１．会議の経過
午前１０時０７分 開議
◯議長（石田君） ただいまから、平成１５年６月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「公益法人等の経営状況説明書」について、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団、財団法人砺波市農業公社よりお手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
また、監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（石田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において、
１２番 堀 田 信 一 君
１３番 山 岸 銀 七 君
１４番 西 尾 英 宣 君
を指名いたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本６月定例会の会期は、本日から６月３０日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月３０日までの１５日間と決定いたしました。
◯議長（石田君） 次に、日程第３ 市町村合併特別委員会の報告を議題といたします。
市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君） 市町村合併特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、３月定例会以降、４月１７日及び６月９日の２回にわたり会議を開催いたしました。
まず、４月１７日に開催いたしました第１０回特別委員会におきましては、市長を初め当局から、法定合併協議会である砺波市・庄川町合併協議会の設置並びに第１回合併協議会の会議結果等について報告を受け、確認をいたしたところであります。
同協議会は、砺波市及び庄川町から、市長、町長を初めとするそれぞれ１２名、合計２４名の委員を選出し、去る４月１日に設置されました。設置日であります４月１日には、設立記念式典を挙行され、式典の後、初会議が開催されました。
会長には藤森庄川町長が、副会長には安念砺波市長が就任され、「同協議会規約について」など７件の報告事項があり、合併の基本４項目を含む１３件の協議事項について協議・決定されたとのことでありました。
また、６月９日の第１１回特別委員会では、去る５月２日に砺波市及び庄川町が富山県合併重点支援地域に指定されたことの報告を受けるとともに、５月９日に開催されました第２回砺波市・庄川町合併協議会で提案された「財産及び債務の取り扱いについて」など６件の提案事項や先進地視察の実施等の協議事項について、さらには事務レベルで実施されている合併協議の進捗状況等について説明を受け、確認をいたしたところであります。
また、あわせて新市建設計画策定の基礎資料とするために実施されました「新市のまちづくりアンケート」の単純集計結果についても説明を受けたところであります。
同アンケート調査は、無作為抽出による両市町の２０歳以上の方２，０００人を対象に実施され、１，０９５人から回答をいただき、回収率は５４．８％であったとのことであります。
今後、さらに詳細に分析し、新市建設計画等へ生かしていくとのことでありました。
なお、次回の合併協議会は、７月８日午前１０時から庄川町福祉センターにおいて開催予定であるとのことでありました。
そのほか質疑応答の中で、学校の通学区域については、就学学校の指定における弾力的な運用の中で対応が可能と思われるとのことでありました。
また、両市町で格差のある水道料金の取り扱いについては、現在、事務レベルで実施している分科会等の協議において問題点は明確になっているので、今後慎重に協議していきたいとのことでありました。
そのほか、市民憲章や市の花木などの慣行の取り扱いについて要望があったところであります。
以上、甚だ簡単でありますが、市町村合併特別委員会の御報告といたします。
◯議長（石田君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第４４号から議案第５１号まで、平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外７件及び報告第３号から報告第８号まで、継続費の逓次繰越しについて外５件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案を初め当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
初めに、市政の概要等について申し上げます。
まず、平成１４年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
平成１４年度一般会計予算現計額は１７４億４，４５２万２，０００円でありますが、歳出予算の執行状況につきましては、経費全般について節減合理化に努め、翌年度へ繰り越す一部の事業を除いて、おおむね執行することができました。
投資的事業としては、継続事業である出町小学校建設事業、文化会館整備事業、学校給食センター建設事業に取り組むとともに、太田保育所建設事業、夢の平観光地整備事業、土地区画整理事業、市道の整備、幼稚園増築事業等について、第７次総合計画に基づき事業の効率的な執行に努めてまいりました。
一方、歳入面におきましては、心配しておりました市税収入が歳入増となっております。
これら歳入歳出を差し引きますと、実質収支では昨年を上回る黒字決算となる見込みであります。
さて、今日の我が国の経済は、民間企業の設備投資が依然として低調であり、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるため、家計消費の回復はおくれ、早期の景気回復が難しい状況にあります。こうした中、税収入の確保、受益者負担の適正化及び地方交付税等財源の確保に努めるとともに、歳出面においては、経費の節減と効率化を徹底し、限られた財源の重点的な配分に配慮しながら適切な財政運営を行い、健全運営に意を配したところであります。
このような決算状況でありますが、国においては地方分権社会を目指すため、地方制度調査会、地方分権改革推進会議を開催し、三位一体の改革に関する意見が展開されました。特に、地方分権改革推進会議では、国の歳出削減のため、地方交付税や国庫補助負担金の廃止・縮減の方向を示し、税源移譲等地方税財源の充実が先送りされたことはまことに遺憾であります。
国においては真に地方分権の視点に立って、税源移譲を基軸とした三位一体改革を強く要望すべきものとして、緊急に全国市長会において決議され、要請活動を行うことを申し合わせたところであります。
次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
まず、市町村合併について申し上げます。
砺波市・庄川町合併協議会につきましては、去る５月９日に第２回会議を開催し、合併に伴う財産及び債務の取り扱いや条例・規則等の取り扱いなど６協定項目について、その調整案を提案し、次回会議においても協議の整った項目から順次確認することといたしております。
４月に実施いたしましたまちづくりアンケートにつきましては、現在、詳しい分析を行っているところであります。また、来る８月３１日に、砺波市文化会館大ホールにおいて、「いい花咲かせよう！個性を活かしたまちづくり」をテーマに、まちづくりシンポジウムを開催し、関係住民の皆様の幅広い御意見をお聞きしたいと考えているところであります。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、高齢者福祉について申し上げます。
当市における高齢化率は、本年６月１日現在では２１．２％となっており、漸次高齢化が進展しております。こうした状況の中、「高齢者保健福祉計画」の見直しを策定懇話会より御提言をいただきながら進めてまいりました。今月中に策定し、高齢者福祉施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
児童福祉につきましては、４月１日現在、市内８カ所の保育所と広域保育を行っている市外の保育所を含め９７０名（昨年比４１名増）の乳幼児の保育を実施しております。職員の適正配置等を図り、保育の質を低下させることなく、安全な保育に努めてまいりたいと考えております。
また、子育て支援センターにつきましては、４月より新たに太田保育所に併設し開所いたしました。東般若保育園でも実施されましたことから、市内で３カ所になりました。
次に、「（仮称）健康センター」の取り組みにつきましては、建築主体工事等の契約を締結し、着工に向けて諸準備をいたしているところであります。
また、新しく施行された健康増進法の趣旨に沿った「（仮称）砺波市健康プラン２１」の策定につきましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きするため、市内３カ所での公聴会を開催いたしました。市民の皆さんの御意見も十分反映させながら、この後９月までに取りまとめをしていきたいと考えております。
次に、住民基本台帳事務について申し上げます。
これからの高度情報化社会に対応し、行政事務の簡素、効率化を図るため、昨年の第一次稼働に引き続き、全国の市町村を安全性の高い専用回線で結ぶ「住民基本台帳ネットワークシステム事業」の第二次稼働を今年８月から実施し、「住民基本台帳カード」の発行等を行う予定であります。
次に、病院事業について申し上げます。
増改築事業につきましては、去る６月１０日、関係各位の御出席を賜りまして東棟の竣工式を挙行し、院内見学会も開催したところであり、今月下旬の供用に向けて諸準備を進めております。なお、施設整備につきましては、引き続き外来棟、北棟の改修工事に取りかかることにいたしております。
平成１４年度の決算見込みにつきましては、診療報酬や薬価の引き下げ等の大幅な改定により、大変厳しいものとなる見込みでありましたが、経費の節減等により２億円弱の赤字にとどまる見込みであります。これからの病院経営につきましては、社会的に医療費の抑制という基調が変わらないことから、サービスを向上し経営の効率化を推進してまいりたいと考えております。
次に、ごみ対策について申し上げます。
去る４月６日に実施いたしました「第１２回砺波市民ごみゼロ運動」には、早朝から多くの市民の皆さんに御協力をいただいたところであります。「マナーを守って 住みよい環境」をスローガンに、多くの子供たちを含む市民全体で、環境美化の重要性を認識していただき、資源の循環型社会を築くことを目的として実施したところであります。
さて、これまで使用しておりました砺波市指定のごみ袋は、多くの市民の皆さんから「もっと強くしてほしい」「持ちやすくしてほしい」との御意見をいただいておりました。このたび、クリーンセンターとなみ管内の関係市町村で検討し、今年度より指定ごみ袋を改良いたしました。新しいごみ袋は、今月中にはスーパーやコンビニエンスストアなどで販売される予定であります。
また、赤坂霊苑造成事業につきましては、平成１４年度で第１期工事の土工工事を完成し、今年度は法面吹き付け工事を行うに当たり、現場で出た木の根をリサイクルし、自然に返すＢＦ緑化工法により施工し、５月末で完了したところであります。この後、区画工事に入る予定であります。
次に、防犯対策について申し上げます。
砺波市においては本年に入り２件の強盗事件が発生いたしましたが、幸いにも解決の方向であります。しかしながら、今後、市の発展に伴い治安の悪化が懸念されるところであります。市といたしましても、このことを重大に受けとめ、地域住民関係団体と連携し、安全で住みよい砺波市を築いてまいりたいと考えております。
次に、商工及び労働関係について申し上げます。
平成１２年度から平成１４年度まで実施いたしました商業等活性化総合支援事業（中心市街地空き店舗対策事業）につきまして、地元商店街と商工会議所は事業の継続を図っていきたいとのことから、中心市街地の空洞化対策事業として支援してまいりたいと考えております。
また、国が発表した本年４月の完全失業率は、５．４％と引き続き厳しいものがあると痛感しております。当市といたしましては、緊急地域雇用創出特別基金補助事業において、雇用相談員を商工会議所に設置し、新たな雇用先の確保に向けてハローワーク砺波と協力しながら雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
なお、また、限られた財源を有効に活用するため、公共工事を計画的に推進することによって、地元業者への早期発注に意を配しているところであります。
次に、観光関係事業について申し上げます。
今回で１８回を数える花しょうぶ祭りにつきましては、今月２０日から２９日までの１０日間、県民公園頼成の森で開催されます。園内には５８０品種、７０万株の花しょうぶが咲き誇るものと存じております。
次に、７月２７日に砺波市街地で開催されます「となみ夢まつり」では、太鼓のパフォーマンス「となみ野鼓打舞」を中心として、子供から大人までに夢を与える市民参加型のイベントを企画しております。
さらに、８月上旬には、第１１回カンナフェスティバルの開催を予定しております。カンナを砺波の夏の花として定着させ、カンナ大迷路等により夏休み中の子供たちの活動と憩いの場となるよう工夫を凝らしたいと考えております。
次に、農業関係事業について申し上げます。
まず、作物の生育状況でありますが、水稲につきましては４年連続して品質低下したことから、県産米全体に対する信頼性や市場評価の低下を招かぬよう、本年度は田植え時期を５月１０日以降に実施するよう関係機関と協議しながら要請してきたところであります。その結果、ゴールデンウイーク最終日の５月５日までに田植えを終えた水田の面積の割合は５割以下となったところであります。
生育状況は、平年を若干上回っているものの、遅植えの効果があらわれているとされております。今後は、米の品質向上を図るため、農業関係機関が一体となって、きめ細かな栽培管理を行い、良質米生産地としての地位を確保していくことが必要と考えております。
大麦につきましては、３月の低温により出穂期が平年より１０日遅くなりましたが、その後の気温が平年並みに推移していることから、登熟は順調であると見込まれております。
チューリップ球根につきましては、春先の低温の影響で開花が平年並みとなり、収穫は昨年よりも１週間程度おくれる見込みであり、作柄は平年並みとなりそうであります。
生産調整につきましては、各地区で目標達成に向けた調整がなされ、計画段階では１０１％となっており、今月初旬から現地確認を実施し、結果の取りまとめを行うことにいたしております。
次に、田園空間整備事業につきましては、県が中心になり、散居景観が将来にわたって継続的に維持保全されるよう、砺波地域の住民主体による散居の景観保全に関する企画運営団体として、「企画委員会準備会」が去る４月２２日に設立され、活動を進められていくことになったところであります。
また、国営土地改良事業地区調査「庄川左岸地区」として、昨年から実施しております庄川左岸地域における基幹用排水路の整備計画につきましては、地域全体をとらえた効率的な用排水計画樹立に向けて、関係機関と連絡調整しながら調査の実施に取り組んでいるところであります。
次に、市内１７地区の土地改良区の統合整備につきましては、管内土地改良区統合整備推進協議会総会等で、区域内にある土地改良施設の適正な維持管理を行うための「地区委員会」を設置すること等の協議がなされ、来年中の合併に向けて検討が進められております。
次に、土木事業について申し上げます。
国道整備に関しましては、国道３５９号砺波東バイパス事業は、太田地内において改良工事が施工中であり、平成１６年３月末までの主要地方道高岡庄川線までの供用開始に向け、現在、鋭意工事が進められております。
さらに事業進捗のため、現在、柳瀬地区との設計協議及び庄川にかかる長大橋の基本設計並びに庄東地区での基本測量等が進められております。
なお、国道１５６号砺波除雪拡幅事業は、砺波市内は既に完成しており、現在、庄川町地内にて工事中であり、残すところ井波町地内の９５０メートルとなっております。
県道事業に関しましては、主要地方道砺波福光線の苗加及び九本杉地内の年内の供用開始を目指しており、富山戸出小矢部線も継続して工事が進められております。また、測量・設計が実施された砺波庄川線、砺波小矢部線につきましては、事業化に向けて地元及び関係機関との調整が進められております。
市道整備に関しましては、郊外環状を形成する十年明鷹栖線の小杉地内から十年明地内の区間において調査中であり、三島町堀田島線等の市道整備計画路線につきましても、地元関係者との協議を整え、早期完成するよう事業進捗に努めております。
浸水対策に関しましては、関係機関の連携により「砺波市浸水対策アクションプログラム」の水門操作体制を初め、年次計画に基づき諸対策を着実に実施し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
また、地域ぐるみ除排雪の推進を図るため、かねて中野地区と地域除雪体制の整備について協議を重ねてまいりましたが、本年中に地区除雪委員会設立の見込みとなりましたので、除雪ドーザー１台を導入し支援してまいります。
次に、都市計画事業について申し上げます。
県施行街路事業の国道３５９号線につきましては、出町けやき公園前を整備中であり、残る広上町交差点以西の県道安養寺砺波線までの用地買収を引き続き進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
若林、林及び高波地区の水道未普及地域解消事業につきましては、国の補助内示がありましたので、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
老朽管更新事業につきましては、国の追加補助内示がありましたので、一層の事業進捗を図ってまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
まず公共下水道事業は、杉木・太郎丸地内の工事を、また特定環境保全公共下水道事業につきましては、南般若・庄下地区の工事を進めておりまして、合わせて発注率は６５％に達しているところでございます。
また、特定環境保全公共下水道事業の認可拡大の作業に着手したところでございます。
また、栴檀山地区の浄化槽市町村整備推進事業につきましては、本年が２年次目で２６基の発注を終えたところであります。
次に、教育関係について申し上げます。
砺波東部小学校増改築事業につきましては、３月に着工したプールが間もなく完成し、今月末にプール開きを行う予定であります。
また、校舎及び体育館の実施設計につきましては、契約準備を進めており、砺波東部小学校校下の皆さんの御意見を聞きながら策定をしてまいりたいと存じます。
次に、学校給食センター建設事業について申し上げます。
昨年１２月に着工いたしました建設事業は、順調に工事が進み、現在、９割程度でき上がっております。８月に竣工式を開催し、９月から稼働させたいと考えております。
次に、文化財の保護について申し上げます。
５月から久泉遺跡の県道高岡庄川線西側部分の発掘調査に着手いたしました。調査は順調に進んでおり、国道３５９号砺波東バイパス事業の進捗に支障を来さないよう、現地での調査を早急に終えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
近年の子供たちの体力・運動能力の低下に伴い、具体的な体力づくりの方策について検討していただくため設置いたしました「砺波市体力づくり検討委員会」から提言書がこのほど提出されました。今後は、この提言に基づき、２１世紀を担う子供たちの体力向上に向け、学校・家庭・地域とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えています。
以上、主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました議案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第４４号 平成１５年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億５，５３０万５，０００円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は１７１億１，５３０万５，０００円となるところであります。
歳出予算の増額の主なものといたしましては、
消防施設整備事業 ３，７２４万０，０００円
農業生産総合対策事業 １億３，６５７万８，０００円
林道治山事業 １，２００万０，０００円
林業地域総合整備事業 ３，８５０万０，０００円
農道整備事業 １，１９３万３，０００円
市道改良事業 ４，４５０万０，０００円
除雪対策費 １，４１３万０，０００円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
国庫支出金 ２，０１２万６，０００円
県支出金 １億７，１９８万５，０００円
諸収入 ４７２万０，０００円
市 債 １億０，０５０万０，０００円
などであり、なお、不足する額６，３６１万３，０００円を前年度繰越金で措置するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。
次に、議案第４５号 平成１５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３０万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は２２億７，３３０万円となるところであります。
この補正の内容は、国民健康保険税条例の一部改正による平成１５年度の国保被保険者のうち、介護納付金の賦課限度額の引き上げに伴うものであります。
次に、議案第４６号 平成１５年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１，５３１万円を追加補正し、歳入歳出予算の総額は３３億２，３５１万円となるところであります。
この補正の内容は、平成１４年度の老人医療費の額が確定したことに伴い、平成１５年度において支払基金交付金、国庫負担金、県負担金を精算し返還するものであります。
次に、議案第４７号 平成１５年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、資本的支出において水道未普及地域解消事業及び老朽管更新事業を国庫補助事業の追加内示を受け事業実施を行うもので、収益的支出の総額が１０億３，７９１万３，０００円、資本的支出の総額が６億２，７８０万円となるところであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
条例関係につきましては、議案第４８号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について外２件であります。
条例以外の案件につきましては、議案第５１号 工事請負契約の締結についてであります。砺波市陸上競技場整備事業につきましては、平成１５・１６年度の継続事業で取り組んでいるところでありますが、今回、改修整備に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第３号及び報告第４号 継続費の逓次繰越しにつきましては、継続費を設定した事業において、平成１５年度へ逓次繰越しをしたものにつきまして、地方自治法施行令の定めるところにより議会に報告するものであります。
次に、報告第５号外３件の報告につきましては、一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計において、やむを得ず平成１５年度へ繰越しした事業費につきまして、関係法令の定めるところにより議会に報告するものであります。
さらに、公益法人等の経営状況につきましては、砺波市土地開発公社、財団法人砺波市文化振興会、財団法人砺波市体育協会、財団法人砺波市花と緑の財団及び財団法人砺波市農業公社の決算及び計画書等を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本日議会に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（石田君） ただいま、議員提出議案第２号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてが提出されました。
お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議員提出議案第２号を日程に追加し、議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
２０番 梶谷公美君。
〔２０番 梶谷公美君 登壇〕
◯２０番（梶谷君） 議員提出議案第２号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた政策減税、公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にあります。
当市においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、少子・高齢化への対応、個性豊かな地域社会の形成等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。
政府においては、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（骨太方針第２弾）に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、６月末までに改革工程表を取りまとめることとされております。
この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠であります。
よって、政府においては、税源移譲を基本とする三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望するものであります。
つきましては、当市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
◯議長（石田君） これより提案理由に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 討論なしと認めます。
これより、議員提出議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（石田君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（石田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１７日から２２日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（石田君） 御異議なしと認めます。よって、明１７日から２２日までは休会することに決定いたしました。
次回は、６月２３日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１０時４８分 閉議