介護保険以外の在宅福祉対策も含めて、これから見直しを進めていくという予定でございます。

　次に、低所得者やひとり暮らし老人への対策についてであります。

　介護保険組合では、低所得者への保険料軽減については、従来より実施している第１段階の国の基準額０．５を０．４とすることを継続実施するとともに、所得による現行５段階の区分を６段階に変更することにより、第２段階の基準額に対する割合０．７５を少しでも軽減できないかなど検討されているところでございます。

　また、国保税では、被災、事業の倒産、そうしたときに減免措置が適用されておりますが、介護保険制度におきましても同様の減免措置があり、当市では平成１２年度以来５人の方がこれまでに適用されている状況でございます。

　それから、介護保険料の滞納の件につきましては、国の制度に基づきまして徴収されておりますが、６５歳以上の第１号保険料のうち、普通徴収分保険料に確かに滞納はございます。ただ、調査によりますと、所得階層が一番低い第１段階には滞納がなく、第２段階から第５段階まで滞納率が平均している実態からいえば、必ずしも所得が低いから滞納が多いとは言えないのではないかという分析があるわけでございます。

　また、介護保険の利用料につきましては、当市では低所得者にかかるホームヘルプサービスの本人負担を他市町村に先駆けて無料といたしているところであります。

　なお、利用料の軽減措置等については、高額介護サービス費の制度により、利用料を一定額以上支払った場合、還付されることになっていることは御存じのとおりでございます。

　次に、御質問の北部老人福祉センターの見通しと在宅福祉の充実についてでございます。

　お尋ねの北部老人福祉センターにつきましては、北部地区総合福祉施設のことであると存じますが、進捗状況等についてお答えいたします。

　施設整備につきましては、当初、基本設計を本年度で行いまして、平成１５年、１６年の２カ年で建設する予定にしておりましたが、諸般の事情と申しますか、用地の取得につきまして地元の皆様には大変御協力をいただいている次第でありますが、候補地の選定には至っていないこと等によりまして、工事着手を若干先送りせざるを得ないのではないかと考えておるわけであります。

　ただ、福祉の総合施設として、また、在宅福祉サービスの充実を一つの目標に、できる限り早期に着手できるよう、今後とも努力いたしたいと思うわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　西尾議員さんの農業施策についての中で、地産地消の推進について答弁をいたします。

　昨日、石田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、現在、砺波市には７カ所の農産物直売所が設置されており、それぞれ特徴のある農産物の販売が行われており、市民の皆さんで大変賑わっております。

　これまで、ＢＳＥ問題に代表されるような食品偽装表示問題が頻発し、消費者の食の安全に対する不安がかつてなく高まり、消費者の皆さんが安全で安心できる農産物を求めているものであり、今後より一層の地場産野菜への需要が求められているものと考えるところでございます。

　今後は、現在の直売を行っておられる生産者の皆さんを初め、新たな生産者の育成も視野に入れ、消費者ニーズに合った地場産野菜の生産振興策について関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育次長　喜田豊明君。

　　〔教育次長　喜田豊明君　登壇〕
◯教育次長（喜田君）　西尾議員の農業施策のうち、学校給食パンの安全施策についてお答えをいたしたいと思います。

　学校給食用の小麦につきましては、富山県学校給食会から供給をいたしております。アメリカ産とカナダ産を原料とした小麦粉を取り扱っておるものであります。

　国内産の小麦につきましては、大半がめん用に利用されているようであります。学校給食用のパンも一般市販用のパンも、小麦粉の原料は同じものを使用しておりまして、国内のパンはほとんど輸入小麦に頼っているところであります。

　輸入される小麦の残留農薬につきましては、食糧庁が輸入時に食品衛生法や国際基準に基づいた検査を実施しており、安全性が確認できるものだけ輸入しているもので、安全性の確保が図られているものと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　再質問を許します。

　１４番　西尾英宣君。

　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕
◯１４番（西尾君）　介護保険料と利用料の減免の必要性についてです。

　６段階にされるという御答弁でございましたけれども、わずかの年金が下げられる一方で、医療保険の改悪でますます医療費も上がり、介護保険料の引き上げは大変深刻です。第１段階の０．５を０．４にしてありますが、３４万円で減免できますので、せめて温かな手を差し伸べることこそ、今、政治的な配慮ではないでしょうか。

　例えば、国民健康保険税は最低７，２００円、最高５２万円ですから７２倍にもなりますが、介護保険料は３倍でしかないので、高所得者には大変軽い保険料だと思います。そういう面では、砺波市は国民健康保険税には減免要項を持っておりますが、なぜ介護保険には減免要項をつくらないのでありますか。

　次に、学校給食パンです。

　今の答弁では、アメリカ、カナダの輸入小麦でつくられていることが明らかになりました。私は、当市の給食に出しているパンについても、安全か、安全でないか、専門機関に提出して検査されることを求めるものです。

　以上です。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　介護保険料についての再質問でございます。

　今、懇談会を開催しておりまして、公募による委員も出席されております。おっしゃるような御意見もあるように聞いております。いずれ、懇談会でまとまりました意見について、介護保険の理事会で定めてまいりたい。今おっしゃいました趣旨も御理解をしております。

　もともと他の町村よりも、制度を低くしております。そのことは十分御承知だと思いますが、そのように対応していきたいと思っておりますので、しばらくその点ではお待ち願いたいと、このように思っております。

　ただ、今、民生部長から申し上げました数字は、基本的な保険料が２，８００円から３，６００円になるんですから、相当大きくなります。何とかもう少し安くならないかなということで、私自身も実はチェックをさせていただいております。いずれ検討委員会でそのことがされると思う。まず懇談会で御意見を賜りまして、それから助役ベースで検討委員会をさせますので、そこで議論をしていただいて、何とかできるだけ安くしたいと、このように思っておるわけです。

　ただ、裏返しますと、西尾議員さんがおっしゃったように待機者がたくさんおる。それで施設をつくるということになりますと、これはまたはね返りが大きいんですよ。したがいまして、私ども行政をやる立場としては、ぜひ在宅でお願いしたいと。その意味では、デイサービス、ショートステイということで北部を今、考えておったんですが、用地の関係でスタートできなかったので大変残念ですが、その意味も含めて、在宅でやるとすれば、そういうデイサービス、ショートステイ、これを考えてあげることが大切ではないだろうか。全部お任せということは、なかなか至難なことでございますので、そのようにこれから私も心得て頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　あと、小麦粉については、また別にお答えすると思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育次長　喜田豊明君。

　　〔教育次長　喜田豊明君　登壇〕
◯教育次長（喜田君）　残留農薬についての独自の検査をしてはどうかという御質問でありますけれども、先ほども申し上げましたように、食糧庁が輸入時に食品衛生法、あるいは国際基準に基づきまして検査を実施し、また製粉メーカーでも独自に検査を行っていることから、独自に検査をすることは考えておりません。

　しかしながら、安全の確認につきましては、食糧庁や製粉メーカーの検査を監視するとともに、県の学校給食会が供給しておることから、学校給食会でまとめて検査できないか要望したいというふうに思っております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　１７番　前田喜代志君。

　　〔１７番　前田喜代志君　登壇〕
◯１７番（前田君）　私は、３つの点につきまして、当局の見解をただしたいと思います。

　最初に、介護保険の見直しについてでございます。

　今ほど西尾議員の質問に答えられて、民生部長から介護保険３年間の総括に触れて幾つか答弁がございました。

　特に重要なことは、介護の社会化をできるだけ進めて、老老介護に代表されるような悲惨な状況を少しでも改善していこうと、こんなことが出発点からございました。３年間で、介護の社会化という面でどれだけ前進できたかということが非常に重要なわけですが、在宅ということになってまいりますと、社会化はまだまだという感がございます。

　ぜひ、この後の見直しに、いろんな観点から改善が求められているという点で国に意見反映をいただきたいこと、あるいは保険組合で改善いただきたいこと、あるいは市がもっと手を差し伸べていただきたいことなどについて申し上げたいと思います。

　最初に、在宅介護を施設介護と遜色のないレベルに充実をいただきたいと。このことは前にも触れておったわけですが、県の支援計画によりますと、先ほど民生部長からもございましたように、２２２床を平成１８年度末までに増やしていくということですが、全体としては、増床計画は抑制の傾向にある。

　品物があり余っているときに、消費者はどれを買うか品定めをして自分の意にかなったものを選んで買い求めることができるわけですが、介護保険制度が措置制度から契約制度になったといいましても、なかなか利用者が選択して契約できるという状況にない。このサービスを利用したいと思っても、書類をつくって出してもなかなか契約していただけない。いつになったら契約していただけるかというようなことで、見通しが全くつかない。ニーズにサービスの供給が追いついていないわけです。保険料を滞納しないで納めているのに、施設介護の希望はまだ満たされていないという現状があって、それだけに現実対応が迫られてまいりますから、在宅介護の供給をもっともっと充足しないと利用者はとても安心できないという状況にあります。

　まして、医療保険の改悪で長期入院者に対する特定療養費化が始まりました。退院を余儀なくされる方の受け皿として、療養型の医療施設のニーズが拡大する一方にあります。

　富山県では、介護保険制度の中で介護保険料へのはね返りが大きいことから、県内では療養型医療施設は新規に指定しない。療養型から老人保健施設へ、そして老人保健施設から特別養護老人ホームへという流れが生まれてくるわけです。

　いずれにしても、空きがなければ在宅以外にない。施設介護の希望が高まる中で施設介護を抑制しておりますけれども、在宅介護への誘導を進めようとするなら、利用者にとって在宅介護を施設介護と遜色のないレベルに充実することは本当に優先課題であります。

　次に、保険料負担の軽減分は、国保と同様、国と県の応分の負担をということです。

　介護保険の導入時に、１０年後には総介護費用は約２倍の１０兆円になると見込まれております。国の負担と国民の負担のありようを今後どのように見直ししていくか、根本的な課題になっています。

　労働組合の連合は、いち早くこの問題を取り上げ、年金制度の場合、あるいは障害者の介護という問題を考えていくときに、保険料の徴収は２０歳から負担をしていくという制度改正が必要ではないか。そうすれば障害を持っても、この介護サービス全体の中でサービスを受けていくことができる。そういう仕組みに変えていくべきだという提言をしております。

　保険料負担の軽減分は、国保と同様、国と県の応分の負担で支える仕組みに変えるべきではないかと思います。

　３つ目は、自治体や保険者の裁量で、より住民本位のサービスにしてもらいたいということです。

　一割負担の利用料を払い続けられるか。そこが不安で利用を抑制されている方が少なくとも現実においでになる。国民年金の本当に低い人は、年額２０万円、３０万円という額であります。そういう中で、第１段階の保険料の支払さえ大変で、利用までとても考えられないという。ですから、自治体や保険者の裁量を認めさせ、より住民本位のサービスに、より細かい施策で安心できる介護保険にするべきではないかと思います。

　４つ目は、ケアマネジャー、あるいはホームヘルパーなど福祉職場の処遇改善についてです。

　今回の厚生労働省の介護報酬見直しは、何を提起しているか。特別養護老人ホームは毎月黒字で運営資金をため込んでいるとして、報酬単価を３％程度引き下げるとしています。人事管理の過去の経緯や運転資金のことや次の施設整備計画の事情など一切関係なしで、まさに一方的な見直しと受けとめられます。

　他方、ケアマネジャーの処遇についてどう改善するか。いろいろ相談に乗ってもサービスを利用しない人の場合や、入院してしまえばケアマネージャーのただ働きになるなどの矛盾を抱えたままです。実態にあわせた是正、改善は見えていません。

　ホームヘルプサービスを身体介護と生活支援の２本立てにして、前者を低めに後者を高めに設定しようとしていると聞きますけれども、改善と読み取れるものではない。

　介護労働は、新たな雇用の創出として、社会全体で大きく期待されましたが、多くの人が資格を取ったけれども、そして働くことを望んだけれども、生活できる賃金ではない。個々の改善が本当に待たれていると思います。

　５点目は、認定基準についてです。

　介護保険の認定基準は、施設サービスを基準にしたものになっています。基本的な日常動作のみに注目しています。要介護者の社会的条件が考慮されていないということが問題になってきました。

　横浜市では、要介護度で３５点、介護できる人の年齢や人数で３５点、在宅サービスの利用回数で１０点、持病や住環境など特別な事情で２０点、入所を申し込んでからの経過期間で２０点。こういう必要性５項目指針というのを作成して、特別養護老人ホームへの入所順が緊急度の高い人順に高点数になるという仕組みをつくっております。このような改善は不可欠ではないか。

　６点目は、虚弱な高齢者の介護予防や生活支援などについてであります。

　今ほど市長からもございましたが、保険料の引き上げ幅を少しでも抑制していただきたいし、そのためには何よりも健康で老後を暮らせるような条件をつくっていくと。したがって、虚弱な高齢者をどう日常的に支えるかということが大きな課題かと思います。

　介護予防や生活支援の推進という面で、保健福祉計画の中でもしっかりとプランを立てて、生きがい対応型のデイサービス、介護予防プランづくりなど具体的な施策を推進いただきたいと、このように思うところであります。

　大きな第２点目は、男女共同参画条例の制定についてでございます。

　砺波市の現状と課題についてですが、男女共同参画が真の男女平等社会を目指すプロセスであると考えて、そのねらいは男女が力を合わせてより質の高い生活を実現させていくことであります。過疎化や少子化、高齢化の問題に真剣に向き合っていくときに、そこに男女共同参画の取り組みがあれば、これは大きなプラスになるのではないかと思います。男女平等の地域づくりを進めることが過疎化や少子化、あるいは高齢化社会を乗り越えていくキーポイントになる。ですから、「女のくせに」という話が出てくるようでは、なかなか過疎化も少子化もとまらないと言える面もあるのではないか。

　砺波市が男女共同参画プランを立てて、取り組みを進めてきましたけれども、プランづくりの前と今とでは、何がどのように変わってきたか、その現状と課題をどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。

　次に、男女共同参画条例の必要性、意義、あるいは効果についてであります。

　憲法に個人の尊厳と法のもとの平等がうたわれて、既に５５年を経てきました。男女平等の実現はその思想の時代に押し込められていたわけですが、社会にはまだ旧来の意識や慣行など男女平等を妨げるさまざまな要因が根強く残っております。一層の取り組みが必要になっているわけですが、ここで条例を定め、積極的に施策を推進していくことが地域振興や砺波市のまちづくりのかぎにもなる重要課題でございます。

　砺波市がどの地域でも男女平等の地域づくりが進んでいくというような雰囲気が出てまいりますと、お嫁に行くならやっぱり砺波市だ、子育てをするならやっぱり砺波市だ、そして老いを生きるならやっぱり砺波市だというような旋風を巻き起こすと思います。

　これからのまちづくりは、このような生活の質的違いがはっきりとわかるようなまちづくりを男女共同参画の推進の中でやっていくことが必要でないかと思います。

　条例制定までのスケジュールについて伺います。

　先月までに条例制定した都道府県は３８、市区町村で７６に上っております。その中で、隣の石川県羽咋市では、女性の人権が十分尊重されなかったということが大きく取り上げられております。結婚難、少子化、人口の減少、地域経済の停滞という悪循環の要因になったという分析です。そして、「男女が共に輝く２１世紀のまちづくり条例」として定めております。

　砺波市の現状把握のあり方や問題意識の持ちようによって、条例制定までのプロセスも異なってくるわけですが、男女平等に関する条例制定についての市民意向調査や市民の意見を公募するなど、より民意を酌み取って条例づくりを進めていただきたいし、今、考えられているスケジュールを明らかにしていただきたいのであります。

　最後に、雇用と産業、そして市の税財政に関しまして質問いたします。

　まず、雇用プロジェクトを設置していただきたい。

　砺波市の税財政の先行きは大変厳しそうであると市長から何回もお話があったわけです。これまでは雇用問題は国の責任だとしてきているわけですが、とてもそうは言っておれない。砺波市の出身者で来春の高卒や大卒という学卒者、まだ就職先が決まっていないという人の相談窓口は市役所が責任を持って設けていく。どのくらい雇用の絶対数が不足しているかしっかり把握して、希望者を募って市独自の緊急雇用をやっていく。それをまちづくりに生かしていく。雇用プロジェクトを市役所の中に設置して、職員、あるいは商店会、特に行政の現場の第一線にいる若い人の創意工夫を寄せて、緊急雇用創出の市の特別事業を興し、就職の決まっていない学卒者を受け入れるくらいの準備を進めるべきです。

　例えば、「商店街を活性化させ隊」を設立して市が緊急雇用をする。商店会と連携して、活性化事業の特別推進に乗り出すとか、あるいは福祉の分野、医療の分野、環境、教育、消防などそれぞれの分野での雇用の場をつくっていけないか集中的な検討を進める。砺波市で育ってきた卒業生がこの社会に踏み出すのに、第２の人生を希望を持ってスタートできないでいる。これに何とかこたえようじゃないかという人々の英知を今こそ結集して、ぜひとも具体化いただきたいと思います。

　最後に、障害者の雇用の場づくりについてであります。

　とやま障害者自立共生プランができてまいりました。明年４月から、これまでの措置制度にかわって支援費制度に移行していきます。私はこのプランが本当に自立共生に道を開いてくれるのか大変心配し、疑問に思っています。

　東京都町田市での障害者の自立を支えるさまざまな試みが全国の福祉作業所設立の先駆けとなって、今日まで障害者の福祉が少しずつ自立へという方向の道を開いてきました。東京都世田谷区のあるお菓子工房の取り組みや広島県呉市のきのこ栽培の取り組み、ここでは障害者の自立をしっかり支え、身の回りの一切を親がかりでやってきた障害者が、洗濯も掃除も買い物に至るまで自活をしていくという環境を行政やボランティアの協力を得てつくっております。

　県のプランは、そのような視点で障害者に向き合っていないのではないか。富山市にも富山生きる場センターという障害者の自立して生き合える拠点があります。このような仕組みが地域にもっとできていけば、障害者に大きな希望が開けるのではないか。

　島根県益田市は、広島県呉市の取り組みを生かそうと、今度、第三セクターを興して取り組みを始めました。行政と地域社会のボランティアの支えによって、生活の場と通勤手段、そして空き倉庫を持っているような業者や団体がほんの少しだけ目を開いてくださりさえすればできるのであります。人は愛と労働なくして人間らしく生きていくことはできません。砺波ならではの自立共生プランで障害者の雇用の場づくりを進めていただきたいと思うのです。

　以上、大きく３点でありますが、当局の答弁を求め、質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　前田議員の質問にお答えをいたします。

　まず、砺波市の男女共同参画の現状と課題をどうとらえておるかということでございます。

　御存じのとおり、当市では、平成１１年度に議会からも何度か質問があったわけでありますが、となみ男女共同参画プランを作成して、家庭や職場、地域などあらゆる分野において男女がともに参画し対等な立場で考え行動できる男女共同参画社会の実現に向けて具体的な目標や実施すべき施策を明示し、十分ではございませんが、その施策の実施に取り組んでおるところでございます。

　その現状と課題について具体的に申し上げますと、重点目標の第１の平等観に立った教育、啓発の推進につきましては、男女共同参画意識の定着を図るために、プランのダイジェスト版を作成して、各団体にも配布いたしました。

　なおまた、男女共同参画推進員の皆さんの活動がございまして、それぞれ地域に赴いてのお話し会、あるいは推進大会、都市宣言も制定されましたので、それぞれ地域にあって市民の意識啓発に努力をされてきております。大変ありがたいことだと思っております。

　先日は、市会議員の皆さんも参加していただきました記念大会も、男性の皆さんが約３割お越しいただいて講師の先生も大変喜んでおられたわけですが、その意味で多くの男性の皆さんもあの大会に参加されたということは、若干意識が変わってきたものと、このように私は感じました。

　この間からの合併の説明会においても、女性の皆さんが随分たくさん出席されておりました。そのことは、若干の意思の───そういう意味での参画ということを御理解いただいたんではないかと、こんなことを思ったわけでございます。

　それから、重点目標の２でございますけれども、社会活動への男女共同参画の促進については、女性に政策方針決定の場へ進出していただきたいということであります。

　プランでは、市の審議会等への女性委員の登用率の目標を２５％としております。平成１４年３月３１日現在では２２％となっております。もう少し目標に達しておりませんが、プラン作成時から見ますと、１３．９ポイント増加になっておることを御報告をしていきたいと思います。

　なおまた、女性の農業委員も誕生したわけでございますし、これからも各種審議会には、ぜひ女性の皆さんにも入っていただいて、約３分の１入っていただくことにしていきたいと、このように思っております。

　次に、重点目標の３でありますが、働く場、家庭、地域における男女共同参画の促進につきましては、職場と家庭、地域生活の両立支援策として、幼保一体化の事業を進めておることは御存じのとおりだと思います。新しく太田にも子育て支援センターを含めて、あるいは東般若保育園もそのように進めさせていただきたい。そのことによって、女性の皆さんが働きやすくなると思っております。ついては、重点目標の３については、その意味で行政も大いにかかわるということが大切ではないかと思っております。

　次に、重点目標の４でありますが、健康づくりの推進と福祉の向上につきましては、育児、介護などは女性が中心的な担い手となっていることから、家族の健康は女性にとって重要な位置を占めております。つきましては、プランに数値目標を掲げて基本健康診査、特にがん検診、乳幼児健診などの受診率向上のために努めてまいりました。そのことが９市一番の医療費の安さになっておるんではないかと思いますが、このことによって、女性が健康からといいますか、ある程度手がそこに向かわなくてもいいということになると思いますので、ぜひこのことも行政的に行い、そしてヘルスボランティア、あるいは食生活改善とか、そういう皆さんにもお手伝いをしていただくことがこれから大事ではないかと、このように思っておるところでございます。

　以上のようでございますけれども、今申しましたように、現状と課題等については、そのように進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

　いずれにしましても、まだまだ十分と言えるものではございませんし、少子化の進行や高齢化の進展、このことを考えますときに、さらに男女共同参画を進めることによって少子化の対策、高齢化の対策、あるいは高齢化になりましても住んでよかったということになるんではないかと、その意味では御意見のとおりだと、このように思っておる次第でございます。

　次に、条例の必要性、意義、効果についてでございます。

　施策を策定して実行するためにも、基本となるのは条例が重要な意味を持つものと考えております。そして条例制定の過程では、市民がかかわることが大事でございますので、現在協力していただいております皆さんにぜひ参画していただいて、条例づくりを進めさせていただきたいと、このように思っております。

　特にスケジュールについてという話でございますが、御存じのように合併問題でごとごとごとごとやっておりますので、ある程度これと並行しながら、新しいのができた段階ではこのことが発効できるように、そんな気持ちでおるんです。ただし、プランにありましたものは実行していく。そして、新市になった段階で一緒に活動する。御存じのように、今、諸条例は全部、はだか合併ですから合わせなければなりません。

　だから、私は現在のプランとか課題等については推進いたしますが、条例についてはその意味ですり合せをする必要がございますので、新市の段階でパンと出した方がより効果があるんではないか、このように思っておるところでございます。

　そのことについてまた御意見があると思いますが、いずれにしましても、その段階で条例検討委員会を進めて、特にこれまで御協力をいただいております皆さんにも参加していただいて、いろいろ議論していただくということで進めさせていただきたいと思います。

　次に、雇用問題でございます。

　雇用創出のプロジェクトを市につくったらどうかという提案をいただきました。その趣旨については御理解をいたします。ただし、なかなか困難なことではないかなと思っております。

　前田議員さんから、国の仕事だろうけど、国がおだおだしとるから市町村がやれということですが、法律上はそうはいきません。労働雇用はあくまで国の仕事であります。それをサポートするような形のものがいいと思いますけれども、今、ダーンと打ち出して、うちにこういうプロジェクトがございますという形でいけるのかどうか、その点では随分困難でございます。

　いずれにしても、もっと具体的に、国は雇用についての提案をどんどん出すべきではないか。幾つかは出しておられます。私どもも補助金をもらって何人か雇用する。その意味では、このような時代にはもっと発動すべきではないかと、このように思っております。私の方は幾つか市なりに提案しておりますけれども、創出のプロジェクトを構成してというまでにはなかなかいけないんではないか、このように思っております。

　おっしゃるとおり、今、全国の有効求人倍率を見ましても０．５６倍とかいう厳しい数字が出ております。なおまた、高校生、大学生の就職についても厳しい状況であるようであります。幸いにも、当ハローワーク砺波管内では高校を卒業して就職を希望しておる生徒の内定率が１０月末現在で昨年並みの７８％を確保しておるということでございます。あと２割はまだ決まっていない。大変不幸なことだと思います。いずれにしても、何とか雇用拡大が図られて、皆さんがオール就職していただくように期待するわけです。

　ただ、この間ちょっと聞きました。少子化時代なんでしょう。親も少子化時代だったんではないかと思いますが、「そんなこと言うがなら、うちにおるこっちゃ」と。せっかく「おまえ行きゃどうや」と言っても、子供が少ないもんですから、毛嫌いのするような職業を、私は職業に甲乙はないと思いますけれども、「そんなとこ行くがなら、行かんこっちゃ」と言う親がおるようであります。これはやっぱりちょっとね。そういう者を抱えて、うちでプロジェクトを組んでも、そんなもんなら行くなという話になると困るわけです。その意味も含めて、今申し上げましたので、一人っ子の場合だと、公務員か何かいいところということを思っておられるのかもしれませんが、なかなか厳しい時代であります。

　ついては、この時代、少し視点、意識を変えてもらわなければいけないんではないかと。フリーターでおってもらいますと、私は親も心配だと思う。将来のことを考えますと、年金のことだったり、健康保険のことだったり、いろいろあると思います。そのことを考えますと、仕事に善悪、甲乙はないんですから、来てくれとおっしゃれば、そこへ行ってまじめにやることによって将来また展望が開けるんではないかと。ある人から相談を受けて、私はそのように仕向けるような指導をしたわけでありますが、しかし親もなかなかまだ甘いと、このように認識したわけでございます。

　ちょっと、いらんことを申し上げましたが、そういう実態もあることを申し上げておきたいと、このように思っております。

　当市では、独自の緊急雇用対策を平成１５年４月から新たに、緑花の問題、子供たちの読書の普及、あるいはスポーツの指導だとか、保健指導、あるいは保育業務など、少し手慣れた皆さんに来ていただきたいと思って、今、募集中でございます。せめて市としてはこれくらいやるべきだろうと、このように思っておりますし、なおまた職業技術の取得につきましても、市の職業技術取得給付制度等を活用して進めさせていただきたいと、このように思っております。

　提案のありました商店街活性化のためということもございますけれども、商店街もどう構成していけば、職をつけてどのように展開すればいいか、なかなかその辺ところの絵が描けませんけれども、商工会議所あたりで、もしそういう構想が描けるとするならば参加させていただければと思いますが、行政はなかなか絵をかけないという実態だということを私は思っておるわけです。

　次に、障害者の雇用の場づくりであります。

　おっしゃるとおり、障害者については、こういう不況の中、ますます雇用というのは難しい実態ではないかと、このように思っております。

　当市には、御存じのように、知的障害者の福祉作業所が１カ所、精神障害者の通所授産施設が１カ所ございますし、砺波厚生センター管内では、５つの事業所でこの社会適応訓練事業の対象として進めさせていただきましたが、もっとこれに参加していただく事業所があればいいなと、このように思っておるところですが、強制的にお願いするのはどうかと思います。障害者雇用機会創出事業として試行的に雇用する方法について企業の方で御理解をいただければありがたいと、このように思っておるところであります。

　それから、これらにつきましては、サイドからでございますけれども応援、あるいはＰＲしてあげるという手だては行政としてはできると思いますが、その点で協力させていただきたいと、このように思っております。

　おっしゃるように、まだまだ不況が続くとすれば、これからはこのような障害者の皆さんに、市民や民間、あるいはＮＰＯにいたような人が何か組織づくりをして、作業所づくりをやろうという意味で前田議員さんは幾つか例を挙げられましたが、あるとすれば、これは大いに応援していきたいものだと、このように思っております。

　イギリスのヨークシアに、バンデリーという市がありますが、有名なボランティア都市であります。ドイツの出版社が全世界を調査してボランティア都市を探したということですが、１０本の指に入っている都市であります。

　イギリスも随分不況です。１０％だそうです。したがいまして、失業者の職業訓練を大々的にやっておられます。ただし、そこはベースがあったんです。産炭地だったんですが、全部閉山したんです。随分その辺はもめ、失業者が出たわけです。そのこともあって、国の制度も入ったわけですが、それが今度、随分前の話ですけれども、さらに第２の失業者が出てきておるわけです。ついては、失業者を見放すことによって、町の中が混乱し、犯罪も起きたようであります。そのことで失業者の職業訓練、それから障害者差別禁止法というのを出しまして、市議会、市長含めて障害者対策をまず企業に訴え、使ってもらうと。もちろん、それには政府資金も投入されておるようでございますが、そのことのために、いわゆるボランティアが随分活動してくれたわけです。そういう体制になれば、身体障害者といわゆるボランティアがパートナーシップで職業の紹介をやったり、訓練をやったり、企業を訪問したりということによって、随分すばらしいまちづくりが成ったということでございまして、勉強させていただいたわけでございます。

　市の職員とか市長はそういう趣旨を発表するんですが、ぜひその意味で、それをサポートするパートナーが大事だということであります。常に身体障害者とパートナーシップで対応して、そのことをやる。ただし、一般の失業者については、あまり協力的ではなかったようでありますが、いずれにしても、それを放置しておきますと都市が乱れる。そのことは、市も市議会も認識されておりまして、全体で取り組むという体制づくりがございました。その意味では、まだまだ日本はボランティアが育っておりませんし、この趣旨を大いに今後ＰＲして、いいまちづくりをしていくべきではないかと、このように思っております。

　せっかくの質問でございますが、苦しい答弁で、十分な答弁ができませんけれども、私の意のあるところを酌んでいただければありがたいと思います。

　介護保険につきましては、砺波地方介護保険事業計画策定委員をしております助役からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　助役　野村泰則君。

　　〔助役　野村泰則君　登壇〕
◯助役（野村君）　前田議員御質問の介護保険の見直しについて６点ばかりございました。

　まず、第１点、在宅介護を施設介護と遜色ないレベルまでの充実にという御質問でございました。

　もともと介護保険制度の趣旨から申し上げますと、在宅で介護サービスを受けて家族と一緒に生活していくことが基本でございます。介護者の高齢化、俗に言う老老介護、あるいは世帯分離による介護者の不在等の要因によりまして、より施設入所志向が強まっているのが実態でございます。特に富山県内の施設利用者の割合は、全国平均を１０％余り上回っております。結果といたしましては、介護保険料を高く見直さざるを得ないという現状にあるわけでございます。

　在宅介護サービスにつきましては、介護保険サービス基盤の強化による供給体制をより一層整備していくことが重要であると思っております。また、介護保険サービスだけではなくて、一般福祉サービスのメニューにございますショートステイの利用限度額を超えた分を補完するミドルステイとか、その有効な利用、あるいは軽度生活援助事業によるホームヘルプサービス、配食サービス、外出支援サービス、いきいきふれあいサロン等の有効な活用によりまして、在宅生活の総合的な支援強化を従来に増して図っていきたいと思っております。

　２番目に、保険料負担の軽減分は、国保と同様に、県と国との応分の負担をすればどうかという御意見でございます。

　御存じのとおり、６５歳以上の１号保険料につきましては、事業費用の１７％に相当する額を所得区分によりまして５段階に分けて設定しておるものであります。基本的には国保税の算定方式と異なっておるわけでございます。

　なお、平成１６年にはこの制度が全般的に見直しされるということを聞いておりますので、軽減分への国や県からの負担金の導入等、保険制度の根幹にかかわる制度改正があるのかどうかということを見守りたいというふうに思っておるわけであります。

　それから、自治体や保険者の裁量でより住民本意のサービスがあればどうかという話であります。

　低所得者への利用料の減免につきましては、例えば訪問介護にかかるヘルプサービス料を国の軽減措置に砺波市が上積みして減免をしておりますが、これは市町村の独自性を発揮したものと自負しておるわけであります。ちなみに、第１段階に介護保険料の未納分がないということも参考にしていただきたいというふうに思っております。

　それから、４番目でありますが、ケアマネジャー、あるいはホームヘルパーなどの福祉職場の待遇改善をというご要望でございます。

　これらの待遇等につきましては、原則的には事業主の裁量権の問題でございます。現在のサービス単価では訪問介護事業や居宅介護支援事業が採算ベースに乗らないという実態にかんがみまして、国の方では報酬改定の議論がなされておるところでございます。制度的にはこれらの結果を見守ってまいりたいというふうに思っておるわけであります。

　それから、認定基準は要介護者の社会的条件も考慮せよという御意見でございます。

　現在の介護認定基準のソフトは、単純に言えば、介護する手間のかかりぐあいを時間に換算いたしまして、その重さを出すものでございます。要介護１以上がつけば、施設に入所することができます。特に、特別養護老人ホームの入所に関しましては、社会的条件が考慮されていないのではないかという御指摘のとおり、厚生労働省の方でも単純に申し込み順序ではなくて要介護度や家族の状況等を考慮いたしまして、必要度の高い人から優先的に入所できるよう介護保険施設の運営基準が改正されて、今、全国の各社会福祉法人等でいわゆる神戸方式だとか、あるいは横浜方式という形で来年４月に向けて議論されているということを聞いておるわけであります。

　それから、虚弱な高齢者の介護予防や生活支援の推進など保健福祉の計画をしっかりとさせてはどうかということであります。

　介護保険のサービス基盤の強化とともに、砺波市といたしましては、一般福祉サービスの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。現在、国の補助を受けまして、介護予防、地域支え合い事業として各種のメニュー２６事業、それから利用者の負担軽減に２つの事業、それから県費補助を受けた高齢者総合福祉支援事業として４つのメニュー、あるいは福祉金支給事業、住みよい住宅改修事業、あるいは市の単独で６事業でございます。合わせますと、おおよそ４０事業を実施しております。これらを継続的に取り組むことによって、総合的な支援が図れるというふうに思っております。

　なお現在、市内には在宅介護支援センター５カ所が設置されており、それぞれ担当区域を分けて本人、家族からの相談、支援センター協力員や民生委員等からの連絡を受けての対応等実態把握に努めておるところでございます。

　なお、介護保険事業計画の見直しに連動いたしまして、砺波市の高齢者保健福祉計画を見直す準備をしております。今、前田議員御説の御意見等も参考にさせていただきまして、それらに反映させていきたいというように思っております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。

　ほかに質疑はありませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　質疑なしと認めます。

　これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたしました。
◯議長（高田君）　ただいま議題となっております議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君）　次に、日程第２　米政策の改革に関する請願書外１件については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（高田君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

　お諮りいたします。明１２月１４日から１９日までの６日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議なしと認めます。よって明１２月１４日から１９日までの６日間は委員会審査等のため休会することに決しました。

　なお次回の本会議は、１２月２０日午後２時から開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　どうも御苦労さまでございました。
　午後　２時５１分　閉議

平成１４年１２月定例会（第２号）議事日程・名簿

　　　　　平成１４年１２月砺波市議会定例会会議録（第２号）
１．議事日程

　　第１　議案第８９号から議案第９４号まで、工事請負契約の締結について外５件に

　　　　　ついて

　　　　　（提案理由説明）

　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成

　　　　　１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件について

　　　　　（代表質問、一般質問）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　１２月１２日　　午前１０時０３分　　開議

　　　１２月１２日　　午後　３時０４分　　閉議
１．出席議員（１９名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　７番　松　本　　　昇　君

　　　８番　池　田　昭　作　君　　　　　９番　石　田　隆　紀　君

　　１０番　高　田　隼　水　君　　　　１１番　村　中　昭　二　君

　　１２番　堀　田　信　一　君　　　　１３番　山　岸　銀　七　君

　　１４番　西　尾　英　宣　君　　　　１５番　宮　木　文　夫　君

　　１６番　柴　田　豊　明　君　　　　１７番　前　田　喜代志　君

　　１８番　吉　澤　邦　麿　君　　　　１９番　松　本　恒　美　君

　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（１名）

　　　６番　江　守　俊　光　君
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　検査室長　宮　井　　　正　君
　合併推進

　室　　長　堀　　　秋　博　君　　　　総務課長　吉　田　孝　夫　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉

　財政課長　永　田　俊　満　君　　　　課　　長　今　井　孝　夫　君
　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道

　課　　長　有　若　　　隆　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病院長　　北　野　喜　行　君　　　　事務局長　井　上　辰　夫　君
　教　　育

　委員長　　桃　井　千　秋　君　　　　教育長　　堀　田　良　男　君
　教育次長　喜　田　豊　明　君　　　　監査委員　畑　　　尚　之　君
　監　　査

　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　舘　　　賢　一
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１４年１２月定例会（第２号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０３分　開議
◯議長（高田君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

　日程第１　議案第８９号から議案第９４号まで、工事請負契約の締結について外５件についてを議題といたします。

　提案理由の説明を願います。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　おはようございます。ただいま追加して提案いたしました議案について御説明申し上げます。

　議案第８９号から議案第９４号につきましては、工事請負契約の締結５件並びに財産の取得について１件であります。

　まず、工事請負契約の締結につきましては、砺波市文化会館、砺波市農村環境改善センター建築設備大規模改修工事及び砺波市学校給食センター建設工事に係るものであり、また財産の取得につきましては、砺波市学校給食センター建設工事に伴い厨房機器を購入するもので、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。

　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君）　この際、暫時休憩をいたします。
　午前１０時０５分　休憩
　午前１０時１８分　再開
◯議長（高田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第７３号から議案第９４号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外２１件を一括議題といたします。

　これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています提出案件に対する質疑を行います。

　通告により発言を許します。

　１５番　宮木文夫君。

　　〔１５番　宮木文夫君　登壇〕
◯１５番（宮木君）　私は、通告に基づき自由民主党砺波市議会議員会を代表して、砺波市政全般に関し、当面次の３点について質問と意見そして要望を申し上げます。質問に先立ち、先月２１日に、スポーツ、文化と国民に親しまれた皇族高円宮憲仁様が急逝されました。皆さんとともに謹んで哀悼の意を申し上げます。

　それでは質問に入ります。

　ことしも早いもので師走に入り、平成１５年に向けての予算編成ヒアリングのころとなりました。安念市政においては、「ダイナミック砺波」を旗印のもと６年目の市政担当となり、市民もその手腕に期待をしております。平成１５年度予算編成計画策定に当たり、となみ２１世紀プラン（第７次総合計画）に基づいて基本的に進められることと思います。散居に広がる快適都市砺波市の特徴的な目玉をどこに置くのか。骨子、フレームについて、安念市長にお伺いをいたします。

　市長の提案説明にも述べられましたが、今国内は未曾有のデフレ経済が続き、企業倒産が増加し、企業は合理化、リストラ、その上労働賃金の切り下げと、これこそ四苦八苦の対策で企業の立て直し、存続を図っています。また、その企業で働く人たちもこれまた苦難であります。

　一方、国、地方の財政状況を見るとき、日に日に深刻化を増し、平成１３年度末債務残高６６６兆円となり、国民１人当たりの債務５２５万円になると言われております。最近の総務省の発表では、国内１０月の完全失業率５．５％と過去最悪を記録したと発表しています。世の中は刻々と経済悪化の道をたどっています。国、県でも、平成１５年度の一般会計歳出予算見通しは前年度を下回ると言っています。当市においても例外ではないようであります。

　平成１５年度の一般会計予算歳入については、市税などの見込み計画はどうなっているのか。また市債額はどのようになるのか。また歳出についてはまだ正確な数字は出ていないかと思いますが、民生、教育、土木、衛生、農林等々その費目別に見込みとその概要をお聞かせ願います。また、特別会計、企業会計の予算計画概要についてもお聞かせを願います。

　第２の質問は、砺波市民や砺波市政の根幹にかかわる市町村合併について、安念市長にお伺いをいたします。

　連日テレビ報道、新聞紙上に、県下の合併問題が話題になっています。総務省では、社会情勢の変化などから合併特例法というアメ玉をちらつかせ平成の大合併を提案し、平成１７年３月までに全国約３，２００の自治体を統合、合併をさせ、約１，０００程度の自治体形成を目途に発表しました。しかし、昨今のマスコミ、新聞報道では、１，８００から１，９００程度の新自治体になるのではと推測をしております。

　一方富山県では、昨年３月３０日に富山県市町村支援要綱をつくり、砺波市に関する合併パターン１市５町４村すなわち砺波広域圏と、小矢部市、福岡町を加えた２市６町４村の２例を示したのであります。これらを踏まえ、市当局は早くから真剣に取り組んできたことに対し感謝を申し上げます。

　一方、我々自民会においても、砺波市自治の根幹にかかわる重要な問題として、また市民の代弁者として、未来に向けて後悔のない選択を追求する必要から、早く市町村合併研究部会を結成し、いろいろな角度から、またいろいろな見地から議論を交わし、時には専門の講師を迎え研修と研さんを積み重ねてきたところであります。その後、議会全体の中で市町村合併特別委員会を設置され、９月には我々議員出身地区の意見を集約したところであります。その結果、中小合併を望む声が多く出たのであります。

　市当局も本年２月に地区説明会を実施され、１０月下旬から１１月末日まで再度地区回りを実施され、合併枠組みパターン概要と地区の御意見を集約されました。私も幾つかの地区へ参画して傍聴させていただきました。その間、テレビや新聞紙上にも連日のように報道され、また広域圏内の中から中傷など雑音も激しくなってきました。

　言うまでもなく市町村合併の基本は合併する自治体住民の自主的判断で決めるべきであり、国や県の介入、強要、押しつけで合併を進めるべきではないことは世の常識であります。

　その点、安念市長は、質実剛健、道義之根也の精神で精神されていることを高く評価をいたましす。また我々議員も、市民による市民のための合併であることを肝に銘じて行動を起こしてきたと信じています。我々自民会は、市当局の提案である最大合併枠組みパターン、庄川町、福野町、井波町、利賀村の１市３町１村の枠組みで今後の合併の方向性に賛同をするものであり、合併推進に協力を惜しみません。ここで改めて市当局に確認と合併の進め方についてお伺いをいたします。

　砺波市の合併協議基本４項目と言われる合併の方式、合併の期日、新市の名称、新庁舎の位置を再度確認をいたします。また、１市３町１村が最大合併枠組みと位置づけられていますが、時には庄川町と１市１町という合併枠組みもあるのかどうか。市当局は任意合併協議会を１月１日に立ち上げたいと計画されていますが、その日まで日時的に推進できるのか否か。庄川町、福野町、井波町、利賀村の３町１村の任意合併協議会設立意向打診を去る１２月１０日と決めていましたが、各自治体の首長との協議の内容、その後の状況はどのようになっているのか。また新市誕生までのスケジュールを確認したします。

　これからも、合併に関していろいろと難問や中傷、介入などがあると思われます。安念市長初め市当局は、不撓不屈の精神で推進していただきたいと激励をいたします。

　通告の３点目の質問は、教育の現状と将来について、当局の考えをお伺いいたします。

　連日、新聞、テレビ等で報道されている犯罪、少年少女の非行化、登校拒否の増大等々、今経済立て直しとともに、戦後日本教育の見直しが、国民、市民の中から強く要望されています。遠山文部科学相は、１９４７年（昭和２２年）教育基本法制定以来初めて中央教育審議会（略して中教審）に改正の見直しを諮問し、来年の通常国会に提出したいと報道されています。

　御存じのように、日本は１９４５年敗戦を迎え、その後米国ダグラス・マッカーサー元帥の統治下の中で作成された教育基本法であり、私たち国民には時遅しの感があります。中教審の中間報告では、現代社会では自由と責任、権利と義務、個と公（個人と公）のバランスの欠如、マナーなどの軽視を取り上げ、教育基本法改正の必要性を強調しております。

　ここで、新しく砺波市教育長に就任されました堀田教育長にお伺いをいたします。戦後５７年、日本教育の現状をどのように評価しているのか。また、これからの方向性について、堀田教育長の私見でお聞かせを願います。

　また中教審の中間報告には教育の基本理念として、国を愛する心や道徳心、教育に果たす家庭（保護者）の役割の責任などが明記してあります。道徳の基本ともいえる感謝の心、宗教心の教育が先送りされていることはまことに残念であり、仏をつくって魂入れずの感があります。感謝の心、親兄弟を思う心、師を尊ぶ心、大自然の恵みに対する感謝の心、これらは遠い昔、今の中国から儒学として日本に入り、儒教として、仏教として日本に広まったのであります。戦後憲法上の問題で、宗教の自由という名のもとでふたをしていたように思われます。私は人間形成上、多少は宗教心教育が必要と思います。この点についても堀田教育長の考えを教えていただきたいと思います。

　次に、ことし４月より、ゆとり教育の名のもとに学校週５日制となりました。実施されてまだ８カ月余りでその評価はできないのですが、ちまたでは学力の低下の懸念、非行が増えてきたのではと心配の声が聞こえてきます。このことについても堀田教育長の考えを教えていただきたいと思います。

　学校教育について、もう１点お願いをいたします。

　それは、目的を持った学習、人間形成であります。

　砺波市はオランダ王国リッセ市と友好都市交流が結ばれ、学生交流も続けられ、その成果も出ております。オランダの学生は、中学生ともなれば、将来の就職、進路について一人一人大きな希望と目的を持って勉強をしております。日本の学生に時折聞いてもはっきりと返事が返ってこないように思います。願わくは、砺波市内の学校教育にも、生徒各人が将来に目的を持った学習、将来目的に向かって希望の持てる教育を望むものであります。たくましく元気な心技体の充実した人格を養っていただきたいと思うのであります。

　人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりとだれもが願っております。学校教育こそ、日本そして砺波市の５０年、１００年先の姿であり、大繁栄に通じる大道だと信じています。堀田教育長の率直な御所見をお聞かせ願います。

　終わりに、今世界はイラクを中心に戦火の危機に直面しております。敗戦という苦杯を体験した我々日本国民は、武力で物事を解決することなく、平和的な話し合いで解決することを熱望し、私の質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　宮木議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、平成１５年度予算編成方針等についてでございますが、明年の重要な計画でございますので、若干詳細にわたりますけれども、経済情勢などを含めてお答えを申し上げたいと存じております。

　本議会の冒頭で提案理由の説明でも申し上げましたように、我が国の経済状況は、景気の先行き不安感と株価等の低落によりまして、経済環境は厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。

　宮木議員も述べられましたように、完全失業率、過去最高の５％台という水準でございますし、景気動向の先行き懸念がさらに高まっておるという状況であります。

　このような状況から、地方財政の根幹でございます地方交付税の原資となる法人税等々が落ち込むことが確実になってきております。国の財源不足の拡大が見込まれますと、地方の財源がないものですから、国は今地方債の大幅な増発で補おうと、このように言われております。市の財政運営もその面では随分困難になってくると、まずそのように認識をいたしておるところでございます。

　先般、国では経済、財政の構造改革をするということで、地方行財政改革の１つとして、地方の歳出削減のために制度見直しを発表されております。このことは、地方分権改革推進会議においても審議をされておりまして、地方の役割、見直し等につきましても述べられておるところでございます。

　その中で出てきたのは、国庫負担制度の抜本的な改革であります。私としては、地方への税源移譲などを同時に進めておるようなこの状態については大変残念に思います。今後地方の事情を考慮していただいて、地方分権の推進から税財源の措置が地方でも講じられるように、今市長会でも議論があって要望しているところであります。

　さて、砺波市の財政状況はと申し上げますと、新年度を迎えるに当たりまして心配なのは歳入面であります。最も主要な財源でございます市税収入は、おかげさまで砺波市は世帯数も伸び、人口も伸び、現在のところ４万１，６００人を超す状況であります。

　なお、企業の設備投資も若干みることができました。しかし、デフレによりまして先般も新聞紙上で発表されておりましたように、家屋、土地等の価格の下落がございます。そうしますと、どうしても固定資産税の減収は避けられないという状況でございます。

　したがいまして、交付税の削減があったりして随分厳しい財政になると、このように認識いたしております。私に手腕を期待されましても、実は腕のふるいようがないというのが実感でございまして、厳しいということをまず申し上げておきたいと思います。

　次に、編成方針でありますが、今申しましたように財政事情を十分考慮いたしまして、市の新年度予算の要求基準を経常的管理経費につきましては、マイナス１０％、投資的単独事業につきましては、財源の確保が厳しいことから、事業効果等を十分念査して進めなければならないと、このように存じております。

　そこで、政策的、投資的経費につきましては、皆さんとともにつくりました第７次総合計画となみ２１世紀プランを基本としまして、これを進めなければなりません。本市が目指します「散居に広がる快適都市となみ」を実現するためにも、ここで一踏ん張りしなければならないと、このように自分で言い聞かせておるような状況でございます。

　さて、この行財政の運営につきましては、国が先ほど言いましたことと同時に地方財政構造改革プランというのができたわけでございます。これらを見極めることも必要だと、このように存じておる次第でございます。社会、経済環境が変化しておることから、以前にも増して重点的な政策を進めるべきだと、このように思っておるところでございます。

　ただし、若干特徴的に申し上げますと、継続事業で先ほども提案いたしましたが、学校給食センターの建設、２０年を経過いたしました文化会館の整備、大型事業の継続ではございますけれども、総合病院の増改築事業がございます。加えて、砺波東部小学校の増改築事業が目前に迫ってきております。もう１つは、プランにもございましたように健康づくりセンターに着手することでございますが、これらが目玉といえば目玉になろうと、このように思っております。

　なお、特別なものといたしましては、後ほど申し上げますけれども、任意協議会から法定協議会になります。したがいまして、法定協議会に必要な経費、平成１６年は市制５０周年がございます。その準備費用等々が特別なものとしてあるのではないかと、このように思っております。

　それから、若干ハードになるんですけれども、住みよさランキングが評価をされております。これを支える指数の拡大が必要ではないかと思っております。ついては、下水道の推進、都市基盤の整備、まちづくり事業やこれらに関連いたします土地区画整理事業の推進なども進めなければならないと、このように思っておるところでございます。

　なお、種目別見込み等について答えろということでございますが、まだ詳細に正数を整理しておりませんが、今聞き取りの状況でございますので、この点は今申し上げるわけにいかないと、このように思っておるところでございます。先ほど申し上げました特徴的な事業等々につきましては進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。

　次に、借金のことについて申されましたので、若干申し上げます。

　公債比率につきましては、過去３年で０．９％増となっております。このことは他の市町村と同様の傾向にございますが、出町小学校の建設費など大型施設の償還の影響もございます。過去減税補てん債としてございましたが、一括償還を行う時期にきております。したがいまして、平成１６年度はこの公債費はピークを迎えるものと、このように想定をいたします。

　なお、今大型事業等を申し上げましたが、砺波東部小学校の増改築事業の財源は特定財源として地方債に頼ることになります。また、先ほども若干申し上げましたが、国の財源不足を補うために交付税から臨時財政対策債、借金にかえられるわけでございますから、これらを勘案いたしますと、公債費等起債につきましては多くなる予定でございます。

　また、決算等で監査委員会から御指摘がございましたが、地方債の借り入れに当たりましては、後年度の財政負担を考慮して、できる限り地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど配慮してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。

　次に、特別会計、基本会計について主なものを申し上げたいと思います。

　下水道事業につきましては、先ほども若干申し上げましたが、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道、栴檀山で実施しております特定地域排水処理事業につきましては、前年度に引き続き計画的に進めてまいりたいと、このように存じております。

　次に、赤坂霊苑特別会計は、平成１４年度に引き続きまして第２霊苑の整備のため造成工事を進め、新年度で第１期分としての区画割までの工事を進めさせていただきたいと、このように思っております。

　次に、企業会計について申し上げます。

　まず、水道事業会計では、未普及地域解消事業、老朽管布設替え事業等を中心に、良質で安心できる水の供給について努力をしてまいりたいと、このように思っております。

　次に、病院事業会計は、診療報酬等の改定が自治体病院にとって大変厳しいものとなっております。経営の効率化に努めるとともに、経営の効率化を第一に考えまして健全経営に努めさせていただきたいと、このように思います。また、これまで整備を進めております診療棟の改築を進めまして、地域の中核病院として急性期高度医療の充実に努めてまいりたいと、このように思っております。

　代表質問にふさわしくないような、暗いような答弁となりましたが、昨日は日本から２人のノーベル賞の受賞がございました。国民ひとしく喜びたいと存じておるわけでございます。ついては、日本の科学技術が広く認められたこともあり、この受賞を期にして先端技術であるとか、バイオであるとか、そのような事業展開があって景気回復を期待をしておるものでございます。

　次に、市町村合併についてお答えをいたします。

　まず第１に、１市３町１村の枠組みの方向性等についての御質問でございます。

　宮木議員も申されたのですが、かねてから当市との合併について検討をお願いしておりました庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えました１市３町１村での合併を最大として、合併の方式につきましては新設いわゆる対等合併をする。そして目途とする合併の期日につきましては、平成１６年１２月を予定いたしております。新たな市の名称につきましては、砺波市。新しい事務所の位置につきましては砺波市とするよう、基本４項目について当市の提案について同意をしていただける町村と合併するという考え方につきましては、過日も市町村合併地区説明会において、市内の１７地区でほぼ御賛同をいただいたわけでございます。

　また、先の市町村合併特別委員会におきまして、その範囲を最大とし、今後、当市の提案に同意のあった町村と任意の合併協議会を設置していくことにつきましては、御賛同いただいたものと、このように思っておるところでございます。

　つきましては、その後、関係町村に対し改めて検討をお願いいたしましたところ、庄川町より同意する旨の文書により返事をいただいたところでございます。その他の町村につきましては、まだ返事がございません。残された年月も考慮して、当市と庄川町の１市１町で速やかに法定協議会の設置に向けた具体的な検討を行うため、任意合併協議会を立ち上げていきたいと考えております。

　次に、任意協議会の立ち上げ後、平成１６年１２月を目途とする新しい市の誕生に至るまでのおおよそのスケジュールを申し上げたいと思います。一般的には、合併の具体的な枠組みが決まった後も、正式な合併まで約２２カ月を要すると言われております。また、新市の誕生は関係市町村の議会の議決を経て、知事に合併の申請を行い、さらに知事が県議会による議決を経て、総務大臣に届け出て最終的には総務大臣の告示によりその効果が生じることになっております。

　関係市町村での議決から総務大臣の告示に至るまで概ね６カ月を要すると見込まれることから、遅くとも平成１６年６月の関係市町村の議会定例会までには議決が必要になってまいります。したがいまして、任意協議会を立ち上げ次第、法定協議会の設置に向けた協議を行い、必要な調整後、平成１５年３月定例会におきまして法定合併協議会設置の議決をいただき、平成１５年４月１日から法定合併協議会におきまして合併に向けての本格的な協議を開始いたしたいと、このように存じておるところでございます。

　次に、市町村合併特別委員会から今日まで、関係３町１村との協議とその内容について申し上げます。

　先ほど申し上げました合併の方針、方向等につきましては、１２月２日開催されました市町村合併特別委員会において賛同いただいたところでございますが、翌３日には庄川町長が砺波市の提案に賛同し、ともに任意合併協議会を立ち上げることに同意したいとの表明をされたところでございます。砺波市の提案に賛同いただきまして、大変ありがたいことであり、感謝をいたしております。

　また、同様に当市との合併の検討をお願いしております井波、福野町、利賀村に対しましては、１２月５日に助役を派遣して庄川町と同様、１２月１０日までに返答賜るよう改めてお願いをしてきたところでございます。これらの町村からはまだ正式な返事をいただいておりませんが、残された年月も考慮し、庄川町と速やかに任意合併協議会を立ち上げてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。

　いずれにしましても、この任意協議会にしてでも、年内に立ち上げるわけですから、富山県の第１号になるのではないかと、このように思っております。

　市町村合併は地方自治の根幹にかかわることでございまして、決して後戻りはできない最重要課題であります。その主役であります市民自らが将来の砺波市を真剣に考えていただき、市民の幸せにつながる悔いのない合併を実現してまいりたいと、このように存じております。そのためには、市と市議会が意を同じくして、また関係町村と真摯に話し合いながら、現実的な協議に入り、新しいまちづくりの方向を定めていくことが大切であり、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして合併についての答弁とさせていただきます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　宮木議員の教育の現状と将来についての御質問にお答えする前段として、教育基本法の見直しが去る１１月１４日に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について取りまとめられたことについての所見を述べます。

　教育基本法の改正は、これまで繰り返し繰り返し問題になりながら手つかずできました。いわば戦後教育のタブーであって、今回の中間報告によってやっと具体化の道筋ができたことと歓迎いたします。その改正の焦点となるのは、何と言っても第１条の教育の目的として我が国の伝統と文化の尊重、さらにたくましきよき日本人の育成、そして国を愛する心を育むなどを盛り込むかどうかにかかっております。このことについては、過去の文部大臣を初めとする文部行政でも議論がされたことであります。そして今日の国民的主張と相まって具体化することはかたいと思っております。

　それでは、質問事項について順次お答え申し上げます。

　まず、第１点の教育の現状と評価については、戦後の教育は一言で言えば平和そして個の尊重、そして平等の教育でなかったでしょうか。学校現場では、これらを踏まえながら学力の向上に力点を置いた運営がなされました。このためか、子供の遊び場や地域活動が現代化の波とともに押し流されて縮小されていったことは確かでございましょう。やがて、村々からはお祭りや地域行事が寂れ、鎮守の森には子供たちの遊び声がなくなってしまい、若者は町へ都会へと走って、農村人口は急速に減少の一途をたどっていきました。

　しかし、それは戦後復興の強大なエネルギーとなって、世界にもまれに見る経済大国と成長せしめた原動力の一つであることは否めません。また、過去において、戦争と平和という相異なる事実をわずか半世紀近い間に経験した我が国の教育の進め方には、これは問題が生ずるのは当たり前でございます。それを早く時代に適応した内容に整備していくことが行政の責任であり、教育関係者の重大な責務であります。

　そこで、まず学校教育につきましては、同世代の子供が共同生活を通じて社会性を身につけていく公共の場である。そして学校、家庭、地域の三者の連携強化のもとに役割を分担して知育、徳育、体育という調和のとれた児童・生徒を育成するというのは当然のことでございます。

　過日、庄南小学校の校長が富山県教育視察団の団長としてアメリカ・カナダ方面の教育事情視察に出かけた報告でも、三者の役割分担が極めて明確で、その責任体制もすっきりはっきりしているという報告を受けました。

　次に、今、児童生徒の学力が問題になっておりますが、学力とは知的な処理能力と問題を解決する能力、この２つの分野があると思います。

　そこで、知的処理能力は、その基本形をまず理解し、練習そして習得、これらの積み重ねが大切であります。そしてその年齢や発達に応じた教材を与えてきめ細かい指導が大切であると思います。

　一方は課題解決能力。それは、課題の道筋を読み取って解決する手だてを考える。そして協力体制を整える能力であって、両者とも今後その後の社会生活を営む上では欠かすことのできないものであります。特に、後者の課題解決能力は戦前の教育では重点を置かなかった部分ですが、戦後新しい教育として台頭し、学習形態をいろいろ変えることによってその教育効果が期待されているものであります。

　また、週５日制の完全実施によって、これらの学力低下が危惧されております。このことについては、少人数学級の実施それから加配教師の配置等によって、きめ細かな指導を行って学力の充実を図っているところであります。

　続いて家庭教育につきましては、これはすべての教育の出発点と考えて、豊かな人間性を培う重要な役割を担っていることは言うまでもありません。しかし、少子化や親の生活環境の変化が進む中で、過干渉、過保護、さらには児童虐待が社会問題化するとともに、親が範を示してしつけるという家庭の基本が忘れられ、さらには父親の家庭へのかかわり方が十分でないことは確かであると思われます。

　これに対して、ＰＴＡ活動や家庭教育学級、両親学級、祖父母学級などを通じて、保護者や家庭は子供の教育に対しての第一義的責任を負っているということを十分に理解してもらうことが肝要であります。

　しかし、この現代生活を維持するために働き続けなければならない保護者のために、支援として行政側の努力は怠ってはならないわけであります。放課後児童クラブ等はその一つであり、さらなる充実が必要と考えております。

　社会教育につきましては、心の豊かさを求める国民的主張の高まりの中で、学校や家庭や地域社会が連携協力して地域の教育力を高める教育共同体としての意識を高めることが大変重要であって、そのためには学校が自らの教育活動の状況などについて説明責任を明らかにしながら、保護者や地域の方々の積極的な参加を求めていくことが極めて大切であります。

　このことについては、過日の平成１４年度砺波市公民館研究大会においても、地域の人材を生かした公民館活動と題して熱心に議論されておりました。また、今年度は林公民館、出町中学校ＰＴＡ広報紙が全国表彰の栄に輝き、さらに出町小学校がグリーンコミュニティー日英交換の場となるなど、三者連携の実績は確かに積み上げられていると思っております。

　さらに、今回の砺波東部小学校の増改築の基本的な考え方は、地域とともにある学校として位置づけ、自然と共生し、地域の人々や子供たちの学習と交流の場として体育館はもちろん、ランチルーム、音楽室、図書室、図工室などを開放して、三者の教育共同体としての活動の中心になることを期待しての計画であります。

　それでは、大きく２番目、宗教教育に対する問題でありますが、これは憲法第２０条第３項を受けて、公立学校においては政教分離の原則が適用されて、特定の宗教のための宗教教育や活動が禁止されていることは明らかでございます。今後の教育においても、このことについては大変大切だと考えております。しかし、科学、物質万能のこの新たな風潮の中で、目に見えないものを大切にするという観点から、あらゆる宗教に共通する普遍的な宗教心をもっと簡素化して教えることは検討の余地があり、それは道徳教育の範疇で行っていくべきと考えております。さらに、むしろ宗教教育の基本は家庭や個人の問題であり、家庭の教育力に支えられている面が多いと考えております。

　次に、大きく３番、砺波市の学校教育のあり方、将来像等でありますが、私は長らく砺波市を離れて勤務しておりました。それで他の市町村と客観的に眺めておりました。その印象から申しますと、砺波市全体は非常に清廉に見え、自然体だという感じがいたします。これは私だけのことではなく、多くの人が砺波市に住みたいという気持ちになって住宅や商店、企業の進出が図られ、人口増につながり、活気あるまちへと発展しつつある現実があることで証明されると思います。この要件を支えているのはとなみ野に輝く散居、そして還流する庄川、そして緑豊かな庄東の里山、この三大自然を背景にしたインフラが整備されていることであります。

　中でも、学校はその中心となることは言うまでもありません。私は市内の学校のランチルームで子供たちと食事をする機会を設けて話し合いをしておりますが、そのときの会話では、６人ほどの小さなテーブルでございますが、半数以上が砺波市に居を求めて新居された方です。そして、その半分の父親の勤務が砺波市内でございました。このようなことからも、若い親たちは住居を求めるのに学校の所在や内容を選定の要件としていることは確かであります。このような現状から、学校は常に幅の広い視野に立って子供たちや親を受け入れ、多様な要請に対して対処しておく必要があると思います。

　が、一方では、公立学校の立場に立って、利己的で排他的な発言や行動に対しては毅然とした態度で臨むことも極めて大切であります。また、砺波市の歴史や文化を踏まえ、市民が互いに良風を出し合ってよりよい学校環境をつくり出すことが極めて肝要でございます。

　先にも述べましたように、学校、家庭、地域、この役割を明確にしながら、教育共同体として砺波市の子供たちを心身ともにたくましく育てる努力をしていく所存でございます。それが、４万１，６００人砺波市民の幸せにつながることだと思っております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　これより、市政一般に対する質問並びにただいま議題となっています。

提出案件に対する質疑を行います。

　通告により、発言を許します。

　２番　林　忠男君。

　　〔２番　林　忠男君　登壇〕
◯２番（林君）　通告に従いまして、順次質問及び幾つかの御提案を申し上げたいと存じます。

　まず初めに、総合病院の診療体制及び管理についてでございます。

　今、小児科医療に異変が起きています。少子化の進行で、小児科をなくしたり縮小する病院が相次いでいます。少子化時代を迎え、子供の健康を守るべき小児医療に危機を感じております。救急病院の看板を掲げているにもかかわらず、小児科医師がいないため、特に乳児はお断りの張り紙をしている病院も出てきているようです。

　要するに、小児の患者の場合、夜間や救急治療を要することが多いためです。小児医療の充実、とりわけ砺波総合病院の休日、夜間の救急体制の整備がどのようになっているのかをお尋ねをいたします。

　当市の総合病院では、平成１４年４月から１０月までの夜間の小児科患者統計によると、救急車で入院された小児数は５名でした。また、夜間親が車で訪れて入院した小児数は４３名で、外来での救急車で救急室を訪れた小児数は２８名であり、親が車で訪れた小児数は１，３２９名で、入院・外来の合計では１，４０５名の状況であります。

　安心していつでも診察してもらえる小児救急の支援体制の構築はどのようにすべきかを考える場合、小児救急の抱える問題は「不採算性」や「人手不足」の問題や、大人の患者と異なり小児の患者は手がかかることや、検査の回数や薬の量も少ないことなど割に合わないためだとも言われ、出来高払いの診療報酬制度のもとでは採算が取れない事情が原因だからだそうでございます。もうからないから小児科は切り捨てられるとのことです。全国では小児科を持つ病院の数はこの数年で約１６％も減っているとも言われております。

　一方、個人経営の小児科開業医では、休日、夜間の体制が整っていないためや、開業医が近所のために言いにくいことや、その他のいろいろな事情があるようで、体制を敷いている病院では小児患者の対応に追われているようでございます。共働き夫婦が増え、夜間に駆け込むケースが特に多いのも、このような事情があるからです。

　また、小児科医療全体の診療報酬は十分とはいえず、優遇措置などで報酬をさらに引き上げることを考えることや、救急部門には特に配慮が必要と考えられ、小児の救急を常時受け入れる体制づくりの必要性を感じ、一日も早い対応を求めるものであります。

　そこで今、総合病院の小児科医師の３人体制では休日、夜間の救急医療では十分な対応ができていないのではないかと考えられます。

　そこで私は、次の御提案を申し上げたいと思います。

　地域の医師会に休日、夜間の救急医療の事情を相談され、小児の医療充実をするために総合病院が地域の開業医師参加型への休日、夜間体制対策を考え、協力していただけるように積極的に取り組みを考えられてはどうでしょうか。総合病院ではこのような対応の考えはあるのか。また、考えているのであればいつから対応するのかをお尋ねいたします。

　小児の急患の大半は大した病気ではない場合が多いと言われていますが、急に熱が出たり小さなけがであったり、実際医師に診てもらわないと安心できない昨今の核家族化の事情があるためであり、おばあちゃんの知恵が特に得にくいためだとも考えられます。少子化時代の育児支援対策としてぜひとも取り入れをお願いするものであります。

　次に、総合病院の夜間保全対策についてお尋ねをいたします。

　病院の夜間保全体制はどのようになっているのでしょうか。全国の病院を対象に夜間の安全体制などに関するアンケートの結果では、体制に不備があると答えた病院が６割を占めていたようです。特に、第三者の出入りの管理に問題があると指摘されています。

　この調査は日本看護協会のアンケートで実施され、その結果では会員が勤務する全国の病院６，４４６カ所に調査票を郵送し、３，１１９カ所からの回答で、内容では「夜間の安全が確保されているか」の問いに「やや不備がある」が３７．２％、「不備がある」が２５．５％、合わせて６２．７％が不備だと答え、「十分確保されている」が３．１％であり、具体的に不備と感じている点は、面会者や院外の第三者の出入り管理が一番問題だとのことでありました。

　そこで、総合病院でも、病院に関係のない第三者が待合所で夜間寝ていたり、便所だけを使用に来る人もいたり、また、看護師が夜間勤務を終え帰る途中に駐車場で見知らぬ者に変に声をかけられたり、危険を感じたこともあったと聞き、このようないろいろな問題に対して、今改めて安全対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

　それと、駐車場対策についてお尋ねをいたします。

　検査入院や長期入院の患者への駐車場利用については、どのような対応をしているのでしょうか。入院を必要とする患者には入院治療中は車を家に置いていただくような協力をお願いしたり、外来患者への駐車に迷惑にならない指導や、場合によっては車内盗難などの事件・被害もあったと聞き、今再度十分な管理が必要だと強く感じますが、総合病院のお考えをお尋ねいたします。

　次に、医療事故のミスのない対策はどのようになっているのか。また、どのような対策をお考えなのかをお尋ねいたします。

　当総合病院では、過去、医療による事故が発生していないとの報告がなされていますが、本当に医療事故が現在までない状況であるのであれば、大変すばらしいことと感じます。

　最近では、他の病院では院内感染事故が発生しており、点滴注射剤などの管理が求められるなど、薬剤師の病棟における役割も重要となっています。当市の近隣市町では、新しい病院の建設、開業がなされ、病院間競争の時代を迎えようとしています。

　このような事柄から、今改めて医療事故発生の予防対策として、医師、看護師、職員の意識向上を図ることや注意を喚起することを目的として、医療安全推進策として院内安全管理見回り隊をつくり、院内を巡回することを定期的に取り入れ、お互いに交代で行い、気がついたことは確認をし合い、患者の立場になって考えてもらうことが安全医療につながれば大変すばらしい病院になると思いますが、このような対策をお考えなされてはいかがなものかと御提案申し上げます。

　次に、環境対策についてでございます。

　市内の道路沿いに乱立する広告看板や捨て看板、クモの巣のように張りめぐらされている電線類、ほかの町と変わらぬ景観上の課題を抱え、環境の保全を含め、このような状況を当局はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

　美しさや品格も備えたまちづくりを進めるために、広告景観の見直し策を考えてはどうか。具体策は、広告看板が無秩序に並ぶ地区を手始めに景観改善策案を作成し、看板などが一番乱立する地区をモデル地区として看板設置業者に協力を呼びかけ、整理や撤去のお願いをして状況を見極めながら当市の考えを検討されてはいかがなものかと考えます。

　町の美観づくりには、その町にふさわしい環境があるものと考えられ、行政の指導や誘導とともに市民からの幅広い理解も不可欠でありますが、モデル地区を通じて美しいまちづくりに対する住民、事業者の意識を高め、取り組みを着実に広げていければ、きれいなまちづくりができ、美観・景観のすばらしいまちづくりができるのではないかと考えます。

　現状のように、屋外広告物のあり方をこのまま放置していてはいけないものと感じられ、乱立を食い止める強力な指導が必要と感じます。広告看板には周囲の景色に調和したものも一部には見られるものの、無秩序に並んでいれば醜いだけであります。広告看板は業者が民有地を借りて広告等を設置するケースが多く、市は整理撤去に向けて業者に理解を求め、強力に推進されれば市民にも理解が広がるものと思います。当局の強力な対策を期待したいと思います。

　次に、少年犯罪急増について質問をいたします。

　ことし４月から学校週５日制が導入され、その結果、全国的に少年非行が週末に集中していることが警察の調べで明らかになりました。少年刑法犯、不良行為とともに、金、土、日曜日が検挙・補導件数全体の約半数を占めています。学校週５日制に伴う休日の増加が少年非行に影響していると言われています。

　少年刑法犯は前年同期では約１４％増で、うち週末に万引きや乗り物盗で半数を占めているようです。また週末に喫煙や飲酒、深夜徘徊など不良行為も増加しています。また少年刑法犯のうち、暴力や傷害、恐喝などの粗暴犯は少なくなり、大半は万引きや自転車盗などで占められているとのことで、休日に軽い気持ちで窃盗などに及ぶ少年が増えてきているとして、学校週５日制によって子供たちの生活規範が乱れてきたことのあらわれと見られています。学校週５日制が少年非行増加の原因であれば大変重要なことであり、教育関係者及び親もこのことを真摯に受けとめなければならないと思います。

　当市内での少年犯罪は、今現在非常に少ない状況ですが、人口増加に伴い混住社会現象も一部では見受けられ、警察署や関係機関に協力を求め、特に週末の街頭補導の強化が必要と考えられます。それにつれて補導件数は一時増加することは当然考えられますが、将来への対応として子供達の健全育成に向けて強力な取り組みを必要と感じますが、当局はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。

　以上、いろいろと質問及び御提案を申し上げました。当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　林議員にお答えをいたします。

　まず私から、少年犯罪対策について申し上げたいと思います。

　全国的には、今、林議員も申されたように少年犯罪の検挙数が増加しているようであります。幸いにも、砺波市に限定いたしますと、議員も認識されておるようでございますが、少年犯罪の件数は昨年とほぼ同様でございまして、週５日制の導入で特に増えたという報告を受けていないところでございます。

　ただし、最近の少年犯罪の特徴といたしまして、低年齢化をして中学生が多くなったということを聞いておるところでございます。そのためには、青少年の健全育成を強力に推進する必要があると、このように認識いたしておるところでございます。

　ついては、子供たちの心を健全に育むためには、先ほど教育長からも申されておりましたが、家庭、学校、地域社会がしっかりとスクラムを組むことが大切だと思います。そして、子供たちを取り巻く環境の浄化活動が大切だと考えなければならないと、このように思っております。

　子供たちを取り巻く環境浄化活動では、ことしの夏、成人向けビデオの自動販売機が設置されようとした際、青少年育成会議、女性団体や母親クラブ、地元の自治会が強力に撤去運動を展開されました。地域住民が、地域の環境浄化に積極的にかかわって行動を展開された、私はそのことが大変意義があったと思います。今、１７地区全体で地区防犯組合が組織されております。この全地域を網羅して２８５の防犯連絡所も設けられております。それぞれ自主的な防犯パトロールなどが行われておるところでございます。

　さらに、常にお世話になっております少年補導員あるいは保護司等の巡回補導や、夏休みや年末年始のほかに月１回の実施をされておりますこの巡回補導、また市内のＰＴＡが夏休みにそれぞれ補導を行っておられることにつきまして報告を受けているところでございます。この巡回補導や巡回指導が少年犯罪の抑止となっていることは言うまでもございません。議員がおっしゃいますように、週末の巡回補導なども重要なことだと認識しておりまして、関係機関、関係団体と協力し合って進めたいと、このように思っておるところでございます。

　なお防犯協会では、民間機関の協力を受けまして万引き防止対策協議会が設置されております。警察さんの指導も受けましてそれぞれ対処されております。それぞれ皆さんボランティアで行動を展開されておりますことについて、感謝をいたしておるわけでございます。いずれにしましても、社会全体で青少年の健全育成の見地から市民の皆さんの御協力をお願いしたいと、このように思っております。

　私は、この週休２日制に当たりまして、公民館事業として青少年育成地域活動事業を推進することを提案いたしまして予算化をさせていただきました。各地区で有効に機能しておると、このように存じておる次第でございます。人海を含めた官民一体で対処することがすばらしい砺波市づくりにもなると、このように思っております。ぜひこれからも皆さんの御協力をお願いを申し上げたいと、このように存じております。

　その他につきましては、病院及び産業建設部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　病院長　北野喜行君。

　　〔病院長　北野喜行君　登壇〕
◯病院長（北野君）　林議員御質問の病院の診療体制及び管理について、お答えいたします。

　まず、休日・夜間の小児救急医療の充実についてでございます。

　現在、砺波総合病院における休日・夜間の小児救急医療の体制につきましては、最も来院の多い時間帯として、夜間は午後８時から午後９時までの１時間、曜日に関係なく３６５日救急対応をいたしています。昼間につきましては、日曜日は午前８時３０分から午後５時まで、祝日・土曜日は午前１０時３０分から午前１１時３０分の間小児科医３名が交代で救急外来に対応し、その他の時間帯については救急当直医師が対応していますが、症状により小児科専門医師の診察が必要な場合に備えて、３６５日交代で小児科医が当番待機制をとっております。

　小児医療につきましては、議員御指摘のように全国的に小児専門医の不足が言われているところでありまして、砺波医療圏におきましても同様に大変厳しい医療環境の中で、それぞれの病院、開業医が救急医療に当たっております。地域で小児を持つ保護者が安心できる救急体制を構築するために、時間外の専門的な小児救急センターが必要と思われ、広域圏および砺波医師会において検討をされてきました。

　当面の体制といたしまして、今年度中に医療圏内の公的病院、開業医、大学病院と協力し、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。具体的には、当面当院の救急医療施設を利用し、時間外の砺波広域圏内の小児救急窓口を当院に一本化し、夜間は毎日午後８時から午後１１時の間、日曜・祝日は午前１０時から午後５時の間を、圏内の公的病院、小児科医、開業医、金沢大学病院よりの応援を得て、約１０名の小児専門医が交代で救急外来窓口で対応する体制を拡大し、来年１月中旬よりの発足を考えております。ただし、この体制はあくまでも急を要する小児患者のためのものであり、医療給付の２４時間を目指すものではないことは御理解いただきたいと思います。

　次に、医療事故を未然に防ぐ対策についてお答えいたします。

　当院では、平成１２年にメディカル・リスク・マネジメント委員会をいち早く発足いたしまして、院内安全対策の推進に努めてまいりました。

　平成１３年には、医療事故防止マニュアルを作成し、基本的に医療安全管理体制が整備されております。なお、医療安全管理体制につきましては、平成１４年４月の診療報酬改定によりまして４項目が施設基準として新設されました。

　第１は、安全管理のための指針が整備されていること。安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発生時の対応方法などを文書化していることであります。

　第２に、安全管理のための医療事故等の院内報告制度が整備されていること。医療事故、医療過誤、インシデントなどが報告され、分析・改善の実施体制が整備されていること。

　第３に、安全管理のための委員会が開催されていること。安全管理の責任者などで構成される委員会が月１回程度開催されることであります。

　第４に、安全管理の体制確保のための職員研修が開催されていること。安全管理の基本的な考え方及び具体的な方策について、職員に周知徹底を図ることであります。

　これらの施設基準を当院は満たしております。具体的には、医療でヒヤリとしたことや、ハッとしたことなどを「ヒヤリハット報告書」として提出していただきまして、リスクマネジメント委員会において分析・検討し、防止策を立案しています。また、院長、看護部長、事務長及び専任のメディカル・リスク・マネジャーが週１回院内を巡視しております。院内、またさらに院内職員研修会で安全管理について周知させることなどにより、医療安全管理の確保に努めているところでございます。

　夜間の安全保全対策及び駐車場の管理については、病院事務局長が答弁いたします。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　林議員さんの、環境対策についての乱立する広告看板の整理・撤去の推進策について、答弁をいたします。

　最初に、屋外広告物の現状でございますが、屋外広告物は設置の場所や方法によっては美観を損ねたり、人に危害を及ぼしたりするおそれがありますが、反面、にぎわいの演出や案内用など生活に必要不可欠なものであります。これらの屋外広告物の適正な設置を維持するため、富山県屋外広告物条例が定められており、必要な規制、許可について市が権限を受け、事務を行っております。

　御指摘のとおり、最近は市街地あるいはその周辺の主要道路に、無秩序に違法看板が設置されるケースが見受けられ、非常に苦慮しております。違法な屋外広告物撤去につきましては、電柱の張り紙や立て看板のように行政で除却できるものがあり、年に２度は関係機関の協力のもと、市内一円において撤去を行っており、それ以外の時期でも悪質なものを中心に撤去を行っております。

　今後の方針でございますが、特に違法看板が乱立しやすい地区については、御提案があるように、整理撤去する必要があると考えられますので、広告主、設置業者に対する指導の強化を初めとして、道路管理者、ＮＴＴ、北電、警察とも連携を図りながら、違法看板の除去に努めたいと考えております。

　さらに今後は、緊急地域雇用の創出により人員を配置いたしまして、市内全域の違法看板の調査や張り紙や立て看板などの簡易除却の充実に努めてまいります。

　今後の景観行政につきましては、先の９月の富山県議会において、地域の特性を生かしたすぐれた景観の保全及び創造を図るため、富山県景観条例が制定されました。これに基づき、より一層の屋外広告物に対する法の遵守が必要となります。潤いとゆとりのある住みよいまちづくりのために、良好な広告景観形成を今後とも進めていきたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　病院事務局長　井上辰夫君。

　　〔病院事務局長　井上辰夫君　登壇〕
◯病院事務局長（井上君）　林議員質問のうち、夜間の安全及び保全対策について及び駐車場の管理についてお答えいたします。

　夜間の安全保全対策につきましては、現在、精神科病棟及び看護師の更衣室が離れて建っている関係もございまして、連絡等の関係で北棟入り口は施錠しておりませんので、その点少し不備があると考えております。そのためには、現在、夜間警備員による院内外の巡視を実施しているところであります。しかし、増改築棟が完成いたします平成１６年９月には夜間救急入り口以外は出入りができなくなる計画でありまして、夜間の安全対策については改善されるものと考えております。

　駐車場の管理といたしましては、入院期間中の駐車場の使用については、看護師より入院説明時に駐車場の御使用は御遠慮していただきたいとお願いしているところでありますが、現実的には一部守られていないのが現状であります。

　議員御指摘のとおり、外来患者様の駐車に支障を来すこともありますし、特にこれから冬期間の積雪時には除雪作業の支障にもなりますので、一層の御協力をお願いしていきたいと考えているところであります。また、夕方から翌朝にかけての来院者以外の駐車が数多く見受けられることから、今後とも関係者以外の駐車に対し注意を促していきます。

　なお、駐車場内での車上荒らしなどの盗難防止につきましては、車内には貴重品を置かないなどの自己防衛が必要と考えておりますが、現在は看護師の夜間帰宅時に合わせて駐車場近辺の巡回を実施しており、さらには不審者、不審車両の情報が入れば、砺波警察署に夜間パトロール等をお願いしているところであります。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　この際、暫時休憩をいたします。
　午前１１時４９分　休憩
　午後　１時０２分　再開
◯議長（高田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　９番　石田隆紀君。

　　〔９番　石田隆紀君　登壇〕
◯９番（石田君）　お許しをいただきましたので、市政一般について質問と要望をさせていただきます。

　ことしの気候は春が早まり、夏が長く暑い日が多くて、秋が少なくて急に寒くなり、雨の多い日が続いております。今までの気候のパターンが崩れてしまって現状です。農業についてもいろんな影響が出ています。チューリップ球根の植え込みができなくて困っておられる栽培者がまだおられます。野菜の生育もよくなく、大変なことになっています。

　また、大豆の品質については、一等になったものはなく、二等になったのは１１袋だけだそうでございます。紫斑病としわ粒が多く、三等のものが大半であるようです。１１月２６日現在、全体で４万８，５９９袋が集荷され、そのうち２万８，９５４袋が普通大豆として格付けされ、残りの１万９，６４５袋が特定加工用大豆として合格と規格外に格付けされたと伺いました。普通大豆と特定加工用大豆は約６対４の割合で、品質も昨年より悪く、また収量については昨年よりもよかったと伺いました。

　市長の提案理由の中には、米についての報告がありましたので省かせていただきますが、今月の４日に米の生産調整、減反について国から減反目標面積が示されました。富山県は、ことしより１，２１３ヘクタール増えて１万８，１１５ヘクタールで、このうち改廃分を除いての面積です。減反比率は３１．６％となり、過去最大の面積となります。

　米余りはもちろん大豆も過剰気味と伺っており、大麦の栽培も大変厳しいようです。これからの転作作物をどうするのか、大変な時期を迎えようとしています。

　県では、地産地消を進めるための施策を推進しようとしていますが、市では営農指導協議会を中心に普及センターと営農指導員の協力をフル活用して、地産地消をどう進めるのか、方向を示すように働きかけていくべきと思います。

　大手スーパーの生鮮野菜売り場に地元産の野菜直販コーナーの設置や、夕市の毎日開催等運営の見直しをして生産者の顔が見える売り場の設置を考えてはどうでしょうか。

　また、学校給食センターや市総合病院の給食の一部に地元の生鮮野菜を使っていただけるような生産体制の指導や栽培の仕方を、今後農家へいかに普及するかが課題と思います。

　先にも申し上げましたが、減反面積の拡大と今後の米生産の拡大も望めない今、食料自給率の向上からも地産地消の推進を図るべきと思います。野菜類や果物などの集出荷場や直売所の設置をしていくべきと思います。となみ野農協に積極的な指導をすべきと思いますが、考えをお伺いします。

　次に、散居村ミュージアムに関してお伺いします。

　平成１６年の年度末までに完成できる散居村ミュージアムの施設管理を施設管理団体に委託することを考えておられますが、この施設管理団体の内容はどういった構成なのかお伺いします。

　県職員ＯＢや市職員ＯＢが中心となって当たられるのか。新たな人材を公募されるのか。また、県職員と市職員の出向を考えておられるのかもお尋ねいたします。

　さらに、散居景観保全に関する事業を初めとして、田園空間整備事業の拠点としての位置づけは考えておられるのかもお伺いします。

　さらに、企画運営については、企画運営委員会を設けて活動企画を自ら運営するようですが、この運営委員会の主導は県関係なのか、市が携わるのか、第三者が企画運営するのかもお伺いします。

　次に、関連があると思いますので、私の思いを申し上げ、参考になればとお伺いします。

　１２月５日の北日本新聞に「農山漁村と都市交流促進を」と題して記事が載せてありました。県議会の自民党議員会が県に条例制定を提言したと報道されました。この条例制定は、各市町村の自民党議員会の代表にも説明会がありました。その目的は、都市住民との交流によって農山漁村の活性化を目指す（仮称）都市との交流による農山漁村活性化条例の制定を来年２月に県議会への提案を目指しているとのことです。

　その内容は、県内の農山漁村が農林漁業の担い手不足などによって高齢化や過疎化が進む一方、都市住民は農山漁村の景観や豊かな自然にゆとり、安らぎ、いやしなどを感じていることから、都市住民が農村を訪れるグリーンツーリズムなどを推進することによって、農山漁村の活性化を目指すというものです。

　この条例の基本目標は７項目あります。

　第１に、交流地域活性化に関する県民、農林漁業者等、市町村及び県の連携協力体制の整備を図ること。

　第２は、農地の保全、森林の整備、安らぎ空間の創造、自然生態系の維持保全、その他農山漁村の維持保全を図ることにより、農山漁村の有する多面的な機能が十分に発揮されること。

　第３は、農山漁村における生活環境及び都市との交流施設の整備を推進するとともに、文化財、その他伝統文化の保存、継承及び活用を図ることにより、美しく魅力ある村づくりを進めること。

　第４に、農林漁業における後継者の発掘育成により、将来にわたり農林漁業を持続的に営むこと。

　第５に、安全で安心な農林水産物の生産などを総合的に振興することにより、農山漁村の経済的な発展を図ること。

　第６に、自然環境学習、農林漁業体験及び食教育を通じて、児童生徒の農林漁業に対する理解を深める教育の振興を図ること。

　第７に、農山漁村を中心とした元気な富山県の姿を広く内外に発信することにより、観光産業を初めとする産業の振興を図ることが基本目標です。

　このほかに県民の参加と協力について、農林漁業者などの役割について、市町村の役割について、県の責務と役割について、交流地域活性化に関する主要な方策の実施について、県が財政上の措置をとることや、市町村に対する支援及び協力と推進体制の整備や報告書の作成などを義務づけるなどの大綱案が出されました。

　これらのことから、県の組織内に交流地域活性化を担当する課を定め、所要の組織人員を配置するとともに、交流地域活性化の施策が経営企画部、生活環境部、厚生部、商工労働部、土木部の各部及び教育委員会に及ぶことから、部局横断的な施策を取りまとめ、総合的に推進する連絡連携組織を設ける必要があるとしたためてあります。

　また、市町村にも同様の連携連絡組織を設置する必要があるほか、県や市町村の組織と連携する民間主体の推進機関が必要であり、この機関は都市と農山村の架け橋として働くほか、行政機関との調整も行うこととあります。

　この条例の内容は、田園空間整備事業に類似する部分が多くあるのではないかと思われます。

　先にも申し上げました散居村ミュージアムに県の交流地域活性化事業の本部事務所か、となみ野事務所を設置していただいた方がベターではないでしょうか。

　平成１５年度からの取り組みと思いますが、市長はどのような考えを持っておられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　石田議員にお答えをいたします。

　冒頭、気候に左右されます農業についての御心配が述べられたところでございます。

　国民の食料の安全な確保をすることが農業の使命であり、なおまた食料の自給率の低下をさらに上昇するということも大切なことだと私は認識しております。

　その意味からいいますと、農林水産省の皆さんがこのことを深刻に受けとめて議論されているのかどうか、疑問に感ずるところでございます。ぜひ市長会などを通じまして、実態を申し上げて、末端の農業生産の重要性を訴えてまいりたいと、このように感じておるわけでございます。

　それでは私から、まず、散居村ミュージアムについて申し上げたいと思います。

　仮称ではございますけれども、散居村ミュージアムは田園空間整備事業となみ野地区の中核施設として、平成１６年に完成を目指すものでございます。各市町村で整備をされました地域拠点、それらのネットワークの中心地になろうかと、このように思っております。そして散居村の保全、砺波平野全体の活用等をする核だと、このように位置づけられておるわけでございます。

　施設の管理につきましては、県とともに関係の７市町村が関与いたしておりますが、業務委託できる管理団体の検討を今進めております。現在のところ、施設管理団体の内容までまとまっておりませんが、行政の支援は必要不可欠なものと、このように認識をいたしております。

　県の一つの提案でありますけれども、新しく組織するＮＰＯ等を活用したらどうかという提案もございます。ただし、このことについては検討課題も数多く、なかなか具体的に議論をされない、そのような状況でありますが、いずれにしても御意見にあったように、この施設を有効に使うためにいい管理団体を考えなければいけない、このように思っているわけであります。

　なおまた、施設の企画、事業、運営方法等につきましてお話しがございましたが、散居村保全委員会、地域懇話会、それから公募によります新たな方を加えまして、企画運営委員会を組織して、散居村ミュージアムの活動や企画、運営を自発的に行えるよう、そのような検討も実はされておるわけでございます。県及び市は、この企画運営委員会を支援する方向で議論をしていただいているところでございます。

　私は、学術研究的には散村地域研究所を当たらせたいとこのように思っております。十分まだ詰めておりませんけれども、青少年や生涯学習、近ごろ学校で行われております総合学習、それらに対応する場であればいいと、このように思っております。

　なおまた、先般、住宅金融公庫の融資を受けられる制度のために砺波市散居景観保全要綱を設置をしたわけでありますが、これらを受けられる相談の場所、そういう場にもなるべきであろうと、このように思っております。

　なお、このすばらしい田園空間は、自然と共生するための農業用水や農地の持つ多面機能を発揮する、いわゆる私は、水と土と緑の再生の場として、生産と環境教育にも活用したいものだと私は今思っているところでございます。そのように提案をして、おっしゃるような皆さんに喜んでもらえる企画運営を進め、そういう体制づくりに努力したいと、このように思っておるところでございます。

　次に、富山県農山漁村活性化条例について申し上げたいと思います。

　平成１５年２月県議会への提案に向けて準備を進めておられると伺っております。都市の住民が農山村の景観や豊かな自然にゆとりと安らぎなどを感じていることから、都市住民が農村を訪れるグリーンツーリズム等を推進することのようであります。そのことが農山村の活性化を目指すことになるので、よい施策だと思っているところでございます。

　現在、田園空間整備事業を進めておりますが、この拠点でございます散居村ミュージアムを条例と位置づけて交流の場といたしたい。そして散居村のすばらしさや農業を体験していただける場になればとも思っおるわけでございます。

　石田議員からは詳細に説明されました。御意見もいただいたわけでございますが、参考にさせていただきたいと思います。

　いずれにしても、県議会の審議状況などを見極めながら、御意見のありましたように交流地域活性化事業等、そういう核の場をうまく連動していくことが必要だと、このように思います。したがいまして、今の農業水産部の中で恐らくこのことを大きく取り上げるとするならば、普及センターを初め農地林務事務所等々が共同で一つの機構をつくるべきではないかと、おっしゃるとおり私はそのように思っております。

　したがいまして、県の職員を含めたそういう場であれば、なお一層すばらしい研修の場、あるいは農業と自然とがマッチするような教育の場にもなるのではないかとこのように私は思っております。そのように働きかけていきたいと思っております。

　その、米の生産調整等々につきましては、産業建設部長からお答えをいたします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　石田議員さんの来年度の米生産調整についての御質問のうち、最初に農協の営農指導員との連携による地産地消の推進について答弁をいたします。

　農林水産省は１２月３日に米政策の大転換を方向づける米政策改革大綱を定めたところでございます。

　米政策改革大綱の要点といたしましては、４つございます。

　１つは、平成２０年度には農業者、農業者団体が主役となるシステムを構築すること。２つ目といたしましては、平成１８年度に移行への条件整備を検証すること。３つ目でございますが、農業者団体が主役となるシステムにおける国及び地方公共団体の役割を食糧法に明記すること。減反から生産数量を調整する方式へ転換することなど、３０年余り続いた国主導の生産調整は抜本的に変わることになるものでございます。

　さて、議員御質問の農協の営農指導員との連携による地産地消の推進につきましては、営農指導員が野菜栽培技術を身につけ、農家の栽培指導を行うことが地産地消活動を進める一つのステップと考え、本年度、市の農業公社が行いました市民農園に営農指導員が栽培する展示区画を設け、野菜栽培の技術の向上を図ったところでございます。

　大手スーパーに地元産の野菜販売コーナーの設置につきましては、現在、市内のスーパーで検討がなされているところでございます。また、夕市の毎日開催につきましては、砺波駅前商店街と生産者が連携をして行っていることから、関係者と今後協議してまいりたいと考えております。

　次に、学校給食や病院への地元野菜の利用増と栽培指導について申し上げます。

　学校給食センターでは、市内の農家で生産された新鮮で安全な地場野菜を生徒児童に提供するため、平成３年度から地場野菜を取り入れた給食を行っております。取り組み体制といたしましては、生産農家で構成するとなみの農産物生産グループ協議会が年間使用計画を給食センターに提出し、給食材料の献立に組み入れるものであります。

　納品された農産物の価格については、となみ野農協が市場価格を基準として等級に応じて価格を設定し、各グループの口座へ入金を行っているものであります。取り扱い量については、年々増加の傾向にありますが、給食センターで扱う野菜の１８％強が地元生産者から納入された野菜となっております。

　それから、砺波総合病院の給食は選択メニュー制としており、１週間前でないと扱う食材の種類、量が確定しないことから、現在までは取り組みは行ってまいりませんでしたが、来年２月に開催されます学校給食の地場野菜の取り組み打ち合わせ会に参加いたしまして、どのような方法を取れば取り組みが可能になるのか協議してまいりたいと考えております。

　次に、減反面積の増加に伴う野菜生産と直売所の設置に関する方針について申し上げます。

　米政策大綱が定められ、平成１５年度の生産調整は全国規模で本年度より５万ヘクタール増の１０６万ヘクタールとされ、富山県には過去最大となります１万８，１１５ヘクタールの面積の配分がなされたところでございます。

　砺波市における生産調整の主体は大麦、大豆、球根の転作体系でこれまで進めてきており、その生産性の向上や効率化を進めるために機械や施設の整備を行ってきたところでございます。

　しかしながら、大豆、大麦の価格も低迷していることから、近年、野菜栽培に取り組まれる農業者も見受けられるようになってきたことから、農業者の所得の向上を進める上においても、また消費者にとりましても、顔の見える安全で安心できる野菜を提供できることから、産地直売が求められています。

　砺波市に現在７つの直売所が設置されておりますが、品ぞろえの対策、顧客の接し方や組織運営の問題、流通情報など悩みや問題意識を共有し、解決に向けての情報交換などを行う場として、（仮称）農産物直売所連絡協議会の設立を検討いたしております。

　これらの直売所は、設置地域において既に顧客の固定化など実績を上げております。総合的な農産物直売所の設置につきましては、このことを踏まえながら連絡協議会での意見や生産体制の拡充などを考慮いたしまして、関係団体と検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　７番　松本　昇君。

　　〔７番　松本　昇君　登壇〕
◯７番（松本君）　お許しを得ましたので、通告に基づきまして、１点の質問と１つの提案をいたしたいと思います。

　第１点目、砺波東部小学校の増改築に伴う年度計画についてお尋ねをいたします。

　都市化に伴う散居の中で急速に増加いたしました農村地域───柳瀬、南般若、庄下、油田の団地造成により、人口増加に伴う児童数の増加に対応するため、一人一人の人権を尊重し、学校運営に努め、ゆとりある教育活動、健康で安全な生活を送る児童育成を展開するため、平成１２年８月に事業推進委員会が設立されたとの話でございます。現在まで、６回ないし７回にわたり検討されたとお聞きいたしております。家庭、地域社会との連携を深め、児童の健全育成の観点から施設の対応を検討されたと存じますが、地域間、教師の立場、ＰＴＡ、保護者の皆さんの意見を取りまとめられたと思っております。建設計画の作成、地域の社会に開かれた特徴ある学校教育に努められたと考えておりますが、その内容についてお聞かせください。

　なお、当校下の児童数の予想についてお尋ねしますと、地域間の見直しについては、通学区域の敷地を提供された地主の皆さん方は、絶対に地域を割ってはならないという強い要望もあります。特に考慮をお願いしたいと思います。

　なお、当面している体育館フロアの狭い問題、普通特別教室の確保が第一であるかと思っております。間近に迫る夏場のプールの対応など、建設計画について大きな相違点は学習をしながら実施をし、増改築工事に当たらなければならないということから、騒音、環境については十分考慮する必要があります。

　児童等の動線についても、毎日の行動、作業半径の中で気配りをするとともに、通学時、時差の下校時にも安全が第一目標であります。安全はすべてを優先するを念頭に、長期間工期を無事で完成を願うものであります。

　従来の学校のように画一的ではなく、情報教育ができる対応、少し長い時間をかけてでも自然観察ができ、土や緑のスペースを拡充し、ビオトープを形成し、保護者、地域住民が散歩の途中で気軽に立ち寄れる図書館を開放して、生涯学習の拠点として活用できるようお願いをいたします。

　また、築４０年を経過した古い校舎の耐震構造に対する文部科学省の強い指導事項について通達があったとのことでございますが、対応についてお伺いいたします。

　次に２点目、学校週５日制休日の対応について。

　学校だけに任せるのでなく、家庭と地域、学校の三者が一体となって新しい試みとして地域のお寺の住職さんにお願いしてはと提案を申し上げます。ただし、住職さんの理解と協力を得ることが一番大切であり、住職さんは地域間では門徒さんにも大変信頼感も厚く、お経、講話の中でいろいろ世間話をしていただければ、世の中で問題視されている不登校、いじめ、人間関係、友人との話し合いなど、子供たちの会話の機会をつくり出し、自分から解決に向けて努力すると考えられます。子供たち全員参加を目標に、ボランティア活動として境内内外の掃除を実施し、感謝の気持ちを深め、考え方も変わると思われます。

　天気のよい日は地域の郷土の文化を学び、散策を実施するなど、２１世紀を担うグローバルな人間づくりを目指し、教育の重要な課題、家庭と地域が連携し、充実した教育を推進したいと思います。

　新しい時代の寺子屋として実施されれば、放課後児童クラブの一環として手当、補助金として支払いする方法を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたしまして質問を終わります。

　ありがとうございました。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　松本　昇議員にお答えをいたします。

　まず、砺波東部小学校増改築事業についてであります。

　砺波東部小学校増改築事業計画につきましては、学校通学区域の皆さんによる児童急増対策、そのような懇談会を設置をしていただいて、今後の対策について何度も議論をしていただきました。

　計画に当たりましては、松本議員もおっしゃいましたように、通学区域をこのままにして現在地で増築するよう対応をしろという御意見でございまして、そのように計画をしてきたわけでございます。

　本年に入りましてから、推進委員会を立ち上げていただいて、基本計画について検討をお願いしたわけでございます。学校統合の第１号校として歴史や地域性を考慮いたしまして、環境とともにある学校、地域とともにある学校を基本理念として基本計画ができあがったわけでございます。関係されました委員各位の皆様には、感謝を申し上げたいと、このように存じております。

　また、当初計画になかったわけでありますが、耐震性の問題が強く指導されることになりました。耐震構造も含めて、どちらが建設費あるいは景観からベターであるか、そのような比較検討を実は行ってまいりました。したがいまして、改築で臨もうという話し合いになったわけでございますので、そのように対応してまいりたいと存じております。今後は、この計画に基づきまして体育館、プール等の実施設計を行い、まずプール改築工事等を新年度から着手をしたいと、このように考えております。

　私は、在校生の立場から考えますと、補助金の問題、財源の問題もございますが、できるだけ早期に進行していくのがよいのではないかと思っております。したがいまして、この辺の財源のやりくり、その他等については少し考えさせていただきますけれども、いずれにしても着手をして早期に進行させてやりたいと思っておるわけでございます。

　なお、推進委員会等の開催の状況やあるいは児童数の見込み、あるいは校舎、体育館など基本計画につきまして新しく着手することもございますので、細部については教育長からお答えをいたします。

　次に、学校週５日制の関係で住職さん教育、寺子屋教育についてお話があったわけです。その趣旨については、私ども子供の時代、お寺に集まったり、お宮さんに集まったりしたことを今思い浮かべております。

　したがいまして、提案のあったことについてはその趣旨についてはよく賛成をいたしたいと思いますが、ただし、政教分離の原則から、寺院が行う宗教活動等となりますと、これを教育活動と結びつけることはできないことは御承知だと思っております。例えば寺院等で、私も４０年前アメリカにおりましたが、アメリカでも日曜学校がございました。私も参加した覚えがございますけれども、いい校外活動の一環だと認識しておる次第でございます。

　これらを行政として支援したり、あるいは補助金を出したりということはなかなか困難でございます。法律上も困難でございます。その点は御理解いただきたいと思います。ただし、公民館や児童クラブが寺の御堂で活動すること、そして体験活動などを行うことは可能でございます。実際、太田地区などでもそのように実施をされておるところでございます。

　なおまたおっしゃるとおり、寺院の周囲には豊かな自然がございます。そして郷土の地域の歴史を知る場でもあると思います。その意味での石碑があったり、広場があったりしますので、随分活動の場としてはいいように思っております。ぜひ地域ぐるみの校外活動を推進してほしいと、このように思っておるわけでございます。

　なお、これに関連いたしましての、放課後児童クラブの関係等につきましては、民生部長からお答えをいたします。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　松本議員からの御質問に、安念市長の後を引き継いでお答えいたします。

　まず第１点の、砺波東部小学校増改築事業推進委員会につきましては、本年の７月に砺波東部小学校急増化懇談会を発展的に解消しました。そして、各地区自治振興会、ＰＴＡ、公民館、民生委員、スポーツ少年団代表等のほか学校現場、福祉部門も加わって推進委員会を組織し、以来７回の委員会と学校視察のほか、学校、ＰＴＡ、スポーツ少年団等による細部検討会も開き、意見調整を行い、基本計画の作成について検討をいただいたものであります。

　その２番目としまして、今後の砺波東部小学校の児童数の見込みについては、住民基本台帳のデータによって平成１５年度には７７４人、平成１６年度には８０８人、平成１７年度には８０１人、平成１８年度には８０４人、平成１９年度には８０９人、平成２０年度には８８７人と、８００人前後を推移しております。また、砺波東部小学校の特殊学級を除く学級数は平成１５年度で２３学級、平成１６年度以降は２４学級になる見込みでございます。

　その３番目としまして、学校建設の基本計画においては、砺波市の田園空間都市構想の中心的存在として、校区の自然や歴史を踏まえ、変動する地域社会の教育文化の振興と地域住民の学習と交流の場とすることを基本の理念と据えて、環境とともにある学校、そして地域とともにある学校を柱に計画を立てました。

　校舎につきましては、各学年４クラス普通教室、今まで不足を生じていた特殊教室についても授業数に対応できるように教室数を確保しました。それから各学年においてはオープンスペースを設けることとしております。体育館につきましては２階建てとしまして、１階をピロティとして、雨天時でも体育の授業が２カ所でできるということを考えており、さらにその２カ所とも地域開放に活用することができる。

　プールにつきましては、７コースを予定しております。さらに４００人ほど入れるランチルームを整備し、屋外には自然観察園的なビオトープゾーンを設けることとします。

　なお、環境との共生を図り、環境にやさしいエコスクールとして整備を行うとともに、体育館、ランチルーム、特別教室を地域に開放し、地域とともにある学校とします。

　また、現在校舎外にある放課後児童クラブを開放ゾーンに配置し充足を図ります。

　さらに御指摘のあった工事の施工に当たっては、子供たちが授業しながらの工事となりますので、安全面と教育面に支障を来さないよう十分配慮しながら、平成１８年度までに全事業を完了したいと考えております。

　第４番目に、耐震対策につきましては、文部科学省から災害時の避難場所となる学校施設については、早急な耐震診断と補強工事の実施が指導されたものであり、残る北側の校舎の耐震について、今回の増改築事業の中で耐震診断を実施しながら必要な補強工事を計画しております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　松本議員の御質問のうち、放課後児童クラブ活動の補助金交付対象の拡大についてお答えを申し上げます。

　現在行っております放課後児童クラブ活動につきましては、国、県の補助を受け、小学校低学年を対象に放課後における留守家庭児童の育成を図るため、砺波東部、砺波北部並びに鷹栖各小学校校下で地元の方々による運営委員会に委託し、事業を実施いたしておるわけであります。

　この委託条件としましては、運営する組織の規模を考慮し、子供たちが安全に過ごせるよう、指導員の人数も複数としておりますので、基本的には小学校の校下を１単位として県の補助対象となる概ね１０人以上の児童数としておるわけでございます。

　このような運営状況や、今ほど市長から行政と寺院活動についてのお答えがございましたが、こうしたことから、議員御提案の児童育成活動に対し、放課後児童クラブ活動として助成対象を拡大することにつきましてはやはり難しいということを御理解いただきたいと思うわけでございます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　４番　齊藤源秋君。

　　〔４番　齊藤源秋君　登壇〕
◯４番（齊藤君）　お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の点から質問と若干の要望について述べさせていただきます。

　１項目目は、心身ともに健康でやる気のある子を育む教育の推進についてであります。現行の教育基本法では、重要な教育理念や原則が不十分として、今見直しが議論されておりますけれども、当市は豊かな感性、確かな知性、たくましい体の育成を三大教育目標としては、市民一人一人が生涯にわたって自ら学び、心身ともに充実し自覚的な生活を営むことができる生涯学習社会の実現を目指し、日々未来の人づくりにきめの細かい教育活動が行われております。

　折しも、本県出身の田中耕一さんが、弱冠４３歳でノーベル化学賞を受賞されましたが、たんぱく質の構造解析に革命を起こす基礎技術を切り開いたのは２５歳頃の研究の成果とのことであり、富山県民はもとより日本国民に喜びのほか、子供たちから研究者に至るまで夢と希望、大きな励みを与えてもらいました。また、市内から桜井好実、紺田敏正の２選手がプロ野球球団からドラフト指名されたことも、スポーツを愛好する子供たちに大きな夢とやる気を与えてくれたと思います。桜井選手の父は、「砺波で出会った友達、大人の人たちの温かい心と立派な施設が息子を野球選手に育ててくれた。砺波はすばらしいまち」と言っておられます。教育改革が議論されておりますけれども、身近に喜びと夢のある話題も数多くあります。このような背景から、市長は、心身ともに健康でやる気のある子供たちを育む砺波市の教育のさらなる推進について、どのようにお考えかお伺いします。

　次に、教育長にお伺いします。

　まず、子供の学習意欲の向上と体力づくりの推進についてであります。

　教育基本法見直しの視点の中に、個性に応じて能力を最大限に伸ばすことや、豊かな心と健やかな体を育むことによって、国民から信頼される学校教育の確立を図るとしております。当市の学校教育においても、確かな学力の定着を図るための努力はもちろんでありますが、やる気を喚起するため指導方法の工夫や改善に努められているわけでありますが、学力の定着を図る基礎は、子供自ら行う自然体験の積み重ねによって学校生活がより楽しく、学習へのやる気も向上させてくれるので、幼児から小学生により多くのおもしろさ、不思議さ、美しさ、厳しさなどの体験活動が必要となってきます。教育環境を整備し、健康でたくましい青少年の育成に努めたいと就任の所信を述べておられますが、となみ野には恵まれたすばらしい教育環境が数多くあります。ぜひ土曜、休日などを利用して、屋内での体験とともに、屋外に出て野山や水辺の散策、そして月や星の観察等に親しむ親子や地域の人たちの人材を活用した体験教室を学校や地域で開設すべきと考えますが、現状はどのようでしょうか、お伺いします。

　鷹栖小学校で実施されている「ふれあいフェスティバルおもしろ実験」のほか、幼稚園、地域、学校で行われているこのような数々の体験活動をさらに充実推進されるよう要望します。

　次に、子供たちの体力づくり推進についてでありますが、県、市とも体格は徐々に向上しているが、運動しない子供が増えているため、体力テストの結果では握力等が弱い。そのため学校体育の充実や屋外遊びの奨励のほか、家庭への啓発やスポーツに親しみを持たせるための地域との連携に努めていると９月議会で伺っておりますが、私は体力は生きるための力であり、明るく豊かで活力に満ちた生活を送るためには欠くことのできない大切なものでありますから、もっと家庭や地域と連携してこの体力づくりに取り組むべきと考えます。

　学校の体育、保健の学習を通して体力の向上を図ることはもちろんでありますが、子供は家庭で育まれ、学校で教えられ、地域で生活しているのですから、この三者が補い合い、連携し合うことによってこそ相乗効果もまた高まるものと思います。

　体力につながる運動はスポーツ少年団にゆだねているという保護者もおりますが、だとすれば、スポーツ少年団や部活動をしていない子供たちの体力はどこで培われているのでしょうか。市内でスポーツ少年団に加入して活動していない児童や、中学生の運動部未加入生徒はどのくらいいるのでしょうか、お伺いします。

　特にスポーツに励む機会の少ない子供たちには、家庭でもジョギング、縄跳び、柔軟体操等々家族の協力があれば十分成果が期待できるし、地域にあっては集団の中でボールを使ったゲームや水遊びなどいろいろ楽しみながら心身も鍛えられます。地域の施設を利用して、スポーツボランティア等の協力による体力づくりの推進を要望しますが、どのようにお考えかお伺いします。

　また、家庭への子育て支援の充実についてであります。

　県政世論調査によると、家庭の教育力が低下していると感じている人の割合は、平成７年で「とても低下」が２３．１％、「やや低下」が３５．５％だったが、平成１２年では「とても低下」が４１．５％、「やや低下」が４２．６％と低下を感じている人が全体の８割に上ったとのことであります。核家族化や地域のつながりが薄くなったことによって、子育てする親を支える第三者の存在がなくなったこと、少子化による保育の経験不足などが原因と文部科学省は指摘しております。

　ノーベル化学賞受賞の田中耕一さんは、「今あるのは、おもしろいと感動させてくれた教師や知識を与えるより好奇心を持たせる教育があったから。また、着実にとことんやる性分は、夜遅くまで懸命に働く両親の背中を見てきたから、頑張れなどと言われなくても必死に仕事をする親がいつもそばにいてくれたから」と言っておられます。

　私は、人間のやる気は意識ではなく感情だと思っております。教えるものではなく「育てる」ものなのですから、最も身近な親や家庭の教育力が充実されていないと、健全な人間は育たないと考えています。

　当市における家庭教育力の低下の実態をどのように受けとめておられるかお伺いします。

　また、子育て支援センターの訪問者が増えたり、親子ふれあい塾やちびっこ教室に人気があるのも、実体験を通して学べる場所を求めていることのあらわれと思いますので、明年度新設される子育て支援センターの充実、親子ふれあい塾、ちびっこ教室、親子ワンダーランド等に参加できる人数を増やすなど、両親ともに実体験する中で子育ての不安や悩みが解消できる場の開設や、地域の諸団体が行う活動の中でも親子活動を推進するための増額予算をつけられるよう強く要望します。

　２項目目に、美しく快適な生活環境づくりの推進について伺います。

　市民による市民のための環境基本計画づくりについて、市民の声を反映するため市内１７地区に出向き、屋敷林の保全、野焼きの禁止等々、多くの意見を市民から聞かれたのは大変よいことと思っております。美しいとなみ野の景観を次世代に継承するには、当局の施策に市民自ら日々環境美化、保全に努めるとともに、施策に積極的に協力していかなければならないと思うからであります。

　計画の作成は平成１６年２月を目指しているとのことでありますが、そのスケジュールと内容を伺います。

　「住み続けたい美しいまちづくりは自らの手で」という住民の意識改革とボランティア活動の実践が大切と思っていますので、どんなところにどんなボランティアが参加できるかなど、ボランティアの推進についても協議されるよう要望します。

　次に、自然環境と道路、公園などボランティアによる美化活動についてでありますが、行政視察で訪れた香川県善通寺市では、地域公園の設置を希望する地域に管理運営にかかわるボランティア組織をつくってもらい、その団体が場所や公園プラン作成に参画し、その団体が計画を申請し、完成後もその団体によって管理を行う面積約１，０００平方メートルのボランティア公園がつくられていました。

　また、既設の公園や道路の清掃美化を積極的に行う会が組織され、担当区間や担当者を銘板で公園や道路に表示し、活動責任範囲を定めてボランティア美化活動等もしており、この制度を里親制度として大きな成果を上げておられました。特に地区民の参画は、美しい環境づくりができるほか、地区の活性化と発展が期待できるとのことでありました。

　チューリップの花のまちを誇りにしている当市の住民は、美化への関心も高いので、環境基本計画の策定にあわせて、地区民による清掃美化ボランティア組織を立ち上げる啓発活動を積極的に進め、一層きれいなまちづくりを推進すべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。

　次に、第２霊苑造成工事の進捗状況及び周辺の景観づくりについてでありますが、平成１６年４月から第１期分１７０区画の使用を目指して第２霊苑造成工事が現在の苑に隣接して進められておりますが、造成工事によって削り取られた法面が高く急なため、近づくと赤土が異様に迫ってくる感じがします。法面は今後どのような状態で完成されるのか、工事の進捗状況にあわせてお尋ねします。

　また、２期工事が進み、さらに１６０区画ができ、全体で７３３区画の一大霊苑が完成しますと、この霊苑を形づくっている場所は霊を奉る場所ではありますが、７３３区画の家族や親族が年間を通して集う場所となります。昭和６１年の開苑当時は、となみ野が一望できる景勝地としてＰＲされてきましたが、現在は周辺の樹木も伸び、景勝地とは名ばかりの環境となっておりますので、霊苑周辺を「砺波市花木公園」として、春はハクモクレン、夏はスイフヨウ、秋はキンモクセイ、冬はサザンカの花木に触れ、緑地帯にはグランドゴルフ場やゲートボール場、そして遊歩道を設け、砺波青少年の家や頼成の森と結び、市民が心を和ませる憩いの場所のほか、健康増進にも活用できる景勝地とすることを検討されるよう強く要望し、当局の答弁を期待して、一般質問を終わります。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　齊藤議員にお答えをいたします。

　齊藤議員には議会ごとに専門の教育について御意見を賜っておりまして、感謝を申し上げたいと存じております。

　まず、やる気のある子供についてであります。私に対してのお尋ねでございますので、私の感ずるところを申し上げておきたいと思います。

　これから２１世紀を切り開く子供たちには、心豊かでたくましい日本人が求められておると思います。

　このような変化の激しい社会の中で、個性や創造性を伸ばし、新しい時代に柔軟に対応できる力を育むとともに、自らの故郷を愛し豊かな心をもって社会に貢献できる、そのような人材育成に努めることが大変重要だと、このように認識をいたしております。

　私は、専門家ではございませんが、子供たちに求められております豊かな心が基本になりますには、１つには心身ともに健康であること、そして齊藤議員もおっしゃるように、たくましい体をつくることにあると思っております。子供たちが学校で運動に励むことはもちろんでありますが、野外に出て大いに遊ぶことも大切だと認識いたしておるところであります。

　本年は、皆さんの御理解によりまして、夢の平スキー場のペアリフトを設置いたしました。この冬期間に、子供たちがあの夢の平で歓声を上げるようなことを期待をいたしております。

　また、総合運動公園につきましては、大型遊具を設置いたし、子供たちをどんどん野外に出したいと考えたからでございます。また、議会からも要請のありました地区における体育館の充実につきましても努力をしてきたところでございます。

　子供たちだけでなくて、大人も一緒に活動できるそういう場が何よりも大切だと思っております。このように施設整備をまだ十分ではございませんけれどもつくることによって、指導者と連携協力しながら、子供がやる気のある強い精神が育つことを期待をしておるわけでございます。

　今、齊藤議員も述べられましたが、やる気を助長する一要因としては、小さいときから自然や野外活動、そこで感動を与えることと思います。その感動が感性を育てるものだと、このように思っております。したがいまして、大人も加わることが必要でございます。そしてその感性が、化学の専門でない田中さんが化学のノーベル賞を受賞されたものと、このように推察をいたしております。

　田中さんもおっしゃっておられますが、新聞報道では「感動から粘りが生じた」と、このように言われております。なおまた、先日、芸術院会員に御就任になられました清原啓一さんは、「すばらしい郷土が原点である」と、このようにおっしゃっておられます。

　したがいまして、感動や環境によっての感性が重要になります。そんなことも教育のベースであろうと、このように思っておるところでございます。そのことが正しいかどうか知りませんが、私の感じを申し上げたわけでございます。

　次に、美しく快適な生活環境づくりの推進について申し上げます。

　９月議会で議決されました砺波市環境基本条例に基づく市民参画型の環境基本計画策定に向けての今までの経緯と今後のスケジュールを申し上げます。

　１０月には市内の成人１，５００人を対象に環境基本計画にかかわるアンケート調査を実施してまいりました。また、市内の１００の事業所を対象にして環境基本計画に関するアンケート調査もしてまいりました。また、市民の直接の声を環境基本計画に反映させるため、１０月下旬から１１月下旬まで地区懇談会を開催し、１７地区を回ってまいりました。

　先日はまた、市民からの公募による委員４名を含む１０名の皆さんで第１回の環境審議会を去る１２月３日に開催いたしました。委員各位からは、基本計画策定に向けておのおの熱い思いを語っていただきました。なお、環境審議会は計画策定まで何回になるか知りませんが、審議会を開催させていただきたいと思います。

　次に、今後の予定を申し上げますと、１２月１９日には１７地区から推薦をいただきました１７名の委員と商業関係、工業関係、各団体から６名の委員を推薦していただきまして、まちづくり委員会を開催することにいたしております。

　この委員会は、総合計画を進めるに当たって協力いただいたあの方式をもってつくったわけでございます。そして砺波市の環境や将来の望ましい環境像について議論をしていただきたいと、このように思っております。なお、まちづくり委員会は計画策定まで協力を願いたいと、このように存じております。

　なお、市民参加型のシンポジウムを明年３月開催予定をいたしております。

　以上のように、住民意識の調査、まちづくり委員会及びシンポジウムで出た意見を今年度末に中間報告として、広報となみや市のホームページを利用して積極的に公開してまいりたいと、このように思っております。その際には、どしどし御意見を賜りたいと、このように思っております。

　平成１５年度に入りましてから、基本計画素案を策定いたしまして、今度は正式に市民に公表して意見の提供もいただきたい。市民による計画内容としていきたいからでございます。

　次に、自然環境あるいは道路のこと、公園、ボランティア等美化運動についての御質問でございます。

　砺波市環境基本条例では、市民の責務について、「市民はその日常生活に伴う環境への負荷の低減に自ら努めること」このようにうたっておるわけでございます。ぜひ市民の皆さんの環境への、環境の保全と創造に関する施策に責任を持ってほしいと、このように思っておるところでございます。

　また、市民アンケートの中でも、市民一人一人が努力すれば環境はよくなる、このようにも御意見をいただいております。

　つきましては、環境基本計画の中での市民が環境美化のボランティアにそれぞれなっていただく。そういう気持ちでいきたいとこのように思います。今も花や緑の銀行、あるいは地域の花壇づくり等について多くのボランティアに参加をしていただいております。ぜひこういうことを広く、環境にも出席をしていただきたいと思うわけでございます。

　先般ヨーロッパへ行ってまいりました。環境の認識については日本と随分違います。環境については著しく徹底をしておりますし、そのようなことでボランティア活動も盛んでございます。市民全体で自然を守る、即ち国土を守るという認識が強いのでございます。そのような気持ちを市民にもこれから訴えてまいりたいと、このように思っております。ぜひ環境や花、緑のボランティア活動を市民に期待をするわけでございます。

　次に、第２霊苑造成工事の進捗状況と環境整備について申し上げます。

　第２霊苑造成工事につきましては、本年度工事を１１月２９日といたしておりましたが、１０月下旬からの天候不順によりまして工事の進捗が遅れております。したがいまして、３月末まで延長いたしたところでございます。

　なお、平成１５年度は墓地の区画、霊苑の舗装、植栽工事等を実施していきたいと、このように思っております。

　造成工事によって削りとられました法面につきましては、現地で発生いたしました伐根材をチップ化して、土や肥料、植物の種子を混ぜ合わせて法面に吹きつけていくリサイクル緑化工法を取り入れていきたいと、このように思っております。

　赤坂霊苑周辺の環境整備につきましては、齊藤議員さんからいろいろ提案がございました。今後検討していきますが、自然を大切にすることを重視するのか、そうではなくて造成植林がいいのか、それらを十分地元の皆さんとも協議しなければならないと思っております。でき得れば、私は、今のすばらしい里山の自然を残していくことが大切ではないかと、このように思います。

　いずれにしましても、地元等の御意見を賜って検討をさせていただきたいと、このように思っております。

　子育て支援等については民生部長からお答えします。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　教育長　堀田良男君。

　　〔教育長　堀田良男君　登壇〕
◯教育長（堀田君）　齊藤源秋議員の御質問にお答えいたします。

　前段に個人的なことでございますけれども、御質問の趣旨とかかわったようなことを私は過去において県立呉羽少年自然の家の建設オープンを５年かかってやってきました。引き続いて、立山山麓にある国立立山少年自然の家も準備室オープンということでやってきました。これは昭和４８年に文部省の通達で、各都道府県にできることならつくれ、半分は金を出すということで、富山県は全国に先駆けて昭和４９年に呉羽少年自然の家をオープンさせました。そのときの建設命令を受けまして、私は５年間その仕事をしておりました。そういうことで内容がいくらかわかっておった関係で、続いてやってきた国立立山少年自然の家の建設オープンにも携わることができました。今となっては、大変貴重な経験をさせていただいたと思います。

　まだ具体的なことは就任早々で申し上げられませんけれども、そのとき得たノウハウを何らかの形でこれからの砺波市内の学校教育等の中に織り込んでいきたいと思っております。

　とにもかくにも、子供は未完の大器でございます。どのように育っていくかは環境次第です。

　それで、先ほどから市長の答弁にもありましたし、議員さんの御質問にもあったように、自然とかかわって行動するということは子供にとっては最大の環境でございます。自然にまさる教師はありません。そして得た感動や感激を友達とともに味わう、友人とともに味わう。そこにこれからの教育の大切な部分があると思います。

　それでは、本論に入ります。

　市内の小学校では、生活科や総合的な学習の時間の中において自然などを対象にした体験活動を取り入れた学習を行っております。また、土曜、日曜等を利用して種々の活動や教室が展開されています。議員が御指摘の鷹栖小学校の児童育成会がことしも「ふれあいフェスティバルおもしろ実験」を開催されましたことは新聞で紹介されました。このほかに星座の観察、川遊びや魚つかみ、米、野菜などの栽培活動、地元の伝承行事、歩こう会、スポーツ行事の参加、清掃活動、地域の合唱の会など、それぞれの公民館、児童クラブ、ＰＴＡ、老人クラブなどの手により校外活動が活発に行われております。

　少子化で兄弟の少ない時代であります。地域の子供は地域で育てることがますます大事になってまいりました。今後とも施設の充実とあわせて地域で子供を育てる活動を支援していきたいと思っております。

　次に、子供たちの体力づくりの推進でありますが、私も赴任してすぐ教育委員会の事務局のスタッフに命じたことは、体力がおかしい、運動能力もおかしい、今新しいプログラムを急速につくることはできないと思うが、現在やっていることをもっと丁寧にやってほしい。さぼるなということを当面指示をしました。あとの戦略につきましては、皆さんの御意見も体しながら立てていきますけれども、とにかく現在の子供たちの体重、身長は、親の世代と比べて小中学生とも伸びております。１０年前と比べては小学生では横ばいですが、中学生ではうんと伸びております。しかしながら、体力は全国的には昭和６０年ごろからぐんぐん下降が続いております。特に投げる力や握力は人間の本能的なものでございます。この本能的な体力が全世代において長期的に低下を示しております。砺波市でも同様な傾向を示しておるということです。

　原因としましては、学力を重視するあまりスポーツを重視しなくなった。ファミコンなどの普及により外での遊び時間が少なくなった。身近な遊び場の空間なくなった。少子化により一緒に遊ぶ兄弟や友達が少なくなった。寝る時間が遅くなった。また朝食を食べない子供や食生活に乱れができた子供が多くなったなどが挙げられますが、スポーツ少年団に依存しているという話が先ほどありましたけれども、現在、スポーツ少年団の未加入者は、４年生以上で砺波市内で５４４人で、未加入率は４６．９％ですから、約半数がスポーツ少年団に入っておって半数がスポーツ少年団に入っていないということです。

　このため小学校では、特に運動している子供としていない子供の差が極端に開いている。この実態も私も学校を回って見ておりまして、すごく運動能力のすばらしい子と、力が劣っているなと一目でわかるような子供さんもおられます。二極化は確かに進んでおります。

　こうした体力の低下を防ぐために、市内の小学校では、長休みなどを利用して体力向上に取り組んでおりますが、地域においてもさまざまな取り組みが行われておりますが、抜本的な解決にはなっておりません。そのため、今後は家庭、地域、学校が連携をとりながら総合的な取り組みについて検討をしていきたいと考えております。

　次に、心身ともに健康でやる気のある子供を育てる、いわゆる家庭の子育て支援への充実等についてでございますが、先に出された中教審の教育基本法見直しの答申においても、家庭教育の機能の低下が指摘されております。

　家庭の教育力の低下は全国的な傾向で、当市もその例外ではありません。その原因はいろいろありましょうけれども、先ほどから何回も申し上げておりますように、核家族による身近に子育ての経験者がいない。親自身が少子化時代に育ったので、どうして子供を育てていいかわからない。それから、さらには地域コミュニティーの希薄化、さらには子供を育てるのにどうしたらいいだろうかということを相談する場所がないなどのことが挙げられます。

　家庭は子供たちにとっては生活の中心であり、基本的な生活習慣や食事のバランス、親子ならではのコミュニケーション、家庭以外ではどうしても指導のできない事例も少なくないのです。特に家庭は子供の人格形成の基礎であるしつけの場であり、親は子供の人格形成に自ら責任があることをはっきり自覚することが大切であります。先ほどの宮木議員の質問に対しても、子供に対する第一義の責任者は家庭であるということをしっかり教えましょう、そういう雰囲気をつくりましょうということは先ほど述べたとおりでございます。

　行政は個々の家庭内の教育のあり方までにはあまり深く入ることはできません。プライベートとして消極的であったのですが、今後は親に対する意識の啓発などの働きかけや、親が気軽に集まれる場所の提供など、親の子育てを支援する機能を強化することが急務だと考えております。

　昨年７月には、社会教育法が改正され、家庭の教育力を向上させるために家庭教育に関する講座の開設等が教育委員会の業務として位置づけられました。教育委員会の業務であります。家庭教育まで入っていかなけなければならなくなったわけです。

　これらを踏まえて当市では、平成１３年度から就学時検診を利用して、若いお母さんに対して、子育て講座や未就学児とその親を対象にした親子ふれあい塾、公民館を会場にした子育て応援塾、子育て講演会、３歳児親子ふれあい村など、家庭教育に関する事業などを実施するとともに、地区公民館において子育てサークルの育成などを依頼してきました。

　また、本年度においては、これらの事業に合わせて地域の中に気軽に子育てに関する相談ができる子育てサポーターを養成しました。現在４５名のサポーターが登録されております。今後もすべての親が自らの責任と役割を自覚して信念を持って行動ができるように、これらの学習の場や情報提供の場を充実させて家庭の教育力の回復を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　民生部長　津田俊祐君。

　　〔民生部長　津田俊祐君　登壇〕
◯民生部長（津田君）　齊藤議員の家庭への子育て支援の充実についての御質問のうち、子育て支援センターの充実につきましてお答えを申し上げます。

　昨今、核家族化する社会状況等を背景として、昨年、北部保育所に子育て支援センターを設置し、子育ての不安や悩みを持っておられる若いお母さんたちに御利用をいただいております。ここでは、育児相談や子育ての情報提供を行うとともに、利用者の語らいの場の中から悩みの解消等が図られているわけでございます。

　平成１３年度１年間の１日当たりの利用者は、平均５３人となっておりまして、時には１日１００人を越す日もございました。大変利用者が多い状況にあり、好評でございます。

　こうしたニーズを踏まえて現在建設中であります（仮称）太田保育所に併設して、市内で２番目の子育て支援センターを設置いたしまして、さらに事業内容の充実を期してまいりたいと考えておるわけでございます。

　また、民間保育所の東般若保育園におきましても、平成１５年度をめどに子育て支援センターを開設する予定でありますが、今後それぞれ拠点施設として子育て支援に応えていくものでございます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　１１番　村中昭二君。

　　〔１１番　村中昭二君　登壇〕
◯１１番（村中君）　お許しをいただきましたので、先に通告をいたしておりました件につきまして、質問と要望そして一部提言をさせていただきたいと思います。

　まず初めに、私は、議会の命を受けまして去る１１月１９日から３日間にわたり先の大戦に富山県から出征され、南方方面で戦死、散華されました英霊と立山の塔の平成１４年度の奉賛会主催の英霊祭に参加をいたしてまいりました。奉賛会長は竹内富山県議会議長が務められ、会員の皆様は県内各自治体から御遺族２名あて参加され、来賓は県知事、県議会議長、各市町村長及び議員の方々でありました。

　１９日午後、富山空港にて結団式が行われ、羽田空港経由にて沖縄にまいりました。大変によい天候に恵まれまして、また立山の塔では、富山県知事初め御遺族の皆様、そして地元沖縄県知事、沖縄県議会議長、遺族会会長等も参加されまして厳粛に行われました。大戦中、富山県出身者が散華されたのは１万４，８７２名の方々で、深く御冥福をお祈りしてまいりました。

　公園には、平和の礎ということで御影石に一人一人の氏名が刻んでありましたが、私は子供のころに学校で出征をお送りした方の名前がありましたので、シャッターにおさめてまいりました。２１日無事全員が帰還いたしましたが、若くして国のために散った方々のことを思うとき、健児の塔やひめゆりの塔にまつられているあの童顔を思いますときに、胸がしめつけられる思いがいたしたのであります。

　戦後半世紀、公園となったあの摩文仁の丘に立つとき、さとうきびの畑を渡る風の音、そして岩を滑り落ちるたださらさらと耳をつくあの音に、平和の感を深くした次第であります。私たちは心して地域市町村のために一層の努力をしなければと思ったものでございます。

　それでは、質問に入ります。

　まず第１番に、私たち議会の自民会が平成１４年度砺波市議会自由民主党要望事項として、議員の地域１７地区の自民党の政務調査会と協議の上、市当局に提出いたしました要望書の進捗状況について安念市長にお尋ねをいたします。

　国、県の補助を受けて、事業は大変厳しい中にも鋭意進めていただいておりますことに深く感謝をいたしておるところであります。本年度もあと３カ月余りとなりましたが、このほかにも軽微なと申しますか、市の単独事業等で対応されるものも数多くありましたが、速やかに整備されるようにお願いいたしますとともに、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

　次に、北野市立総合病院長にお尋ねをいたします。

　市長の提案理由の中にもございましたが、現在、市立砺波総合病院の外来患者の減少を来していることについてお尋ねをいたします。

　当病院は建設中であり、市民各位も関心の高いことと思いますので、あえて質問をさせていただきます。

　その要因についてでありますが、現在、病院工事中のための不便さが原因となっているのか、またことしに入り、北陸中央病院や南砺中央病院が完成し、新しく開業されたのが起因しているのか、どのようにみておられるのかお尋ねをするものであります。

　当砺波総合病院は砺波地方の中核病院として位置づけ、今日まで来たところでありますが、今回また井波総合病院が増改築の起工式をされました。このように他の病院が次々と新しく整備をされますと、当砺波総合病院といたしましても、本来の中核病院としての高度な医療等の実績のＰＲもまた必要ではないでしょうか。

　私の若干の見聞きしたことを提案いたします。

　例えば患者の方からの投稿を募り、それにあわせて医師の方々の論文や講演の要旨を載せ、また手術の特殊なものの情報公開として院内の談話室等、また病院新聞や壁新聞を使って患者の皆さんに病院をよく知っていただくことが大変大切なことではないかと思います。

　先日、当砺波総合病院に原発性胆汁性肝硬変という大変重い病気で長らく苦しんでいたが、今年の５月に１人、６月に１人と、２人の市内に住んでいる方が病院の先生の勧めで生体肝移植を受けて、今では完治して顔色もよく、日常の生活ができるようになったと喜んでおられました。聞くところによると、この病気の手術は全国でまだ２００例しかなくて、今回の生体肝移植手術は砺波総合病院、金沢大学病院、京都医科大学の業務提携によるラインで金沢大学病院で行われたものでありますが、このラインでは６番目と７番目の手術であったそうであります。まことに快挙なことであります。

　砺波総合病院に行けば、何かに対応していただけるものとの期待感を皆さんが持つことができるものと思います。現在我が国で行われた他の病気も含めての生体肝移植の実例は２，０００例と言われております。またＣ型肝炎の方は３００万人とも言われており、このような成功のニュースは、患者はもとより家族も元気づけられるものであると思います。北野院長先生の御所見をお伺いいたします。

　次に、市の農業対策につきまして市長にお尋ねをいたします。

　まず、減反農政についてでありますが、我が砺波市のような米単作地帯と言われるところでは、はいそれと、かわる作物が見つからないのが現状でございます。増える転作田の処理をどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。

　砺波市では転作物の主流は、大麦、大豆でありますが、量がとれれば品質が落ちたり、病気にかかったりしていると価格がおいそれと伸びないのであります。ことしは本流の米はかなり量がとれたのでありますが、これまた質がよくないとのことで等級が落とされてなかなか所得につながらないのであります。集落営農や中核農家は大変な時代に入ってきています。また、田んぼを営農組合に預けても、整備をされたものでも１反１俵とのことで、つくっていてもつくってもらっていても採算の合わないものとなっています。

　先日、安念市長にも御出席をいただきまして、林土地改良区の土地改良総合整備事業の完成式を行いました。地区の組合員とお祝いをしたのでありますが、総事業費約３０億円、組合員４４０名、１組合員当たり６８２万円の事業は補助残の今後の支払いが大変であります。

　さてこのような中で、今まではあまりにも国の補助金による転作対策に依存していたのではないでしょうか。今回、国の減反、生産調整を農業団体に２００７年にも移管すると言われておりますが、私はこの際、地域での市独自の農業対策を講じる時期に来ているのではないかと思います。市長の御所見をお伺いするものであります。

　藪田産業建設部長にお尋ねいたします。

　現在の市内での果樹、花卉、蔬菜等の作付面積のそれぞれの耕作面積の割合と、また個人と営農組合の実態、砺波型農業の確立のため、これらの農産物の作付指導の農業試験場または特産指導所の設置についての調査研究のときではないかと思いますが、以上お尋ねをいたしまして、私の質問といたします。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　村中議員にお答えをいたします。

　最初に、本年度予算編成に当たりまして、自民会から提出のありました要望事項について、その進捗状況をお尋ねでございます。それぞれ要望のあったことにつきましては、国道、県道、市道などの道路整備、あるいは安全施設、その他学校の整備など約４２項目にわたってでございました。なおまた地域課題についても要望があったところでございます。

　要望された事項等につきましては、自民会ばかりではございませんが、他の団体からも幾つも要望されておりました。それぞれ整理をいたしまして、国道につきましては国、県道につきましては県、それぞれ働きかけをしてまいりました。既に工事着手されたもの、それから、これから整備手段、整備の方法を検討される事項等もございます。

　また、市において実施すべき事項につきましては、既に実施済みのもの、財源の手だてなどのためにもう少し待っていただいているもの、あるいは土地改良区でやっていただけるものにつきましては土地改良区、それぞれ負担もあるわけですが、そのように区分けをいたしまして進めさせていただいたわけでございます。

　なおまた、すぐに実施できない要望もございます。これらにつきましては、地元の皆さんとも十分協議して、可能なものから実現を図ってまいりたい。

　なお、必要であると思っておりますけれども、なかなか用地とか補償の問題で支障を来している面もございます。そのものにつきましては、各議員さんにもお願いして協力をいただいております。ぜひ要望に沿ってこれからも処理をさせていただきたいと思うわけであります。

　なお、市の単独で緊急性の高いものについて特別提案があったわけでございます。これらの緊急要望につきましてはすべて事業を着手をし、または実施いたしております。ぜひこの点、点検をしていただきたい、このように存じておる次第でございます。

　次に、減反拡大等の対策について申し上げたいと思います。

　来年度の生産調整につきましては、本年度を上回る割り当てがあったわけでございます。現在、都道府県まで通知がされておりますが、恐らく増加を余儀なくされるということでございます。

　生産調整につきましては転作であります。転作につきましては、先ほど石田議員もおっしゃっておりましたように、天候のぐあいでいい生産物ができないという実態も実はあります。したがいまして、転作の数量が増えますと、主目標であります麦、大豆、あるいは砺波市の場合球根でありますが、なかなか手だてができない。大豆そのものも雨の関係でいいものができなかった。麦につきましても今雨続きでありまして、これも芽出のぐあいがどうなるのか心配がございます。その面で本当に困るわけでございますが、そうかといって割り当てを受けないわけにいかない。米販売を守るためにはやむを得ず皆さんに努力をしていただいた。これまでもそれぞれ生産者の御協力をいただいて、実施１００％以上をやってきたわけです。今回も苦しいながら関係機関とも協議をして実施をしていきたいと思います。

　ただ実施するに当たりましては、転作で他の作物ということになりますけれども、このような状況の中では、恐らく水張り転作等、そのようなことも生まれてくるのではないかと心配しております。つきましては、皆さんにもお諮りしてつくらせていただきました農業公社の活動が待たれることになるんではないか、このように思っております。

　大地はやっぱり水を張って緑にすることが原則だと私はそのように思います。そうかといって稲を植えますと、後から青刈りというそういう悲惨なこともどうかなという気がいたします。そこのところをお互いに知恵を絞りながら、割り当てについてはこなしていかなければいかんだろうと、このように思っております。その苦しい事情をお察しいただきたいと思います。

　なおまた、平成１６年度からは、米政策改革大綱が出たわけであります。体系ががらっと変わりました。私はなお厳しくなるのではないかと、このように想像をいたしております。この辺の知恵をどう出すか。随分苦労しなければならない、このように思っております。

　産地づくり対策と簡単にそのようにおっしゃいますけれども、今、それぞれ知恵を出していただいて柿をつくってもらったり、リンゴをつくってもらったり、そういう知恵があって、それはそれでこれからも支援をいたしますけれども、平地における対応、対策というのはなかなか徹底できないのではないかと、このように思っております。

　中山間地については、今まだ皆さんで協力し合って現金払い方式等入れまして措置をしておりますけれども、平地等についての大豆、麦等についてはなかなか難しい状況だと思います。

　そのことを考えますと、自己完結型ではなかなかやりにくい問題があるのではないか。ただし、村中議員さんもおっしゃったように、営農集団でも苦しいと思いますが、しかし自己完結型ですと、必ず私は水張り転作で終わるような気がします。ついてはぜひとも営農集団化、あるいは大企業、農業の起業家の皆さんが知恵を出していただくことになるんではないか、このように思っておるわけでございます。

　砺波市の場合は大豆であり麦であり球根であり、あるいは里芋であったり白ネギであったりするわけですが、ぜひその意味での産地づくり対策と簡単に言いますけれども、それを拠点として何とかやっていただけないかというのが私の願いであります。

　大変苦しい回答でございますけれども、お互いに知恵を絞りながら、農業者の理解を得てできるだけ大地を守る、いわゆる多機能でございます農業を守るということで皆さんとして集中をしていきたいものだと、このように思っております。

　この間もいろいろ批判されております本なんかを読みまして、対策というのはあまり出てこないんですね。ただ１、２行こんなことがありました。消費者と直結するよう、そういう手だてがないだろうか。もう１つは、砺波でつくったのは絶対安心な食品だということになれば、販売もスムーズにいくんではないか。こういうことでございます。

　ただしこの場合も、堆肥生産や高品質の栽培をしなければいけません。技術力が要るわけですね。農薬は絶対まかない、有機肥料、安心して提供できる食品だということになれば、恐らく道が開けるんでないかということをおっしゃっておられますけれども、これも自己完結型の皆さんでは難しいという感じがいたしますが、しかし方向としてはそんなことなども考えないと、米もつくった、野菜も売れない、そういう時代になるんではないかと、このように思っております。

　市長会で経済委員会に所属しておりました。中国からの野菜、アメリカからの米、のまざるを得ないような実態のようでありますから安く入ってくる。そうすると、砺波市の安心できる食品という売り方をしないと売れないのではないか。そのこともみんなで考えていく必要があるのではないかと、このように思っております。

　答弁になりませんけれども、私の感じを村中議員に訴えて、みんなでこのことについて考えていくという方策が必要ではないかと、このように存じておる次第でございます。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　病院長　北野喜行君。

　　〔病院長　北野喜行君　登壇〕
◯病院長（北野君）　村中議員御質問の外来患者減少についてお答えをいたします。

　外来患者減少は、本年４月の診療報酬改定が主要な原因と思われます。平成１４年４月１日の診療報酬改定により、薬剤投与期間にかかわる長期投与規制が廃止されました。従来の原則１４日以内薬剤投与規制が廃止され、３０日、６０日の薬剤長期投与が可能となりました。その結果、慢性疾患では従来の月２回の通院が月１回あるいは２カ月に１回の通院で済ませることが可能となりました。必然病院では、外来患者数の減少と外来収入の減収を招くことになりました。今年度の初診患者数は１日平均１５０人で、平年並みに推移しております。再来患者数が減少しております。

　議員御質問の医療圏内公立病院の影響は若干はあるかと思いますが、富山県内公立病院でも概ね同様に外来患者数が減少しており、投与期間の規制廃止に伴う外来患者減少と考えております。

　次に、高度医療の実績を公表し、安心感の持てる病院像を確立することについてお答えいたします。

　地域から信頼される病院であるためには、診療所法や第三者機関による評価結果を公表していくことが重要であると考えております。第４次医療法の改正により、広告規制の緩和が行われましたことから、当院の特徴をアピールしていきたいと思っております。現在のところ、広報となみに市民の皆様の関心が高い疾病の情報を掲載したり、高機能医療機器の紹介を行っておりますが、議員御提案にあるように、特殊な奨励の改善したケースや職員の論文などを公表し、さらにはケーブルテレビやエフエムとなみで病院の紹介や医療情報を提供し、安心信頼のできる病院像の確立に努めてまいりたいと考えております。

　生体肝移植につきましては、最近、金沢大学と富山医科薬科大学の両大学附属病院で移植手術が可能になりました。Ｃ型肝炎に対する一部保険適用により患者経済負担も軽減されてきましたので、当院では適用を選び患者紹介を行っております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　答弁を求めます。

　産業建設部長　藪田康男君。

　　〔産業建設部長　藪田康男君　登壇〕
◯産業建設部長（藪田君）　村中議員さんの農業対策についての今後の農業の対応に関し新しい農業体系の指導的施設を整備することについて答弁をいたします。

　議員御質問の市内の作物作付の農地面積割合は、今年度の実績で果樹の作付が１４．３ヘクタールで割合が０．３％、花卉、球根を含みますが５５．２ヘクタールで１．３％、蔬菜が１２８．７ヘクタールで３．０％となっております。その中で営農組合、法人組織等では柿が７．２ヘクタール、リンゴが１．８ヘクタール、ブドウが１．７ヘクタール、白ネギが８．５ヘクタール、里芋が７．２ヘクタールなどが生産されており、それ以外は個人の野菜畑がほとんどを占めております。

　また、農作物の作付指導につきましては、現在、砺波農業改良普及センターの改良普及員と農協の営農指導員が中心となって現場の技術指導を行っており、試験研究につきましては、県農業技術センター野菜花卉試験場において行われております。

　議員御指摘のとおり、この米単作地帯ではなかなかかわるべき転作作物が見つからないのが現状であろうかと思っております。今後は、野菜花卉試験場の機能を活用し、連携を図りながら官機関とともに新たな特産品の調査研究を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。
◯議長（高田君）　以上をもって本日の日程を終了いたします。

　次回は明１２月１３日午前１０時から開会いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　どうも御苦労さまでございました。
　午後　３時０４分　散会

平成１４年１２月定例会議案一覧　

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名
議案第７３号　　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）

議案第７４号　　平成１４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

議案第７５号　　平成１４年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）

議案第７６号　　平成１４年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第７７号　　平成１４年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

議案第７８号　　平成１４年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）

議案第７９号　　平成１４年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）

議案第８０号　　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案第８１号　　砺波市国民健康保険税条例の一部改正について

議案第８２号　　砺波市乳児及び幼児医療費助成に関する条例等の一部改正について

議案第８３号　　砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例等の一部改正につい

　　　　　　　　て

議案第８４号　　砺波市病院事業の設置等に関する条例及び砺波市水道事業の設置等に関

　　　　　　　　する条例の一部改正について

議案第８５号　　富山県市町村会館管理組合規約の変更について

議案第８６号　　富山県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第８７号　　富山県市町村消防補償組合の解散について

議案第８８号　　富山県市町村消防補償組合の解散に伴う財産処分について

議案第８９号　　工事請負契約の締結について

議案第９０号　　工事請負契約の締結について

議案第９１号　　工事請負契約の締結について

議案第９２号　　工事請負契約の締結について

議案第９３号　　工事請負契約の締結について

議案第９４号　　財産の取得について

議案第９５号　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

議案第９６号　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

請　　　　願　　米政策の改革に関する請願書

請　　　　願　　物価スライドの凍結解除による年金の減額をはじめ、年金制度の改悪に

　　　　　　　　反対し、最低保障年金制度の創設を求める請願書

所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

平成１４年１２月定例会　目次

　　　　　平成１４年１２月砺波市議会定例会会議録目次
★第１号（１２月５日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２

　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３

　　報告事項　……………………………………………………………………………　　３

　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３

　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３

　　議案第７２号　決算認定について

　　　決算審査特別委員会の報告………（梶谷委員長）……………………………　　４

　　　質　疑　……………………………………………………………………………　　９

　　　討　論

　　　　反対討論　……………（西尾議員）…………………………………………　　９

　　　採　決　……………………………………………………………………………　１０

　　市町村合併特別委員会の報告　……………………………………………………　１０

　　市町村合併特別委員会委員の定数の変更について　……………………………　１１

　　施政方針並びに議案第７３号から議案第８８号まで、平成１４年度富山県

　　砺波市一般会計補正予算（第５号）外１５件について

　　提案理由の説明　…………（安念市長）…………………………………………　１２
★第２号（１２月１２日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　２５

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２５

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２５

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２５

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２６

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２６

　　議案第８９号から議案第９４号まで、工事請負契約の締結について外５件

　　について

　　提案理由の説明　…………（安念市長）…………………………………………　２７

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑

　　　１５番　　宮木　文夫　議員　…………………………………………………　２７

　　　　　　・平成１５年度予算の骨格について

　　　　　　・市町村合併について

　　　　　　・教育の現状と将来について

　　　　２番　　林　　忠男　議員　…………………………………………………　４０

　　　　　　・病院の診療体制及び管理について

　　　　　　・環境対策について

　　　　　　・少年犯罪の対策について

　　　　９番　　石田　隆紀　議員　…………………………………………………　４８

　　　　　　・来年度の米の生産調整について

　　　　　　・散居村ミュージアムについて

　　　　　　・（仮称）富山県農山漁村活性化条例について

　　　　７番　　松本　　昇　議員　…………………………………………………　５５

　　　　　　・砺波東部小学校の増改築工事の年度計画について

　　　　　　・学校週５日制の休日の対応について

　　　　４番　　齊藤　源秋　議員　…………………………………………………　６０

　　　　　　・心身ともに健康でやる気のある子を育む教育の推進について

　　　　　　・美しく快適な生活環境づくり推進について

　　　１１番　　村中　昭二　議員　…………………………………………………　７１

　　　　　　・要望書（議会自民会が提出）について

　　　　　　・総合病院のこの先々の対応について

　　　　　　・農業対策について
★第３号（１２月１３日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　８１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　８１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　８１

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　８１

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　８２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　８２

　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑

　　　　３番　　柴田　　智　議員　…………………………………………………　８３

　　　　　　・病院事業について

　　　　　　・ひとり親家庭について

　　　　　　・かぎっ子対策について

　　　　１番　　飯田　修平　議員　…………………………………………………　９０

　　　　　　・市町村合併について

　　　　　　・交通安全対策について

　　　１４番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………１０３

　　　　　　・市町村合併について

　　　　　　・砺波東部小学校の増改築について

　　　　　　・農業施策について

　　　　　　・介護保険施策について

　　　１７番　　前田　喜代志議員　…………………………………………………１２０

　　　　　　・介護保険の見直しについて

　　　　　　・男女共同参画に関する条例づくりについて

　　　　　　・雇用と産業の税財政について

　　議案の常任委員会付託（議案第７３号から議案第９４号）　…………………１３３

　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１３３
★第４号（１２月２０日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１３５

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１３５

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１３５

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１３５

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１３６

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１３６

　　報告事項　……………………………………………………………………………１３７

　　議案第７３号から議案第９４号

　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１３７

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４３

　　　討　論

　　　　反対討論　………………（西尾議員）………………………………………１４４

　　　採　決（議案第７３号及び議案第７６号から議案第８０号まで）　………１４５

　　　採　決（議案第７４号及び議案第７５号並びに議案第８１号から議案第

　　　　　　　９４号まで）　…………………………………………………………１４５

　　請願２件

　　　米政策の改革に関する請願書

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４６

　　　討　論　……………………………………………………………………………１４６

　　　採　決　……………………………………………………………………………１４６

　　　物価スライドの凍結解除による年金の減額をはじめ、年金制度の改悪に反対

　　　し、最低保障年金制度の創設を求める請願書

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４６

　　　討　論

　　　　賛成討論　……………（西尾議員）…………………………………………１４７

　　　採　決　……………………………………………………………………………１４８

　　議案第９５号及び議案第９６号

　　提案理由の説明　…………（安念市長）…………………………………………１４８

　　　採　決（議案第９５号）　………………………………………………………１４９

　　　採　決（議案第９６号）　………………………………………………………１４９

　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査　…………………………………………１４９

　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１５０

　　請願審査結果　………………………………………………………………………１５３

平成１４年１２月定例会（第１号）議事日程・名簿

　　　　　平成１４年１２月砺波市議会定例会会議録（第１号）
１．議事日程

　　第１　会議録署名議員の指名

　　第２　会期の決定について

　　第３　議案第７２号　決算の認定について

　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）

　　第４　市町村合併特別委員会の報告

　　第５　市町村合併特別委員会委員の定数の変更について

　　第６　施政方針並びに議案第７３号から議案第８８号まで、平成１４年度富山県

　　　　　砺波市一般会計補正予算（第５号）外１５件について

　　　　　（提案理由説明）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　１２月　５日　　午前１０時０６分　　開議

　　　１２月　５日　　午前１１時１９分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　飯　田　修　平　君　　　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君　　　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君　　　　　６番　江　守　俊　光　君

　　　７番　松　本　　　昇　君　　　　　８番　池　田　昭　作　君

　　　９番　石　田　隆　紀　君　　　　１０番　高　田　隼　水　君

　　１１番　村　中　昭　二　君　　　　１２番　堀　田　信　一　君

　　１３番　山　岸　銀　七　君　　　　１４番　西　尾　英　宣　君

　　１５番　宮　木　文　夫　君　　　　１６番　柴　田　豊　明　君

　　１７番　前　田　喜代志　君　　　　１８番　吉　澤　邦　麿　君

　　１９番　松　本　恒　美　君　　　　２０番　梶　谷　公　美　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　野　村　泰　則　君
　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　吉　田　俊　和　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設

　民生部長　津　田　俊　祐　君　　　　部　　長　藪　田　康　男　君
　水道部長　紫　藤　健　一　君　　　　検査室長　宮　井　　　正　君
　合併推進

　室　　長　堀　　　秋　博　君　　　　総務課長　吉　田　孝　夫　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉

　財政課長　永　田　俊　満　君　　　　課　　長　今　井　孝　夫　君
　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道

　課　　長　有　若　　　隆　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病院長　　北　野　喜　行　君　　　　事務局長　井　上　辰　夫　君
　教　　育

　委員長　　桃　井　千　秋　君　　　　教育長　　堀　田　良　男　君
　教育次長　喜　田　豊　明　君　　　　監査委員　畑　　　尚　之　君
　監　　査

　事務局長　永　井　　　進　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　古　井　勝　久　　　　　　主　　幹　舘　　　賢　一
　調査係長　田　嶋　和　樹

平成１４年１２月定例会（第１号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時０６分　開議
◯議長（高田君）　ただいまより、平成１４年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。

　監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、御検討をお願い申し上げます。

　次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
◯議長（高田君）　これより、本日の日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。

　　１８番　吉　澤　邦　麿　君

　　１９番　松　本　恒　美　君

　　２０番　梶　谷　公　美　君

を指名いたします。
◯議長（高田君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２０日までの１６日間と決定いたしました。
◯議長（高田君）　次に、日程第３　議案第７２号　決算の認定についてを議題といたします。

　本案について、委員長の報告を求めます。

　決算審査特別委員長　梶谷公美君。

　　　〔決算審査特別委員長　梶谷公美君　登壇〕
◯決算審査特別委員長（梶谷君）　決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。

　当特別委員会は、先の第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第７２号　決算の認定についての、平成１３年度富山県砺波市一般会計外６会計の歳入歳出決算等を審査するため、去る１１月１８日から２１日まで、４日間にわたり委員会を開催いたしました。

　審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査及び現地での調査並びに決算全般にわたる質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。

　その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。

　以下、審査の内容について御報告申し上げます。

　最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。

　平成１３年度決算額は、収入済額１８８億６，６６３万９，０００円、支出済額１７６億８，８７４万４，０００円、差し引き１１億７，７８９万５，０００円の黒字決算となり、実質収支で８億６，３３９万１，０００円の黒字であり、また、平成１３年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は８，４０３万４，０００円の赤字決算となっています。

　まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５４億２，９１５万５，０００円で、対前年度比０．３％の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は２８．８％で、前年度に比べ１．４ポイント低下しています。

　その主な要因としては、市民税においては、個人市民税が、納税義務者の増加に伴い、対前年度比１．８％の増収となっているものの、法人市民税では、長期化する不況の影響から１７％の大幅な減収となり、全体では２．４％の減収となっております。

　また、固定資産税においては、住宅等の建築が堅調に推移しており、対前年度比２．４％の増収となっております。

　そのほか、軽自動車税及び入湯税は増収となっているが、市たばこ税、特別土地保有税が減収となっており、市税全体としては０．３％、１，７６９万１，０００円の増収となったところでありました。

　なお、市税の収納率は９４．３％で、前年度より０．５ポイントの低下となっております。

　その他、歳入で増加した主なものとして、繰入金、国庫支出金、繰越金、市債等であり、減少した主なものは、県支出金、地方交付税、財産収入等となっております。

　一方、歳入決算全体では、自主財源は８７億２，８２４万６，０００円、構成比４６．３％と前年度より０．８ポイント増加し、依存財源は１０１億３，８３９万３，０００円、構成比５３．７％と前年度より０．８ポイント減少しております。

　次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額が、前年度に比べ２．８％の増、構成比では３５．３％であり、前年度と比較して１．０ポイント増加しております。

　しかし、中でも人件費は２９億７，７６１万９，０００円と対前年度比１．３％の減少となっており、これは人事院勧告による諸手当等の引き下げが行われたためで、構成比は１６．８％と対前年度比１．２ポイントの低下となったことが主な要因となっております。

　中でも扶助費においては、９億７，７２３万２，０００円で、対前年度比１５．２％の増となっておりますが、これは児童福祉費が大幅に増加したことなどが挙げられます。

　こうした中で、公債費比率は１８．６％と前年度の１８．１％より０．５ポイント上昇しており、起債制限比率は１２．０％と前年度より０．１ポイント下降しております。

　また、経常収支比率においては、前年度より４．３ポイント低い８５．３％となっており、一般的に８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、経常経費の抑制に留意する必要があります。

　また、起債の発行については、後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することが当面の財政の課題となっているところであります。

　また、投資的経費においては、決算額で５１億６０７万６，０００円で、前年度に比べ１６．８％の増となっており、これは出町小学校建設事業、地域情報化推進事業、組合施行土地区画整理事業などの取り組みによるものでありました。

　次に、特別会計決算の概要について申し上げます。

　まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。

　歳入歳出差し引き１億７，１３３万８，０００円の黒字決算となり、単年度収支では７，９３７万２，０００円の赤字となっております。市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓発が必要となっております。

　次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは１，０３４万１，０００円の黒字で、単年度収支においても４９６万円の黒字となっております。今後なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。

　次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の６，２３９人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は５，４６７万円の赤字決算となっております。

　また、受給資格者１人当たりの医療給付費が５６万５，０００円と、前年度５５万４，０００円に対して１万１，０００円の増となっております。

　次に、赤坂霊苑特別会計については、平成１３年度は５区画の墓地について使用を許可したことにより、全４０３区画が処分され、処分率は１００％となっております。これにより、現在、赤坂霊苑の拡張工事に着手しておりますが、平成１３年度においては、拡張用地の立木の伐採工事を行い、地質調査及び測量並びに実施設計業務が委託されておりました。

　次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４６５．１ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として３３３．９ヘクタールの事業認可を受けております。

　そのうち、平成１３年度中に８ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は４１４ヘクタール、進捗率は５１．８％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は２４．８％、水洗化率は１７．３％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。

　決算内容は、歳入歳出差し引き４，１７８万１，０００円の黒字決算となっております。

　次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、平成９年度から着手した栴檀野地区農業集落排水事業において機能調整工事を行い事業が完了したところであります。供用面積は１６９．２ヘクタールで、処理対象人口は５，１１９人、水洗化人口は３，７３３人となっており、市民全体に対する普及率は１２．４％、水洗化率は９．０％となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き６万５，０００万円の黒字決算となっております。

　ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。

　まず、市税等の滞納対策及び他の公共料金等の滞納に関する庁内対策会議についてただしたところ、個人滞納者に対する徴税対策としては、滞納を未然に防ぐため常に納税状況を把握し、きめ細かな納税相談を行い、特に夜間にも納税相談や徴収を行っているとのことでありました。

　また、市税等のほか、公共料金を含めた多重滞納者に対しては、庁内で関係課と連携し対策会議を行い、滞納の解消に努めているとのことでありました。

　近年の経済情勢の悪化に伴う滞納の増加が見られるものの、市税を完納されている多くの市民に対して、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、あわせて収納率の向上に努めるよう強く望んだのであります。

　次に、地域イントラネットの活用状況についてただしたところ、平成１３年度において、市内の小学校及び中学校を初めとした教育関係施設１８カ所を、ケーブルテレビの伝送路を活用し、イントラネットを構築したもので、現在、学校間におけるテレビ会議やインターネットを活用した授業を行っているとのことでありました。

　今年度は、インターネット上で公共施設の空き情報を確認して、予約できる等、活用の幅を広げようとしているとのことでありました。

　さらに今後、情報交換を効果的に行うため、システムの開発を行っているとのことでありました。

　次に、国保税の滞納状況と資格証交付の状況についてただしたところ、国保税の滞納件数は平成１３年度末で９８１件、前年度より１５７件増加しているとのことでありました。滞納が増加した理由としては、経済状態の低迷等が大きな原因であり、滞納者に対しては、督促を行うとともに納税相談を行っているとのことでありました。

　また、昨年の国民健康保険法の改正により、資格証の交付が義務化されており、納税相談により３カ月または６カ月のものを交付しているとのことでありました。

　また、平成１３年度の短期証交付実績は、３カ月が４３件、６カ月が３０件あり、本年度では３カ月が４６件、６カ月が２５件とのことでありました。

　さらに国保税の減免については、平成１３年度において、低所得者に対する軽減措置はあったものの、減免要綱に該当するものはなかったとのことでありました。

　次に、夢の平コスモス荘の利用状況が伸び悩んでいるが、管理運営状況についてただしたところ、平成１３年度からは五谷地区からの専任の総支配人が配置され、５名体制で管理運営を行っているが、利用者の中からは、ふろが小さい等の設備面での苦情もあるので、今後改修計画の中で検討したいとのことでありました。

　また、冬期間の利用促進対策として、スキー場に新たなペアリフトも設置されることもあり、スキーと宿泊をセットにした企画商品の開発を初めとして、ＰＲに努め利用向上を図りたいとのことでありました。

　当委員会としても、抜本的な経営計画の見直しを行い、利用者の増並びに経営の向上に努められるよう要望するものであります。

　次に、合併処理浄化槽の設置状況についてただしたところ、平成１３年度中には、事業費２，７６１万円で６１基が設置されており、その内訳は、５人槽が１０基、７人槽が４９基、１０人槽が１基、２２人槽が１基とのことでありました。

　次に、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業についてただしたところ、この事業は平成１１年度から継続して実施しているもので、平成１３年度においては１２６事業所の協力により実施したとのことでありました。

　実施に際しては、学校で事業推進委員会を組織し、事業所の意向と各生徒の希望を調整の上、各業種に配置し、受け入れ事業所の現場における指導者に対し謝金を支払っているとのことでありました。

　また、実施時期については、学校行事等を調整しながら、昨年までは１１月に実施してきたが、農業関係の作物収穫時期の関係もあり、本年度は１０月に実施したとのことでありました。

　今後は、事業所の指導者と学校が調整し、どのような活動内容が生徒にとってふさわしいかを十分に協議し、さらに有意義な事業になるよう要望したところであります。

　次に、砺波東部小学校における特別教室等の不足についてただしたところ、同小学校は増改築事業を控えており、特別教室等の不足については、旧出町小学校から移設したプレハブを多目的に利用し、工夫して対応しているとのことでありました。

　その他、行政改革市民会議について、美術品取得基金について、インタービジョンの経費について、おむつ支援の対象者について、母子・ひとり親の支援制度について、生活保護の現状について、訪問リハビリの活動状況について、保存樹の状況について、砺波駅コミュニティーホールの活用について、チューリップ四季彩館名誉館長について、旧中嶋家の活用について、適応指導教室の状況について、教育費の予算執行状況について、学校給食センター職員の状況について、砺波東部小学校の雨漏りについて、起債の償還計画について、軽自動車税の不納欠損について、ケーブルテレビの普及率について、民間人の登用などについて、意見、要望があったところであります。

　以上、平成１３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（高田君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　質疑なしと認めます。

　これより討論に入ります。

　討論の通告があるので、発言を許します。

　１４番　西尾英宣君。

　　〔１４番　西尾英宣君　登壇〕
◯１４番（西尾君）　議案第７２号　平成１３年度砺波市一般会計及び特別会計決算について、不認定の立場で討論をいたします。

　地方公共団体は、財政の運営に当たってはその健全性が求められ、地方自治法第２条第１３項「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定していますことについて重視していくことこそ大切です。

　長期に市民の声や審議会で検討された第７次総合計画の初年度として、２１世紀の砺波市のスタートの年の決算について深く検証しなければならないのであります。

　第１に、一般会計歳入における市債は２０億２，０００万円と前年比３億４，０００万円の増大で、ついに構成比が１０％を超えていることは大変危惧するものです。地方債の残高は１８９億円、市民１人当たり４６万円、公債費比率１８．６％は、県下９市の中でも４番目に高い位置を占めています。監査委員の意見書においても、公債費比率が高どまり傾向にあるため、発行に当たっては後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制すること、この意見書について重く受けとめ、改善していかなければならないのであります。

　第２に、金岡家の住宅整備事業に１億５，３００万円の支出は問題であります。第７次総合計画に全く計画されていないもので、後の支出も加えると２億２，０００万円の支出になっています。ゲストハウスや生涯学習に使うとのことですが、その一方で、中嶋家はチューリップフェア期間中のみとは納得できないものです。むしろ、中嶋家の活用など、市民との合意を得ることこそ考えて今後取り組むことを求めるものです。

　第３に、チューリップ四季彩館名誉館長報償費３４１万円についても、東京から月２回、旅費、宿泊費、日当など毎月３０万円の支払いは、市民感情からも納得できないのであります。開館をして既に７年にもなっていますから、東京において大きな視野で御指導いただき、必要なときには旅費を支払って砺波へ来ていただければよいと思われるのであります。

　第７次総合計画では、市民の願いの第１位、社会福祉、望まれる公共施設の第１位は老人福祉施設であり、マンモス校で深刻な事態の砺波東部小学校の老朽化対策など、第７次総合計画に基づき、平成１３年度決算の審査結果について深く検証されて、今後の市政を運営されることを求めて、私の討論といたします。
◯議長（高田君）　以上で討論を終結いたします。

　これより、議案第７２号を採決いたします。

　お諮りいたします。議案第７２号　決算の認定について、平成１３年度富山県砺波市一般会計外６会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　〔賛成者起立〕
◯議長（高田君）　起立多数であります。よって、議案第７２号　決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（高田君）　次に、日程第４　市町村合併特別委員会の報告を議題といたします。

　市町村合併特別委員長　山岸銀七君。

　　〔市町村合併特別委員長　山岸銀七君　登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君）　市町村合併特別委員会の報告を申し上げます。

　当委員会は、９月定例会以降、９月２４日及び１２月２日の２回にわたり開催いたしました。

　まず、９月２４日に第５回特別委員会を開催し、９月定例会中に議員全員で行った市町村合併に関する各地区意向調査の結果について、議長から中小合併の意向が多く見受けられたとの報告を受けたところであります。

　次に、１２月２日の第６回特別委員会では、市長及び助役から、１０月２２日から１１月３０日までの間、市内１７地区において開催されました第２回市町村合併地区説明会の内容について報告を受けたのであります。

　その中で、市長からは、当市より合併を呼びかけた庄川町、井波町、福野町及び利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とし、当市の提案について同意していただける町村と合併するという考え方が１７全地区で賛同されたとのことでありました。

　当委員会といたしましても、この市長の方針及び第２回市町村合併地区説明会における市内全地区の意向並びに議員全員で行った各地区の意向調査の結果等を踏まえ、十分に協議いたし、庄川町、井波町、福野町及び利賀村の各町村からはまだ正式な意思表示はないものの、１市３町１村との合併を最大とし、今後、同意を得られた町村と任意の合併協議会を設置することに同意いたしたのであります。

　以上、甚だ簡単ではありますが、市町村合併特別委員会の報告といたします。
◯議長（高田君）　次に、日程第５　市町村合併特別委員会委員の定数の変更についてを議題といたします。

　現在、市町村合併特別委員会は、１１名の委員により構成されておりますが、市町村合併に関しては、今後さらに強力に推進をするため、議員全員が委員となって審議いたしたいと思います。

　お諮りいたします。市町村合併特別委員会委員の定数を、現在の１１名の委員に新たに９名を加え、２０名に変更いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議がございませんので、そのように決しました。

　ただいま市町村合併特別委員会委員の定数が２０名に変更されたことに伴い、現在の１１名の委員に加え、新たに９名の委員を選任いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議がございませんので、そのように決しました。

　次に、お諮りいたします。新たに選任する市町村合併特別委員会委員には、委員会条例第６条第１項の規定により、

　　　１番　飯　田　修　平　君

　　　２番　林　　　忠　男　君

　　　３番　柴　田　　　智　君

　　　４番　齊　藤　源　秋　君

　　　５番　寺　島　良　三　君

　　　６番　江　守　俊　光　君

　　　８番　池　田　昭　作　君

　　　９番　石　田　隆　紀　君

　私１０番　高　田　隼　水

の９名の諸君を指名いたします。これに御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を新たに市町村合併特別委員会委員に選任することに決しました。
◯議長（高田君）　次に、日程第６　施政方針並びに議案第７３号から議案第８８号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外１５件を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。

　市長　安念鉄夫君。

　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕
◯市長（安念君）　本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

　初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。

　我が国の景気は長期にわたる景気低迷により依然厳しい状況にあり、このことは先般の株式市場でも日経平均株価が最安値になるなど、デフレ不況の悪化が懸念されているところであります。

　去る１０月１８日、臨時国会が召集され、長期化するデフレ対策や金融システム安定化を図ることとした補正予算や減税について審議されているところであります。

　このような景気状況の中、内閣府に設置の経済財政諮問会議は、今般、地方行財政改革について基本的な考え方が示され、平成１５年度の予算編成や財政運営についても、国・地方の関係も抜本的に見直されているところであります。

　とりわけ平成１５年度以降の地方交付税については、昨年から引き続き事業費補正や段階補正の見直しを行うこととしており、地方交付税改革の推進も盛り込んだものとなっており、国においては、地方での構造改革や抜本的な制度改革のため、一般会計、特別会計を通じ、歳出全般にわたり徹底的に見直すこととしております。

　また、先般、国の平成１５年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、歳出改革、税制改革、規制緩和、金融システム改革への取り組みを強化することとして、経済活性化と財政健全化の両立を図ることを目標に掲げており、一般会計歳出総額を実質的に前年度を下回ることとしております。

　当市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面においては、長引く景気低迷に伴い、最も主要な財源であります市税収入の減少は避けられない見通しであり、また地方交付税が大幅に削減されるため、財源の確保は大変厳しい状況にあります。

　このような財政状況を踏まえ、平成１５年度の予算編成に当たりましては、「となみ２１世紀プラン（第７次総合計画）」を基本として進めるものでありますが、少子・高齢化の進展を踏まえ、財源の一層の重点配分と経費の節減合理化に努めたいと存じております。

　また、新しい時代のニーズに配慮するとともに、本市が目指す都市像「散居に広がる　快適都市　となみ」の実現に向けて、諸施策を初め、自然と共生しながら安全で安心して暮らせる快適な環境づくりなど、当面する政策課題を市民とともに効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。

　続いて、主な事業の進捗状況等について申し上げます。

　まず、市町村合併について申し上げます。

　１０月下旬から１１月末まで実施してまいりました市町村合併地区説明会の結果につきましては、過日開催されました市町村合併特別委員会でも御報告いたしましたとおり、具体的に提案いたしました庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とし、当市の提案について同意していただける町村と新設合併するという考え方について、１７全地区で御賛同いただけたものと考えております。

　つきましては、合併特例法による財政支援が受けられる期限であります平成１７年３月までに残された年月が少ないことも考え、当市との合併について検討をお願いしているいずれかの町村から同意が得られ次第、法定合併協議会の設置に向けて具体的に検討する任意合併協議会の立ち上げに向けた協議に入りたいと考えております。

　なお、かねて御存じのとおり、当市を除く砺波広域圏内の９町村長で組織されると波地域市町村合併町村長協議会から、砺波広域圏１０市町村での合併について申し入れがありました。この申し入れにつきましては、残念ながら、御提案に具体的な構想等が示されておらず、これまでの関係機関、研究会等による調査・研究や協議結果をもとに、真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に信念を持って、市民からも賛同をいただきました既定方針のとおり、合併を推進してまいりたいと考えております。

　次に、防災対策について申し上げます。

　１１月１６日に、向山健民公園健民広場を中心に市の総合防災訓練を実施いたしました。この総合防災訓練は、県や広域圏、砺波消防署、市消防団、赤十字奉仕団等のボランティア団体、北陸電力やＮＴＴなどライフライン関係機関のほか、東般若地区の皆様を初め庄東地区の住民の御協力を得て実施したものであります。

　今後も、災害に対する備えに万全を期するため、ふだんから防災意識を高めるとともに、いざというとき冷静に対処できるように総合防災訓練を実施し、防災対策の円滑な運用に役立ててまいりたいと考えております。

　次に、社会福祉事業について申し上げます。

　まず、児童福祉について申し上げます。

　（仮称）太田保育所の建設につきましては、６月に着工以来、工事は順調に推移し、１１月末で約５０％の進捗状況となっております。現在は、屋上アスファルト防水工事、サッシュの取り付け及び内部下地の施工に取りかかっております。新しい保育所と幼稚園をあわせた施設の愛称につきましては、広報となみ１月号で募集したいと考えております。なお、１１月からは、この（仮称）太田保育所を含む市内各保育所の新年度の入所申請を受け付けているところであります。

　また、鷹栖校下放課後児童教室につきましては、１１月に発注を終え、現在建設に着手したところであります。

　次に、高齢者の健康対策として、冬期間に流行するインフルエンザの予防接種について、満６５歳以上の高齢者約８，７００人を対象に、今年度は１１月１日から１２月１４日までの期間、市の助成事業として医師会の協力を得ながら実施しております。このことによって、高齢者の健康増進に資してまいりたいと思っております。

　次に、環境政策について申し上げます。

　去る９月議会で議決されました砺波市環境基本条例に基づく環境基本計画の策定に当たり、市民の声を反映する目的で、地区懇談会を１７地区で１０月下旬から１１月下旬まで開催いたしました。

　地区懇談会では、砺波市特有の散居村の屋敷林保全に関すること、野焼き禁止に関すること、地下水の低下に関すること、野山、河川へのごみの不法投棄に関すること、環境教育の重要性など広範囲な意見、要望が出されております。懇談会で出されましたこれらの意見、要望を地区ごとに集約し、市及び市民の責務を明らかにし、地域の実態に即した実効性のある環境基本計画の策定を進めていく所存であります。

　次に、赤坂霊苑造成工事について申し上げます。

　工期を１１月２９日といたしておりましたが、１０月下旬からの天候不順が工事の進捗に著しく支障を来しましたので、３月末まで工事を延長いたしたところであります。

　次に、去る１２月１日、元気のある砺波市と商店街活性化を目指して、「第１８回砺波市冬のふれあい市」が砺波駅前商店街通りで開催されました。幸い、好天にも恵まれ、各種団体を初め地元小中学生の参加もあり、多くの人でにぎわい、大変盛況でありました。

　次に、病院事業について申し上げます。

　病院増改築事業につきましては、明年７月の東棟オープンに向け順調に進捗しており、年内には８階までの躯体コンクリート工事を終えたいと考えております。

　病院事業の上半期の経営状況につきましては、前年度同期に比べ西棟の稼働等により入院患者数は若干増加し、診療単価も伸びておりますが、外来につきましては医療制度の改正による影響等から患者数、診療単価とも下がっております。

　一方、医業費用につきましては、医療の高度化により診療材料費が増加しており、収支決算見込みは赤字を余儀なくされているところであります。

　昨今の医療制度の改正は、自治体病院に対して厳しいものとなっていることや、増改築工事に要した借入金の償還が多額となること等から、当面、病院経営は苦しい状態が続きますが、医療の質の向上と原価を意識した効率的な運営を図り、高度な医療を提供する地域の中核病院として一層努力してまいりたいと考えております。

　次に、商工関係について申し上げます。

　景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっております。また、生産は持ち直しの動きがさらに緩やかになっていることから、当市といたしましても、金融対策として県とともに緊急改善資金制度を創設し、意欲ある中小企業が行う長期的視野に立った企業体質の改善を支援するため、小口事業資金借り換えのための融資を行い、中小企業の経営基盤の安定に努めてまいります。

　また、（仮称）砺波市太田勤労者運動施設建設につきましては、アリーナの梁部までのコンクリート打設が終了し、工事は順調に推移しております。

　次に、観光事業について申し上げます。

　夢の平レクリエーション地帯の拠点施設として整備しておりました夢の平スキー場のペアリフトが完成いたしました。また、地元の協力を得て、スキー場ゲレンデにスイセンの植え付けを終えたところであり、今後はこれまで以上に児童の野外活動や市民の憩いと健康増進の場として活用が期待されますとともに、中山間地域の活性化に貢献するものと考えております。

　次に、農林関係事業について申し上げます。

　主要作物の作柄のうち、米につきましては田植え期から天候に恵まれ順調に生育し、作況は１０月１５日現在、全国では１０１、富山県西部では１０４の「やや良」となりました。

　また、品質につきましては、県産米の上位等級比率が低下し、平均で５０％と過去最低を記録する中で、当市管内においては土づくりの推進と営農指導の徹底により６０％を超え、４年連続しての品質低下に歯どめがかかったところであります。今後も引き続き、関係機関とともにより一層の品質向上に努めてまいりたいと考えております。

　米の生産調整につきましては、農林水産省が１２月３日に米政策の大転換を方向づける「米政策改革大綱」を定め、現行の生産調整の制度を平成２０年度までに、農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すこととされたところであります。

　来年度の生産調整につきましては、全国で５万ヘクタール増加の１０６万ヘクタールと過去最大規模の減反が配分されることが決定され、大変厳しい状況でありますが、農協、関係機関、生産者と十分協議し、水田農業の確立が図られるよう推進してまいりたいと考えております。

　また、市内の土地改良区の統合整備につきましては、庄東地域の針山口用水土地改良区、芹谷野用水土地改良区、三合新用水土地改良区が１０月１７日に庄東用水土地改良区設立委員会を設置し、去る１１月２８日に合併認可申請書を県知事に提出され、平成１５年２月の合併を目指して諸手続を進めておられます。

　さらに、市内１７の面土地改良区につきましても、運営基盤の強化等を図るため、平成１６年１１月の合併実現を期して、砺波市管内土地改良区統合整備推進協議会が去る１１月１５日に設立されました。市といたしましても、関係機関と連携・協力しながら合併に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

　次に、土木事業について申し上げます。

　高規格幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、１１月１６日に五箇山インターチェンジから白川郷インタ－チェンジ間の１５．２キロメートルが開通し、片側２車線が供用開始されました。これで全線１８５キロメートルのうち８６％が開通し、残るのは白川郷インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の２５．２キロメートルだけとなり、今後とも全線の早期完成について、国土交通省、日本道路公団へ強く要請してまいりたいと存じております。

　国道整備につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業は、当面、県道高岡庄川線までの供用に向けて、太田地内において延長５８０メートルの改良工事が発注され、現在施工中であります。

　さらに、事業進捗のため、柳瀬地区との設計協議及び庄東地区での路線測量が実施されております。

　県道整備の主なものにつきましては、主要地方道砺波福光線は砺波市苗加地内から福野町高儀間の用地取得を終え、引き続き工事が進められており、九本杉地区内の工事につきましても早期完成を目指しております。また、主要地方道砺波庄川線は、地元及び関係機関との協議がおおむね終了し、丈量測量の段階となっております。主要地方道砺波小矢部線につきましても、県において幅員などの検討が進められているところであります。

　また、市道整備につきましては、十年明鷹栖線、三島町堀田島線、堀田島線、権正寺線、増山ダム線等の幹線市道や、国道３５９号の整備に伴い改良の進められている矢木石丸線等の関連する市道や、伏木谷線等の生活道路の整備も順調に進捗いたしております。

　次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。

　市内の道路除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては国土交通省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道の１０４．４キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。

　なお、昨年、県において試行的に行われました砺波東部小学校、砺波南部小学校周辺の歩道早朝除雪は継続して実施されることになっております。

　市道の除雪につきましては、車道につきましては、新雪１０センチメートルの出動基準で４２４．６キロメートルを機械除雪により、７６．６キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は昨年より１．３％増えております。

　また、歩道につきましては、積雪２０センチメートルを目途として対応し、今冬は歩道除雪のレベルアップを図るため、歩道除雪機械を２台増強し、機械除雪延長４８．８キロメートルのうち２９．８キロメートルの早朝除雪を行い、４．７キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は１．４％増えております。

　次に、都市計画事業について申し上げます。

　まず、街路事業の県施行国道３５９号整備につきましては、広上町交差点から出町側７０メートルが完成したところでありますが、残る７０メートルにつきましても、物件移転完了後、工事施行を進めてまいります。

　さらに、県道安養寺砺波線までの整備につきましても、用地丈量測量、物件調査を行い、用地取得を進めているところであります。

　また、杉木土地区画整理事業の市施行分である都市計画道路栄町苗加線街路事業につきましては、用地取得とともに前川用水路工事に着手いたしました。

　次に、まちづくり総合支援事業による出町中学校前の歩道整備につきましては、工事着手を行ったところであり、早期完成を目指します。

　（仮称）出町大けやき公園整備につきましては、地元の意向を踏まえ、保存樹として設計に配慮し、順次工事に着手いたしてまいります。

　組合土地区画整理事業におきましては、深江地区、杉木地区それぞれ本年度工事事業費について、おおむねの発注を終えたところであります。

　次に、出町市街地東部地区につきましては、桜木町、春日町等、５町内で組織されている出町市街地東部まちづくり協議会から、組合設立準備に向け世話人会が発足されましたので、今後、地元の皆さんの準備に対して技術指導に当たってまいります。

　次に、出町地区土地区画整理事業におきましては、１１月６日から２週間の換地計画の縦覧が終わりましたので、今後、換地処分に向け手続を進めてまいります。

　次に、上水道事業について申し上げます。

　若林、林地区及び高波地区の水道未普及地域解消につきましては、関係者の９５％が加入同意されたことから、去る１１月２３日、３地区合同の砺波市北部地域水道普及推進協議会設立総会が開催され、事業推進の決議がなされたところであり、市に対し早期事業化の要望がなされたことから、国の補助事業である水道未普及地域解消事業の平成１５年度新規採択に向け、国及び県へ要望したところであります。

　次に、下水道事業について申し上げます。

　今年度から工事に着手いたしました栴檀山地区の特定生活排水処理事業は、今年度分の５９基の合併処理浄化槽について完了しております。

　特定環境保全公共下水道事業につきましては、庄下、南般若地区の一部におきまして工事を順調に進めており、年内には大部分完成する予定であります。

　また、整備計画中の中野地区、五鹿屋地区、柳瀬地区、太田地区においても各自治会単位の説明会を開催いたしまして、管渠で整備する区域、合併処理浄化槽で整備する区域について理解を得たところであります。

　次に、教育関係について申し上げます。

　まず、幼稚園整備につきましては、五鹿屋・中野及び栴檀野の幼稚園増築工事は１０月及び１１月に完成し、それぞれ供用いたしているところであります。なお、太田幼稚園の改造工事につきましては、３月完成を見込み、鋭意工事を進めているところであります。

　砺波東部小学校の増改築事業につきましては、学校現場の声を聞きながら、砺波東部小学校増改築事業推進委員会と協議を重ね、鋭意基本設計作業を進めてまいりました。このほど「環境とともにある学校」「地域とともにある学校」を基本にした基本設計ができ上がったところであり、本計画をもとにして、年度内に体育館・プール等の実施設計を終えたいと考えております。

　次に、生涯学習につきましては、このほど文化庁の委託事業である文化体験プログラム支援事業の決定があり、子供たちがさまざまな文化に触れ体験できるワークショップなどの事業を、美術館、文化会館を中心に実施する運びとなりました。

　文化財の保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業に伴う久泉遺跡の試掘調査の結果、約１万３，０００平方メートルについて発掘調査による記録保存などの保護措置を講じることが必要と判明いたしました。

　現在、工事の進捗に支障を来さないよう、調査方法や調査時期などについて国土交通省と協議中で、来年度早々に遺跡の西側から順次発掘調査を実施いたしたいと存じております。

　第６年次目となる増山城跡総合調査につきましては、１１月初めから通称御所山などで試掘調査を実施しております。通称安室屋敷北側では、穀類と思われる植物遺体や土師器、越前焼、白磁などが出土しており、年度末には調査結果を概報として取りまとめ刊行する予定であります。

　次に、スポーツの振興について申し上げます。

　財団法人砺波市体育協会５０周年記念事業につきましては、「三十年史」の続編として、各競技協会等の歴史の変遷をつづった「五十年史」が発刊されました。また、去る１１月１０日には記念式典が開催されました。

　また、去る１１月２３日に行われた富山県駅伝競走大会では、中学生や高校生の健闘により、昨年の７位から２ランク上がり５位入賞を果たしました。

　なお、富山県中学校駅伝競走大会で優勝し、この大会では入賞の原動力となった出町中学校女子チームは、来る１２月２３日に山口県で開催されます全国中学校駅伝大会に出場することとなっており、上位入賞が期待されております。

　一方、当市では、こうした競技力の向上と市民の健康づくりを進めるため、庄川河川敷に「庄川水辺ふれあいロード」の建設を国土交通省にお願いしており、本年度中には雄神大橋まで完成する予定であります。

　また、本年のプロ野球ドラフト会議では、当市から桜井好実選手と紺田敏正選手の２人が指名されました。プロ野球は子供たちに夢を与え、多くの人に感動を与えてくれます。一日も早くプロ野球の世界に慣れていただき、すばらしいプレーを見せていただくことを期待しております。

　また、去る１０月２０日に竣工いたしました高波体育館は、開館以来、連日スポーツの場として、またコミュニティーの場として、お年寄りから子供たちまで幅広く地域の皆さんに利用されております。

　以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。

　これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。

　まず、議案第７３号　平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億５，８２９万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１７３億７，３９７万円となるところであります。

　歳出予算の増額補正の主なものとしては、

　庁舎維持管理費　　　　　　　　　６，６７０万０，０００円

　介護保険事業費　　　　　　　　　１，７１５万９，０００円

　健康診査事業費　　　　　　　　　１，３７４万６，０００円

　ほ場整備事業費　　　　　　　　　　　７０４万９，０００円

　農道整備事業費　　　　　　　　　１，８３２万６，０００円

　かんがい排水事業補助　　　　　　２，７８２万０，０００円

　土地改良総合整備事業補助　　　　１，６４２万８，０００円

　市道改良事業費　　　　　　　　　１，０００万０，０００円

　市道改良舗装委託事業費　　　　　２，４７１万９，０００円

　除雪対策費　　　　　　　　　　　１，４００万０，０００円

　組合施行土地区画整理事業費　　　１，０００万０，０００円

　まちづくり整備事業費　　　　　　１，５９０万０，０００円

などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定及び派遣職員に伴う人件費６，３５３万５，０００円などであります。

　そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。

　これらの歳出補正に対する財源といたしましては、

　県支出金　　　　　　　　　　　　７４８万８，０００円

　寄附金　　　　　　　　　　　１，４１５万０，０００円

　諸収入　　　　　　　　　　　　　３１８万３，０００円

　地方債　　　　　　　　　　　６，２１２万３，０００円

などを増額し、

　国庫支出金　　　　　　　　　４，２６２万６，０００円

を減額しようとするものであり、不足する額につきましては、

　市税　　　　　　　　　　　　８，２２５万０，０００円

　繰越金　　　　　　　　　１億３，１７２万４，０００円

で措置するものであります。

　また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を６，２１２万３，０００円増額するものであります。

　次に、議案第７４号　平成１４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ６，６８９万円を追加補正し、歳入歳出総額は２２億９，７３９万１，０００円となるところであります。

　歳出補正は、国民健康保険制度等の改正により、平成１４年度分については、国保医療費の事業会計年度区分が変更されたことに伴い、療養給付費等を減額し、また、老人保健医療事業においては、医療費の増嵩に伴い、支払い基金に対する拠出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、療養給付費交付金及び繰越金を増額するものであります。

　次に、議案第７５号　平成１４年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３３万９，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は８，５０３万９，０００円となるところであります。

　歳出補正は、墓地所有者からの墓地の返還に伴い還付金が発生したことによるものであり、これらの歳出補正に対する財源として、墓地管理料及び永代使用料を増額するものであります。

　次に、議案第７６号　平成１４年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億８，５３０万１，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１８億９，５２３万１，０００円となるところであります。

　歳出補正は、国の追加事業として、公共下水道並びに特定環境保全公共下水道事業費３億５，４２０万円を増額し、減額補正の主なものは人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費２８１万５，０００円などであります。

　これらの歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、諸収入、市債を増額し、財産収入、繰入金を減額するものであります。

　また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を１億８，６６０万円増額するものであります。

　次に、議案第７７号　平成１４年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ７９７万８，０００円を減額補正し、歳入歳出総額は３億６，６２２万２，０００円となるところであります。

　歳出補正は、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費等を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金を増額し、また、財産収入、繰入金を減額するものであります。

　次に、議案第７８号　平成１４年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出において、国道、県道、市道等の改良工事に伴う受託工事費等の増額により、収益的支出の総額は９億６，７０８万円となるところであります。また、資本的支出において、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費等の減額により、資本的支出の総額は６億９，０６６万４，０００円となるところであります。

　次に、議案第７９号　平成１４年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入において、医業収益の減額により、収益的収入の総額は９９億２，１９９万５，０００円となり、収益的支出においては、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費を減額し、材料費において薬品費の減額により、収益的支出の総額は１０５億４，６２６万円となるところであります。

　次に、予算関係以外の諸議案について説明申し上げます。

　条例関係につきましては、議案第８０号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について外４件であります。

　条例以外の案件につきましては、議案第８５号　富山県市町村会館管理組合規約の変更について外３件であります。

　さらに、報告案件といたしまして、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告書を提出しております。

　なお、終わりになりましたが、かねてより設立に向けての準備が進められておりました「近畿砺波会」の設立総会が、去る１１月２３日、大阪市において盛大に開催されました。総会には、近畿地方在住の砺波市ゆかりの方々１００名余りの出席があり、会長には御旅屋　登氏が選任されました。今後とも郷土の発展のため御協力賜るよう、市議会議長とともにお願いをいたしたところであります。

　また、このたび当市出身の洋画家、清原啓一氏が日本芸術院会員に就任されることに決定いたしました。郷土の大変な名誉であり、市民とともにお祝いしたいと存じます。

　以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。

　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

　お諮りいたします。明１２月６日から１２月１１日までの６日間は、議案調査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月６日から１２月１１日までは休会とすることと決しました。

　次回は、１２月１２日午前１０時から開会いたします。

　本日は、これをもって散会いたします。

　どうも御苦労さまでございました。
　午前１１時１９分　閉議

平成１４年第４回臨時会議案一覧

　　　　　　本臨時会に付議された議案等の件名
議案第７１号　字の区域の変更について（出町地区）

議案第７２号　決算の認定について

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平成１４年１２月定例会（第３号）議事日程・名簿

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