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平成13年11月定例会(第1号) 議事日程・名簿

     平成13年11月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 議案第65号 決算の認定について
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第4 施政方針並びに議案第66号から議案第73号まで、平成13年度富山県
     砺波市一般会計補正予算(第5号)外7件
     (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   11月28日  午前10時05分  開議
   11月28日  午前11時01分  閉議

1.出席議員(18名)
   1番 林   忠 男 君     2番 柴 田   智 君
   3番 齊 藤 源 秋 君     4番 寺 島 良 三 君
   5番 江 守 俊 光 君     6番 松 本   昇 君
   7番 池 田 昭 作 君     8番 石 田 隆 紀 君
   9番  (欠  員)      10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    19番 松 本 恒 美 君
  20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(1名)
  18番 吉 澤 邦 麿 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名
 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 今 井   烈 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 野 村 泰 則 君

                   産業建設
 民生部長 津 田 俊 祐 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 坪 本 正 樹 君    室  長 堀   秋 博 君

 検査室長 宮 井   正 君    総務課長 吉 田 孝 夫 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  長 久 太 郎 君    教育長  飯 田 敏 雄 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成13年11月定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開議

◯議長(村中君) ただいまより、平成13年11月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、御検討をお願い申し上げます。
 次に、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

◯議長(村中君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第109条の規定により、議長において指名いたします。
   7番 池 田 昭 作 君
   8番 石 田 隆 紀 君
  10番 高 田 隼 水 君
を指名いたします。

◯議長(村中君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本11月定例会の会期は、本日から12月11日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月11日までの14日間と決定いたしました。

◯議長(村中君) 次に、日程第3 議案第65号 決算の認定についてを議題といたします。
 本案について、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長 松本恒美君。
  〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕

◯決算審査特別委員長(松本君) 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 当特別委員会は、去る11月12日から15日まで、4日間にわたり委員会を開催し、先の第4回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第65号 決算の認定について、平成12年度富山県砺波市一般会計外6会計の歳入歳出決算等について審査いたしました。
 審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査及び現地での調査並びに決算全般にわたる質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。
 その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
 以下、審査の内容について御報告申し上げます。
 最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。
 平成12年度決算額は、収入済額179億7,385万7,000円、支出済額167億7,810万2,000円、差し引き11億6,075万5,000円の黒字決算となり、実質収支で9億4,742万5,000円の黒字であり、また、平成12年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は1億8,283万1,000円の黒字決算となっています。
 まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では54億1,146万4,000円で、対前年度比0.2%の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は30.2%で、前年度に比べ0.8ポイント上昇しています。
 その主な要因といたしまして、市民税においては、法人市民税が上半期の企業業績の好調及び大型量販店の進出などにより増収となっている一方、個人市民税については、景気低迷の影響による所得の減少により税収も減少し、全体では、対前年度比1.0%の増となっております。
 また、固定資産税については、平成12年度が評価替基準年度であり、近年の建築価格の下落や年数経過による減価などの影響を受け、総評価額の減少により減額となり、土地においては負担調整措置により増額となったものの、全体では対前年度比0.1%の減収となっております。その他、特別土地保有税の減収を除く軽自動車税、入湯税が増収となっており、市税全体として0.2%、1,276万5,000円の増収となったところでありました。
 なお、市税の収納率は94.85%で、前年度より0.29ポイントの低下となっております。
 その他、歳入で増加した主なものとして、使用料及び手数料、財産収入、利子割交付金、地方特例交付金等であり、減少した主なものは、分担金及び負担金、特別地方消費税交付金、国庫支出金、市債等であります。
 一方、歳入決算全体では、自主財源は81億6,567万7,000円、構成比45.5%と前年度より1.3ポイント増加し、依存財源は97億7,318万円、構成比54.5%と前年度より1.3ポイント減少しております。
 次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額が、前年度に比べ6.3%の減、構成比では36.3%であり、前年度と比較して1.0ポイント低下しております。
 中でも、公債費は22億2,269万8,000円と対前年度比5.3%の減少となっており、これは平成11年度において地域総合整備債等を繰上償還したことによるもので、構成比は13.2%と対前年度比0.3ポイントの低下となったことが主な要因となっております。
 こうした中で、公債費比率は18.1%と前年度の19.0%より0.9ポイント低下しており、起債制限比率は12.1%と前年度より0.4ポイント上昇しております。また、経常収支比率については、前年度より1.4ポイント低い81.6%となっており、一般的に80%を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、起債の発行を後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することが当面の財政の課題となっているところであります。
 また、投資的経費においては、前年度と比較して決算額で43億7,344万1,000円で、前年度に比べ7.3%の減となっており、構成比は前年度より0.9ポイント低下し26.1%となっております。
 次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
 歳入歳出差し引き2億5,070万9,000円の黒字決算となり、単年度収支では4,421万7,000円の黒字となっております。市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓発が必要となっております。
 次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは538万1,000円の黒字で、単年度収支においても286万8,000円の黒字となっております。今後なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
 次に、老人保健医療事業特別会計については、70歳以上の6,007人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は6,099万円の黒字決算となっております。
 また、受給資格者1人当たりの医療給付費が55万4,000円と、前年度67万円に対して約11万6,000円の大幅な減少となっておりますが、これは一部が介護保険に移行したためと思われます。
 次に、赤坂霊苑特別会計については、平成12年度は12区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は99%となっております。これにより、未処分区画は5区画となったため、新たな霊苑の造成が急務と思われます。
 次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として429.7ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として241.1ヘクタールを実施しております。
 そのうち、平成12年度中に37ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は406ヘクタール、進捗率は61%となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は21.6%、水洗化率は15.8%となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。
 決算内容は、歳入歳出差し引き3,721万2,000円の黒字決算となっております。
 次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的とし、平成9年度から着手した栴檀野地区について、処理施設の建設、管渠工事及びマンホール・ポンプ設備工事等が実施され、供用面積は125.1ヘクタールで、処理対象人口は3,716人、水洗化人口は2,915人となっており、市民全体に対する普及率は9.0%、水洗化率は7.1%となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き1万1,000万円の黒字決算となっております。
 ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
 まず、市税の収入未済金の対応についてただしたところ、現在、税務課職員は3係、17名の体制で徴税に当たっているとのことであり、企業などの大口の滞納については、毎月訪問をしたり、税理士などと協議をし対応しており、また個人の滞納者については、滞納を未然に防ぐために、常に納税状況を把握し、納税相談を行うなどしており、さらに滞納が目立つ税目については、滞納が起こりにくい口座振替への切り替えについて指導を行っているとのことでありました。
 また、徴税に関して、税務課職員以外の応援については、資格及び身分上の問題もあり、現状では考えていないとのことでありました。
 近年の経済情勢の悪化に伴う滞納の増加がみられるが、市税を完納されている多くの市民に対して、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、あわせて収納率の向上に努めるよう強く望んだのであります。
 次に、ケーブルテレビの加入率及び今後の加入促進についてただしたところ、現在、砺波広域圏事務組合で整備したエリアにおけるケーブルテレビの加入率は22%であり、加入促進対策として、平成12年度においては、各自治会に市職員が出向き加入説明会を開催したり、加入料の割引等を行ったとのことでありましたが、市としても、砺波市独自の行政情報番組の制作放映や、加入金の分割払いの導入などにより、加入促進に努めているとのことでありました。地域の情報を多くの市民が視聴できるよう、加入率の向上を図られるよう要望するものであります。
 次に、介護保険の開始に伴う介護及び福祉サービスの供給体制についてただしたところ、介護保険事業計画については、砺波医療圏域内の12市町村の要介護援護者のニーズに対応できる施設及びサービスの供給量により策定されているが、計画に対する平成12年度の執行率は86%であったとのことであります。サービスの供給については、圏域全体でとらえるため、1市町村だけでの対応は困難とのことであるが、現在、当市においては、介護保険料の限度額を超えた者や要支援に該当しない者に対しては従来からの福祉サービスで対応しており、介護保険事業計画については3年ごとの見直しを実施されるとのことでありました。
 次に、民間保育所への補助及び委託の実態についてただしたところ、民間の保育所に対しては、民間保育所育成費及び保育所保育実施委託料により支援をしているが、実施委託料について、国の基準のとおり、3歳未満児26名及び3歳以上児64名、合計90名分を委託しているとのことであり、その他、一時保育、年度途中入所促進事業、地域活動事業等に関するものなどが含まれているとのことでありました。
 当委員会としても、入所待機者の解消を図るため、民間保育所への支援も充実されるよう要望するものであります。
 次に、水車苑の五連水車の修繕についてただしたところ、水車苑の五連水車等については老朽化が激しく、平成12年度においては180万円余りで一部を修繕したものの、9年を経過し破損が激しいため、チューリップフェアの期間中以外は停止している状態が続いているとのことでありました。
 この五連水車は水車苑のシンボルでもあるため、本年度において新たに製作し、来年のチューリップフェアには再び回すことが可能となるとのことでありました。
 五連水車の管理について、日ごろから十分留意され、訪れる観光客がいつでも見ることができるよう、一日も早い完成を望むとともに、長期間の停止時においては、理由等の表示をされるよう要望するものであります。
 次に、全国菊花連盟全国大会の実施に関して、財源内訳及び入場者数についてただしたところ、全国菊花連盟全国大会の開催については、実行委員会を組織し、砺波市からの700万円の補助金を初めとして、富山県、砺波広域圏、富山県西部拠点都市地域整備推進協議会からの補助金1,120万円と、出展者からの参加費、全国菊花連盟からの負担金、菊花団体からの協力金、協賛金等を併せて3,391万6,000円の収入を財源として実施されたもので、4万5,500人の入場者があったとのことでありました。
 次に、幼稚園及び保育所への図書の読み聞かせ及び貸し出し状況についてただしたところ、平成12年度においての読み聞かせについては、ボランティアの協力により、図書館から小学校低学年及び幼稚園へ出向いてのパレット、いわゆる読み聞かせとして35回、図書館内での「おはなしのじかん」として45回実施したとのことであります。
 平成12年度におけるボランティアの人数は4名と少なく、十分な活動をすることができませんでした。
 また、本年度においては8名のボランティアが確保されており、可能であれば、保育所などにも出向いて読み聞かせを実施したいとのことでありました。
 今後は、ボランティアの育成及び増員を図られ、市内全域の保育所を含めた幼児を対象に読み聞かせが実施されるよう、さらに幼稚園や保育所に定期的に図書を配本し、幼児期から図書に親しむ環境をつくられるよう要望するものであります。
 次に、下水道の加入率の向上についてただしたところ、下水道加入率向上については、下水道課において接続状況を把握し、各地区の下水道推進協議会と連携を図り、各地区内における加入率の向上に努めているところとのことでありました。
 加入率の向上については、下水道会計の健全化のためにも、毎年目標を設定の上、加入促進を行われるよう要望するものであります。
 その他、入湯税の伸びについて、財政支援団体への監査について、地域福祉基金について、市営高道住宅の改修及び入居資格について、教材等の購入方法について、廃棄物の不法投棄について、起債の繰上償還について、財政調整基金について、ペイオフの対応について、四季彩館の運営などについて、意見、要望があったところであります。
 以上、平成12年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。

◯議長(村中君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 議案第65号 平成12年度富山県砺波市一般会計及び特別会計決算について討論をいたします。
 地方公共団体は、財政の運営に当たって、その健全性が求められ、生活環境の整備と住民福祉の向上に力を入れていかなければならないときです。
 その立場から、第1に、一般会計歳入における市債は17億円と2億5,000万円の減少、繰上償還7,600万円など、財政健全化に向けての努力がうかがえます。しかし、地方債の残高は一般会計で186億円、特別会計の公共下水道で73億円、農業集落排水事業で37億円、合計296億円、市民1人当たり74万円もの借金を長期にわたって背負っていかなければならないことになります。
 市債残高が過重となり、財政の硬直化を招くおそれがあるため、発行に当たっては、後年度の財政負担を十分に見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することこそ求められています。
 第2に、下水道施策については、根本的に転換をしていかないと財政破綻の道に進んでいくことを指摘いたします。
 散居村部分は特定環境保全事業で進められていますが、国庫補助が得られず、市単で行わなければならないところが2億2,000万円にもなっています。散居村であるために国庫補助が得られない下水道工事を今後とも行っていけば、財政がパンクすることは明らかです。
 今後、農村地帯を整備していくことになりますが、国庫補助が得られても、効率の悪いところについては合併浄化槽で整備していくことこそ必要です。下水道事業分担金の滞納1,000万円、収納率85%であることも対策が求められています。
 第3に、チューリップ四季彩館名誉館長報償費341万8,000円についても、東京から月2回飛行機で来られ、旅費、宿泊費、日当など、毎月約30万円支払われています。市民感情からも納得できません。開館をして既に6年にもなっていますから、東京にて高い視野で見ていただくことこそ必要ではないでしょうか。
 第4に、住民負担について検討していかなければならないと思います。防犯灯の設置費について、地元負担を徴収しているのは県下9市では砺波市だけです。ごみの袋代として40リットルの袋、原価10円のものを40円で販売しているのも問題です。他の自治体では原価で販売をしています。袋代金の5,000万円は市民には大変な負担になっています。
 以上の理由により、平成12年度決算については不認定といたします。

◯議長(村中君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、議案第65号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第65号 決算の認定について、平成12年度富山県砺波市一般会計外6会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(村中君) 起立多数であります。よって、議案第65号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。

◯議長(村中君) 次に、日程第4 施政方針並びに議案第66号から議案第73号まで、平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第5号)外7件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
 初めに、当面の行財政運営について申し上げます。
 我が国の経済状況は、経済企画庁の11月の月例経済報告では、「個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、このところ弱い動きがみられる」としており、完全失業率が過去最高の5%台という高水準で推移している状況にあることや、2001年度の経済成長率を年度当初見通しのプラス1.7%からマイナス0.9%程度まで大幅に下方修正する方向にあり、依然として厳しい状況にあります。
 さらに、同報告では、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響などにより、景気の先行きについての懸念が強まっており、世界経済も先行き不透明になっているとされております。
 また、地方財政も引き続き厳しい状況にあることから、市財政運営においても、一段と厳しい状況にあると認識しております。
 このような状況の中、政府は、日本経済の再生のための構造改革を断行することとしており、雇用安全網の拡充や中小企業対策など、実施すべき施策を「改革先行プログラム」として取りまとめ、総額2兆9,955億円の補正予算が、先般、可決成立したところであります。
 また、小泉総理は、景気悪化に対処するため、第2次補正予算を編成する方針を表明され、1次補正で見送った都市整備、福祉、情報化など重点7分野に関連する公共事業等で4兆円規模とされており、地方としても期待するところであります。
 一方、先に平成14年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、これによりますと、一般会計総額は85兆7,000億円程度で、本年度当初比3.7%増となっているものの、このうち国の政策的経費である一般歳出は1.7%減の47兆8,300億円程度となり、4年ぶりに前年度予算を下回った方向となっております。
 このような今後の財政状況を踏まえ、当市の平成14年度の予算編成に当たっては、健全財政を基本として進めるものでありますが、政策的、投資的経費については、「第7次総合計画(となみ21世紀プラン)」の事業の見直し調整を行い、当市が目指す都市像「散居に広がる 快適都市 となみ」の実現に向けて、当面する政策課題を効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、主な事業の進捗状況について申し上げます。
 まず、市町村合併について申し上げます。
 砺波広域圏事務組合の「砺波地域合併に関する研究会」から、このたび中間報告書が提出されました。この報告書の内容につきましては、市民各位に合併に関する論議を深めていただくため、行政出前講座や市広報のほか、インターネットのホームページ等でも紹介していきたいと考えております。
 次に、情報化の推進について申し上げます。
 国の平成12年度補正予算による補助を受けて実施しております地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、建設中の出町小学校を除く各小中学校及び文化施設など17施設において、ケーブルテレビ網を利用したネットワーク化が完了し、現在、最終的な品質確認を行っているところであります。今後、小中学校におけるIT教育の高度化に活用できるものと期待いたしております。
 また、本年2月から実施してまいりましたIT講習会につきましては、1,200人を超える方が受講され、パソコンやインターネットに対する市民の皆さんの期待と関心が高くなっていると考えております。
 次に、社会福祉事業について申し上げます。
 児童福祉につきましては、平成14年度で整備する予定としております「(仮称)太田保育所」の建設基本設計に基づき、この後、実施設計に着手いたしたいと考えております。
 また、去る11月5日、文化会館におきまして、県下の更生保護関係者が一堂に会し、第39回富山県更生保護大会が開催され、更生保護活動のより一層の推進について決議されたところであります。
 次に、高齢者の健康対策として、冬期間に流行するインフルエンザの予防接種について、満65歳以上の高齢者約8,500人を対象に、一部公費負担を導入しながら、今月20日から12月22日までの期間、医師会の協力を得て実施いたしております。このことによって、高齢者の健康増進に資することができれば幸いであると思っております。
 次に、病院事業について申し上げます。
 病院増改築事業につきましては順調に進んでおり、年明けから東棟の基礎工事に着手したいと考えております。
 なお、病院事業の上半期の経営状況につきましては、前年度同期に比べ増改築事業による病床数減などで入院患者数は減少しておりますが、入院・外来とも診療単価の伸びにより医業収益は若干増加しております。しかし、病棟・外来の引っ越しや電算オーダリングシステムの移行に伴い、医業費用が増加しております。
 ここ数年間は、増改築工事や病棟・外来の引っ越しなどで一時的に費用がかさみ、病院経営は苦しい状態が続きますが、医療の安全を図りながら経営の健全化に努め、信頼できる医療を提供してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業対策について申し上げます。
 景気の低迷が長期化する中で、当市といたしましては、金融対策として、設備投資資金や回転資金に利用いただく低利な小口事業資金、節季融資資金の預託額拡充により、中小企業の経営安定に努めております。
 また、失業率の増加に伴う離職者に対する再就職につきましても、砺波公共職業安定所を中心とした支援体制づくりを図ってまいります。
 次に、観光関係事業について申し上げます。
 夢の平レクリエーション地帯の整備につきましては、市民各界各層及び地元の方々の参画を得て設置しました「夢の平レクリエーション地帯整備検討委員会」において御意見をいただき、過日、その検討結果について報告がありました。今後は、この報告を踏まえ、市民の憩いと健康増進の場となるよう順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農林関係事業について申し上げます。
 主要作物の作柄のうち、米につきましては、田植え期から天候に恵まれ順調に生育し、作況は10月15日現在、全国で103、富山県西部では105の「やや良」となりました。
 しかし、高温等の影響による乳白粒の発生が多く見られ、当市管内の上位等級比率は、地区間で差はあるものの、全体で43%前後となる見込みであり、昨年に引き続き品質の著しい低下をみており、来年度の対応について、関係機関とともに品質改善に向け対策を検討しているところであります。
 また、大豆につきましては、病害虫の被害は少なく、品質、収量とも、ほぼ平年並みが確保できるものと考えております。
 来年度の生産調整につきましては、本年度と同じ過去最大規模の減反が配分されることが決まり、大変厳しい状況でありますが、従来同様に、農協、関係機関、生産者等と十分協議しながら、水田農業の確立が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
 また、庄川左岸地域における幹線用排水路整備の早期実現を促進するため、去る11月7日、受益地域である砺波市、高岡市、小矢部市、庄川町、井波町、福野町、福岡町の7市町の関係者で構成する「庄川左岸地区用排水対策促進協議会」が設立されました。今後は、関係者が結束して、国の直轄地区調査の採択を得るための要望及び事業促進のための諸活動を進めてまいりたいと考えております。
 また、健全な森林を育てるため緊急的に取り組んでおります緊急間伐事業につきましては、森林所有者の合意により、おおよそ31.0ヘクタールの森林団地の中で約15.8ヘクタールの間伐を実施していくことになりました。これからは、平成16年度までの4カ年にわたって、砺波森林組合とも協議しながら、計画的かつ効率的に間伐を進め、森林の公益的機能を確保してまいりたいと考えております。
 次に、土木関係事業について申し上げます。
 高規格幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、去る10月25日、県境の成出トンネルが貫通いたしました。これで、五箇山インターから白川インター間のすべてのトンネルが貫通したことになり、来年度開通のめどがついたことになります。残る白川インターから飛騨清見インター間の25.0キロメートルの早期完成を、今後とも、国土交通省、日本道路公団に強く要請してまいりたいと存じております。
 国道156号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地内において本年度末完成を目指して、順調に工事が施工されております。
 また、国道359号砺波東バイパス事業につきましては、太田地区において用地測量の作業中であり、本年度内の契約を目指して地元関係者と調整を進めております。
 県道整備の主なものにつきましては、主要地方道砺波福光線は、砺波市苗加境から福野町高儀間の400メートル区間について用地取得が進められており、また、主要地方道富山戸出小矢部線の江波交差点改良につきましても用地取得が進み、来年度から工事に着手される見込みであります。さらには、念願の主要地方道砺波小矢部線につきましては、今年度において県の補正により調査費が計上されたところであり、地元関係者とともに事業を進めてまいりたいと存じます。
 また、市道整備につきましては、平成11年度に着工した陸上自衛隊の施工による福山栃上線の改良工事が11月に完成し、引き渡しを受けたところであります。また、十年明鷹栖線を初めとして、矢木石丸線や柳瀬松ノ木線等の改良工事を進めているところであります。
 次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
 市内の道路除雪体制は、国道156号の8.2キロメートルについては国土交通省で、国道359号、主要地方道及び一般県道の101.7キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。なお、今冬は、県において試行的に、東部小学校、南部小学校周辺の歩道を早期に機械除雪を行われることになっております。
 市道の除雪につきましては、車道につきましては、新降雪10センチメートルの出動基準で413.7キロメートルを機械除雪により、72.8キロメートルを消雪により実施することとしております。また、歩道につきましては、積雪20センチメートルをめどとして対応し、47.3キロメートルを機械除雪により、4.7キロメートルを消雪により実施することにいたしております。
 次に、都市計画関係事業について申し上げます。
 県施行街路事業の西町・末広町地内の国道359号道路改築事業につきましては、用地買収・物件移転を鋭意進めているところであります。このたび、末広町地内で両側約140メートルについて道路側溝工事が発注されたところであり、来年度において、広上町の交差点までの完成を目指しております。
 また、関連するまちづくり総合支援事業におきまして、国の補助金額が確定したところであります。「(仮称)出町大けやき公園」の整備とともに、深江土地区画整理組合で整備されております歩行者専用道路・豊町深江線における組合事業区域外の出町中学校前について、一部工事着手に取り組みます。
 その他、総合運動公園整備や組合区画整理事業の指導に努めてまいります。
 次に、上水道事業について申し上げます。
 若林地区、林地区、高波地区の水道未普及家庭解消につきましては、去る8月に実施したアンケート調査の結果、86%が加入の意向を示しており、今後、促進協議会を設立し、推進について協議をしてまいりたいと考えております。
 また、昨年度より実施しております市内全戸を対象にした水圧調査は、12月15日をもってすべて完了しますので、早急に内容を分析し、今後の漏水防止対策の参考といたします。
 老朽管更新事業につきましては、現在の発注率は96%となり、年内にはすべての発注を終え早期竣工に努めてまいります。
 次に、下水道事業について申し上げます。
 10年以内の整備を計画しております中野地区、五鹿屋地区、太田地区におきましては、既に下水道推進協議会が設立され、各自治会単位の説明会を開催しているところであります。
 また、栴檀山地区の特定地域生活排水処理事業につきましては、推進協議会委員の皆様の御協力によりまして、大多数の同意を得ましたので、来年度から平成18年度までの5カ年で、地元と調整を図りながら、各戸に合併処理浄化槽を設置してまいりたいと考えております。
 次に、学校教育関係事業について申し上げます。
 中学2年生が1週間学校を離れて勤労を体験する「14歳の挑戦事業」につきましては、126事業所の協力により、3中学校403名の生徒が無事活動を終了いたしました。生徒を受け入れ、御指導をいただいた事業所や関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
 また、出町小学校校舎・体育館等建設工事につきましては、着工以来、順調に進捗しております。
 次に、生涯学習関係につきましては、去る11月17日に「青少年育成フォーラム」を開催し、青少年の健全育成活動にかかわっておられます皆さんにより、当市における青少年の健全育成のあり方について活発な議論が行われました。
 また、乳幼児を持つ親に対して子育てに関する学習機会を提供するため、来る12月15日に、文化会館におきまして「子育て応援塾講演会」を実施する予定であります。
 さらには、文化財保護につきましては、増山城跡総合調査の第5年次となる試掘調査をほぼ終了し、去る11月18日に現地説明会を実施いたしました。今回の調査は、通称「安室屋敷」と「三の丸」との間の空堀の構造や造成時期などの確認を中心に実施いたしました。堀は現状よりさらに3メートル余りの深い掘り込みがあり、比高差10メートル余りの大規模な防御線をつくり上げていること、堀底から16世紀後半の土器が出土しており、最終形成は天正年代と推定されること、堀の中段に通路と思われる平坦面をつくっていることなどが判明しております。
 現在、通称「御所山」周辺などの測量調査を実施しており、これらの調査結果につきましては、本年度末に概報として取りまとめ刊行していく予定であります。
 次に、スポーツの振興について申し上げます。
 去る11月26日、砺波市温水プールにおきまして、利用者10万人を達成いたしました。平成11年7月のオープン以来、市内外の方々に広く利用をいただいており、2年5カ月目での達成であります。今後とも、体力・健康の保持増進に、気軽に御利用いただければと存じております。
 以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
 これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第66号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億2,128万5,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額は178億1,388万9,000円となるところであります。
 歳出予算の増額補正の主なものとしては、
 病院事業会計繰出金       1,109万4,000円
 児童手当給付費           978万8,000円
 保育所施設整備事業費        612万1,000円
 健康診査事業費           769万4,000円
 水田農業経営確立対策事業費     937万0,000円
 農道整備事業費         1,100万0,000円
 道路橋梁維持修繕費       1,085万0,000円
 除雪対策費           1,847万8,000円
 組合施行土地区画整理事業費   2,500万0,000円
 まちづくり整備事業費      4,000万0,000円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費6,011万4,000円などであります。
 そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源として、
 分担金及び負担金           67万5,000円
 使用料及び手数料          669万3,000円
 国庫支出金           3,463万5,000円
 県支出金            1,544万0,000円
 諸収入                89万1,000円
であり、不足する額につきましては、
 繰越金             6,295万1,000円
で措置するものであります。
 また、債務負担行為につきましては、知的障害者更生施設整備事業費元利償還金補助の変更に伴い、限度額を減額するものであります。
 次に、議案第67号 平成13年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ8,364万3,000円を追加補正し、歳入歳出総額は22億3,564万3,000円となるところであります。
 歳出補正は、老人医療費の増嵩に伴い、支払い基金に対する拠出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として繰越金を充当するものであります。
 次に、議案第68号 平成13年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億5,742万3,000円を追加補正し、歳入歳出総額は14億5,245万9,000円となるところであります。
 歳出補正は、国の追加事業として、特定環境保全公共下水道事業費等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、諸収入等を増額し、財産収入を減額するものであります。
 また、地方債につきましては、事業の追加により、限度額を1億2,230万円増額するものであります。
 次に、議案第69号 平成13年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ476万3,000円を増額補正し、歳入歳出総額2億6,976万3,000円となるところであります。
 歳出補正は、財政調整積立金及び維持管理費等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、消費税還付金、諸収入等を増額し、また、利子及び配当金を減額するものであります。
 次に、議案第70号 平成13年度砺波市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出において、宅地造成工事に伴う受託工事費、人事異動に伴う人件費の増額等により、その総額は9億6,098万円となるところであります。また、資本的収支においては、工事費等の増額により、その総額は6億7,879万6,000円となるところであります。
 次に、議案第71号 平成13年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入において、医業収益と医業外収益の増額により、その総額は99億2,701万3,000円となり、収益的支出においては、西棟への移動等に伴う人件費及び材料費等の増額により、その総額は108億6,100万2,000円となり、また資本的収入において、繰上償還等に伴う他会計出資金の増額により、その総額は36億7,939万4,000円となり、資本的支出においては、繰上償還に伴う企業債償還金の増額により、その総額は46億1,418万4,000円となるところであります。
 次に、議案第72号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国の人事院勧告の実施を受けて、所要の改正を行うものであります。今回の主な内容は、期末手当支給率の引き下げ及び暫定的に特例一時金の支給を行う改定であります。
 次に、議案第73号 財産の取得につきましては、郷土出身の画家である下保昭氏の新作の作品を、美術館収蔵美術品として取得しようとするものであります。
 さらに、報告案件といたしまして、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について、報告書を提出しております。
 以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(村中君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。明11月29日から12月2日までの4日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、明11月29日から12月2日までは休会とすることに決しました。
 次回は、12月3日午前10時から開会いたします。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午前11時01分 閉議

 

平成13年第4回臨時会 目次

    平成13年第4回砺波市議会臨時会会議録目次

★ 11月 8日
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  3
  報告事項 ……………………………………………………………………………  3
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定 …………………………………………………………………………  3
  議案第61号
   決算審査特別委員長報告  松本委員長 ……………………………………  3
   質疑・討論 ……………………………………………………………………… 10
   採 決 (議案第61号)……………………………………………………… 10
  議案第64号から議案第65号
  提案理由の説明  安念市長 …………………………………………………… 11
   常任委員会付託 ………………………………………………………………… 13
   総務文教常任委員長報告  高田委員長 …………………………………… 14
   決算審査特別委員長報告  松本委員長 …………………………………… 14
   質疑・討論 ……………………………………………………………………… 15
   採 決 (議案第64号から議案第65号) ……………………………… 15
  閉会の宣告 ………………………………………………………………………… 17



平成13年第4回臨時会(第1号) 議事日程・名簿

     平成13年第4回砺波市議会臨時会会議録

1.議事日程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定について
  第3 議案第61号 決算の認定について
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第4 議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算
     (第4号)、及び議案第65号 決算の認定について
     (提案理由説明、質疑、委員会付託、
       委員長報告、質疑、討論、採決)

1.本日の会議に付した事件
  議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
  11月 8日  午後 1時05分  開議
  11月 8日  午後 3時44分  閉議

1.出席議員(19名)
   1番 林   忠 男 君     2番 柴 田   智 君
   3番 齊 藤 源 秋 君     4番 寺 島 良 三 君
   5番 江 守 俊 光 君     6番 松 本   昇 君
   7番 池 田 昭 作 君     8番 石 田 隆 紀 君
   (  欠    員  )    10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名
 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 今 井   烈 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 野 村 泰 則 君

 産業建設
 部  長 藪 田 康 男 君    民生部長 津 田 俊 祐 君

                   企画調整
 水道部長 坪 本 正 樹 君    室  長 堀   秋 博 君

 検査室長 宮 井   正 君    総務課長 吉 田 孝 夫 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  長 久 太 郎 君    教育長  飯 田 敏 雄 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成13年第4回臨時会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午後 1時05分 開議

◯議長(村中君) ただいまから、平成13年第4回砺波市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長(村中君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第109条の規定により議長において
    4 番 寺島 良三 君
    5 番 江守 俊光 君
    6 番 松本 昇  君
を指名いたします。

◯議長(村中君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

◯議長(村中君) 次に、日程第3 議案第61号 決算の認定についてを議題といたします。
 去る9月、市議会定例会において、決算審査特別委員会に付託をいたしました各企業会計の決算審査の経過と結果について、その報告を求めます。
 決算審査特別委員長 松本 恒美君。
  〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕

◯決算審査特別委員長(松本君) 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 去る9月定例会において提案され、当特別委員会に付託された議案第61号決算の認定について、平成12年度砺波市水道事業会計及び、平成12年度砺波市病院事業会計の2企業会計決算につきましては、慎重に審査を行うべく、閉会中の継続審査となっていたのであります。
 このため、10月24日、25日と26日の3日間にわたって委員会を開催し、監査委員から適切な審査所見を承り、その後、当局より詳細な決算内容の説明を受け、引き続き、関係諸帳簿等をつぶさに審査いたしたのであります。
 その結果、当委員会といたしましては、両事業会計とも原案のとおり認定すべきものと決定いたしたのであります。
 以下、審査の概要について御報告申し上げます。水道事業の平成12年度の経営状態につきましては、消費税抜きの損益計算書では総収益9億2,599万6千円と、前年度より3,654万2千円、3.9%の減、総費用は8億8,319万2千円と、前年度より2,159万円、2.4%の減となり、収支差引額、すなわち当年度純利益は4,280万4千円の黒字決算となっております。
 これは、平成10年度及び11年度に続いて、3年連続の黒字決算であります。
 この収益及び費用の内訳を見ますと、収益に関しましては、給水収益において、基本料金基準の改定による値下げが行なわれたにもかかわらず、給水件数増や猛暑による使用水量増により、400万円余りの増収となっておりますが、受託工事収益が前年度に比べ、3,800万円の減、他会計補助金が前年度に比べ、約500万円の減となっております。
 また、費用に関しましては、受託工事費や支払利息等で、3,900万円余りの減、漏水調査費や減価償却費で、1,000万円余りの増となり、総経費では減額となったものであります。
 また、業務状況については、平成12年度末における給水人口は、4万1,468人と、前年度に比べ351人、0.9%の増、給水契約件数は、1万2,162件で、前年度に比べ273件、2.3%の増となっております。
 このことから、総配水量は、562万9,248立方メートルと、前年度に比べ36万7,828立方メートル、7.0%の増であり、有収水量も406万3,472立方メートルで、前年度に比べ9万1,319立方メートル、2.3%の増となっております。その結果、有収水量1立方メートル当たりの供給単価は、198円99銭で、前年度に比べ、3円46銭安く、給水原価も204円15銭と、前年度に比べ、0.7%低くなっております。
 したがいまして、1立方メートル当たりの供給単価から給水原価を差し引いた販売利益は、マイナス5円16銭となり、マイナス幅が料金値下げにより前年度に比べ、2円8銭拡大されております。
 以上のことから、経営状況につきましては、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、次年度以降の経営につきましても、極力経費の節減に努めるとともに、給水収益につながる水の利用増対策について、検討するよう要望するものであります。
 また、有収率につきましては、72.18%と前年度に比べ、3.32ポイントと連続して降下しており、一層の有収率の向上を望むものであります。
 次に、主な意見、要望等について申し上げます。
 まず、水圧調査事業の実施効果についてただしたところ、平成12年度から2ヵ年にわたり、国の補助事業である緊急雇用創出基金市町村補助事業によりまして、砺波市が給水している全戸を対象に水圧調査を実施するものであります。この調査で、24時間の水圧を測定することにより、各家庭への給水の状態及び漏水状況等を把握することが可能となり、平成12年度においては、5,880件を調査したところであり、その中で、中野地区で1件、五鹿屋地区で1件、東野尻地区で2件、鷹栖地区で4件、南般若地区で2件、柳瀬地区で3件及び、太田地区で1件の漏水個所を発見し、修理されたところであります。また、水圧の低下が見られた出町市街地においては、バルブ操作による増圧作業を行い、すべて解消したとのことでありました。
 また最終年度の平成13年度においては、3,901件の水圧調査を実施し、全戸の調査を終了するとのことでありました。当委員会においても、各給水の状況を的確に把握し、低水圧地域の解消に努められるよう、要望するものであります。
 次に、未収金の回収についてただしたところ、水道料の滞納者に対して、納付期限を1ヶ月経過したものについては督促状を出すなどし、以降毎月督促を行っており、さらに6ヶ月を経過したものについては、給水停止の警告を行うとともに、面談による督促を行い、誓約書の提出を求めるなどしており、事情によっては、分割納付などにも応じているとのことであります。また、滞納常習者には臨戸徴収を行い、未収の解消に努めているとのことでありました。当委員会としても、常に滞納状況を把握され、未収金の発生の防止に努められるよう、強く要望するものであります。
 次に、将来の需要水量の見込み及び、今後の原水単価の見通しについてただしたところ、今後人口増等により、給水量が不足したときは、砺波広域水道企業団の供給水量に余裕があるため、追加供給を受けることが可能であるが、約3千トン程度までは、太田地内及び安川地内にある既存の遊休自己水源を活用しながら、コストの安い原水の確保を図るとのことでありました。
 また、供給原水単価の見通しについては、砺波広域水道企業団から二万石用水への水利権の利用負担等が解消するため、平成15年度には原水費の大幅な減額が可能となる見込みとのことでありました。当委員会においても、ライフラインとしての重要性を鑑み、需要に即応し安定供給が可能な原水の活用を要望するものであります。
 次に、石綿セメント管の敷設替えの今後の見通しについてただしたところ、当市における石綿セメント管の敷設替えについては、国の補助事業により、平成3年度から実施しているが、当初10ヵ年の予定であった補助期間が延長されたことにより、平成13年度以降も可能な限り補助事業を活用し対応するとのことであり、敷設替えの個所については、公共下水道の敷設工事に併せることを含め、計画的に行っているとのことであります。
 平成12年度末現在での老朽管敷設替えの進捗率は、総延長62キロメートルのうち51.5%となっているとのことであり、平成13年度においては、事業費3億6,500万円で、累積更新延長を39.6キロメートル、63.9%を見込むとのことでありました。
 また、平成14年度以降については、年間1億5,000万円程度の事業費により、平成17年度末までに累積更新延長55.5キロメートル、90%の更新率を見込むとのことでありました。
 当委員会としても、速やかに石綿セメント管等の老朽管の敷設替えを行われ、有収率の向上に努められるよう要望するものであります。
 次に、有収率が平成11年度及び12年度と続いて低下しているが、有収率向上対策についてただしたところ、2カ年連続で、有収率が低下した原因は、まず、平成11年度については、配水流量計測器の誤作動が確認され、修理したため低下したものであり、平成12年度における低下の主な原因は、平成12年度から市内全域における水圧調査が実施されたため、従来から実施している専門業者による漏水調査を平成11年度から2ヵ年にわたり実施しなかったこと及び、出町市街地増圧に伴う赤水対策のために実施した洗管用水抜き等に伴うもの、さらに供給水圧の上昇に伴う漏水量の増加等が考えられるとのことでありました。
 今後の有収率の向上対策としては、平成12年度から2ヵ年にわたる水圧調査の結果を参考にして漏水調査を専門業者に委託し、漏水個所の早期発見並びに計画的な老朽管の更新を併せて行うとのことでありました。
 当委員会においても、漏水個所の早期発見に伴う有収率の向上を強く要望するものであります。
 このほか、漏水時の修理費負担及び減免基準について、災害発生時の緊急水源の確保について、周辺市町村との管路接続について、遠隔メーターの設置について、内部留保資金の効率的運用について、配管施工業者への技術指導について、意見・要望があったところであります。
 次に、病院事業会計について申し上げます。
 まず、経営状況につきましては、消費税抜きの総収益は95億7,929万円と前年度に比べ1億6,820万円、1.7%の減、総費用は95億2,914万円と前年度に比べ2億3,306万円、2.4%の減となり、収支差引決算額は5,015万円の黒字となっております。
 業務状況では、年間入院延べ患者数が14万5,691人と前年度より7,175人、4.7%の減となっております。一方、外来部門では、年間延べ外来患者数が36万2,931人と前年度より2,374人、0.7%の増となっております。
 なお、一般病床利用率は88.4%で、前年度に比べ3.7ポイントの減となっておりますが、これは増改築工事等の影響によるものと考えられます。
 全体といたしましては、平成12年度に入り増改築工事が本格的に始まり、病棟部門においてベッド数の減少などの影響を受けたために、医業収益は前年度に比べ減少している一方、医業費用において材料費の増加があったものの、減価償却費、給与費、経費等が減少し、費用全体も前年度に比べ減少しております。
 収益及び費用の内訳としては、医業収益のうち、入院収益は入院患者数の減少に伴い53億899万円で前年度より1億7,141万円、3.1%の減少となっておりますが、外来収益は外来患者数の増加に伴い、35億5,353万円と前年度より7,694万円、2.2%の増収となりましたが、医業収益全体では前年度に比べ減少となっております。
 また、医業外収益も他会計補助金、負担金交付金などの減少に伴い、3億7,649万円と前年度より4,267万円の減となっております。
 一方費用については、医業費用が90億4,911万円と前年度より、1億5,424万円の減となっており、この内訳としては、全体の52.1%を占める給与費が、47億1,774万円と前年度より、5,459万円の減少であり、また34.0%を占める材料費が、30億8,059万円と前年度より5,715万円、1.9%の増となっております。
 経費につきましても、7億9,093万円で前年度より2,235万円の減であり、減価償却費、資産減耗費なども前年度より減となっております。
 次に医業外費用は、4億8,003万円と前年度より167万円、0.4%の増となっております。
 今後、近隣市町において、公立総合病院の開設が予定されているが、砺波医療圏の中核病院として、質の高い医療サービスの実施及び、医療水準の向上、並びに住民福祉の増進を図るため、さらなる努力をされるよう期待するものであります。
 ここで、意見、要望について申し上げます。
 まず、薬品費の伸びと今後の院外処方の実施に伴う影響についてただしたところ、薬品費については、前年度に比べ4.9%の伸びであり、当院が急性期患者を主に診療しており、新薬等の高価薬の使用頻度が高いためでありますが、患者1人当たりの収益増にも見られるように、薬品費の増嵩については、診療に反映されているとのことであります。
 また、平成13年7月から実施されました院外処方の影響については、本年度の上半期における薬品費は、値引交渉と院外処方の結果、平成12年度より3%減少しているが、さらに2年ごとの薬価改定による薬価額の引き下げが進み、採算ベースの6%の薬価差益を切ることになれば、より一層院外処方を推進していく必要があるとのことであります。
 今後、院外処方の増加があれば、院内薬局の薬剤師の増員は行わないとのことであり、診療報酬として請求が可能な薬剤師による服薬指導を行うなど、薬価差益にこだわらず、医療の質の充実を図るとのことでありました。
 次に、来院患者数の市町村別の割合及び経営方針についてただしたところ、来院患者数の割合については、砺波市内が全体の約40%を占めており、入院・外来の内訳としては、入院が33.8%、外来が42.8%とのことであります。また、市外からの患者の割合については、福光町からが、入院14.4%、外来12.9%、続いて小矢部市からが、入院12.5%、外来12.7%の順になっているとのことであり、主に病院を建設中の市町からの患者が多いとのことであります。
 今後、当病院しても、急性期と慢性期との患者の選択を迫られるところであるが、急性期患者の受入病院として、他の病院とすみ分けを行いたいとのことでありました。
 当委員会としても、今後患者数の変動が予測されるが、地域の急性期患者を受け入れる地域中核病院として、他病院と相互に役割分担を行い、患者の確保に努められるよう要望するものであります。
 次に、受け付け業務等の委託状況についてただしたところ、現在、受付などの業務委託については、医事外来業務及び夜間警備を専門業者に委託しているとのことであります。
 医事外来業務については、株式会社ニチイ学館へ外来窓口における受付業務及び外来診療報酬の請求事務を委託しており、平成12年度当初は16名、途中から1名増員し、合計17名の体制とのことであり、患者への応対等の接遇教育についても、万全を期しているとのことでありました。
 また、夜間警備については、株式会社富山県綜合警備保障へ夜間2名の常駐体制で、院内及び院外の警備並びに電話交換業務を委託しているとのことでありました。
 当委員会としても、来院患者への接遇の徹底及び夜間の患者の事故防止、並びに院内の防犯を含め病院の安全対策について万全を期されるよう要望するものであります。
 次に、大型医療機器の導入状況及び医療機器のメンテナンスについてただしたところ、主な大型医療機器の導入については、各診療科からの要望を取りまとめ、院内に設置されている13名の委員で構成された医療機器選定委員会において、性能や採算性などを検討し導入機器を選定した後、入札により決定し導入しているとのことでありました。また入札業務に関しては、複数の職員で行うなど、厳正に対応しているとのことでありました。
 医療機器のメンテナンスについては、スケジュールに従い実施しており、特にMRIのような高額かつ精密で代替がきかない医療機器については、経費はかかるものの、フルメンテナンスを行い故障の防止に努めているとのことでありました。
 このほか、運転資金の需要見込み及び運用について、へき地医療活動費について、給食材料の仕入状況について、他病院との診療単価の比較について、医療廃棄物の処理状況について、医療事故防止対策について、院内の保育施設の状況について、院内売店の運営状況について、今後の経営方針について、病診連携事業について、増改築事業に伴う患者対応について、感染症病棟の状況について等の意見、要望があったところであります。
 以上、水道事業及び病院事業の両事業会計の決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の報告といたします。

◯議長(村中君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。

◯議長(村中君) これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 討論なしと認めます。
 これより議案第61号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議案第61号 決算の認定について、平成12年度砺波市水道事業会計決算、平成12年度砺波市病院事業会計決算以上、2会計決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  [賛成者起立]

◯議長(村中君) 起立全員であります。よって、議案第61号 決算の認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

◯議長(村中君) 次に、日程第4 議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第4号)及び、議案第65号 決算の認定についてを一括議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念 鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 本日、決算の認定を初め、当面必要となってまいりました議案につきまして御審議願いたく、市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
 初めに、国際交流事業について申し上げます。
 去る9月28日から30日まで、黒龍江省医学友好交流訪日団4名の皆さんが、砺波総合病院との医学友好交流20周年を記念し、当市を訪問されました。また、10月3日からは、砺波市日中友好交流協会第3次訪中団30名の皆さんが、盤錦市との友好都市締結10周年を記念し、盤錦市並びに中日友好協会等を訪問されたところであります。それぞれに節目の年をお祝いするとともに、一層の交流推進を確認したところであり、これらの交流を通じまして、さらに日中両国の友好親善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民の健康増進に資するため、去る1 0月28日に「生き活き健康フェスティバル」を開催しましたところ、午前中から母子保健推進員による寸劇、食生活改善推進員による試食会、ヘルスボランティア等による血圧測定、歯科健診、骨密度測定等、各コーナーに多数の市民の参加がありました。また、午後からの大ホールでの国民健康保険・無受診表彰式や家族の介護をテーマとした映画鑑賞にも多数の参加があり、21世紀における「健康日本21」を市民の皆さんに伝える大変有意義な催しではなかったかと考えております。
 次に、環境保全対策について申し上げます。
 となみセントラルライオンズクラブから「ごみの不法投棄防止啓発看板」寄贈の申し出があり、国道359号庄下地内に10月14日設置いたしました。看板には、出町小学校の生徒から応募された標語「捨てないで ルールを守って きれいな砺波に」、「ポイ捨ては あなたの心も 捨てている」を掲げ、不法投棄防止を訴えております。今後とも、環境美化への啓発活動を積極的に推進してまいりたいと存じております。
 また、本年度の生活環境改善模範地区として、油田自治振興会が環境大臣表彰を、また、第11回全国花のまちづくりコンクールにおきまして、栴檀山花と緑の推進協議会並びに大島葉子さんが農林水産大臣賞をそれぞれ受賞されました。これまでの実効ある活動に心から敬意を表しますとともに、栄えある受賞を契機に、今後とも環境美化にそして国土緑化に努めていただきたいと期待をいたしております。
 さらには、環境省の「かおり風景100選」に、「砺波平野のチューリップ」が認定されました。これは、生活にうるおいや、やすらぎを与えてくれるかおりのある風景をいとおしみ、守り続けている地域を顕彰し、これからもずっと続くようにとの願いを込めて実施されたものであります。この認定を励みにさらに豊かな環境づくりに努め、後世に伝えてまいりたいと存じております。
 次に観光事業について申し上げます。
 10月に開催されました「2001となみ夢の平コスモスウォッチング」は、天候にも恵まれて、県内外から約8万人の来場があり大変賑わいました。夢の平スキー場ゲレンデ内のコスモスは、期間を通してきれいな状態が保たれ、来場者に好評でございました。
 次に、都市計画事業について申し上げます。
 先日、富山市で開催されました都市計画全国大会の席上で、当市が栄えある都市計画会長表彰を受賞いたしました。昭和43年から取り組んでおります土地区画整理事業によるまちづくりが評価されたものであり、今後とも、住民の皆さんと一体となって事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、スポーツの推進について申し上げます。
 庄西中学校及び般若中学校の夜間照明施設につきましては、それぞれ10月1日・2日に校下の皆さんを招き、点灯式並びに完成記念グラウンドゴルフ大会を開催いたしました。今後は、学校の部活動や地域のスポーツ活動に広く利用していただきたいと存じます。
 次に、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ225,802千円を追加補正し、歳入歳出予算総額は17,692,604千円となるところであります。
 歳出予算を増額するものとしては、健康増進とコミュニティの推進を図ることを目的として、高波地区に地域体育館を建設しようとするものであります。
 なお、現在、栴檀野地区に建設を進めております「栴檀野ふれあい健康センター」につきましては、12月のオープンに向け順調に工事が進んでおります。
 次に、議案第65号 決算の認定につきましては、地方自治法の定めるところにより、平成12年度の富山県砺波市一般会計並びに砺波市国民健康保険事業、砺波市国民健康保険太田診療所、砺波市老人保健医療事業、砺波市赤坂霊苑、砺波市下水道事業及び砺波市農業集落排水事業の各特別会計の歳入歳出決算を監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものであります。
 以上をもちまして、本日提案いたしました議案等の説明といたします。
 何とぞ慎重に御審議の上、可決、認定を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(村中君) これより、ただいま議題となっています議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております議案第64号並びに議案第65号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 1時39分 休憩

 午後 3時46分 再開

◯議長(村中君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより、付託いたしました案件について、常任委員会の報告を求めます。
 総務文教常任委員長 高田 隼水君。
  〔総務文教常任委員長 高田隼水君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(高田君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
 今臨時会におきまして、当委員会に付託されましたのは、議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第4号)であります。
 これを審査するため、本日、三役を初め、関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 付託案件につきましては、慎重に審議いたしました結果、原案のとおり可決することに、決したのであります。
 ここで、審査の概要について申し上げます。
 議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第4号)の内容といたしましては、(仮称)高波地域体育館建設事業に関しましては、来年度から地域総合整備事業債の見直しが行われることとなったため、本年度において、鉄筋コンクリート、一部鉄骨造りの体育館の建設を行うものであります。
 その他、市内の篤家からの小中学校への学校図書備品及び、体育振興への寄附に関するもの、並びに山口県で開催される第9回全日本中学校駅伝大会に出町中学校から8人の選手が、派遣されることについてであり、いずれの案件も必要と認められ、やむを得ないものといたしたところであります。
 以上、審査の結果とその概要の一端を申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(村中君) 決算審査特別委員長 松本 恒美君。
  〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕

◯決算審査特別委員長(松本君) 決算審査特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 本日、本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました議案第65号決算の認定について、平成12年度富山県砺波市一般会計及び平成12年度の各特別会計、以上7会計の歳入歳出決算の認定につきまして審査するため、先ほど、特別委員会を開催いたしました。今後、慎重に審議を行うため、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、決算審査特別委員会の御報告といたします。

◯議長(村中君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 討論なしと認めます。
 これより、ただいま議題となっております議案第64号及び、議案第65号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 まず、議案第64号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議案第64号の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  [賛成者起立]

◯議長(村中君) 起立全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

◯議長(村中君) お諮りいたします。次に、議案第65号 決算の認定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。
 本案を委員長報告のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は、閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(村中君) 以上をもって、本臨時会に付議されました議案を議了いたしました。
 これをもちまして、平成13年第4回砺波市議会臨時会を閉会いたします。
 市長よりごあいさつがあります。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 議長のお許しを得まして、臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。提案いたしました補正予算につきましては、議決を賜りお礼申し上げたいと思います。
 先般、小泉総理大臣が所信表明を述べました。内容を見ますと構造改革ということで、私ども地方にとって、随分厳しい所信表明であったと思います。
 ただし、中には民間と地方の知恵で、活力を見いだす社会を強調されております。もう一つは、子供たちの夢と希望を育む社会について、これも強調されております。これが、印象的でございました。
 今、御存じのように不景気でございます。先般もマイナス0.9%でしたかマイナス成長であるということが述べられておったわけでございますが、今の小泉総理の言動を借りるならば、地方で教育やスポーツについて係わる公共投資をしてもいいんではないか、経済対策の一環として、前倒しということで私自身が判断をさせていただいて、高波体育館を建設に踏み切ったわけでございます。おかげさまで、財源のめども立ちましたので、提案をさせていただいて皆さんの御理解をいただいたところでございます。
 また、決算については、今後審議をいただくわけでございますが、何かと御意見を賜りたいと思います。その御意見をいただいて、新しい14年度の予算の反映に結びつけたいと、このように思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 本日は、大変いい天気でございましたが、これから木枯らしの吹く時期となりました。議員各位には、御健勝で、御活躍をされんことをお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(村中君) これをもって散会いたします。
 どうも、御苦労さまでございました。

 午後 3時44分 閉議

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年11月 8日

      議  長    村 中 昭 二

      署名議員    寺 島 良 三

      署名議員    江 守 俊 光

      署名議員    松 本   昇



平成13年9月定例会(第4号) 議事日程・名簿

     平成13年9月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
  第1 議案第53号から議案第61号まで、平成13年度富山県砺波市一般会計補
     正予算(第3号)外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることに
     ついて
     (委員長報告、質疑、討論、採決)
  第2 議員提出議案第4号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出に
     ついて
     (提案理由説明、討論、採決)
  第3 議員提出議案第5号 男女共同参画都市宣言の制定について
     (提案理由説明、討論、採決)
  第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 議案第53号から議案第61号まで、平成13年度富山県砺波市一般会
       計補正予算(第3号)外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求め
       ることについて
       (委員長報告、質疑、討論、採決)
  議案第62号 砺波市教育委員会委員の任命について
       (提案理由説明、採決)
  議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
       (提案理由説明、採決)
  日程第2 議員提出議案第4号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提
       出について
       (提案理由説明、討論、採決)
  日程第3 議員提出議案第5号 男女共同参画都市宣言の制定について
       (提案理由説明、討論、採決)
  日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

1.開議及び閉議の日時
   9月21日  午後 2時00分  開議
   9月21日  午後 2時55分  閉議

1.出席議員(19名)
   1番 林   忠 男 君     2番 柴 田   智 君
   3番 齊 藤 源 秋 君     4番 寺 島 良 三 君
   5番 江 守 俊 光 君     6番 松 本   昇 君
   7番 池 田 昭 作 君     8番 石 田 隆 紀 君
   9番  (欠   員)     10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名
 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 今 井   烈 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 野 村 泰 則 君

                   産業建設
 民生部長 津 田 俊 祐 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 坪 本 正 樹 君    室  長 堀   秋 博 君

 検査室長 宮 井   正 君    総務課長 吉 田 孝 夫 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  長 久 太 郎 君    教育長  飯 田 敏 雄 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成13年9月定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

◯議長(村中君) ただいまから、本日の会議を開きます。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 監査委員より、地方自治法第235条の2第1項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
 次に、御報告を申し上げます。
 先に設置されました決算審査特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   松 本 恒 美 君
 副委員長に  前 田 喜代志 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

◯議長(村中君) これより日程に入ります。
 日程第1 議案第53号から議案第61号まで、平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 これより、各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員長 江守俊光君。
  〔産業建設常任委員長 江守俊光君 登壇〕

◯産業建設常任委員長(江守君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3議案を審査するため、去る9月17日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第54号 平成13年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成13年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第60号 砺波市の区域内において庄川町長が町道の路線認定することの承諾について、以上議案4件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 まず、田園空間整備事業の計画についてただしたところ、当該事業は、平成10年度に全体基本計画、平成11年度に全体実施計画を、昨年度において施設基本計画が策定され、本年5月に田園空間整備事業となみ野地区推進協議会が設立され、今回、砺波市太郎丸地内において施設の整備が行われる予定になっております。
 今後の年次整備計画といたしましては、平成14年度におきましては、用地確保及び敷地造成並びに移設家屋の解体工事、平成15年度及び16年度の2カ年で、コア施設、コミュニティー施設及び調整池の整備が行われるものであります。
 また、設置場所については、当初より、出町市街地の溢水対策のため若林口用水の上流部で調整池機能を活用した水辺空間の整備を考えていたところであり、出町地区で散居形態を残している太郎丸の堀田島地内に用地の確保を予定したいとのことでありました。
 また、事業の内容については、田園空間整備事業として、富山県が一体として整備を行うコア施設のあずま建ち家屋の新築が1棟、及びコミュニティー施設としてあずま建ちの既存家屋2棟の移築、並びに県営の農業農村整備事業において調整池をビオトープとして整備しようとするものであります。
 また、事業費については、現在の整備計画として、田園空間整備事業で10億4,300万円、調整池の農業農村整備事業においては3億8,000万円、合計14億2,300万円で、うち砺波市負担分は3億4,925万2,000円の予定とのことでありました。
 また、完成後の維持管理については、今後、直営方式、公益法人及び第三セクター方式を含め、県と十分協議するとのことでありました。
 当委員会としても、この田園空間整備事業が全国40カ所のモデルとなるよう、また、道路アクセス及びサインを計画的に整備し、市内の他の施設と連携のあるものとされるよう強く要望するものであります。
 次に、主要地方道砺波小矢部線の新富町交差点付近、主要地方道坪野小矢部線及び市道十年明千保線の各路線の道路改良見通しについてただしたところ、主要地方道砺波小矢部線については、現在、都市計画決定がされておらず、平成11年度に調査を行ったところであり、今後、砺波小矢部線全体の測量などの調査により法線を求め、全体計画を検討の上、必要となれば、中神地区内の用途地域内の都市計画決定を行いたいとのことでありました。
 また、主要地方道坪野小矢部線及び市道十年明千保線の千保地内から国道156号までの区間については、両路線とも今後、歩道の新設を含め改良工事を要望並びに計画をすることとしているが、JR城端線との交差をどのようにするか等、今後検討しなければならない問題があり、地元を含め関係機関とも十分協議を行うとのことでありました。
 その他、砺波市農村農業計画について、道の駅の活用について、ヤロバの泉について、違法看板の撤去について、合併処理浄化槽について、農道埋設の下水道管について、野鳥対策について、土地区画整理における保留地の処分について、狂牛病及び輸入農産物について、五連水車の改修について等、意見要望があったところであります。
 最後に、当委員会は、所管事務調査研究として、7月18日に砺波市ハイテクミニ企業団地において、管理者である商工会議所及び入居の起業家と懇談し、経済状況を踏まえた今後の経営方針及び行政への要望等についての意見交換並びに工場の見学を行ったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げて、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長(村中君) 民生病院常任委員長 松本 昇君。
  〔民生病院常任委員長 松本 昇君 登壇〕

◯民生病院常任委員長(松本君) 民生病院常任委員会の審査の結果とその概要について御報告を申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外1議案を審査するため、去る9月18日午前10時より、三役を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 それでは、当委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第59号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について、以上議案2件であります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 今回、一般会計補正予算(第3号)として、予防接種事業についての補正が出されているが、その理由についてただしたところ、予防接種法の一部改正が予定されており、高年齢者を対象としたインフルエンザの予防接種が2種疾病に格付けされるため、当市においては、予防接種経費の一部を助成し、また対象者には、市広報及びはがき等で制度の趣旨の周知を行うとともに、医師会の協力のもとに、高齢者に対するインフルエンザ予防接種事業に取り組むとのことであります。
 また、本年度は3年周期説における流行の年に当たることから、厚生労働省の資料を参考として、高齢者の30%程度の接種率を見込み、補正予算を上程したとのことでありました。
 当委員会においても十分にPRを行い、予防接種の普及啓発に努められ、インフルエンザの感染予防を図られるよう要望するものであります。
 次に、総合病院の寝具リースにおいて、本年8月に公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告された業者についてただしたところ、公正取引委員会により、独占禁止法違反により排除勧告を受けた寝具等のリース業者は県内に6社あり、そのうち4社から当院に指名願いが提出されているとのことであります。
 当院としても、この事態を重く受けとめ、8月24日に関係業者が公正取引委員会の勧告を受け入れ、違反が確定したため、8月28日から3カ月の指名停止処分を行ったとのことであります。
 当委員会としても、公正な方法及び価格で業者が選定されるよう強く要望するものであります。
 次に、総合病院増改築事業におけるヘリポート設置についての今後のスケジュールについてただしたところ、ヘリポートについては、平成15年11月の東棟完成時の供用開始に向け、昨年より認可手続を行っているところであります。
 先般、国土交通省大阪航空局より、ヘリポート設置に関する地元公聴会を10月19日、砺波市役所において開催する旨通知があったとのことであり、本ヘリポートについては大変公益性が高いこともあり、特に問題等もないものと思われ、計画どおり認可される見通しとのことでありました。
 基本健康診査の周知方法及び受診状況についてただしたところ、対象者には郵送により通知しており、また前年度にドック等により受診しなかった方々には電話等において確認をしており、さらに申し出などがあれば直ちに対応するとのことでありました。また、受診者数については、昨年度比3.1%、232人増の7,728人となっているとのことでありました。
 当委員会としても、基本健康診査について、さらに受診率を高めるため、該当者への通知などに遺漏のないように努力されるよう要望するものであります。
 次に、一時保育及び延長保育の状況についてただしたところ、平成12年度における公立、私立をあわせた午後4時以降の長時間保育の実施については、1日当たり350人の実績があり、また、一時保育の年間延べ人数は、油田保育所において921人、東般若保育園において713人とそれぞれ実績があったとのことであり、本年度においては、北部保育所に新たに設置されるとのことであり、今後一層利用の増加が見込まれるとのことでありました。
 そのほか、乳児保育推進事業費について、地区社会福祉協議会の活動助成について、乳幼児医療費助成について、健康日本21計画について、戸籍の電算化について、鳥害対策について、北部総合福祉センター計画について等、質疑、要望があったところであります。
 最後に、当委員会は、先進地の調査研究として、8月1日から3日まで、北海道滝川市及び芦別市を行政視察いたしました。
 滝川市では、すぐれた自然環境や施設整備等の活用により、市民一人一人が積極的に健康づくりに取り組む「健康滝川21計画」について調査いたしました。
 また、芦別市においては、病院と併設し、在宅保健・福祉・医療支援の3分野の緊密な連携のもと、総合的な在宅サービスを行っている保健福祉施設「すばる」を調査いたしました。
 以上、簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、民生病院常任委員会の報告といたします。

◯議長(村中君) 総務文教常任委員長 高田隼水君。
  〔総務文教常任委員長 高田隼水君 登壇〕

◯総務文教常任委員長(高田君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
 今9月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを審査するため、去る9月19日午前10時より、市長を初め関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
 本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
 付託案件は、議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第56号 砺波市ふれあい健康センター設置条例の制定について、議案第57号 砺波市税条例の一部改正について、議案第58号 砺波市学校運動場夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、報告第8号 専決処分の承認を求めることについてであります。
 当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託議案等については、原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
 ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
 今9月定例会に地域イントラネット基盤整備事業費の補正が出されているが、同事業の内容についてただしたところ、地域イントラネット基盤整備事業は、教育委員会にサーバーを設置し、市内10カ所の各小中学校をケーブルテレビの光伝送路で結ぶことにより、インターネットへの接続及びテレビ会議システム等、パーソナルコンピューターを活用した学習に役立たせるものであります。今回、このシステムを民間通信事業者の専用回線を使用し、富山市内の県総合教育センターのサーバーに接続をし、高速でかつ児童に有害な情報を制限したインターネット環境を各小中学校に構築するものであります。
 次に、税法改正に伴う税収への影響及び市内企業の動向についてただしたところ、今回の地方税法の一部改正により、株式等譲渡益に関する個人住民税の申告分離課税の納税者において、本年10月1日から平成15年3月31日までの特定の期間内において、所有期間が1年を超える上場株式等を譲渡した場合、その譲渡益から100万円の特別控除が行われることに伴うものであります。平成12年度における譲渡益の納税者の実績は、100万円以下が3件、また100万円を超えるものが4件であり、当市においては従来より件数も少なく、余り影響はないものと推測されるとのことであります。
 また、市内企業の景気動向については、製造業及び建設業において厳しいようであり、特に建設業においては、公共並びに民間需要の低迷により大きく落ち込んでいるとのことであります。
 さらに、来年度の税収予測についてただしたところ、固定資産税については地価の下落に伴う若干の減少があると考えており、個人市民税は本年度を若干下回ると思われ、また、法人市民税は経済情勢に大きく左右されるため予測が困難であるが、本年度並みを考えており、市税全体的としては本年度より低下する見込みとのことでありました。
 当委員会としても、景気低迷の中でありますが、税収の確保に努められるよう要望するものであります。
 次に、男女共同参画社会の今後の展開についてただしたところ、平成12年3月にとなみ男女共同参画プランが策定され、同年5月には、40名の砺波市男女共同参画推進員が委嘱され、各種推進活動が展開されており、さらに、本年8月の砺波市男女共同参画推進大会において、男女共同参画社会推進決議がなされる等、男女共同参画社会の実現に向けて各種施策を推進しているとのことでありました。
 また、具体的な推進施策をただしたところ、平成13年3月策定の第7次砺波市総合計画「となみ21世紀プラン」にも掲げてあるように、4つの体系的な施策により推進することとなっているとのことであります。
 まず最初に、平等観に立った教育・啓発の推進として、本年4月に創刊いたしました広報誌「あしたの風」の発行を初めとする男女共同参画の啓発パンフレットの作成等により、男女共同参画に関する情報を適時適切に提供するとのことであります。さらに、男性、女性の意識を高めるため、講演会の開催並びに各職場における職域研修会の開催も計画されているとのことであります。
 次に、社会活動での男女共同参画の推進として、審議会や委員会への女性登用率の向上並びに男女共同参画推進員の活動支援を行うとのことであります。
 また、現在の女性の登用率については、目標25%に対し21.6%で、目標達成に鋭意努力をしているとのことでありました。
 3番目に、職場、家庭、地域における男女共同参画の推進として、預かり保育及び一時保育等における保育サービスの充実並びに放課後児童クラブのような放課後児童健全育成事業等の実施による仕事と子育ての両立支援を進めるとのことでありました。
 最後に、健康づくりと福祉の向上として、高齢期における男女共同参画の実現として、高齢者等の福祉の向上、子育て環境の整備、健康づくりの啓発と支援対策としての健康づくりセンター建設、さらにボランティア活動の推進が掲げられるとのことでありました。
 当委員会といたしましても、男女共同参画プラン並びに男女共同参画社会推進決議の実現及び実践に向けて、市民、地域、行政が三者一体となった全市的な推進活動を強く支援するものであります。
 そのほか、市職員の交通安全教育について、消防団の退職慰労金について、陸上競技場トラックの公認について、庄川河川敷のマラソンコースについて、砺波東部小学校の不足教室について、体育施設のバリアフリー化について、金岡家の活用方法について、夜間照明の使用料について、給食センターの建設計画について、高岡市・福岡町総合斎場建設計画についての意見及び要望があったところであります。
 最後に、当委員会は、先進地の調査研究として、8月31日から9月2日まで、愛知県の小牧市、知多市及び蒲郡市を行政視察いたしました。
 小牧市では、余剰教室を活用した小学校区生涯学習キャンパス事業、ドライ方式による学校給食センターについて、また知多市においては、市民参加型のビデオ広報の制作並びにケーブルテレビの行政での活用について、蒲郡市においては、情報ネットワークセンターを視察し行政におけるITの推進について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
 以上、まことに簡単でありますが、審査結果と研修報告の一端を申し上げまして、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長(村中君) 決算審査特別委員長 松本恒美君。
  〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕

◯決算審査特別委員長(松本君) 去る9月13日、本会議において平成12年度の砺波市の各会計決算を審査するため、決算審査特別委員会が設置され、付託となりました議案第61号の平成12年度砺波市水道事業会計及び平成12年度砺波市病院事業会計の各決算を審査するため、9月14日に委員会を開催したのであります。
 まず、正・副委員長互選の後、付託となりました議案第61号 決算の認定については、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 以上、まことに簡単でありますが、決算審査特別委員会の御報告といたします。

◯議長(村中君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)の中の田園空間整備事業5,059万5,000円の支出について、十分な検討が必要であり、現段階では反対の立場で意見を述べます。
 本年度の当初予算には、田園空間整備事業として26万8,000円が計上されており、伺うと、散居村ミュージアムの件で市民の意見を聞くために市民会議を結成して検討していくということで賛成をしました。しかし、市民会議を開くこともなく、議会でも十分に検討もされずに、あずま建ちの家を2軒解体・移転、1軒は新築、3戸のあずま建ちの家を並べ、庭園や鑑賞池を設け、来場者が散居村について学び体験できる施設として、調整池も含めて総事業費14億2,300万円であり、9月議会では測量設計費と用地購入費5,059万5,000円が補正予算として提案されています。
 ここが太郎丸の場所(写真提示)ですが、美田2.7ヘクタールもつぶすことになっています。地元では必ずしも納得されていない状況だと聞いています。
 3月に開かれた田園空間博物館地域懇話会においても、ミュージアム構想について、委員からの「施設をつくらないと住民が困るのか」との問いに対して、県は「住民の方が特別困るかと言われると、そういうこともないと思っています」との歯切れの悪い答弁で、委員から怒りの声が挙がっていました。
 この地域懇話会の運営は、司会がコンサルタントでやっていることからも、多くの委員からコンサルタント任せという疑問の声があり、2月1日の新聞報道でも、だれが主体として進められているのか疑問が残る会議の進め方であったと報道されています。維持管理についても、地元で行うように県から指導されているようです。今後の管理については、直営にするか、第三セクター方式か、非営利団体でやっていくかはっきりしていないではありませんか。市民の理解を得ずに10億円もかけてなぜあえてつくらなければならないのか、多くの市民は疑問に思っています。
 今、市民が切に願っていることは、砺波平野は「全国の命のふるさと水田稲作」(実物提示)で紹介されました。屋敷林やあずま建ちの家の保存や美田を残せるように、農業で成り立つようにしていくことではないでしょうか。
 維持管理についても方針がはっきりしていません。チューリップ四季彩館の維持管理費に毎年1億5,000万円もかかっています。これ以上の大型施設の維持管理に財源を投入できるのでしょうか。
 場所についても深く検討されていなく、地元でも反対されているようです。道路も広げなければならなく、新たな投資が必要となります。東京の設計事務所が計画策定、地域懇話会だけでなく、砺波市の有識者の方々が反対されているのに、十分な検討もなくゴーサインを出すのはいかがなものでしょうか。市街地の水があふれることによる調整池として活用されることには、必要なものであり賛成をいたします。
 この際、提案させていただきたいと思います。
 第1に、チューリップ公園の中島家(写真提示)、この中島家を活用して、フェア期間中は開いていますが、日常的にはかぎがかたくかけられていますが、農具の展示や事務所に活用されてはいかがでしょうか。そして、寄附の申し出がありました金岡家(写真提示)、大変立派なものです。砺波地方の代表的な農家建築で、貴重な砺波市文化財として、広く全国の人たちに見てもらうように活用することです。もちろん、市民の生涯学習として利用することも大切です。
 第2に、屋敷林やあずま建ちの家の保全のための金融対策や屋敷林の対処方法など、相談窓口を設置することです。
 第3に、学校教育にも活かしていくために、学校に屋敷林ガイドブックを備え、子供たちを屋敷林で遊ばせるようにすることと、空き家を活用して、団地の人たちや町の子供たちに民泊ができるような工夫もしていくことです。何よりも多くの市民の知恵を結集するため、市民会議を結成して、市民の意見をよく聞いて取り組まれることを求めるものです。
 京都の知事を長くやっておられた蜷川虎三さんは、「見える建設よりも見えない建設」ということを言い続けておられました。人々が建設しようという気持ち、運動があったところにこそ、よしやろうということになりますが、運動もなく、住民がその気になっていないところには絶対に建てなかったと言われています。市民が望んでもいない散居村ミュージアム構想の再検討を求めて、私の討論といたします。

◯議長(村中君) 以上で討論を終結いたします。
 これより、順次採決をいたします。
 これより、議案第53号を採決いたします。
 議案第53号 平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)に対する委員長報告は原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(村中君) 起立多数であります。
 次に、議案第54号から議案第60号まで、平成13年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)外6件及び報告第8号を一括採決いたします。
 お諮りいたします。議案第54号 平成13年度砺波市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成13年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第56号 砺波市ふれあい健康センター設置条例の制定について、議案第57号 砺波市税条例の一部改正について、議案第58号 砺波市学校運動場夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第59号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について、議案第60号 砺波市の区域内において庄川町長が町道の路線認定することの承諾について、報告第8号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案7件及び報告1件に対する委員長報告は、原案のとおり可決または承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(村中君) 起立全員であります。よって、議案第54号から議案第60号までの議案7件及び報告1件は、原案のとおり可決または承認されました。
 続きまして、議案第61号 決算の認定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長報告は、閉会中の継続審査とするものであります。
 本案を、委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、議案第61号 決算の認定については、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次に、お諮りいたします。ただいま議案第62号 砺波市教育委員会委員の任命についてが提出されました。
 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第62号を議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第62号 砺波市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
 現砺波市教育委員会委員 田島均氏については、来る9月30日をもって任期満了となりますので、後任の砺波市教育委員会委員として、瀬尾並木氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(村中君) お諮りいたします。本議案については、事情十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
 これより、議案第62号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第62号 砺波市教育委員会委員の任命について、原案に同意することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案に同意することに決しました。
 次に、お諮りいたします。ただいま議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてが提出されました。
 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより、議案第63号を議題といたします。
 本案について提案理由の説明を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) ただいま追加提案いたしました議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
 去る6月28日に逝去されました前人権擁護委員故藤井正夫氏の後任の候補者として、平野正樹氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(村中君) お諮りいたします。本議案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、本議案はこの際、直ちに採決することに決しました。
 これより、議案第63号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、平野正樹氏を適任とすることに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、平野正樹氏を適任とすることに決しました。

◯議長(村中君) 次に、日程第2 議員提出議案第4号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。
 6番 松本 昇君。
  〔6番 松本 昇君 登壇〕

◯6番(松本君) 議員提出議案第4号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 当市においては、平成12年度から、未就学児までの乳幼児医療費の公費負担を市単独により行っているところでありますが、少子化対策としての生み育てやすい環境づくり、また取り組んでいる市町村の財政負担の軽減を図ることにおきましても、乳幼児医療費無料制度の創設について、国に対し意見書を提出するものであります。
 砺波市議会といたしましても、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。

◯議長(村中君) これより提案理由に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第4号 乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(村中君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長(村中君) 次に、日程第3 議員提出議案第5号 男女共同参画都市宣言の制定についてを議題といたします。
 本案について、提案理由の説明を求めます。
 10番 高田隼水君。
  〔10番 高田隼水君 登壇〕

◯10番(高田君) 議員提出議案第5号について、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 男女共同参画社会の実現につきましては、平成12年3月に「となみ男女共同参画プラン」が策定され、さらに、本年8月26日に開催されました「砺波市男女共同参画推進大会」において「男女共同参画社会推進決議」がなされたところであります。
 男女共同参画社会の実現・実践について、市民、地域、行政が一体となった全市的な推進活動を実施するため、「男女共同参画都市宣言」を制定するものです。
 砺波市議会といたしましても、適切な御決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。

◯議長(村中君) これより提案理由に対する討論に入ります。
 討論はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 討論なしと認めます。
 これより、議員提出議案第5号 男女共同参画都市宣言の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

◯議長(村中君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。

◯議長(村中君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第69条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

◯議長(村中君) 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
 これをもちまして、平成13年9月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 市長からごあいさつがあります。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 議会閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。
 先日から、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして慎重審議を賜り、それぞれ可決、承認をいただきましたことをお礼を申し上げたいと存じます。
 先ほどは、男女共同参画都市宣言が議決されました。砺波市は、御承知のように、健康都市、フラワー都市、非核平和都市、青少年健全育成都市、交通安全都市とそれぞれ宣言されてきたところでございます。この宣言の趣旨について、これからもその趣旨を十分遵守してまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 また、先般は、松本恒美議員からの代表質問により、不肖私の進退について伺っていただきました。私の心情を述べさせていただいたところでございます。
 私は、市議会を通じまして市民に表明いたしたわけでございますが、これから市民各位の判断を願うわけでございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じております。
 なお、議会中、多くの質問等がございました。さらに多くの課題が山積をしております。総合計画もスタートしておりますが、改革の波が押し寄せてくるところでございます。議員各位の御指導によって、方向が誤らないように進めたいと存じておりますので、これからも御指導を願いたいと思います。
 今や、秋たけなわでございますが、収穫も順調のようであります。議員各位には、元気な砺波市のために、健康で御活躍されんことをお祈り申し上げるわけでございます。
 なお、一言つけ加えますけれども、先日はアメリカにおけるテロ事件があり、大変遺憾に思うところでございます。また、市内では悲惨な交通事故が先般から多発をいたしております。今、安全週間でございますけれども、先般、警察の署長と話し合いの上、緊急対策会議を実は開催をしたわけでございます。交通安全を市民に呼びかけておりますので、議員各位にも機会あるごとに御指導をいただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
 9月定例会の閉会に当たりまして、お願いを申し上げて、お礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

◯議長(村中君) これをもちまして散会いたします。
 どうも長時間御苦労さまでございました。

 午後 2時55分 閉議

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 平成13年9月21日

      議  長    村 中 昭 二

      署名議員    林   忠 男

      署名議員    柴 田   智

      署名議員    齊 藤 源 秋



平成13年9月定例会(第3号) 議事日程・名簿

     平成13年9月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
  第1 市政一般に対する質問、並びに議案第53号から議案第61号まで、平成
     13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)外8件、及び報告第8
     号専決処分の承認を求めることについて
     (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月14日  午前10時02分  開議
   9月14日  午後 0時09分  閉議

1.出席議員(19名)
   1番 林   忠 男 君     2番 柴 田   智 君
   3番 齊 藤 源 秋 君     4番 寺 島 良 三 君
   5番 江 守 俊 光 君     6番 松 本   昇 君
   7番 池 田 昭 作 君     8番 石 田 隆 紀 君
   9番 ( 欠  員 )     10番 高 田 隼 水 君
  11番 村 中 昭 二 君    12番 堀 田 信 一 君
  13番 山 岸 銀 七 君    14番 西 尾 英 宣 君
  15番 宮 木 文 夫 君    16番 柴 田 豊 明 君
  17番 前 田 喜代志 君    18番 吉 澤 邦 麿 君
  19番 松 本 恒 美 君    20番 梶 谷 公 美 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名
 市  長 安 念 鉄 夫 君    助  役 今 井   烈 君

 収入役  柳 原 和 夫 君    総務部長 野 村 泰 則 君

                   産業建設
 民生部長 津 田 俊 祐 君    部  長 藪 田 康 男 君

                   企画調整
 水道部長 坪 本 正 樹 君    室  長 堀   秋 博 君

 検査室長 宮 井   正 君    総務課長 吉 田 孝 夫 君

                   社会福祉
 財政課長 永 田 俊 満 君    課  長 今 井 孝 夫 君

 商工観光              上水道
 課  長 有 若   隆 君    課  長 安 念   茂 君

                   病  院
 病院長  北 野 喜 行 君    事務局長 井 上 辰 夫 君

 教  育
 委員長  長 久 太 郎 君    教育長  飯 田 敏 雄 君

 教育次長 喜 田 豊 明 君    監査委員 畑   尚 之 君

 監  査
 事務局長 永 井   進 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長 古 井 勝 久      主  幹 舘   賢 一

 調査係長 田 嶋 和 樹



平成13年9月定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時02分 開議

◯議長(村中君) これより本日の会議を開き、直ちに本日の日程に入ります。

◯議長(村中君) 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第53号から議案第61号まで、平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
 通告に基づき、順次発言を許します。
 1番 林 忠男君。
  〔1番 林 忠男君 登壇〕

◯1番(林君) 痴呆症高齢者支援対策とケアマネジャーについて、通告に従いまして質問をいたします。
 民家を改造した小規模で家庭的な雰囲気が特徴の、痴呆の人が穏やかに過ごせる託老施設が今注目されております。半数以上で介護保険が使える施設で、砺波市では平成10年7月に開設されました。施設名は、在宅痴呆老人等通所デイホーム「さざんか」です。小さな庭がよく見え、また施設の裏には小さな農園もあり、ナス、キュウリなどが植えてあり、庭に面した窓からにぎやかな話し声が聞こえてきます。民家を借りて月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時30分まで、デイサービス(日帰り介護)が行なわれています。
 施設が設置された当初は、新規登録者数が6名、稼働日数21日、利用延べ人数男性3名、女性46名で、1日平均利用者数は2~3人、1日の利用負担金は昼食代400円、利用料200円で計600円です。
 平成10年12月では、利用延べ人数は男性9名、女性75名であり、1日平均利用者数は4.4人となっております。事業としては、7月には七夕祭り、フルーツ白玉づくり、9月には敬老会、10月には夢の平コスモス見学会や地元の祭り見学(獅子舞や太鼓)、11月には福野菊祭り、やなぜ苑の文化祭見学、保育所の発表会見学、12月には年忘れお楽しみ会、しめ飾りづくり、1月にはリハビリ体操の指導、かるた大会で保育所との交流、2月には節分、3月には桜餅づくり、雛祭り、お涅槃参拝など、このように痴呆のお年寄りに合った多くの企画で取り組まれております。
 平成11年9月では利用延べ人数は99名にもなり、1日平均利用人数は5人となりました。平成12年1月では登録者数は19名であり、10月では利用延べ人数も148名で、1日平均利用人数も7名となっている状況でありました。平成12年度登録者数は月平均で15.3人で、新規登録者数は年で5名、稼働日数は20日、利用延べ人数は月平均122名と利用者が年々増えております。
 ボランティアのスタッフは委託1名(常勤)、パート3名で、痴呆の方が対象であるため、送迎はほとんどが家族送迎で行なわれております。福祉バスの停車場もありますが。
 介護指導内容は、畑づくり、手芸、おやつづくり、健康相談、健康チェック、介護者教室などがあるが、歌を歌ったり、たまには散歩に出かけたり、ある程度自由に過ごすことができます。
 また一方では、大規模な施設でよく見られるように、一緒に同じ作業や入浴というようなケアはありません。普通の民家の利用であるため、介護者もいて家族のような雰囲気があって、利用者にとっては安心で、励ましにも自然に受け入れられるような利点があるのではないかと感じています。このような託老所は全国に1,300カ所以上もあり、増加傾向であります。
 平均寿命が伸び痴呆の発生率が高まる年齢は75歳以上の高齢者と言われ、痴呆の人のリハビリは30分たつとリハビリをしたこと自体を忘れてしまうため、積み重ねができず難しく、むしろ生活の中で楽しい時間を継続することを重点にやっていくことが一番よい方法だと言われております。自宅で介護することは、家族の肉体的、精神的な負担が特に大きいことや、徘徊や危険な行為を防ぐために目を離せなかったり、夜寝ないで騒ぐ昼夜の逆転があったりするためです。
 今、砺波市内における老人性痴呆者数は、イ.寝たきりかつ痴呆症者は24名、ロ.痴呆症者(動ける人)40名、在宅登録者(寝たきりなど福祉金対象者はイ、ロを含めて)は184名となっております。このような事柄から、痴呆症高齢者が今後年々増えると考えられ、支援対策の必要性を感じております。
 1.痴呆の予防と早期の適切な対応はどうなるのか。2.痴呆の進行を可能な限り抑止する対策はどのように考えているのか。3.医療対策として、老人性痴呆疾患の整備及びアルツハイマー病の治療研究はどうなっているのか。4.福祉対策として、NPO法人痴呆対応デイサービスの整備は考えているのか。5.砺波市内に第2の施設を考えてはどうか。以上、5項目についてお尋ねをいたします。
 次に、ケアマネジャーについてお尋ねをいたします。
 ひとり暮らしをしていた老人が介護プランを作成したケアマネジャーに殺害され、預金を引き出された事件がありました。ケアマネジャーは介護保険制度の中心的な役割を担う重要な存在であり、立場を悪用した今回の犯罪は制度の根幹を大きく揺るがしかねないものがあると感じ、特に許すことのできない事件であったと思います。
 ケアプランは、介護保険で介護サービスを利用したいと思っているサービスを自ら選んで介護サービス計画を作成しなければなりません。ケアプランは自分でつくることもできますが、いろいろな条件や自分に合ったサービスを組み合わせることや、どこからサービスを購入するかなどを自分で決めるのは容易ではなく、そこでこれについて専門知識と情報を持つケアマネジャーに作成依頼をし利用されています。
 ケアマネジャーの仕事の内容は、要介護認定に必要な家庭訪問調査や、介護サービスを受ける人とサービス提供関係施設との調整などがあり、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人福祉施設、介護療養型医療施設が主な職場であり、資格は保険、医療、福祉の実務経験の上に、都道府県の実施する介護専門資格試験に合格などが必要条件であることから、大変な仕事であることをよくわかっていただけると思います。
 今回の場合は、たまたまプラン作成の過程で資産状況が多額の預貯金を持っておられることなど、個人プライバシーを知り得る立場を利用して起きた事件でありました。介護保険制度は、サービス利用者と信頼関係の上で成り立っているということは言うまでもなく、だからといって良心だけに頼っていては制度としては心もとなく感じられ、弱い立場のお年寄りの財産を守るための枠組みや利用者への安心を保障するシステムが必要であります。お年寄りの財産管理は、介護保険制度がスタートする以前から大きな課題とされ、いろいろと対応策がなされておりますが、介護者への生活支援員の活用が有効になされているのか、利用件数などはどのくらいあるのか、また制度の周知が十分に行き届いているのかをお尋ねをいたします。
 また、ケアマネジャーの支援については、行政、事業者、地域が一体となってもっとよりよい方法はないか考え直す必要があるのではないかと思いますが、当局はどのようにお考えなのか。また、対策はどのようになっているのかお尋ねをし、当局の明快な答弁を期待いたしまして私の質問を終わります。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 林議員にお答えをいたします。
 高齢化社会を迎えまして、痴呆性老人のことについて随分詳しく調査をされ、その支援対策やケアマネジャー等の福祉関係職員等につきましての御質問でございます。
 私から、痴呆性老人通所デイホーム「さざんか」等のような施設をもう一つつくったらどうかということについてお答えを申し上げたいと思います。
 介護保険の適用を受けております痴呆性高齢者共同施設としては、グループホームと言われているものに砺波市内で「スマイル」というのがございます。そのほか圏域内に3施設があるわけでございます。これは介護保険対象施設でございます。
 なお今後、今計画をいたしておりますのは、介護保険組合の立場から言いまして、城端に1カ所、小矢部に1カ所、砺波に1カ所予定をされておりますことを把握をいたしておるわけでございます。ただ、林議員がおっしゃいましたように、「さざんか」等につきましては介護保険対象外の通所ホームでございます。でき得ればこのような通所ホームの方が、言い方は悪いんですけれども、安上がりになるわけでございまして、なおまたこのような痴呆性老人を抱える家庭としても随分喜ばれておると聞いておるところでございます。
 そこで、私ども介護保険組合といたしましても、14年に高齢者保健福祉計画を見直しをするわけでございます。その中で、先ほど申し上げました予定等について明確に進めていくということになると私は思う。ただし、今、林議員のおっしゃるように、介護保険というものを利用する施設と、そうじゃなくて本当に通所ホームとしてわずかの経費を出して預かってもらう、そういう施設とがあるわけです。できれば行政的には「さざんか」のような施設がいいんではないかと、このように思っております。
 そこで、定数等につきましても調査をされたわけですが、おっしゃるようにこれから多くなると想定をいたしております。御存じのように高齢化が進んでまいりますと、どうしても痴呆性老人というのは増えてくるのではないかと、このように思っておりますので、これから最終的に保健計画でございます調査と、さらにもう一方の実態調査もいたしまして、このような施設づくりをした方がよいのではないかと、このように思います。
 ただし、これらの施設につきましては、付近の皆さんの同意や、あるいは幸い今、林議員がおっしゃったように、いい施設がちょうどあったものですから、家主の御理解をいただいて活用しておりますけれども、そういうやっぱり場所というものを皆さんに選んでいただくといいますか、提供していただくということと、付近の皆さんの同意が要るわけでございます。そんなことなど、確かに多くなっていくことについては私もよくわかりますし、そのような対応をこれからしなければいけないのではないかと思います。貴重な御意見をいただきましたので、検討をさせていただきたいと、こう思っております。
 なお、専門的事項等についてお尋ねでございますので、あとは民生部長からそれぞれお答えをいたしたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 林議員の痴呆性高齢者支援対策についてのうち、4点についてお答えをいたします。その後、ケアマネジャーの支援についても2点お答えを申し上げます。
 まず、痴呆の予防と早期対応についてでございます。
 介護予防生活支援事業の一環として、痴呆症の予防、そして早期発見と早期対応につきましては、広く市民に理解していただくため、高齢者学級や老人クラブ等に呼びかけをいたしまして、痴呆症予防教室を開催しているところであります。この中身は、専門医師による講演、これは総合病院の先生をお願いしておりますが、そうした講演や、あるいは音楽療法を取り入れた運動、それから老化の進行を抑える食事などのメニューを用いておりますが、現在10地区からその申し込みがあるところでございます。
 次に、痴呆の進行の抑止対策でございますが、痴呆症の進行を防止するには、この原因といたしましては、動脈硬化とか、あるいはアルツハイマーとかいろいろ原因があると言われておりますが、その痴呆症という疾患を、家族あるいは一般の社会の方が十分に理解していただいた上で高齢者に対して適切な対応をすることが重要であると言われております。予防対策といたしましては、昨年開設いたしましたひとり暮らし老人等の閉じこもり防止などの生きがいセンター事業、それから家族で介護することが困難なときには、市が開設している在宅痴呆老人等通所デイホーム「さざんか」や、寿山会が経営しておりますグループホームがこの痴呆の進行抑制等の受け皿となっておるところでございます。
 また3番目に医療対策についてでありますが、現在のところ、医学的な専門的な見解を聞いておりますと、医学的なメカニズムは十分解明されていないと言われておりますが、富山県では、医療対策として老人性痴呆疾患センターの整備充実やアルツハイマー病等の治療研究を予算化し実施されております。また県では、痴呆性老人出現率と生活状況の把握を行い、痴呆性高齢者支援対策推進の基礎資料とするために、5年ごとに老人性痴呆実態調査を実施しておりまして、今年がその年に当たります。市といたしましても、協力しながら現状の実態把握に努めたいと考えておるわけでございます。
 次に、福祉対策でございますが、NPO法人等による痴呆対応デイサービスの整備につきましては、砺波地方介護保険計画に基づき実際に希望があれば国の補助を活用して支援をしていきたいと考えております。現在のところはございませんが、そういうことでございます。
 続きまして、ケアマネジャーについての御質問にお答えをいたします。
 まず、第1点の生活支援員についてでございます。
 御指摘のとおり、過日新聞報道がなされたところでありますが、高齢者の財産管理などの対応として、高齢者や知的障害者、精神障害者の権利擁護にかかわる相談に応じる地域福祉権利擁護事業を砺波市社会福祉協議会で実施し、制度の周知にも取り組まれておるところであります。
 事業内容といたしましては、福祉サービス利用援助、定期訪問、それから金銭管理サービス、財産保全サービスなどの支援がありまして、社会福祉協議会で働く専門員1名、生活支援員1名が相談に応じておるわけであります。現在のところ市内では2件の利用がございます。ケアマネジャーにとっても大変有効な制度と思うわけでありまして、今後徐々にこうした生活相談員の利用が増加するのではないかと考えておるわけでございます。
 また次に、ケアマネジャーの支援についてでございますが、御指摘のとおり、ケアマネジャーの責任は大変重大であると、重いものがあるということでございます。県では、有資格者を対象に現任研修を主催してその質の確保に努めているところであり、当市としても参加をいたしておるということであります。
 また、砺波地方介護保険組合圏域では、砺波地方に住所を有する居宅介護支援事業所、そうしたところに所属する介護支援専門員を会員として砺波地方居宅介護支援事業者連絡協議会を組織しておりまして、会員の資質の向上と相互の連絡調整及び交流を図り、年4回の研修等を通じて情報交換等を行ないながら研修に努めて、事故防止等の全体のレベル向上に努めておるということでございます。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 17番 前田喜代志君。
  〔17番 前田喜代志君 登壇〕

◯17番(前田君) 4点にわたりまして一般質問をいたしたいと思います。
 第1点目は、自転車のリサイクルについてでございます。
 これまで放置自転車対策としていろいろ手を打っていただいておるところでありますが、本来はやっぱり使えるうちは資源であるというような観点が必要であります。「捨てればごみ、生かせば資源」と言われておるわけですが、捨てた後の事後対処方式よりも、自分の自転車をこの社会でまだまだ役立たせたい、その気持ちを酌む事前の対処方式で自転車のリサイクルを推進できないか、このことでございます。
 春、卒業式が終わって新年度が始まるこの時期に、それぞれの駅に置いたままの放置自転車がたくさん寄ってくると。あらかじめ市内の高等学校の御協力をいただいて、リサイクルに協力いただける生徒の意向を調査をし、学校もしくは生徒会でリサイクルに協力したい、こういう取りまとめをいただく。そして、学校や生徒の都合に合わせて引き取れる日時とか場所、これを詳細に打ち合わせを進めていけば、生徒さんの方も卒業して愛用してきた自転車を駅でほったらかしにして次のステップへ進むという気まずい思いをせずに、最後に自分の自転車ももう一回役に立たせられるという機会に自分も協力できたと、こういう思いで新しいステップに進んでもらった方がどれだけいい体験になるか、そんなことが思われます。
 ぜひとも協力いただける自転車があればできるだけ協力を求め、その台数を確保して市の施設や公的な施設で活用するとか、あるいは市民の皆さんに競売にかけるとか。もっとたくさん台数を確保できれば、国際親善にも役立てることもできます。人口の集中しているような都会では、南米であるとか、アフリカであるとか、こういう国々に毎年何百万という台数の自転車を送っておられます。ぜひそういう各自治体の先進事例にも学びながら、自転車のリサイクルに一工夫いただきたいと存じます。
 第2点目は、環境指針の策定についてでございます。
 ISOの取得について砺波市議会でも議論をされてきたわけですが、大変経費がかかるのでその精神だけ生かさせてもらいたいといういう方向で今日まできたわけですが、人類の存続の基盤である地球環境が本当に損なわれつつある、かけがえのない地球環境を子孫にどう引き継いでいくか、持続可能な発展への努力が求められております。そのためには、環境負荷のより少ない資源循環型社会を一日も早く地域から築き上げていくことが課題になっているわけでございます。
 3月の定例会では、環境行政全般にわたる砺波市の基本計画が必要ではないかということをただしたわけでございますが、市長からは、「環境指針ということで検討してみたい」という答弁でございました。砺波市自らが豊かな自然と環境を守り、これを将来世代へ継承していく、地球環境問題にも率先して取り組み行動していく、その継続的な改善姿勢を明確に打ち立てて早く実践に移していくことが求められておるわけであります。この環境指針の策定については、今年度はどのような準備を進めていかれるか、市長の御所見を伺いたいのでございます。
 第3点は、これまでの市民参加のあり方について一つの改善を求めたいと思って質問させていただきます。
 地方分権の時代、市民と行政の関係のあり方について、何回となくここで取り上げさせていただいておるわけですが、行政を住民への一方的なサービスの提供者、このようなとらえ方はもう一回改めて考え直す必要があると思うわけであります。自治体をサービスの単なる提供者とみなしてしまえば、自治体も企業並みに砺波市株式会社というような発想で効率や利益を追求するのは当然という論理が一緒にそのまま自治体に入り込むわけであります。
 一方で住民の方も、住民は単にサービスの受け手である、住民はお客様であると、こういう考え方だけになっていきますと、本来の地方自治がお役所任せになってしまう。これからの自治体というのは本当にどうあるべきか。地方分権推進委員会でもこの自治の確立についてさまざまな角度から提言されておるわけでありますが、住民はよいサービスを安く提供してくれることを期待するだけのお客さんではなく、これからはサービスの内容やその量や質や、したがって行政のあり方全体に対してどういう行政をつくるかということ自身を住民自らが決定づけていく、こういう自治の姿。21世紀はこの最初の10年の間にもっともっとその点で行政と住民の間の協働、力を合わせて一緒につくり上げていくというそういう自治の姿を目指していくことが大事な課題になっていると思うわけであります。協働型の自治体づくりを進める、このことが行政改革の中でも一番の柱にならなければならないと思う次第でございます。
 これまでの市民の参加方式は、有識者の皆さん、市民活動団体の代表、一般公募市民による皆さんにお集まりをいただいた中で計画づくりへの参加、あるいは市長への手紙やホームページ、そういったものが用意されて、市民の間の苦情、意見、提言などを受けとめるシステムができてまいりました。市民の参加の機会という点では、総合計画づくり、分野別の計画づくり、個別の計画づくりなど、大方計画段階への参加、これがほとんどでございます。今ほど議題になりました介護保険、この介護保険制度につきましては、事業の執行過程、事業の評価過程への参加にも道が開かれております。今後はこのように行政のそれぞれの分野で執行過程でも評価の過程でも、市民の参加、参画に道を開いていただきたい。そうしていくことによって、市民の行政に対する信頼感、あるいは満足感、市民としての責任感などの向上に確実につながっていくと思うわけであります。総体として参加、参画の機会をもっともっと増やしていく、市民の参加であふれた自治体にしていく。市民が運営主体の一つの事業体、これが砺波市役所だと、こう感じとれるように。地方分権から真の意味での地方自治の確立へ、したがって市民と一体化した自治体の時代へ進んでいくこと。私は、今、市町村合併という大きな波をかぶることになるかもしれないだけに、今後の市民参加の方式について、課題になっている行政改革の軸に据えていただきたいと思うのでございます。
 最後に、市町村合併についてお伺いいたします。
 まず第1に、住民の皆さんに正しい分析資料の提供を求めたいという点であります。
 住民は何よりも行政のお客さんではなくて、政策の決定者です。ましてこの合併問題は、住民の皆さんの意思で決めていただくということでございますだけに、正しい分析資料の提供を求めたいわけであります。
 広報8月号、9月号で、「みんなで考える市町村合併のこと」について掲載がございました。特に今回の9月号につきましては、右側のページに「期待される効果」、左側のページに「心配される課題」ということで見やすく整理をされて掲載ございましたが、私はこの内容に少なからず疑問を持ったわけであります。
 一例を申し上げれば、合併によって期待される効果の2番目には、「規模の拡大によって介護保険や国民健康保険などの安定的運営に資する」、こういうことが砺波市の広報に載っていたわけですね。今、介護保険につきましては、12市町村で運営が既にされております。仮に12市町村が1つの市になったところで、規模の拡大によって安定的運営に資するということには全くならない。既に安定的運営に資していると言った方がいいかもしれませんね。国民健康保険の方はどうか。県内でも砺波市の水準というのは、1人当たりの療養費では、周辺市町村のそれよりも群を抜いている。圏域内ではこれに福岡町あたりが続いている、こういう現状ですね。規模拡大で国民健康保険の運営はどうなるか。安定的運営に資するほどの効果を本当に期待できるか。むしろ私は重荷を担ぐことになっていくのではないか。歳入面でも歳出の面でもそのことが言えないか。「期待される効果」の欄に書くのではなくて、「心配される課題」の欄にむしろこの国民健康保険の問題なんかは取り上げられなければならなかった、このように感じたわけです。
 また、一部事務組合の統廃合に触れられておりますけれども、圏域内の一部事務組合というのはそれぞれいろいろな形態がございますし、構成市町村にも若干違いがございます。合併の組み合わせによっては、必ずしも一部事務組合の統廃合という効果は期待できないのでございます。したがって、合併後も一部事務組合というのは十分に活用して圏域内で効果的な執行に当たらなければならないと思うわけであります。右側に書いてしまったのは、やっぱりここでも問題だったのではないか。砺波市民に市町村合併がどのような影響を与えていくか。市民に誤解を与えるような情報の流し方、市民が読み取り方によっては早合点をしてしまうというような流し方、これでは本当の意味で真剣な合併論議ができません。そして、富山県中どこの広報に載せても通用するような一般論を載せても、これも仕方がないのであります。ぜひ正しい分析資料の提供を求めたい。
 ここでもうちょっと触れたいのは、特に合併問題は住民生活、地方自治体のあり方の根幹にかかわる重大問題でありますだけに、すべての住民に、これからの時代、自治の主体足り得るかということを突きつけていると思います。自治体が市町村合併で本当にどうなっていくか。合併による住民にとってのメリットは何か、デメリットは何か。具体的な提示や合併構想に伴う新しい市と類似の都市の現在、あるいは現在の砺波市との比較、あるいは合併しなかった場合の砺波市の状況、この比較検証をもとに住民の間で真剣な議論がなされなければ、本当に望ましい今後の砺波市の歩みを見つけることもできないと思います。最大の影響を受けるのは、首長でも、議員でも、経済界でもありません。主権者である住民自身だからです。住民にとって十分な判断材料となる正しい情報の提供と説明、本当の意味で住民の意思決定への参画を促す、このことがこの合併問題でも本当に問われているわけです。
 県の要綱では、合併によって行財政基盤の強化を図るとしていますが、具体的に砺波市を考えてみますときに、本当に合併によって財政状況が解決されていくのだろうか。「新しい市」では現在の砺波市よりも果たして財政力が好転していくだろうか、悪化するのではないか。合併特例債など地方財政措置は期間限定でございます。期限の後にどのような見通しを持てるでしょうか。市のエリアが広がったからそれで行財政基盤が強化できる、これは全くイコールではないわけであります。少子・高齢化の進行が進んでいるから、だからこれも合併への方向を出さなければならん、こんなような資料の出し方にもなっているわけですが、「新しい市」というものを考えるときに、現在の砺波市から見て高齢化率はどうか。ぐんと合併によって高くなるのではないか。少子化もぐんと進むのではないか。道路の整備にしても、砺波市の現在の整備率よりも「新しい市」の整備率は少し下がっていくのではないか。このように一つ一つ合併の効果というものを本当に考えてみるときに、不安材料をたくさん見出せはするが、具体的な安心材料はなかなか見つからないというのが現状なんです。
 第2点目は、合併は果たして最善の選択かどうか。選択肢は合併以外にないというのは本当のことか。私は、合併で行政との顔の見える関係が希薄にならないか、この点が大変に心配です。行政にとっての個々の地域と住民の問題の比重が軽くなるのではないかということです。もともとその地域全体の問題であったものでも、合併後は特定地域の問題でしかなくなり、地域の利害や要望が反映されにくくなります。
 また、合併で専門職を雇えるとも言われていますが、考えられている程度の多様化、高度化なら、5万人に満たない砺波市でも他市よりも先進的に対応してきた事例があります。首長のやる気や議会の判断、住民要求次第で何とでもなることではないでしょうか。
 さらに、合併は確実に規模を拡大しはしますが、この規模拡大という方向が自治体本来の役割、本文に照らしてよりよい選択なのかどうか、これがそもそも問題です。電子自治体に発展していくとしても、効率性なり利益なりを追い求めることが自治体の目的ではありません。地域住民の生活基盤を維持し充足するための自治体です。規模が広がり合併効果で人員削減が可能と言われますけれども、本来の役割を職員も議員も減らす中で果たして担い続けていけるでしょうか。住民の行政に対するコントロールを弱めることになるのです。「最善の選択」ととても思えないわけであります。砺波市にとって本当はどうか、この点をしっかりと伺いたいのであります。
 今、器のありようを最優先するのではなく、地域の事情や特色に基づいた我が自治の確かな展望を確立できるかどうか、ここにすべての核心があるのではないか。合併は新しい自治体の創設です。生活基盤や地域コミュニティーの形成、自治の手法などに大きくかかわる問題であります。住民の間の話し合いでより高い自治をつくっていくよという、この観点こそ大事にしていただきたいと思うわけであります。
 以上で質問を終わります。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
 〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 前田議員にお答えをいたします。
 まず私から、環境指針づくりについてお答えをいたしたいと思います。
 近年、私たちを取り巻く環境問題は、御意見にもありましたように、地球の温暖化、廃棄物問題などは市民の日常生活に起因するものであり、今私たちは、一人一人が被害者であると同時に加害者であると言ってもいいのではないかと思います。そのような自覚のもとで環境への負荷を低減することが大切ではないかと、このように存じておる次第でございます。
 国も新時代を迎え、そして地球環境等についての意識も高まり、そのことが環境省という独立省庁をつくったわけでございまして、今努力をされておるところでございます。
 富山県においても、平成7年に、皆さん御承知だと思いますけれども、環境基本条例が制定され、平成10年から10年間を対象にして環境基本計画が位置づけられておるわけでございます。このような長期的な大綱等がございますけれども、私は見直しを初め、少しずつでございますけれども、内部の検討をされなければいけないのではないかと。また、そのように市町村も対応することが大事だと、このように思っておるところでございます。我々としては、行政と事業者と市民が連携協力して、いわゆる循環共生を大事にして、そして環境指針を策定するということになろうと思います。
 そこで、今、県の環境基本計画が、先ほど申し上げましたように、見直すということを聞いております。それに準じまして、砺波市も今新しくリサイクル法も先般できたわけです。それから分別収集なども行なっておりますし、これらのごみ処理等のデータも踏まえまして、いろいろそういった材料、資料を取り寄せまして、今準備をいたしておるところでございます。
 私は前にも申し上げましたように、ISOの環境基準値なども参考にしたらどうかと申し上げておりまして、これからは新しい時代を迎えますので、みんなが住みやすい、そういう村づくり、まちづくりのために、先般策定いたしましたとなみ21世紀プランに、その柱の一つとして出しております。そのことから、皆さんにも申し上げております「散居に広がる 快適都市 となみ」と、このように重要な位置づけをしたわけでございます。したがいまして、いろいろ県の今の指針の見方の調整、我々もそれに相呼応し、自らの材料、資料もデータ化をして、その指針に準備を進めておるわけでございます。したがいまして、今後とも意見をいただければありがたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、前田議員の理論でございますけれども、市民の参加方式の改善ということで提案がございました。十分提案を承ったわけであります。
 確かに自治体が一方的なサービスを提供する、そういう時代ではないと。提供するということになると、市民側から役所任せになる、そんなような気がいたします。そこで、確かに安上がりのサービスを住民が求めることになりますから、そのことだけが要求されるという体制があるのではないか。したがいまして、おっしゃるように、市民もそれに参画するということは大切なことではないかと思います。一つの改革になると思いますけれども、従来の役所パターンでなくて、みんながつくり上げる役所という理解をしていただく時代ではないかと思います。
 そこで、御存じのように、総合計画をつくるときにはその方式を私は十分とったつもりであります。まだまだ前田議員から言われるとそうではないということになるのかもしれませんが、市民参加でまちづくりをしていただくということで、素案から現実計画、そして文書づくりまでそれぞれ手伝っていただいた、そのことが一つのこれからの行政のあり方ではないかと、そのように思っております。
 なおまた、このような計画プランづくりには、そのような方式をとると。従来は職員が原稿を書いて、審議会を設けてそこの中で読んでいただいて、議論があれば修正して、「はい、できました」という時代で私はないと思う。自ら要求されることを自分で出して、そして自ら執筆をして、専門用語等についてはまた別といたしましても、そのようになれば計画そのものも生きた計画になるのではないか、そのような時代にこれから進む必要があると思います。
 先般、ある研修会でも、例えば一つのごみ処理の問題でも、みんなでやろうじゃないかという発想ができた場合には自分たちも負担しようという、そういう体制づくりができたという話を聞きました。ボランティアの皆さんの中でもそのような意見もございました。それが本当の真の地方自治ではないかと、こんなことを思っておりますので、言われる理論についてはよく理解をできるわけでございます。
 なお、事業執行や事業評価もしたらどうかと。介護保険等の例も出されたわけでございます。確かに市民参加をすることによって責任の共有となると思います。したがいまして、そのような今行われているような介護保険の、いわゆるケアマネジャー等民間サイドでやることによって、そのことが成果が上がるし、言葉は悪いんですが、安上がりになる面も私はあろうかと思います。十分そのことについては受けとめておきたいと思いますが、ただし本当の内容になりますと、守秘義務や全体の奉仕者という立場も実はございます。したがいまして、行政すべてのセクションでそのことが当てはまるかどうか。プライバシーの問題もあります。だから、参加することによって、具体的に言うなら戸籍を見せてくれという話、いろいろ出てくると思います。ただしそれは参加型であって、本当にそのことを見せれるかというと、それはやっぱり私は問題だと思う。
 それから執行等につきましてでも、これをやろうまいかということで決まった、決まる段階で我々は参加するからということで自ら設計し、そして施工もさせてくれというようなおかしなことになってもいかんのではないか。そのことはやっぱりどこかで区切らないと、言われるように参加型で、そして執行もあるいは評価もということになりますと、私はちょっと自治としてはそぐわない一面もあるのではないかと思いますので、その面は各セクションではいかないよということを御理解いただきたいと、このように思っておるところでございます。
 言われることについては御理解をいただきたいと思いますし、確かにそのような方向でいくならば、私は情報公開をとった意味もございますし、そして特にお願いしたいのは、協働型のまちづくり、その趣旨については重く受けとめてまいりたいと、このように存じておる次第でございます。
 次に、市町村合併についての議論であります。
 少し長くなるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず第1点は、広報8月号、9月号についての分析資料等については批判もございました。ただし私は、載せないよりも載せた方が大切ではないかと。各市町村がそのようにとらえておるかどうか知りませんが、オープンにして出す。そして今の前田議員のような意見もどんどん承りたい。その意味では逆に反響があったのではないか、そのことをまず御理解をいただきたいと思います。
 なおまた、詳細にわたって国民健康保険事業を取り上げられたわけでございます。確かに高齢化、過疎化を迎えている皆さんと合併するとなれば、それは負担増もあり得ることは目に見えて私もわかります。そのような懸念もございます。ただ私は、財政論だけで合併するのではないよということを先般齊藤議員さんにもお答えしたところでございます。いわゆるそのことについては、まず基本的には、財政だけじゃなくて、みんながオールトータルでいいんではないかというそういう議論も一方では出てくるのではないか。市民は主権者でございますから、市民の皆さんで議論していただく。その場合に資料を出します。前田議員からこの資料はまだ悪いということになるかもしれませんが、私は出さないよりもどんどん出した方がいいのではないか。そして分析していただいて、あれも出せ、これも出せという議論をしていただくことによって、皆さんが議論集中になるのではないか。ぜひ主権者に対して私はどんどん資料を出していきたいと、このように思うわけでございますので、資料についてはそのように考えておるわけでございます。
 なお、県のいろいろのパターンがございまして、材料としては、県のおっしゃるようないわゆる市町村でパターンづくりがありましたので、その内容については、広範囲になりますけれども、今いろいろ資料を取り寄せておるわけでございます。ぜひそのことを比較検討していただきたいと思います。今、国保の例が出ましたが、あそこの国保税が高い、あそこの村の医療費は物すごい高いよというのは出てくるんですから、そうするとその議論というのは出てきますので、大いに分析をしていただきたい、このように思うわけでございます。少し広範囲になりますけれども、それを出してまいりたいと、こう思っております。
 そこで、合併は最善の選択かというような質問でございます。
 市町村合併特例に関する法律では、財政面の優遇をまずうたっております。ただし私は、何度も申し上げますが、財政のみで考えるべきではないのではないか。これを考えますと、交付税が来る、あるいは特例債が来るという反面、経費は高くなるという計算にもなりますから、財政だけで引き寄せるという、そのものの考え方については、何度も申し上げますが、私はあんまり好きではございません。
 ただ、今回の合併という方向を目指すときに出てきたのは、御存じのように市町村計画、いわゆる周辺部も含めて市町村計画を立てなさいよというのが一つございます。それから、住民の皆さんに直接意見を聞く地域審議会も設置をするということになりますので、一般論としては自主的な市町村合併が期待されるのではないかということをまず私は思っております。
 それから、もう一つ言えることは、先般齊藤議員にも申し上げましたように、住民の皆さんの立場からして、例えば境界等についてのボーダレスというのは現実あるわけですね。いわゆる買い物や通勤やあるいは通学やそういう生活圏、それから経済圏、つまりよく言われる定住圏という考え方をまず持つべきではないかなと、こう思います。
 それからもう一つは、合併パターンをいろいろ前田議員も想定されておると思いますが、県が一つのパターンを出したからそれにかたくなに思うこともないんではないかと、私はそんな気がいたします。その辺は議会の議員の皆さんも議論をしていただくということが大切ではないかと思います。おっしゃるとおり、大きくなればみんながよくなるか、必ずしもそうではないような気がします。本当に福祉サービスが山まで行く届くかどうか、そんなことも私は心配される一面だと、このように思います。したがいまして、そのパターンに私はとらわれることなく議論をする必要があるのではないかと、こう思っております。
 私は、第2次合併からずっと砺波町の職員になり砺波市役所に勤務をしてきたわけですが、昭和30年代、国体が終わった33年後半から40年後半、約10年間、実は厳しい課題もありまして大変苦しい市政運営であったわけであります。そのことを経験いたしております。ただしその後半世紀たちまして、先般のシティランキングで評価されるように、私に言わせると、都市としては全国第1位になったわけです。そのことは、栴檀山や栴檀野の丘陵地を含め、そして広がりのある田園空間もあって、散居村もあって、そして真ん中に出町という市街地があって、全体が構成することによって力を分けていたのではないか。そして皆さんの努力によって今日のような評価があったのではないか。したがいまして、広い意味での展望を持って議会の皆さんも議論すべきではないか。国保税がどうの、損するの、プラスするのと、それも議論として必要でしょう。だから材料を見て議論していただくと。そうじゃなくて、もう一つ過去を振り返って、17町村が合併をして、その間苦労もあった、努力もあった、停滞したこともある、ただしそれが皆さん努力することによって今日全国的に評価された、そのことも一つ展望として踏まえて議論されるべきではないかと、私はそのように思います。ぜひこれからも合併のメリットや懸念事項もございますが、具体的にはそういう思想も持って議論をしていただくことが大切ではないかと、このように思うわけでございます。
 以上、私の思いを申し上げて、御批判もあろうかと思いますが、今後重要な課題でございますので議論をしていただくようにお願いを申し上げて、私の答弁といたします。
 なお、自転車のリサイクル等については民生部長からお答えいたします。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 前田議員の自転車のリサイクル等についての御質問にお答えをいたします。
 御質問の放置自転車や不要となった自転車をリサイクルにという点につきましては、全く同感でございます。現在、家庭等で不要になった自転車や、あるいは市で回収した放置自転車につきましては、クリーンセンターとなみに持ち込まれまして、すべて処分されるのではなく、再利用できるものについては修理しリサイクルされておるわけであります。このリサイクル自転車は平成5年から実施されておりますが、昨年度では年間約60台ほどをリサイクルいたしております。毎月希望者の入札方式で競売されており、売れ残りはほぼないというようでございます。
 御質問では、あらかじめ市内の高等学校に自転車のリサイクルを呼びかけ引き取ってはどうかとのユニークな提案であり、放置自転車対策の一法だろうとは思うわけでありますが、環境にやさしい社会をつくるためにも、例えば高等学校卒業後は使える自転車を家庭内で多いに利用して活用していただくことも必要ではないかと考えるところでございます。
 また、駐輪場での自転車乗り捨て放置につきましては、高等学校等にも呼びかけを行なうなど、1台でも多くそのようなことがないよう啓発いたしたいと考えておるわけであります。
 先ほどもお話しいたしましたが、不要になった自転車はクリーンセンターとなみに持ち込んでいただきますと、すべてを処分するのではなく、修理を加えて再利用できるものはリサイクルいたしており、また市の行政サービスといたしましては、「ゆずります・もとめます」コーナーもありますので、御利用いただければと思うわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 17番 前田喜代志君。
  〔17番 前田喜代志君 登壇〕

◯17番(前田君) 自転車のリサイクルについて民生部長に再度お願いしたいわけですが、放置自転車を見つけて、そして札を下げたり、そしてそれを国道の下へ持ってきて保管したりという、こういう事務に一生懸命当たるよりは、放置自転車が1台も生まれない社会を先につくる努力をした方が絶対に教育的な効果も上がるし、今、環境基本計画をつくっていこうという精神からしても、放置されれば対応しますよという後手に回るようなこれまでのやり方はやっぱり改めていくべきだと、こういうことから言っているわけですが、放置されれば対応はしますよという答弁でしかないようにも聞こえるわけで、再考をお願いしたいと。この点は民生部長どのようにお考えか。いや、それは捨てられたものは対応するということでいいんだということなのか。やっぱり学校で一生懸命、小学校、中学校、高校と環境問題を学習してきておるわけですね。その卒業のときに自転車をほったらかして終わっていくというのでは、何の教育だったのかということを本当に思うわけで、もう一度答弁を聞きたいと思います。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 前田議員さんは積極的に放置自転車をなくするために、処分を考えるんじゃなくて、前向きに放置されないような教育の問題でないかなというふうにもお聞きしたわけでございますが、やはりこれはその自転車の所有者本人の心の問題でもございます。そうしたこともあるわけでありますが、例えば駅前に放置された自転車の大半は実は盗まれたケースであるということもございます。そうしたモラルの低下にも問題があるというわけでございまして、これは本人の心と、それから社会全体の教育、そういうことにもつながっていくのではないかと思うわけであります。そうしたことで、リサイクル自転車の活用ということにつきましては、やはり環境にやさしい社会をつくるという意味からも大変重要かと思っておるわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 日本共産党の議員として、市政の諸問題についてお伺いいたします。
 初めに、ニューヨーク、ワシントンなど、アメリカの都市で11日朝、死傷者数千人に上ると見られる史上最悪の同時多発テロ事件が起きました。人命を無差別に奪うテロは、いかなる理由や背景があろうとも、絶対に許されない卑劣な犯罪行為である。国際正義と人道の名において強い怒りを込めて糾弾するものです。テロの犠牲となった多数の人々とその家族の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、多くの負傷者と救命・救援活動に携わっている関係者の方々にお見舞いを申し上げます。事件の真相解明とともに、テロ根絶を目指し、軍事力による制裁、報復ではなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを切に求めるものです。
 介護保険実施から1年6カ月が経過しました。厚生労働省も安念市長も「おおむね順調に推移している」と言っています。確かに介護保険サービスの利用者数と利用料は増えており、全体として理解が浸透し制度は定着しつつあるように見えます。しかし、ヘルパー不足、施設が足りない、特別養護老人ホームの待機者を50名も抱えている状況です。介護保険法のねらいは、入浴や排泄、食事などの援助をして、介護者の負担を軽減することではなかったでしょうか。
 油田地区の93歳の高齢者は、今年の暑さに弱ってついに歩けなくなりました。2時間おきの排泄の介助、食事も部屋に運んで食べさせなければならないようになって、家族は気の休まるときがなくなりました。8月20日に何かサービスを利用したいと相談し、9月に入りホームヘルプサービスをお願いしたところ、9月7日に「市のヘルパーはいっぱいです。民間に頼んでください」という返事が来ました。しかし、家族は市のヘルパー派遣を望んでいます。この方だけなのか。いろいろの人に聞くと、砺波市は9月より福祉的派遣を除き新規は受け付けない。いつまで待てばよいのかも示さず、これではホームヘルパーを増やさない姿勢であると受けとめざるを得ないのであります。ヘルパーの人員も増やさずに今の人数で福祉的派遣もできるのでしょうか。
 砺波市は保健と福祉がタイアップしてホームヘルプサービスを提供していました。介護保険が導入されても、ホームヘルプサービスは市が指定事業者になってきめ細かな質の高いサービスを提供していますから、大変好評です。他の多くの自治体では、社会福祉協議会や民間委託しましたから、ほとんどがパートや研修も満足に受けない、慣れない人が回っていますから、市民の評判が大変悪い。それに比べて砺波市のヘルプサービスは極めてよく、市民は市のヘルプサービスを望んでいます。市の担当者は、「今日では民間のヘルパーもおられますから、民間にお願いしてください」と述べておられます。市民の願いである砺波市のよいヘルプサービスを受けたいという気持ちをどのように考えておられますか。ホームヘルパーが足りないのであれば増やすことではないですか。
 サービスの質やヘルプサービスの要望を見越して、砺波市高齢者保健福祉計画にはホームヘルパー11年度目標47名となっているではありませんか。現在は砺波市には常勤ヘルパー24名、登録ヘルパー12名が働いておられます。ひとり暮らしの80歳以上の高齢者世帯178名、民生委員にお世話になっているひとり暮らし登録者274名のうちヘルパー利用者60名にもなっていない現状で、200名近くの人たちはいずれホームヘルパーにお世話にならなければならないと推察されるのであります。
 介護保険法は、サービス事業者も選べると鳴り物入りで始まりましたが、指定事業者として住民の利用希望にどのように応えられるのですか。ホームヘルパー増やさなくして福祉的派遣にも応えることはできないのではないですか。安念市長の見解を求めます。
 砺波市のデイサービス、ショートステイは満床状況であり、対策が求められています。やなぜ苑の今年の2月のショートステイの利用は20床、毎日が満床で断っている状況とうかがわれます。他の町でもいっぱいであるときがよくあります。ケアマネジャーに伺うと、深刻な状況であり対策を急がなければならないと訴えておられます。北部に総合的な老人福祉施設が検討されていますが、今日の深刻な状況打開のためにも、ホームヘルパーやケアマネジャー、市民の声をよく聞いて、小規模な特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスもできる施設を計画されたい。
 介護保険は、当初から危惧されていた矛盾が浮き彫りになってきました。介護保険による重い負担で保険料や利用料が払えない人たちへの対策について考えていかなければならないと指摘してまいりました。砺波地方では低所得者対策として、第1段階の0.5から0.4の減額はありますが、年金額1万5,000円以下の普通徴収の滞納は、12年度分は126件、49万円、13年度220件、73万円、収納率は12年度94%、13年度は87%という実態です。このような方に「介護保険料を滞納すると」という滞納者への罰則文書を送られているのであります。(実物提示)
 10月より満額徴収、保険料が2倍になりますから、深刻な事態です。市民からは、「ひとり暮らしで収入もない。月額ではわずかでも1年にすれば大きい」「医療費も上がり、年金も減り、生活は厳しくなる一方で大変。2倍にでもなったら払えない」「寝たきりになって要介護5、息子らに迷惑かけたくないと介護保険サービスを使っていない」という声がありました。7月末には「10月より保険料の全額通知書」を送付すると、100件以上の苦情の電話があったと聞いています。
 富山大学の竹川教授は、「介護保険料が市民税納付などを基準に5段階にしか分かれていないことや、低所得者対策は不十分、収入が少ない人ほど負担が大きいという逆進性が強い制度であり、苦情や問い合わせが多いのは当然で、見直しが必要です。ドイツでは所得の1.7%と定率で苦情はない」と述べておられます。
 3月議会で私の質問に対する安念市長の答弁では、「第1段階、第2段階はわずかで、第3段階以上が多く、低所得者の滞納が多いということではない」と答えられました。私はむしろ収入がなく支払いが大変な第1段階、第2段階の非課税世帯の人たちへの温かい手を差し伸べていくことが必要ではないですか。金額にしまして120万円です。議員が中国へ全員で行かれましたが、4人分で済むではありませんか。国民健康保険税の減免要綱にありますように、失業や病気、生活困窮者の人たちへの減免が必要であります。収入もなくひとり暮らしのお年寄りが寝たきりにでもなったら、だれがお世話をするのですか。介護保険料や利用料の減免条例の制定を強く求めます。
 次に、国民健康保険問題について伺います。
 戦後最悪の不況、米価は下がり、商店街も大型店の進出により不振、リストラにより失業者は激増、国民健康保険税が支払えない家庭が年々増えています。当市においても、5年前は304件7,400万円が、今日では388件9,400万円にも増えています。当市は、納税相談により短期保険証を今年も50件発行しています。国保税の減免については、近年は1年間で1~2件という状況ですが、昨年の所得により税額が決定されますから、病気や失業、事業の廃止などによる滞納が増加していると思われます。減免要綱を市の広報で知らせたり、窓口に減免申請書を配置し、市民にわかりやすいようにしていくことの改善を行い、適用できやすいようにすることを強く求めるものです。
 昨年4月1日施行の改正国民健康保険法により、被保険者証の返還請求が義務化されました。1年以上の国保税を滞納している世帯に対して保険証を取り上げ、資格証明書を交付する。資格証明書では保険証ではありませんから、病気になると医療費を窓口で全額払わなければならなく、お金がないと病院にかかれないことになります。国は特別の事情があるときは対象外にすると規定しています。砺波市単独医療費助成制度の対象者、心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児医療費助成制度の対象者も除外すべきとなっています。当市としての資格証明書発行についての見解を求めます。
 国保の決算では、黒字2億5,000万円、単年度でも4,400万円の黒字、積立基金3億円の残高になっています。今後も医療を受けられない人をつくらないためにも、減免要綱の適用とともに国保税の引き下げも検討されたい。
 次に、就学前児童に対する医療費助成の問題について伺います。
 これからの我が国を背負って立つ子供たちが健やかに育つために、就学前の医療費について保険診療による負担額を助成するようになったことで、若いお母さん方から大変喜ばれています。県の助成制度に加えて、砺波市においても独自の判断で対象年齢を引き上げました。県、市の財政負担により、予算書では1億1,700万円計上されています。市内の病院にかかると現物給付ですが、市外の病院では保護者が医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、後で書類をそろえて市に申請をして払い戻しを受ける償還払いになっています。これに対して国は、「現物給付にすると安易に子供を医療機関にかからせる保護者が増え、結果的に医療費が増える。市町村独自の判断で多くの経費を要する事業を実施している分まで国庫で負担するのは、公平分配の観点から好ましくない」との見解を示し、現物給付をしている市町村の国民健康保険事業への国庫負担金を減額しています。0歳のみ県下一円現物給付でありますから、未就学まで現物給付にすることが求められています。
 我が国の女性が一生に生む子供の数は過去最低の1.34になるなど、少子化は深刻な状況になっており、子供が病気になったとき、市内は現物給付、市外は償還払いというのは問題です。
 今年の6月22日の参議院本会議において、乳幼児医療費の国庫助成など出産育児にかかる経済的負担の軽減、小児医療、母子保健など医療体制の整備が全会一致で決議されています。当市においても、1億1,700万円の財政負担のことを考えると、国の制度として実現するように関係機関へ働きかけることを求めるものです。
 最後に、市の職員の超過勤務の問題について伺います。
 厚生労働省は、サービス残業解消に向けた通達を出しました。(実物提示)通達は、労働時間管理の責務が使用者にあることを明確にしています。労働者の自主申告を名目にしてサービス残業になっている面も具体的に規制する画期的な内容です。働かせても賃金は払わないというサービス残業は、明白な違法行為であり犯罪です。財界系のシンクタンク社会経済生産性本部は、サービス残業をなくすることによって90万人の雇用が増えると試算しています。サービス残業など長時間労働は、過労死や過労自殺の原因ともなっています。今回の通達は、自主申告制の不適正な運用に伴い、割り増し賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じていると指摘し、使用者が労働者の日々の始業・終業時刻を確認し記録することを明記しています。
 これは、ある企業に出された出勤簿です。(実物提示)この出勤簿というのは、朝ここに判こを押して、帰るときには何時に帰りましたよとここに書いて判こを押すと。時間外がないときには「0」とここに書きます。出勤簿は改正されました。これは7月から改正されたものです。
 当市において、サービス残業問題の通達によりどのように改善されたのか伺います。
 サービス残業をさせた使用者に対して、労働基準法では「6カ月以下の懲役」と定めた明確な犯罪行為であります。労働者の自覚もありますが、サービス残業は横行しています。私は、残業のときは残業日誌を備え、残業をした時間、業務内容などを明確にされることを提案いたします。
 次に、超過勤務の実態を見ますと、12年度の市の職員は4万6,000時間、1人当たり120時間、病院では6万6,000時間、1人当たり117時間と残業をしておられます。残業をゼロにしたら260万人の雇用が増えると、社会経済生産性本部が計算しています。完全失業率が過去最高の5%と深刻な社会問題を砺波市において解決していくためにも、超過勤務を減少させる方向で改善していくことです。市の職員の超過勤務をなくすることで30名、病院でも40名の職員を採用することができると思われます。市民のサービスのために、すべての超過勤務を決して否定するものではありませんが、計画的に減少させていくことが求められています。芸術やスポーツ、読書に励み、健康な体でこそ市民のための仕事ができるのではありませんか。サービス残業をなくして超過勤務を計画的に減少していくことを求めて、私の質問といたします。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 西尾議員にお答えをいたします。
 まず、介護保険等につきまして、その充実、あるいは低所得者対策についてでございます。
 ヘルパー等のことにつきまして、あるいはベッド数のことについて、数字的に申し上げますので、後ほど民生部長からお答えをいたします。
 私から、低所得者対策についてお答えをいたします。
 介護保険組合は12市町村で構成をしておりまして、今私が責任者ということで、皆さんと協議しながら実は運営をいたしております。したがいまして、今のお尋ねに対してどのように答えればいいのか、市長なのか、理事長なのか、戸惑っておるわけでございます。とにかく介護保険というのは、いわゆる皆さんで構成をしております。したがいまして、私の一存でものが判断できない、そのことをまず御理解をいただきたいと思います。
 そこで、今、収入未済のことについてお触れになったわけでございますが、調査をするところによりますと、今、西尾議員もおっしゃったように、未納率がございます。ただし、よく見ますと、一番所得の低い1段階の滞納者はおりません。それから2段階も議論されておりますが、25人おられる。これは砺波市だけですよ。それから3段階以上が66人と。したがって、所得のある方が実は滞納が多いわけでございます。
 そこで、この中身を見てみますと、リストラ等で会社から国保へ移動したり、従来は会社からの天引きでありますけれども、それが年金から天引きできない1年間があるわけですね。これは法の欠陥だろうと私は思う。したがいまして、この天引き制度については制度上の問題があって、皆さんがうっかりしておられるのではないかと。したがいまして、事情を説明に行きますと理解をしていただけるようです。先般も手厳しいはがきが来ました。天引きがこうなっているということですが、ただし制度が従来の本法則にいっていなかったものですから、その間コンピューターが作動していない、前のものがいっていると。御存じのように、保険料は今年の10月から本格的に取るわけですが、従来は半額であったり、あるいは半年は出さなくてもいいというような制度があったものですから、その面で、言葉は悪いかもしれませんが、うっかりミス、これはこちらにもありますし、向こうにもありますし、コンピューターのせいでもある。ただし総体的に見ますと、私は制度上の問題があったのではないかと。だから、西尾議員がおっしゃるように、そんなにびっくりした未収ではないのではないかと、このように実は思っております。ただし、気持ちはよくわかりますので、そのような気持ちについては温かい対応をしていかなければいけないのではないかと、このように思っております。気持ちは十分酌み取っていきたいと思います。
 それから、保険料滞納者についてはペナルティーをかけるのではないかと、こういうことでございますが、法律の趣旨はそのとおりであります。ただし、砺波市ではサービスを受けておられる方で、未納者は1人もおられません。法律の趣旨は、それもかけるなというのは、私は理論的に合わないと思う。やっぱり今の法律ですから、保険料を出して受給を受けるというのが本当のやり方でないでしょうか。保険料を出さないでペナルティーもかけるなと、これはやっぱり理不尽ではないでしょうかね。そのことまでも西尾議員は言われないと思いますけれども、そのような法律行為がありますので、担当とするものについてはそのようにお示しをする。滞納があったらペナルティーがありますよと、これはやっぱり親切のつもりで申し上げておりますので、その点、西尾議員御理解をいただきたい思います。
 それから、確かに10月からは本格的に取ります。取りますけれども、砺波の介護保険組合につきましては、御存じのように、低所得者等につきましては基準額を抑えておりますので、これは県内どこにもないと思いますよ。だから、そのような気持ちを含めて、これからも収納対策に取り組んでまいりたいと、このように思っておる次第であります。
 それからこれにつきまして、介護サービスの制度等についての御意見もございましたが、例えば老齢福祉年金受給者は支払いの限度が頭打ちで1万5,000円しかもらわないよと。幾つもサービスを受けたと、受けたけれども、負担は1万5,000円ですよということを決めておりますので、これは福祉政策として決めておりますことは西尾議員も御理解いただいておると思います。
 なおまた、やなぜ苑等につきましては、低所得者の利用者について減額する制度もやなぜ苑そのもので持っておりますので、活用願いたいと思います。
 そのようなことで、私どもとしては、低所得者対策については意を用いておると、このように理解をいたしておるわけでございますので、何とぞあんまりカッカとしからないで御理解をいただいたいと、このように思うわけでございます。
 それから、国民健康保険税等につきましては、議会の皆さん方の御協力をいただきまして減税をやったわけでございます。なお、景気低迷によりまして、確かに加入者が高齢化しております。それからまた、収納率も低下をしておるのが現実でございます。その辺、心配をいたしておるわけでございます。
 それで私は、このような国保体制を築くときには、逆にソフト事業を考えなきゃいかんということで皆さんに声を大にして、「第1次検診、基本検診をやってください。早期発見をしてください」と、そのように今申し上げておるわけでございます。おかげさまで受診率も向上しておりますし、それから例えば老人クラブであったり、母親クラブであったりするところについては健康体操、保健婦の皆さんや、体育指導員の皆さんを動員をしてそういう運動もしてもらうと、こんなことなども進めることが私は大切ではないかと。そして、そういう予防という意味で力を入れなきゃいけないと。今度の議会でもお願いをしておりますけれども、インフルエンザの予防注射もそういう意味で予算に載せておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そのことが国保財政の安定につながる、このように思うわけでございますので、これからも御協力をいただきたいと思います。
 そして、もっともっと安くせい、安くせいという話でございますが、先ほど前田議員もおっしゃったように、砺波市はほかの町村よりも安いつもりでございます。それをまだ安くせいと。今度決算で金が残ったじゃないかと、こうおっしゃいますけれども、ただ心配なのは、どういう状況になるかわかりませんが、例えばインフルエンザがバッと猛威を振るいますと、一気に何億円という金が要るわけです。そのときにどうするかということで、これはやっぱり少しぐらい基金を持たせていただかないと、行政執行者担当者としては心配でなりません。そのこともひとつ西尾議員、理解をしていただきたいと思うわけです。
 先般も新聞でお読みになったと思いますが、厚生労働省は、国保担当者会議、今後の医療費の増嵩から、あるいはリストラ等の関係で、健保から国保へ移ってくる、そのデータがもうシュミレーションされておるようです。相当の失業者が出ることも予想されております。そのことを踏まえてのシュミレーションから、国保税を上げなさいという示唆があったわけです。各社全部取り上げておりましたが、そのことなどもございますが、私は、砺波市の場合は今の現状で考えたいと、このように思っておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。
 次に、就学前児童等の医療費についてお答えをいたします。
 このことにつきましては、議会の要請もございまして、就学前児童まで拡大をして皆さんに喜んでいただいておるわけでございます。そこで2つ御指摘があったようでありますが、1つは、このことについて国の制度化をしなさいということでございます。そのとおりであります。これは全く西尾議員と私は意見が一致します。いわゆる少子化対策の一番重要なところは、安心して生み育てるというところがあります。したがいまして、国はこのことについて制度化する。ちょっぴりした補助金じゃなくて、私は少なくても就学前まで入院・通院まで全部面倒見る、そういう体制がつくられないと、私は少子化の問題というのは解決しないと思う。その意味では全く西尾議員と一緒であります。
 ただ、支払い方法につきまして、いろいろ償還払い方式、現物払い方式がございます。私の方の市は、ほかの町村よりも市内については全部現物払いをさせております。そこで、総合病院を含め市内の医師会の皆さんの協力をいただいてこのように実施をさせておるわけです。ただ、県外等々につきましては、そこまで手が伸びておりません。それから事務的な問題もございます。したがいまして、特殊なものでございましたら相談をしながらさせていただきたいと、こう思っております。気持ちはよくわかりますが、今の支払い方法で御理解をいただきたい。このことについては西尾議員から反発があると思いますが、ただし県外等の相手の医療機関との問題もあります。そんなことなどもあって、全部西尾議員がおっしゃるようなことをしますということはちょっと言い切れない。ただ、もしそういうことでございましたら、十分相談に乗って進めさせていただければと、このように思うわけでございます。
 その他の質問につきましては、助役、民生部長からお答えをいたします。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 助役 今井 烈君。
  〔助役 今井 烈君 登壇〕

◯助役(今井君) 西尾議員の御質問のうち、市職員の超過勤務についてお答えをいたします。
 まず最初に、サービス残業撤廃通達による改善施策についてでございます。
 近年の経済低迷から労働環境の悪化が懸念されるところから、本年4月に厚生労働省は労働基準法に基づいて、労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に関する基準という通達を出したところでございます。当市では、自己申告による超過勤務をしておりません。通達事項は今まで遵守してきているというふうに理解をしておるわけでございます。何も先ほど通達の配布版が小さくて見えなかったからこういうふうに冷たく言うわけじゃございませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、サービス残業根絶のための対策として、いわゆる残業日誌の創設をしたらどうかということでございます。
 当市では、超過勤務をするに当たりましては、帳票に具体的な業務内容などを記載をいたしまして、所属長の命令で就業いたしまして、終業時には宿直員に提出をしておるわけでございます。いわゆる第三者による時間の確認を行なってきておるわけでございます。したがいまして、議員御提案の残業日誌というものを新たに設けなくても、現行制度を的確に運用をしていくことによって十分に対応ができるんでないかというふうに考えるわけでございます。これは大変大きく見させていただきましたけれども、現行で十分に対応できると、こういうふうに思うわけでございます。
 次に、残業を少なくし新規の雇用の拡大に向けてそういうふうな努力をすればどうかという御提案についてお答えをいたします。
 この御提案は、現下の雇用情勢を考えますときに示唆に富んだ御提案であるかとは思うわけでございますが、行政組織というのはただでさえ今肥大化傾向にあるわけでございまして、聖域なき厳しい行財政改革を進めなければならないと。議員の御質問の中にもございましたが、その超過勤務時間の定員でしますと30名を増加せよということでございます。30名増加いたしますと、数字の上では残業が解消することになるわけでございますけれども、そのような増員をいたしましても、いわゆるイギリスの評論家でありますところのパーキンソンが言いました「パーキンソンの法則」によりますと、「役人というのは、部下を増やすことに熱中して仕事の重要さとは無関係に役人の数が増える」というようなことが言われておるわけでございます。このようなことは決してあってはならないことでございまして、数をそういうぐあいに増やしましても、残業が根絶するということは、数字の上ではゼロになるかもしれませんが、やはり同じようにして残業が生じるのではないかというふうに思いますので、賛同しかねるわけでございます。
 御指摘のとおり、サービス残業はあってはならないことでございまして、職場の管理者に対しまして、職員間に業務の偏りが生じないよう十分に業務の進捗状況を把握いたしまして、恒常的な残業を生じないように、そして職員の健康管理に努めてまいるよう指導してまいりたいと思うわけでございます。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 民生部長 津田俊祐君。
  〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕

◯民生部長(津田君) 西尾議員の介護保険実施後の問題点と課題のうち、在宅介護の充実についての御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険の指定事業者として住民の利用希望に応え市民のヘルパーの増員が必要ではないかという御指摘でございます。
 現在、市内のホームヘルプサービス事業者は202名、派遣時間が3,517時間となっております。利用者の内訳は、介護保険対象の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス利用者が180名、介護保険適用から外される障害者や援護が必要な自立高齢者等の福祉利用者が22名の合計202名であります。
 また、これを担うヘルパーの数でありますが、市に所属の常勤及び登録ヘルパーが35名、民間4社に所属の常勤及び登録ヘルパーが37名、合わせて72名がヘルプサービスに携わっているという状況でございます。平成12年度から介護保険法が導入されましたので、基本的には47名ということが介護保険事業計画の方で計画されておるという状況で変わってきておるところでございます。
 この介護保険適用のホームヘルプサービスにつきましては、砺波市のヘルパーステーションの利用者数は微増でありますが、訪問の回数とか時間が伸びておりまして、その分、市のヘルパーの現有体制ではかなり限度に近いということは現状であります。しかしながら、ヘルパー業務は介護保険法施行後、措置から保険適用となり、介護保険そのものが民間参入を見込んだ制度となっておるわけであります。せっかく市内に根拠を持って積極的にヘルプサービス事業に携わって市民に貢献するという民間事業者がおられるわけでありますから、その育成支援もまた大事であると認識しているところでございます。
 また、実際に民間事業者のサービスを受けておられる利用者からの不満等も、現在のところは私の方では聞いておらないわけであります。こうしたことで、民間を含めた各指定事業者はともによりよいサービスの提供に日々努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。
 次に、デイサービスの利用者につきましては、3年間の比較で申し上げますと、延べ利用者で17.9%増の2,116人でありますが、今年4月にオープンした民間センター「アイリスケアセンター砺波」等ではまだ余裕があるという状況でございます。
 次に、ショートステイの利用者でありますが、議員御指摘のように、やなぜ苑につきましては稼働率が高く、延べ利用者数が12.6%増の340日となっておりますが、圏域内の他の施設ではまだ余裕があるという状況でございます。
 また、市内で新規整備が予定されております民間特養ホームには20床のショート用ベッドが併設されると聞いておりますので、今後、民間施設の活用も念頭に入れたことで対応していきたいと考えておるわけでございます。
 次に、国民健康保険の問題と課題ということでございますが、まず未納世帯の周知と納付相談についてでございます。
 国民健康保険につきましては、御存じのとおり、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でありまして、その財源となる国保税の収納確保は制度を維持する上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも欠かすことのできないところでございます。このようなことから、未納世帯の対応につきましては、納入推進のために納付相談の機会を設定いたしまして、この納付相談の場で納税者の実情をよく聞き、分割納入等納入しやすい方法などについて相談を行いまして、国保税の納入について御理解をいただくことに努めておるわけであります。今、御指摘の減免等の取り扱いを含めた納付相談につきましては、国保税の納入状況等に併せて今後とも適宜実施し、収納確保に向けて取り組みたいと考えておるわけでございます。
 次に、資格証明書の発行についてでございます。
 この資格証明書につきましては、何でもかんでも画一的に発行するということではございません。平成12年4月に介護保険制度が導入されたのを機会に、国保税の滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、資格証明書の交付義務化等の措置が講じられたわけでございます。義務化されたということであります。
 当市におきましても、この10月の国民健康保険被保険者証の更新時期にあわせまして、この資格証明書を初め、短期被保険者の交付を通じて納付相談の機会を多く持ちまして国保税の収納確保を図りたいと考えておるわけであります。資格証明書の被交付者は医療機関で受診されたときに、一旦医療費の全額を医療機関へ支払っていただき、その後、市の窓口で保険給付の支払いの申請手続をお願いする償還払い方式となっておるわけであります。このようなことから資格証明書の交付に当たりましては、その趣旨をよく御理解いただくとともに、適用除外規定もございますので、納付相談の機会にはそうしたことを周知しながら、被保険者に対しまして国保制度の趣旨を十分理解していただくよう努めていきたいと考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。

◯議長(村中君) 14番 西尾英宣君。
  〔14番 西尾英宣君 登壇〕

◯14番(西尾君) 私は、3点について再質問をいたします。
 1つは、ホームヘルパーについて民間でやればどうかということでございますが、私は、砺波市の介護保険の対象にならない人たちへの生活支援が必要な人については、保健福祉事業として実施するものがこの計画によると47名です。現在砺波市の常勤ヘルパーは24名、そのうち実際に回っている人は21名、登録ヘルパーは12名ですから、私はこの砺波市高齢者保健福祉計画に基づいてもホームヘルパーが10名足りないのではないかということを指摘して、この件についてどのような思いで砺波市高齢者保健福祉計画をつくられたのかお伺いしたいと思います。
 それから減免の必要性ですけれども、安念市長は、第1段階はゼロで第2段階は25名であるからという御答弁でございましたけれども、私は第2段階の人たち、住民税が世帯全員非課税ですね、この人たちにこそ温かい目を向けていかなければならない。この人たちが滞納になると、結局保険給付率が9割から7割に減額されます。高額介護サービス費なども支給されなくなると。私は法違反をしなさいと言っているのではないんです。この人たちにどうしたら、収入もないのに保険料が払えない人というのがいまだに25名、去年から今年にかけて。この人たちは収入はなくても食べていかなければならないから、深刻な状況になっておると思います。ですから、罰則文書を送ることも一つの道ですけれども、この人たちがなぜ支払えないのだろうかというきめ細かな対策こそ必要なのではないですか。この方たちは本当に寝たきりになると介護サービスが受けられなくなるということになりますから、深刻な事態が起きると思います。
 それから時間外の問題ですけれども、この厚生労働省の通達では、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として、1つに始業・終業時刻の確認及び記録なんですよ。使用者は労働時間を適正に管理するために、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録するとなっているんです。ですから私はそういう面で、管理者は何時に帰ったということをやっぱりはっきりとさせなければならないのではないかと。宿直の人に任せてよろしいのかどうなのか、私は疑問ですね。そういう面で、これはある企業ですけれども、帰った時間をちゃんと書いて、所属場長の判こを毎日もらうことになっているんですよ。(実物提示)厚生労働省の通達趣旨からしてこのようになっているので、今井助役はこの厚生労働省の通達を読まれたのかどうなのか。私は本当に読んでないのではないかということを疑問視せざるを得ません。
 以上です。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 市長 安念鉄夫君。
  〔市長 安念鉄夫君 登壇〕

◯市長(安念君) 西尾議員の再質問にお答えをいたします。
 介護保険法の趣旨からいいますと、いわゆる民間参入もしてくださいという趣旨があることは西尾議員も御承知だと思います。したがいまして、企業として砺波に進出してこられたわけです。私どもとしてはやっぱり企業も育成するというのが必要であると思いますし、先ほど前田議員からもおっしゃったように、民間が行政に参入する、そういう時代だという認識をまず持っていただきたい。したがいまして、使ってもみないで民間はだめだということじゃなくて、いわゆるホームヘルパー、あるいはケアマネジャー、介護にかかっては民間と一緒にやりなさいというそういう趣旨がございますので、その意味で今こちらの方があいていますよと。そこで悪かったら十分文句を言ってもらうということでいかがなものでしょうか。1つは、介護保険というのは民間も参入ですよと。したがいまして、行政の一翼を民間も入ってくださいという新しい考え方の法律ですから、それをまず念頭に置いていただいて、そしてうちの方の言葉遣いが悪かったのかもしれませんけれども、ぜひ民間のヘルパーも使っていただくと、確かにいいサービスが受けられるのではないかと。ぜひそういうことをやっていただいて、それがだめでしたらまた御相談に幾らでも乗りますし、そのような措置をするように考えていただきたい。ぜひそういうことでこのヘルパー等については御理解をいただきたいと思います。
 それから減免問題でありますが、今指摘のあった第2段階は確かに未納の方がおられます。ただし、第2段階でも納入されている方はあるんですよ、いいですか。西尾議員の気持ちはわかりますけれども、納入されない人のことをおっしゃいますけれども、ただし低所得者でありますけれども、ちゃんと納付されている方もあるということですよ。それを考えていただかないと、何か銭を出さん者ばかり優遇されるような、それはおたくの党の趣旨に逆に反するんじゃないか。それをしなくても、2段階の皆さんでもちゃんと出しておられるんです。
 そこで、調査をさせました。私は人の厄介にならないという頑固なじいちゃんがおられます。だから出さないんだと。いかに説明しても。それは古風で立派だと思いますが、そんな人もおられますし、確かにあなたのおっしゃったように金のない人もおられるんでしょうけれども、中には実態的には「おまえのところの役所の世話になるかい」と、こういう人も現実おられるわけですから、そのこともひとつ念頭に入れて、22人が出さなんだから何かしろというのはいかがなものか。その辺は私の答えが間違っておれば議会の皆さんとまた相談をしますけれども、そのようなことも踏まえて考えていただきたいなと、このように思うわけでございます。納得いったかどうか知りませんが、そういう背景もあるということを理解をしていただきたいと、こう思います。
 なお、あとのもう一つ超勤等につきましては、助役からお答えいたします。

◯議長(村中君) 答弁を求めます。
 助役 今井 烈君。
  〔助役 今井 烈君 登壇〕

◯助役(今井君) 西尾議員の超過勤務に関しますところの再質問にお答えをいたします。
 いわゆるサービス残業撤廃の通達で言っておるところの諸帳票の件でございますけれども、確認の件でございます。私も大きなものをつくって持ってきてお見せすればいいのかもしれませんが、それは後ほど当市のものをお見せいたしますけれども、始業時にはこういう仕事をするということを所属長の命令、判こをもって始業いたします。それに課長がずっと一緒に着いておれませんので、終わったときには一応宿直のところで確認をいたします。そこで判こを押します。なお、翌日その仕事につきましては、総務課の人事担当のところでそのことを確認したという判こを押します。それをなお所属長が確認をしておりますので、残業日誌は必要ございません。
 また、先ほども言いましたように、厚生労働省の通達についても遵守しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

◯議長(村中君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 質疑なしと認めます。これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第53号から議案第61号まで、平成13年度富山県砺波市一般会計補正予算(第3号)外8件、及び報告第8号 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。
 これをもって本日の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。15日から20日までの6日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長(村中君) 御異議と認めます。よって、15日から20日までの6日間は休会することに決定いたしました。
 なお、次回の本会議は9月21日午後2時から開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。

 午後 0時09分 閉議