１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（村中君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願いいたします。
◯議長（村中君） これより、本日の日程に入ります。
◯議長（村中君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４３号から議案第４８号まで、平成１３年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外５件、及び報告第４号から報告第７号まで、継続費の逓次繰越しについて外３件を議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
１０番 高田隼水君。
〔１０番 高田隼水君 登壇〕
◯１０番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について３項目ばかり質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
まず第１項目は、ケーブルテレビの現況についてお伺いをいたします。
そのうち、加入率について。
ケーブルテレビとなみ衛星通信テレビ株式会社については、平成元年に設立、同３年６月に第１期エリア開局から１２年１０月、砺波広域圏事務組合事業により全域をカバー、すなわち砺波広域圏全域全戸が加入可能となったわけでございます。本事業の特徴であるケーブルテレビのサービスを広域圏内全戸に提供する体制が整った次第です。
本事業の目的及び役割は、大きく大別するならば、１つ、テレビチャンネルの多チャンネル化。２つ、多チャンネル双方通信という機能による行政、民間と、個人による双方通信の活用にあると思います。前者につきましては、文字どおりテレビの多チャンネル化で約５０チャンネルぐらいということになりましょうか。そして、いろいろの分野でいろんな放送が楽しめるということであります。
後者については、行政によるものとしては、例えば遠隔医療、在宅健康管理、防災、学校教育、自動検針など。また、民間によるものとしてはインターネットへのアクセス、パソコン通信、電話、在宅学習、旅行案内等々があります。現在までの本事業への投資額は、５月末現在で４億９，５００万円、そのうち広域圏内市町村の出資額は１億４，３００万円で２８．９％、なお砺波市は、そのうち３，８００万円であります。
このようなことからも、本事業の主な目的は、広域圏の情報通信基盤の確立、情報格差の是正あるいは行政サービス向上などでありますが、特に、昨今進んでおります少子・高齢化の状態で、老人にとって医者が近くにいないという不安感を除去する方法として、ケーブルテレビの活用による遠隔医療は、本事業の将来構想の主要な位置を占めるものであると思われます。
以上、本事業の経緯、目的について述べてきましたが、本事業を推進していくために重要なことは、カバー率は１００％になったんですが、加入率がどうかということになります。
砺波広域圏全域全戸のカバー率が達成されましたので、加入率をいかに上げるかということが課題となります。また、加入率をアップすることが、本事業の目的と経営面にからも大変重要なことと思います。
ここで砺波市の加入率について、平成１３年５月末で、Ｉ期、ＩＩ期エリアは、対象世帯が１，９２３世帯のうち加入世帯が８９５世帯、すなわち加入率は４７％、ＩＩＩ期エリアは、対象世帯数が４，５７０世帯のうち加入世帯が６８１世帯、加入率１５％、最後に、広域圏整備エリアが整備されましたが、対象世帯数は４，５５６世帯のうち加入世帯が８７３世帯で加入率は１９％、以上、Ｉ期、ＩＩ期、ＩＩＩ期、広域圏を合計いたしますと、砺波市の対象世帯数は１万１，０４９世帯になるわけでございます。そのうち、現在まで加入しておるのは２，４４９世帯、これは約２２％の加入率となるわけでございます。
ここで問題なのは、Ｉ期、ＩＩ期、ＩＩＩ期エリアとも加入率が、最初の加入率から年数を経ても、さほど加入率がアップしないという傾向にあることです。このことは、ＩＩＩ期エリア及び最後に行いました広域圏整備エリアともに、今後、この加入率の傾向は続くので、加入率の伸びが期待できないのではないかと思われるわけです。
そこで出資者として、Ｉ期、ＩＩ期、ＩＩＩ期エリアに対して、ＴＳＴに加入率をアップするように、営業活動を強力に推進すべく要請をしなければならないのではないかと思っております。砺波広域圏エリアに対する加入率アップについては、市当局は、今後どのような方法を考えておられるのか。
以上、加入率アップの方法と、既に述べたとおり加入率と本事業の経営とは表裏一体と思われますので、本事業が経営上、必要な最低加入率（加入世帯）は幾らぐらいというふうに考えておられるか、お伺いをいたします。
２番目として、加入率の目標値というものについてお尋ねをいたします。
行政としては、住民に対する平等な情報を提供するという意味から、加入率の目標は限りなく１００％であると思います。しかし、ＴＳＴは会社経営上ということもありますので、ある程度の加入率が来ればといいという一応の目標値があるのではないかと思いますが、住民に情報を平等に伝達するためには、行政としては、加入率は限りなく１００％であるし、一方、ＴＳＴはそうでなくても、ある程度の経営ができるとすれば、その両者の差異をどういうふうに考えておられるか、お伺いをいたします。
３つ目は、砺波市のケーブルテレビの活用について。本年度より、砺波市庁舎内にサテライトスタジオを設け、市独自の放送を計画しておられるとのことですが、その事業内容、施設、人員、放送開始期日、放送内容等をお尋ねいたします。
この事業に関しては、地域に密着した放送、例えば市には１７の自治振興会がございますが、回数は流動的でしょうが、月に１、２回は指定自治振興会の放送日というようなことも考え、特定の振興会におけるいろんな事柄を、特定振興会の住民に出演をしてもらい放送したらいかがでしょうか。
そのためには、各振興会に、市当局と振興会よりボランティア的なケーブルテレビの担当者というか、お世話をする人をお願いしたらどうでしょうか。そうすることによって、地域住民はケーブルテレビを身近なものに感じ、それが加入率アップに貢献すると思いますが、所見をお伺いいたします。
４番目として、小矢部市における事業展開について。
過日、ＴＳＴが小矢部市もエリアに入れて事業を展開するとのことが新聞で報じられていましたが、事業の内容、ＴＳＴに対する出資金、砺波広域圏との関係等について、ＴＳＴの出資者でありすなわち株主でもある市当局にお尋ねをいたします。
第２項目は、第５０回チューリップフェアの開催結果についてお尋ねいたします。
第５０回チューリップフェアは、テーマを「２１世紀に贈る花のメッセージ」として、会場内３５０品種、１００万本のチューリップが今チューリップフェアの期間中、最高の見ごろの状態で来園者に見ていただき、非常に成功裏に終わったことに対して、関係されました皆様に敬意を表するものであります。
ここで、同フェアについて若干の要望、提案をさせていただきます。
１つは、中心市街地活性化に対するチューリップフェアの取り組み方。本年の入場者は、対前年度比１１３％の３３万９，０００人となりました。私は、この入場者は、チューリップの圃場あるいは駐車場等の関係もございますので、国道１５６号から東側で、チューリップ圃場やその他観光施設等を見学して帰途につく観光客が多かったと思っております。
そこで、中心市街地の活性化の対策としては、チューリップフェアの期間中、中心市街地で、今年度よりもさらにイベントあるいは人を寄せるような行事を行い、また、商工会等が中心になって出店等をするとか、いわゆる観光客を市街地へ向けるように努力することが必要でないでしょうか。これはあくまでも数字上ですが、例えば入場者３３万９，０００人のうち５万人が市街地へ入るとしますと、１人平均１，０００円の消費をすると、そこに５，０００万円の経済効果があると。それはそれとして、そうすることによって、何よりも砺波市商店街の中心街に活力を与えると思います。観光客の市街地への回遊についてお伺いいたします。
次は、チューリップ公園内のレイアウトについてお尋ねいたします。
ここ数年来、公園内のチューリップフラワーにおけるレイアウトは、一定のパターンとして定着してきておるように思います。施設の関係もありやむを得ないかもわかりませんが、すなわち、ステージに向かって左側に築山、それからチューリップタワーを中心としたチューリップ圃場の配置が主体ですが、市制５０周年も近いことですし、ここらで気分一新をしたらいかがでしょうか。例えば、地理的、技術的にどういうものか、私は素人でありますが、北側の入場ゲートに入ったら、そこに大きなチューリップの大きな築山が見えるとか──これは一例でございますが、そういうふうに、ここら辺でいろいろレイアウトの一新もどういうものでございましょうか、お伺いいたします。
３番目は、チューリップフェア開催期間の前後の対応についてお尋ねいたします。
今年度は、チューリップフェア開催日の４月２５日以前にチューリップ公園に来られた市民あるいは観光客は、入園することができなかったようでございます。そのかわり、第２会場の柳瀬地区の生産圃場に行かれた市民、観光客も多くあったようですが、やはり観光客の中には、メインスタジオのチューリップ公園を見たいという人も多かったと思います。今後は、チューリップフェア開催日以前についてはどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
また、チューリップフェア閉会後には、公園内のいろいろなものをすべて撤去するのではなくて、チューリップの花が楽しめる間は、その状態で市民に少し開放したらどうでしょうか。例えば、チューリップフェアでいろいろ世話をしてくれました小学生とか幼稚園の小さな児童にでも開放してあげたらどうでしょうか、お尋ねをいたします。
第３項目は、砺波市の観光についてお尋ねいたします。
一般に観光事業は３つの要素があると思います。１つは観光資源あるいは施設、２つ目は旅館、ホテル、３は交通機関であると思います。
砺波市の現況では、交通機関は、北陸、能越、そして平成１６年ぐらいに開通予定の東海北陸道と３高速道路網があるので問題はありません。また、２の宿泊施設については、昨年の国体で実証済みであります。問題は、１の観光資源の開発にあると思います。
砺波市の年間観光客入り込み数は、推定で平成８年は１１９万人、９年が１１４万１，０００人、１０年が１２０万人、１１年が１２１万人であり、そのうち年間を通じてのイベント的観光客入込数、いわゆるチューリップフェア、カンナフェスティバル、花しょうぶ祭り、コスモスウオッチング、スカイフェスは、平成８年に７０万９，０００人、９年に５９万８，０００人、１０年に５０万８，０００人、１１年５５万７，０００人、１２年に４８万人となり、近年は５０万人前後に定着したように思われます。
このことからも、より市へのたくさんの入り込み数ということを考えると、新しい観光資源の開発が必要ではないでしょうか。
現在、砺波市は、整備された観光資源としては、文化あるいは学術的な観光ゾーン、すなわちチューリップ公園、四季彩館、美術館、あるいは県のエレガガーデンと庄東方面の行楽レクリエーションゾーン、増山城跡、上和田周辺、夢の平、千光寺などがあります。
私ごとで大変恐縮ですが、我が家に県外からお客さんがあった場合、どこか行ってこようかということになりますと、チューリップ公園、四季彩館、美術館となりますが、行って、時間にしても２時間ぐらいで大体終わってしまい、いまひとつ物足りなさを感じ、どうするかなということになって、大概五箇山合掌集落、あるいは遠くは黒部峡谷、金沢の兼六園などとなりがちです。砺波市の観光ゾーンの充実と新しい観光資源の開発が必要ではないでしょうか。
提案いたします。まず、チューリップ公園をイベントだけでなく、年間を通じての公園とする事業。県のエレガガーデンの充実と田園空間整備事業での散居村ミュージアムや屋敷林、市の指定樹木等を取り入れた花と緑の観光ゾーンの確立、そして一方、庄東丘陵地域の有効活用と開発。今後、砺波市が広域圏の中核都市としてだけでなく、呉西の中心都市として発展するようなことも視野に入れ、増山城跡周辺を中心とした「丘の夢構想」をさらに進めた大観光開発事業を提案いたします。
また、私ごとで恐縮ですが、子供のころに高岡の古城公園内の動物園や大川寺遊園等へ出かけて胸をときめかせたのは、団塊の世代の人なら、皆経験したことだと思います。
増山城跡を国指定に強力に働きかけ、学術的開発だけでなく、国指定に申請する以外の周辺一帯も観光的に開発する必要がないでしょうか。すなわち、行楽、レクリエーション、レジャーを含めた大公園を建設することです。内容は、レジャー施設、動物園を初め、先人たちが残してくれた景観遺産の散居村が一望できるところに、大展望台あるいは利波城──「利波臣」の昔の「利波」を砺波市ともじって「利波城」なども建設し、内部は資料館にして、天守閣からは展望台を兼ねて砺波平野の散居村が一望できるようにして、散居村も観光資源として生かします。和田川ではボート等を浮かべ、水に親しむことのできる施設を考え、無論、森林公園、夢の平周辺、千光寺などもコースに取り入れる。すなわち、緑と水、新しいものと古いものを総合的に取り入れて、観光客を砺波市だけでなく、県内外を対象にした大レジャーランドを建設することです。
観光が市内でも総合産業に発展することも想像され、何よりも砺波市のイメージアップになると思います。
開発に関しては、民間活力の利用を考えることです。例えば、砺波ロイヤルホテル、また各地にある戦国時代村のように、開発をするに必要な条件を整えて積極的に企業誘致に臨むことはどうでしょうか。
一般に公共事業では、すぐ目の前に結果があらわれますが、観光投資は直接的なものではございませんが、開発された観光資源は観光客、市民に心身の休息を与え、また明日への生活の活力を与えると思います。
以上の提案は、余りにとっぴなことであり、誇大妄想的なことであると一笑に付されるかもしれませんが、決してそうではないと思います。
かつて池田内閣のときに、金沢市で一日内閣が開催されたとき、無論故人でございますが、砺波出身の政治家がこれからの都市の発展は交通機関であるとし、鉄道は北回り新幹線、道路は立山の下に長大トンネルを建設して、東京までの最短距離の道路を建設することが必要と発言され、並みいる出席者は大変驚いたと聞いております。ところが現実は、新幹線は起工されました。また道路に関しては、立山連峰を貫通する北アルプス横断道路が、現時点で富山県で調査研究に入っております。
「となみ２１世紀プラン」（第７次砺波市総合計画）でも、全国に誇れる観光地づくりを提案し進める必要があるとしております。市としても、辺地総合整備計画（平成１３年度～平成１７年度）により栴檀山南部で夢の平の整備を行っております。また、我が自民会が平成１３年度活動方針の最重点事項として、増山城跡等庄東丘陵地区の広域観光の開発の促進を提案しております。
以上から、新しい観光資源の開発を提案し、砺波市百年の計を考え、発想の転換をもって実行あるいは考えていただいたらどうかと砺波市の観光についてお伺いし、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 高田議員の質問にお答えをいたします。
第１点は、ＣＡＴＶの現況等についてでございまして、御承知のとおり、不採算部門等につきましては行政がカバーすることで全域をカバーしたわけでございます。この活用については、若干の心配もございまして、今御指摘のとおり加入率等のアップについても努力をいたしておるところでございます。おおむね順調に推移をいたしておると、このように考えております。助役から詳細についてお答えを申し上げたいと思います。
次に、第５０回のチューリップフェアにつきましての反省を込めての御意見がございました。おかげさまで気候にも恵まれまして、好評であったと存じておる次第でございます。
幾つか御提案がございましたが、よく検討いたしまして進めさせていただきたいと思いますが、質問の細部につきましては産業建設部長からお答えをいたします。
次に、観光についていろいろ御提案をいただきました。
第７次砺波市総合計画の中に、新たな観光資源の活用として、散居村をまずアピールをいたしております。そして、御意見にもございましたように、増山城跡や夢の平レクリエーション地域の整備を進めることといたしておるわけでございます。特に、高田議員は、新しい観光資源の開発を強調されたわけでございます。若干、私どもが今考えておりますことを述べさせていただきたいと思います。
まず、観光資源といたしましては、チューリップ公園を核としたこのことにつきましても御提案をされたわけでございますが、私はその周辺の整備された、文化会館あるいは四季彩館、美術館、郷土資料館、これらを一体といたしまして、年間を通じてその施設がそれぞれ各種企画展示事業等を継続的に展開することで、一つのゾーンとして資源として考えてはいかがかと、このように思っております。行政改革市民会議でもこの話が出ましたので、連携をしながら一体的なゾーンとして、エリアとして、資源として考えてまいりたいと、このように思うわけでございます。
また、隣接いたしますエレガガーデンにつきましては、子供から老人までみんなで楽しんでいただけるような施設にするために、今、提案型の花壇づくりなどをされております。リフレッシュをしたいというこちらからの申し入れもございまして、その事業を進めておりますので、この施設も連携強化をすることで広がりができるように考えておるわけでございます。
次に、高田議員も何度か提案されたことがございますが、田園空間整備事業がいよいよスタートするわけでございます。
地域全体が博物館という「田園空間ミュージアム」を、今計画をいたしておるところでございます。現在の既存の施設と一体化した砺波の新たな広い観光地となるのではないか、そのように位置づけをしてまいりたいと。今、実施計画中でございますけれども、そのような認識で対応してまいりたいと思うわけでございます。
次に、庄東丘陵地についての御提案がございました。
増山城跡から夢の平一帯は、市民の憩いの場として、通年観光施設として今後も整備する構想を持っておるわけでございます。以前に、御承知のように「丘の夢構想」というのが示されて、県で企画されて私どもも参画したわけでございますけれども、その後、一向に推進をいたしておりません。それらのアイデア等も取り入れまして、調整をして進めさせていただきたいと思うわけでございます。
増山城跡につきましては、今ちょうど調査中でございます。このことにつきましては、何人かの議員さんからも前々から御提案があったわけでございますが、今、調査と並行いたしまして、「増山城跡利用活性化計画基本構想」の策定中であります。今、高田議員からおっしゃいました構想等につきましても、導入されるのではないかと、このように思っております。
いずれにしましても、中世の山城として、富山県の三大山城として有名でございますし、この増山城及び千光寺周辺、そして和田川の水辺もすばらしい自然を持っておるわけです。これらの自然を生かしながら歴史に親しむことのできる拠点づくり、これも私は観光資源の一つになるのではないかと、そのように位置づけてまいりたいと思っております。
次に、夢の平につきましては、今検討委員会を設置しておりますし、先般、辺地計画でも議会の皆さんにお認めをいただいたわけでございますが、コスモスウオッチングだけではございませんで、これらを含めまして「花と緑の砺波市」ということでございますから、レクリエーション地帯にふさわしいような施設づくり、そのことを考えていきたいと思っております。
辺地計画そのものも、ソフト事業を導入しなければいけないわけでございまして、ハード事業だけが議会の議決をいただいておりますれども、もっと地元の皆さんとも協議しながら、ハード的な事業も進めることによって、観光資源の位置づけができるのではないかと、このように考えておるわけでございます。
なお、大きい提案がございましたが、民間活力を導入して、大レジャーランドを建設したらという提案もございました。この件につきましては承っておきたいと、このように思っております。
庄東丘陵における観光につきましては、何度か専門家の計画書をいただいたことがございますけれども、ただバックヤードといいますか、人口を考えますときにそのことがなかなか実現できない、民間の皆さんも入りきれないということでございます。おかげさまでロイヤルホテルができましたけれども、そのような提案は何度かあったわけですが、現実的にはバックヤードが小さいということのようであります。いずれにしましても、各種提案がございましたので、参考にさせていただきたいと思います。
私は、散居村全体、清流庄川、緑の庄東丘陵の全域が観光資源だと、このように理解をいたしておるところでございます。そして、民間事業となりますけれども、各地域の広がりの中に、心の温まる休憩所あるいは食材があればよいのではないかと、このように思うわけでございます。
以上のように考えておることを申し上げて、お答えといたします。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 高田議員の御質問のうち、ケーブルテレビ関係の御質問にお答えをいたします。
まず、加入率の向上の件でございます。
冒頭、市長からも答弁がございましたように、ケーブルテレビのカバーにつきましては、いわゆるＴＳＴと砺波広域圏でもって市内全域１００％をカバー、入っていただける状況までつくらせていただいたわけでございまして、後はいかに皆様方に加入していただくかということでございます。
加入をしていただくということにつきましては、１つには、テレビ的活用をして、皆様に見ていただけるような方向、御質問の中にもございましたように多チャンネルということ。もう１つは、行政を含めましたコミュニティで番組をつくって、それを皆さん方に見ていただくということが大切ではなかろうかというようなことでございます。広域圏並びにＴＳＴ両エリアとも、市内全域にケーブルテレビの２チャンネルで見ていただける番組を、実はこの４月からＴＳＴとかけ合いまして、砺波市専用の番組をつくったわけでございます。予算もお認めいただいたわけでございますが、今回補正で、経費の組み替えをお願いしておるわけでございます。
見ていただける番組をつくるということでは、１つには、行政からのお知らせとかこちらの政策を見ていただけるような番組をつくるということ。もう１つは、市内の各地域で行われるいろんな事柄を映像で見ていただく。いわゆる今まで見る立場の方々が画面に出るという立場で、皆様方のコミュニティを映像で見ていただく、そんなような番組づくりをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
それからもう１つは、加入が深まりますれば、双方向の使い方をする。いわゆるインターネット的な使い方、御質問の中にもございましたように、医療、福祉いろんな面で使えるようになると思います。今、そういうもののアプリケーションというものも、どういうものにまず取り組んだらいいか、そういう研究も今進めさせていただいておるわけでございます。
加入につきましては、私どもとすれば、カバーしました両エリアも含めまして、市内１００％の皆様方に加入していただけるような方向を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。なお、広域圏エリアにつきましての加入率、維持管理費を皆様方の利用料で賄うといたしますれば、どのぐらいの加入が必要かということになりますと、大体４０％の皆様方、約４，４００世帯ぐらいに加入していただければ、かかる経費は払っていけるのではないかと考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、御質問にもございましたように、ＴＳＴは収支がとれれば、それよりも加入促進を図らないというようなことは、私はないと思います。一緒にやっていこうということで、そういう２チャンネルを通じて、両エリアとも見ていただける番組をつくる。そして、ＴＳＴはそれに基づいて両エリアとも営業活動をする。そういうような役割分担をもって、両方が力を合わせて加入促進を図るべく手だてを、今考えておるわけでございます。
それから次に、市におきまして、ケーブルテレビをどのように活用していくかという御質問でございます。
まず、事業の内容をどういうぐあいに進めるかということは今の中でも御説明いたしましたが、私どもの方でまず名称をいろいろ考えました。「行政放送」とか「行政情報放送」とかいろいろ考えたわけでございますが、市民の皆様方のサイドからということで「砺波市コミュニティ番組放送」と、市民の皆様方のテレビというふうに位置づけて番組をつくっていきたいと考えまして、名称もそういうふうにいたしました。そしてまた、この番組をつくる上での委員会の中には、公募によります方も３名入っていただいて、番組づくり等について御意見をいただくということを進めておるわけでございます。
放送につきましては、実は４月２０日から試験放送をやっておるわけでございますけれども、７月６日から本放送を始めたいというふうに考えておるわけでございます。
この放送の形態につきましては、毎日６時から３時間ごとに１２時まで、１日に１時間７回の放送でございます。それと同じものを１週間、いわば金曜日から翌週の木曜日まで１週間単位として放送する。そういたしますと、１時間のものを７回×７日で４９回放送すると、そういう形になるわけでございます。これが、いわゆるＮＨＫとか民間放送と違うところでございまして、市からのお知らせ等についても何回も見てもらえるというような利点。弱点といたしましては、速報性はないわけでございますけれども、何回も見ていただけるという利点があるわけでございます。そういう利点を生かしながら、番組放送をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
その１時間の番組のうち、構成といたしまして今考えておりますのは、３０分は私ども行政からのお知らせとか、今進めております施策の内容を、映像でもって皆様方に見ていただけるような方法と、あと３０分につきましては、各地域の情報をお知らせしていただく「地区だより」というような番組を放送していきたいと考えておるわけでございます。
今議員の御質問の中で御提案がございました、各地域にボランティアでそういうような仕事をしていただける方を任命したらどうかということでございますが、実は、私どもは各地区に１名ないし２名で２８名の方に、各地区から推薦をいただいた方を地区特派員という形で委嘱をしまして、「地区だより」をつくっていただいて、３０分ないし２０分、１５分、１０分ということで、それを組み合わせて３０分として放送する、そういうようなことで進めてまいりたい。そのことによって、今回、経費の見直しの補正をお願いをしたわけでございまして、そういう地区の特派員に係る経費をみさせていただいたということでございます。
実は昨日、第１回の打ち合わせ会議もやったのでございます。非常に腕に自信のある方、ビデオも大変いいものをお持ちの方もおられました。中には不安な方もあったようでございますが、中には３０分放送をぜひ私がやってやるという方もおられたわけでございます。大変楽しみにしておるわけでございます。いろいろとそういう試行錯誤を重ねながら、市民の皆さんと一緒にこの番組をつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、これらの番組づくりにおきましては、市の職員につきましては一切の増員をしておりません。企画調整室の中で仕事を分け合いながら担当しておるわけでございまして、そこら辺も御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、こういう試みは富山県では初めてだと思いますし、ほかでもこういう例は特に聞いておりませんが、砺波方式としてぜひ打ち出して、他の範になるような番組づくりを進めていきたいと考えておるわけでございます。
それから次に、小矢部市におけるケーブルテレビの事業展開についてという御質問についてお答えをいたします。
この件につきましては、ＴＳＴと小矢部市の問題でございますが、小矢部市がケーブルテレビを導入する上でのヘッドエンド、いわゆるテレビの受信施設を設置するという中で、小矢部だけではエリアが小さいというようなことで、ＴＳＴのヘッドエンド等を利用させてもらったらどうかというような県からの指導とか、また、国の説得や計画に基づく指導がございまして、小矢部市からＴＳＴにぜひそういう施設等の利用、もちろん利用料を払った上でございますけれども、申し入れがあったようでございます。そのことにつきましては、ＴＳＴから出資等をしておる１０市町村に、どのようにしたらいいかという問い合わせもあったようでございます。もちろん、それぞれの首長さんの方で利用料等の関係もございました。そういうようなものを勘案した上で、今まで１０年間ＴＳＴを支えてきた６市町にもそれなりの負担をしてもらうという、いわゆる三方一両得の方法が取れるということを条件に付しながら、ＴＳＴから小矢部市に貸すというふうにされたと聞いておるわけでございます。できるだけこれらの市も含めまして、ケーブルテレビが活用されて、行政的コミュニティが図られていけば大変いいんじゃないかというふうに考えておるわけです。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 高田議員さんの御質問の、第５０回チューリップフェアについてのうち、最初に中心市街地活性化とチューリップフェアについて、答弁を申し上げます。
現在、チューリップフェアに訪れました観光客を市街地に誘導し、中心市街地の活性化を図るため、駅前病院線において、チューリップの花びらで地上絵を描くというタピ・ドゥ・フルーを商工会議所青年部が中心となって実施していただいております。新たなイベントを実施することにより、タピ・ドゥ・フルーを地元住民や商店会を巻き込んだ町全体の祭りとして盛り上げてはいかがでございましょうか。地元商店会の皆様がこの企画に参画することにより、出店でにぎわい、フェア期間中に朝市や夜店などの新たな企画も期待できると思っておるわけでございます。
これからは、地域住民参加による自らも楽しめるイベントが人を引きつけるイベントになると考えております。
観光施設の展示につきましては、にぎわいプラザを利用して、砺波の芸能文化について紹介・展示すれば、観光客の方々に喜んでいただけるのではないかと考えます。地元住民の方々とともに検討していきたいと思います。
フェア観光客の誘導につきましては、シャトルバスの乗降所以外にも、市街地の空きスペースを利用した駐車場の設置や観光バスの誘導、フェア第２会場としてのＰＲの充実などを検討していきたいと考えております。
市街地の活性化につきましては、行政主導型ではなく、地元市街地の皆様が主体となって、知恵と汗を出して取り組んでいただき、市街地のイベントを盛り上げていただく努力と協力が不可欠であると考えております。
次に、今年のチューリップフェア期間中のチューリップ公園内のレイアウトにつきましては、第５０回にふさわしい花壇のデザインを取り入れるとともに、今回は特に、大花壇では、１６世紀から１８世紀当時のトルコのチューリップをイメージしたユリ咲きのチューリップを咲かせました。また、チューリップの植え方においても、ダブルデッカー方式──これは二段植え方式というんですけれども、この方式を増やしたわけでございます。このダブルデッカー方式は、早生種と晩生種を深さを変えまして同一花壇に植え込むことにより、早生種の落下後に晩生種が咲き始めるもので、今年の場合、花の入れかえもなく、連続して花が御覧いただけたものと思っておるわけでございます。
さて、議員御指摘の公園内における花壇や仮設物のディスプレーの基本パターンを見直す必要性につきましては、来年のチューリップフェアに向けて、フェア実施本部での原案を作成し、チューリップフェア推進協会、企画委員会の御意見も聞きながら、特に園内のレイアウトについては、花の配置、植え方を公園全体で効果的に生かせるよう、十分検討いたしたいと思っております。
また、最近特に、花に興味を持っている観光客が多いことから、花市場やモデルガーデンの出展企業を募集し、少ない経費で会場をグレードアップすることができるか調査するとともに、公園の花壇などについても、海外のチューリップ公園等も参考にし、あるいはまた専門家の意見もいただきながら、より一層公園内の花が引き立つよう検討いたしたいと思っておるわけでございます。
次に、チューリップフェア期間前後の公園の入場についてでございますが、チューリップフェアの期間の設定につきましては、近年開花が早期化の傾向にあり、長期間花の維持管理をすることは大変困難な状況にあるわけでございます。
そこで、今年から雪の大谷の開通と併せ、主に県外客を対象として、プレイベントを４月２０日から２４日の５日間、チューリップ四季彩館、風車周辺に、早咲き品種を集中して栽培し、無料ゾーンを設けたところ、１万５，３００人のお客さんの入場があり、プレイベントを設けた効果があったと考えております。その間、メイン会場につきましては、会場設営に伴う安全管理のため、また、会場内のチューリップの開花が十分でないことから、メイン会場を閉鎖して準備を進めてきたところでございます。
来年も、来客の安全などによりこの方針で準備を行い、プレイベント会場に入場してもらうよう、わかりやすい誘導看板を設置するなど配慮してまいりたいと思っております。
また、フェア終了後の公園への入場につきましては、自由に花を御覧いただいておりますが、大型仮設道につきましては、花の水やりや安全管理の面から人員配置ができず、フェア終了と同時に撤去いたしております。したがいまして、観光客の皆様には、チューリップがきれいに見ていただけます会期中に入場されるよう、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。
なおまた、今回のチューリップフェアにつきましては、天候も非常によく、チューリップの植え込みをする必要がなかったものでございますから、準備いたしました６万本のチューリップを保育所、幼稚園、小中学校などに配付いたしたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） ７番 池田昭作君。
〔７番 池田昭作君 登壇〕
◯７番（池田君） お許しをいただきましたので、私は、友好都市交流の充実と介護保険制度の運営状況の２点につきまして、質問並びに提案を申し上げます。
今、国際化時代となって、国際交流が大きな流れとなっておりますが、砺波市はいち早く昭和６０年代から、トルコ共和国ヤロバ市、中国盤錦市、オランダ王国リッセ市と友好都市提携を結び対応されてきたことは、まことに先見的な動きであったと考えております。
さて、中国盤錦市との交流は、１９８７年１０月にアジア地域スポーツ交流事業で、盤錦市スポーツ交流団１２名が来砺され、次いで翌年１０月、砺波市スポーツ交流団１４名が盤錦市を訪問したことが御縁で、１９９１年４月、砺波市と盤錦市友好都市締結がなされたのであります。
今回、この友好都市締結１０周年の節目に、両市のきずなをさらに強くし、互いに学び合い、広く深く交流することを目的として、去る５月７日から１２日までの６日間、市議会行政視察団一行９名が盤錦市を表敬訪問いたしました。この１０年間には、経済、文化さまざまな交流があり、その間、巴前市長、王秀杰副市長、王乗寛副市長などが来砺されていることもありまして、今回の訪問は大変和やかな中に、熱烈な歓迎を受けたのであります。
日程的には、盤錦市人民政府と人民代表大会常務委員会の表敬訪問が主となり、教育、福祉、農業、工業施設などはごく一部分の限られた視察となりましたので、詳細なことは申し上げられませんが、総体的に中国は力強く発展途上にあることや、これからもどんどん伸びていくであろうということを感じさせらました。
さらに今回実感したことは、中国においても、農業は米づくりだけではやっていけなくなるとして、積極的にハウス栽培や養殖事業に取り組んでおられることでありました。さらに畜産業においても、環境問題に配慮し、徹底したリサイクル方式で、廃棄物を養殖や飼料の栽培に生かすなどの研究、対策がとられていたことでありました。
さて、盤錦市は、砺波市に対して大変大きな期待を寄せておられるので、今後、この交流の輪をさらに広げていくことが必要ではないでしょうか。
そこで一つの提案でございますが、盤錦市には盤砺友好記念碑が建てられている広大な園郷鶴公園があります。また、広大な農地があり、気象条件も類似しておることから、チューリップを通じた交流の輪をさらに強くできないかと考えております。いかがでございましょうか。
なお、農業に関する技術交流、野菜ハウス栽培、養殖事業研修など、農業関係者の方々の交流がさらに進むことを期待いたしたいと思っております。
過日の新聞報道によりますれば、中国では昨年から、北京、上海、広東省の住民に対する観光ビザの発給が解禁されたということであります。今後、遼寧省や大連市が解禁されるためには、両国政府の合意が必要とのことでございますが、この面では、砺波市の努力が求められておるのではないでしょうか。今後の盤錦市との交流の充実について、お考えをお聞かせください。
次に、ヤロバ市及びリッセ市との交流事業の強化についてお尋ねいたします。
一昨年の総合計画有識者アンケート調査の項目で、国際交流、国際協力で取り組むべき施策は何かという問いに対し、技術者の派遣や研修員、留学生の受け入れの促進、外国語指導教員の増員や語学教育の充実、中高生などの海外派遣事業の充実を望む声が３０％から４０％と高い数字になっているのでありますが、国際化を進めていく上で参考にしなけばならないと思います。
さて、具体的に、ヤロバ市との交流については、日本、トルコ両国間に現存しているよい関係を今後も維持し、一層強化していかなければならないと思いますし、私は、リッセ市と同じく児童生徒の交流を図ることや、特に技術援助、震災援助に対するボランティア活動などが必要ではないかと思います。
なお以前に、ヤロバ市に砺波のミニ公園がつくられ、平和友好の鐘、灯籠、松、桜、梅等の苗木を送られたということでありますが、聞くところによりますと、苗木等は余り上手に育っていないのではないかということであります。なお、今、ヤロバ市は、市役所新庁舎を建設されたとのことでございますが、この機会に改めて苗木等を送り、さらに交流を深めることも必要ではないでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。
また、リッセ市については、中学生の交流事業が行われておりますので、これをさらに充実していくことや、こちら側の受け入れ体制として、ホームステイなどの拡充を図っていくことが必要であると思います。
本年４月には、砺波市オランダ友好協会で、第３回目の友好交流訪問が実施されました。参加された方のお話では、大変有意義な研修・交流であったとのことでございますが、このような民間レベルの交流をさらに強めていかなければなりません。今後の交流の充実について、お考えをお伺いいたします。
なお、外国語教員の増員や語学教育の充実、中高生の海外派遣事業の充実については、国際化時代となった今日、初等教育における取り組みが重要視されております点からも、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、フラワー都市交流の充実についてお尋ねをし、若干の意見を申し述べてみたいと思います。
チューリップなど、花を通じての友好都市交流として、当初４都市で協議会をつくり、観光宣伝などを行ってきたところでありますが、その後、趣旨に賛同され、現在は全国１０市町に広がりをみていることは、大変時宜を得た対応であったと思っております。本年は、フラワー都市協議会総会が当市で開催をされ、私も参加する機会を得ましたが、１０の市町長、議長さんなど総勢４００人に及ぶ参加者があり、大変盛り上がった有意義な催しであったと思っております。
今、交流が進んでおります北海道中富良野町を初め鹿児島県和泊町まで、全国の１０の市町はそれなりに全国に分布されており、北は北海道から南は鹿児島県まで、それぞれに個性的な観光、産業などの面で特性を持っておられるので、さらに深い交流を図ることが必要かと考えます。したがって、今後、花に関する交流のみでなく、観光や物産品の交換、経済・文化の面からも交流を深めていかなければなりません。
一つの提案でございますが、フラワー都市交流協議会総会が開催されるその際に、一般の方も参加できるよう、民間レベルでの活動が促進されるようにしたらどうでしょうか。また、特産物の販売促進、児童生徒のホームステイの交換、文化・郷土芸能などの面においても、相互交流などがさらに進むことを期待するものであります。このことにつきまして、市長のお考えをお聞かせください。
次に、介護保険制度の運営状況についてお尋ねいたします。
昨年４月からスタートした介護保険制度は、１年を経過いたしました。従来の福祉の諸制度と社会保険を合体した新しい制度は、２１世紀の本格的な高齢化社会が直面する大きな課題を解決する方法として創設されました。新しい制度であるため、スタート以前から幾つかの問題点を抱えながら１年を経過したのでありますが、総体的にはまずまずの進展のようであります。しかし、若干の問題点や改善を求める意見などがありますので、今後の対応をお尋ねいたします。
さて、過日、富山県から昨年１年間の施行状況が発表されました。それによると、富山県は全国に比べて、要介護度の高い人の割合が目立ったこと、家族が介護を担うケースが多いためか、ショートステイなど在宅サービスの利用が当初計画に比べて進んでいないことがわかったということであります。
すなわち、６５歳以上の第１号被保険者数は２３万６，２９０人で、このうち要支援、要介護認定を受けたのは１０．９％の２万５，７９０人、第２号被保険者に認定されたのは７５３人であり、要介護度別の分布状況では、要支援が７．６％、要介護１が２３．９％、いずれも全国平均を下回ったのに対し、要介護２、要介護３、要介護４、要介護５では、それぞれ２％から３％全国より高い数字になっておるということでございます。
さて、砺波市の１年間の施行状況はどうなっているのでありましょうか、実態をお知らせいただきたいと思います。
また、訪問看護やデイサービスなど、在宅サービスの利用者数は１万７，４９５人で、当初計画に対し７２．５％ということであり、介護給付費についても、在宅サービスに関しては当初計画を２０．８％下回ったと報道されておりますが、砺波圏域の実態はどうであったのかお聞かせをいただきたいと思います。
なお、砺波市の在宅サービスの利用状況はどうであったか。在宅サービスの提供量は、介護保険の実施前の年度と比較しどの程度伸びておるのか、わかればお答えを願いたいと存じます。
次に、介護保険料の徴収状況についてお尋ねいたします。
段階的に実施されてきました介護保険料も、昨年１０月から６５歳以上の第１号被保険者に対する収納が始まったのでありますが、実態としてどのような状況になっているのか、また収納率はどのような状況であるかについてお聞かせをください。
次に、幾つかの問題点について考え方をお示しください。
１つは、柔軟な対応ができなくなったと言われておるホームヘルプサービスの実態であります。
ホームヘルプサービスは、在宅ケアのかなめとして早くから制度化され、当初は生活保護世帯を中心に、その後はひとり暮らし老人への家事援助を主体に、そしてゴールドプランにより、デイサービス、ショートステイとともに「在宅ケアの三本柱」として整備されてきたところであります。しかし、介護保険では、ホームヘルプサービスは家事援助と身体介護の２種類に分けられ、その後、複合型が設けられたのでありますが、本来、ホームヘルプサービスは、家事とか介護に分けられるものではなく、これまでは柔軟に対応してきたものが、介護保険の導入で厳格となり、利用しにくくなったという意見があります。実態はどうなっているのか。全体的に、介護保険制度になってサービスが機械的になり、かつ訪問時間が厳しくなったのではないかということでありますが、そういうことのないように、きめ細かに対応されることを望みたいと思います。
次に、訪問リハビリの実態についてお伺いいたします。
朝日新聞の調査によりますと、介護保険に望むこととして、機能回復や自立した生活を援助する、いわゆる訪問リハビリが５７％、通所リハビリが２９％、通所介護（デイサービス）の充実が２６％で、訪問リハビリに対する期待が大きいようであります。
訪問リハビリは、これまで医療保険で行われてきたために、利用者数が把握できなかったということでございますが、現在の実態はどうなっているのでしょうか。
また、聞くところによれば、心と体に働きかける理学療法士、家事や趣味を援助する作業療法士が不足しているのではないかとも言われておりますが、市の実態はどうなっているか、併せて訪問リハビリの実施状況についてお聞かせください。
次に、痴呆症の介護認定についてお尋ねいたします。
痴呆症へのケアの手法が十分確立していないことと併せ、ニーズの測定方法の改善が課題となっているとのことですが、痴呆症の高齢者については、身体的な機能の低下を中心とする高齢者への介護とは、基本的に処遇や対応が異なるということであり、痴呆症と一くくりにするのも問題なように、発症のメカニズムや医療的なものを含めた対応が十分でないと言われております。ついては、痴呆症の介護認定の実態と今後の対応についてお聞かせください。
以上、大変抽象的な質問になりましたが、民生部長さんの答弁を求めまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず、盤錦市との交流の充実についてであります。
盤錦市との交流につきましては、池田議員も述べられたように１０年が経過をいたしたわけでございます。その間、民間交流を初めといたしまして、交流が続けられてまいりました。そして、砺波市にも日中友好交流協会が設立をされて、それぞれ交流のベースづくりをされておりますことをうれしく存じておる次第でございます。
本年の４月には、チューリップフェアが５０回を迎えて、友好都市としてお招きをいたしまして、チューリップサミットにも参加をしていただいて、宣言に署名捺印をいただいたところでございます。おかげさまで何のトラブルもなく、友好都市締結１０周年を迎えましたので、先般は、市議会の皆さんの報告会もございましたが、それぞれ盤錦市を訪問されまして、すばらしい成果があったことを喜んでおる次第でございます。
なおこの際、盤錦市から王副市長以下、来日をされましたので、４月２５日には、砺波市日中友好交流協会がその記念の祝賀会を開催したわけでございます。また、市内に滞在しておられます盤錦市の研修生も交えまして、和やかに開催をしたわけでございます。
このように、官民協力をして、友好交流ができますことを本当にうれしく存じておりますし、大切にしてまいりたいとこのように思います。
なお、池田議員から、さらに交流の充実をするようにという提案がございました。その提案は提案として検討してまいりますけれども、ただ、お国柄の違いがございまして、交流いたしましても、実はホームステイができないわけです。したがいまして、真の友好交流というのはなかなか難しい状況にあるということを、まず御理解をいただきたいと思います。
なおまた、技術交流や経済交流。経済等につきましては、砺波市が窓口といたしまして受け入れをし、その後、東京、関西等にお出向きになる足場づくりをしておりますのでこれはいいと思いますが、ただ、農業交流も強調されたわけです。確かに、この間、何人か農業の勉強に来られましたので、そのベースづくりをしたところでございます。ただ、御存じのように、今、国際的問題が発生をしております。ＷＴＯの問題もございます。中国から多くの野菜なども輸入されて、若干のトラブルも実はあるわけです。そのことも我々は考えなきゃいかんのではないかと。
したがいまして、技術を勉強したいということで来られることについては、十分受け入れをして、積極的に対応いたしたいと思いますが、技術を持っていくというのはいかがなものか。これは国際的な兼ね合いもございますし、国の方針もございますから、そうおっしゃるようにかっこいいことを私は言いたくないと存じておりますので、その点は御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。
なお、観光ビザの発給等につきましては、富山県とも協力して、新しい関係が築かれるように期待をするものであります。
それから次は、チューリップのことにつきまして質問されたわけでございますが、そのことについては、もっとどんどんチューリップを持っていってという話でしょう。このことについては、何度かアタックをしたようであります。ただ、盤錦市の気象条件はよく似ているとおっしゃっておりますけれども、冬場は相当寒い寒気が来るようでございます。したがいまして、気象条件、もう一つは貿易の問題。そして、もし行って失敗するとこの球根はだめだと、このようになりますと、行って技術を提供しなきゃいかんということで、球根組合の組合長さんもおっしゃっておられましたが、難しいということでございます。確かに、大連は持っていって技術提供をしたんです。したがいまして、池田さんがおっしゃるように、球根をどっと持っていってＰＲすればいいじゃないかと、そんな簡単なものではないようです。もし失敗すると、こんなおかしな球根を持ってきたと言われるのが落ちでございまして、行くときにはそれなりに技術も持っていかなければいかんと。そのことが果たしていいのかどうか。
今、球根生産者も実は困っておるわけです。こんなことは逆なでになりますけれども、余り技術を教えることによって、将来を考えますときに、観光という意味で若干のものを考えてもいいんですけれども、なかなかその点では難しいと思います。このことについては、何度かアタックされたようですが、まだ具体的になっておりません。そのことを考えていただきたいと思いますし、検討はしてまいりますけれども、そう甘いものではないと、このように私は思っております。そのことを御理解いただきたいと思います。
確かに、ヤロバ市につきましては、大使館を通じまして球根を入れた経緯がございまして、それは随分成功したようでございます。その意味で、そのことがいいということになりますれば、どんどんこちらも消費できるわけですが、その後余り要求はないし、御存じのように災害もあった関係で、その面まで目を向けていないのではないかと、このように思っております。そのこともひとつ御理解いただきたいと思います。
次に、姉妹都市でございますヤロバ市、リッセ市との友好関係については、さらに充実しなさいということでございます。先般は、国際宣言をいたしましたので、それぞれ確認をいたしております。その趣旨で、今後とも交流を進めさせていただきたいと、このように思います。
このたびのヤロバからの来日に当たりまして、災害に対して、市民に対して、協力の援助資金を贈ることができ、そのことについての感謝の意を表されたところでございます。
なおまた、今回幾つかの要望がございました。ただし、このことにつきましては、大使館で整理をしていただきたい。そして大使館で整理された段階で、対応できるものにつきましては対応してあげたいと、このように思っております。そのこともございますし、英語圏でないものですから、なかなか交流といいましてもスムーズにいきませんので、大使館を通じて、これからもそのような要望がございましたら、受け入れることができる、あるいは市民もこのことについて協力できるということでございましたら対応して、おっしゃるような交流の充実をしてまいりたいと思っております。
それからリッセ市につきましては、先般も友好交流事業団が訪問いたしまして、随分成果があったようでございます。このことにつきましては、今、子供たちの交流もいたしておりますので、後ほど教育長からもお答えがあると思いますが、すばらしい、いい交流が続けていけるものと、このように思っております。
特別オランダから何の要求もございませんが、いずれにしましても、チューリップとチューリップという中で、とにかく交流しようという考え方でございますので、大変ありがたいと思います。
なお、私はベースとしては、まず世界平和を念頭にするということが大切ではないかと思っております。何よりも世界平和が大事だということをお互いに認識する、そういうことが大切ではないかと。物を送ってあるいは物をもらってということではなくて、精神的な交流が何よりも大切ではないか、そのことが池田さんのおっしゃる充実につながるのではないかとこのように思いますので、私の考え方を申し上げたわけでございます。
次に、フラワー都市交流についてお答えを申し上げたいと思います。
このたびのフラワー都市交流につきましては、チューリップの開花が物すごくよかったわけです。御存じのようにすばらしいチューリップフェアになりました。おかげさまで、そのことで砺波のチューリップを十分ＰＲすることができたと思いますし、市民の皆さんの深い交流もあって有意義な会議になったと存じております。このことにつきましては、議員各位の御支援もあったことでございまして、お礼を申し上げたいと、このように思っております。
フラワー都市交流等につきましては、池田議員からも述べられたように、昭和５８年に４市町で発足したわけです。その後いろいろ議論をいたしまして、各ブロック別に、いわゆる花がメインであって、花が経済的な行為を生んでいる、そういう一面が大事ではないかということがまずベースになっております。したがいまして、広く日本全体の中でそのことをセレクションして１０市町にしたわけでございますが、今後、余り広げるべきではないという意見も実はございます。
したがいまして、このフラワー都市を池田議員も述べられたように、一つはお互いの観光宣伝をやろうと。それから、お互いに球根や花苗の交換事業もやろうということで、現実行っております。また、お互いの地場産業を紹介する。そして、できれば販売促進をしたいということで、東京、大阪でコーナーを持ってやっておるわけでございます。
その他に、市民交流を行っていきたいと思いますが、特に先般は、お互いの災害があった場合にということで災害協定を結んで、災害があった場合にはお互いに支援しようというところまで、実は発展をしておりますので、この面も大事にしたいと、このように思っております。
なお、これらを通じまして、御提案もございましたように市民レベルでの交流が大切と思いますが、この交流先につきましては、各種団体の皆さんもこの地を訪れられて交流をされております。当市へもお越しになった場合に、十分受け入れをするというようなことでございますので、そのことも大事にしていきたいと思っております。
それから、このような立派なフラワー都市交流のパーティーがあるじゃないか。一般の皆さんも募集したらどうかと。この提案については十分検討いたします。
ただ、これまでは、花と緑の推進協議会、花と緑の銀行、グリーンキーパーなど、関係団体の代表者に参加をしていただいたわけでございます。そして、参加するだけでなく、そこで研修もしてもらう。そして、継続的に地域へ帰って花緑に協力をしていただきたいという皆さんを中心に出席をしていただいたわけでございますので、おっしゃるように、全部、観光という意味で参加をしてもらっても困るわけでございまして、その趣旨を理解をした上で、私は一般募集も考えてもいいんではないかと、このように思っております。
いずれにしましても、従来やってまいりました緑花の関係の皆さんに現地へ行って見てもらって、そのことのいいことを砺波へ来てまたやってもらうと、そのことが大事だと思いますので、一般募集につきましては検討いたしますけれども、この方式は少し守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
外国語教師等の問題については教育長、あと民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員から御質問の点についてお答えいたします。
まず最初に、ヤロバ市、リッセ市などとの交流についてということ、併せて外国語教員の増員や語学教育の充実ということ、次いで、中学生、高校生の海外派遣事業というふうなことで、その順でお答えいたします。
まず最初に、砺波市内の中学校には各校１名ずつのＡＬＴ（指導助手）が配置されており、小学校などへは市の国際交流員が巡回して、日常的に英語に触れることができるようになっています。今後、外国語教員を増員するとすれば、小学校へのＡＬＴ配置ということになりますが、低年齢児からの外国語教育については、正しい日本語教育や文化のアイデンティティーの面から問題があるという説も提起されております。
今後、異文化理解や国際理解教育という観点から、小学校にもＡＬＴの配置が必要であるという機運が高まれば検討してまいりたいと考えております。
中学生の海外派遣については、オランダリッセ市との相互交流が今年で９年目となっております。リッセ市長からも、すばらしい事業で、今後も交流を続けたいという言葉をいただくなど大変効果を上げています。これは、一方的な派遣ではなく、相互の交流としているところに意味があるものと考えております。今後、さらに充実発展させるにしても相互交流という観点が必要であり、相手方とよく協議をしながら、より一層の交流を進めたいと考えております。
また、ヤロバ市との児童生徒の交流につきましては、一般市民の方は、英語などを得意といたしませんで、そのために相互の意思疎通ができるかどうかが問題点となります。いま少し検討させていだだきたいと思っております。
なお、今年１名のＡＬＴが交代しますが、先日のチューリップサミットにアメリカ・バーリントン市の参加があったことから、その周辺出身者を希望したところ、同じワシントン州出身者の配置が内定していることをつけ加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 池田議員の介護保険制度の運営状況について、５点の御質問にお答えいたします。
まず、１２年度の施行状況についてであります。
初めに、砺波市の状況でございますが、当市の本年３月末の６５歳以上の第１号被保険者は８，４６１人で、そのうち認定者は、県平均の認定率とほぼ同率で９２１人でございます。第２号被保険者の認定者は３０人でございます。
また、要介護度別の分布状況では、要支援が７．０％、要介護度１が２０．５％と全国平均を下回り、県平均も若干下回っているのに対し、介護度２が４．４％、介護度３が２．６％、介護度４が０．８％、介護度５が４．３％と、それぞれ国の平均及び県平均を若干上回っているわけでありまして、介護度の重い階層に認定者が多い傾向を示しているところでございます。
次に、介護保険事業計画に対する圏域内の在宅サービスの利用者でありますが、県平均を４．７％上回る７７．２％であり、介護給付費の当初計画に対する割合は、県平均を６．８％下回る７２．４％でございます。計画に対して実績が下回っておりますのは、家族の介護ということもございますが、認定を受けたが入院中等々の理由により、まだ介護サービスを使っていない場合があるためと分析しております。しかし、サービス提供量は増加傾向にあり、２年目である今年度の推移を見る必要があると考えております。
また、砺波市の在宅サービスの利用状況につきましては、在宅サービスの三本柱である訪問介護、ホームヘルプサービスが対前年度比３９．９％増の２万５，１２８回、通所介護（デイサービス）が１６．８％増の２万１，９０７回、またショートステイ利用が１０．７％増の６，６７０回と、それぞれ伸びている状況でございます。
次に、介護保険料の徴収についてでありますが、砺波市の１号保険料の徴収状況につきましては、現在、調定額で７，３９６万１，４００円に対し、収納済み額が７，３３０万５，３００円で、収納率が９９．１％となっております。普通徴収に係る未納分につきましては６５万６，１００円ございまして、当事者の理解を得ながら徴収に努めているというところでございます。
次に、ホームヘルプサービスの実態についてでありますが、訪問介護、ホームヘルプサービスにつきましては、議員御指摘のとおり、家事介護、身体介護及び複合型の３つにメニューが分かれておりまして、担当のケアマネージャーがその人の介護状態に合わせてプランを作成し、それに基づきサービスを提供いたしております。
現状では、その利用割合が身体介護５９％、家事介護２９％、複合型で１２％となっている状況であります。なお、介護保険制度では、時間区分により料金が設定されておるという関係から、１件当たりの所要時間が保険導入前よりやや短くなっておりますが、議員御要望のありました利用者の状態に合わせた中身の濃い、きめ細かなサービス提供に今後とも努めていくというところでございます。
次に、訪問リハビリの実態についてであります。
平成１２年度の訪問リハビリにつきましては、市の理学療法士が介護保険適用サービスとして年間７人１３２回、介護保険とは別に、福祉サービスという形で４４人７７回余りを実施いたしております。
さらに、今年４月からは、作業療法士による訪問リハビリを開始するとともに、保健婦によります脳卒中後遺症対策としての訪問指導に当たっているわけでございます。
次に、５番目でございますが、痴呆症の介護認定についてであります。
確かに痴呆症の実態把握とケアの手法開発等については、高齢化を迎えた今日、大きな課題でありますが、市といたしましては、今年度、県が重点施策として実施する「痴呆性高齢者の実態調査」に協力しながら、現状の状況把握にまず努めたいと考えておるわけであります。早期発見して適切な対応をすることが、その進行を食いとめることであるということでございまして、それが最も有効なケアと言われておりますから、痴呆予防をテーマに、痴呆の理解を深めるための出前講座、あるいは教室の開催や個別相談の実施に取り組み、ケースによっては病院の物忘れ外来につなぐ等、医療の連携に努めているところでございます。
それから最後になりますが、砺波地方介護保険組合での審査会では、一次判定の後、調査用紙に記入された痴呆関係の特記事項を十分しんしゃくして、慎重に二次判定がなされていると聞いております。
なお、厚生労働省では、介護認定時に痴呆の要素が低く評価されているのではないかという御指摘が全国にございまして、そのことへの対応策として、現在コンピューターのソフトプログラムを修正中であると聞いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） ６番 松本 昇君。
〔６番 松本 昇君 登壇〕
◯６番（松本君） お許しを得ましたので、先に通告いたしました地域の件、それと提案１件を申し述べたいと思います。
まず、お尋ねの件でございますけれども、市内柳瀬東開発地先にあります旧松下電子工業の関連企業の岩谷産業の高圧ガスタンクの設置についてお尋ねをいたします。
設置場所は、松下電子工業の北側に隣接しております高圧ガスタンク基礎の建設中でございますが、敷地は道路１本を置いて北側に宅造され、隣接関係では、東側は庄川河川敷であり、西側におきましても水田が２、３枚、３００メートル以上離れて東開発線に面しております。
なお北側は、下中条とのことでございますが、高速道路の両側に側道を挟んでおり、保安距離約２０メートルは確保されていると、かように思っております。ただし、危険物ということでございますので、タンクまでの搬入計画につきまして、地元説明会が開催された後、地元の同意を得て着工されたと思っておりますが、今までの経過、アプローチについてお聞かせを願いたいと思います。
３００立米以内におきましては、特別の規制はないとのことでございますが、まず、市民への生活配慮が自治体（行政）の重要な責務であり、市民が健康で文化的な生存を確保する上で、法的な意味での権利と思われます。そのためには、市民に最小限の保障ができることが必要だろうと思っておりますが、当局の今までのアプローチの状況をお聞かせください。
２点目は、高岡市斎場の建設予定地についてお尋ねを申し上げます。
斎場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の処理施設等は、周辺の環境に与える影響が大変大きいため、高岡市、福岡町の立場から最適な場所を選定されたとは思っておりますが、新聞ニュースによりますと、高岡市西部金屋地内と計画場所が発表されております。これらの施設は、原則として両市・町において、敷地の位置の計画に基づいて決定されたと思いますが、計画には大変疑問を持ちます。他地区のことであり、当市としては何も申し上げることはないかと思いますが、予定地は当市下中条の北側と目と鼻の先であり、農業用水、農道を挟んだ横でございます。現在は、集落の地権者の反対看板が見えるところであり、西部金屋の地権者間では賛否五分五分とのことでございますが、予定地の県道沿い、敷地内に多くの反対看板が立てられておるのが現状でございます。用途地域の規制もございますが、他の地域の事柄でありますが、問題でもあります。近くであり、心配事ばかりが先走るのが現状でございます。
環境協定、これは紳士協定的な性格のものでありますが、建築協定においては一定区域の関係者全員の合意が必要であり、平成６年９月ごろの高岡の岩坪集落の実例もございます。こうした建築は、近隣との調和を乱すことだけでなく、集落の将来の姿を十分考慮していただき、建設予定地を発表願いたいと思っております。
予定地は、今まで多くの計画が立案された場所でございます。最初は、皆さんも御承知のとおり、高岡インターチェンジの計画、これは平成９年８月に断念されたとのことでございます。その後、ふるさと農道計画も北側に発表された経過もございます。なお、平成５年４月には、法科大学の南側にオフィスパークの認可もされ、現在は計画の２０％程度の進行状況と思っております。
また、１９市町村で計画の第４次広域圏西部拠点都市計画も、現在考慮中とのことでございます。「場所は柳瀬地区」と新聞に大きく発表された経過もあり、合併問題、田園空間博物館構想と兼ね併せてすべてが未解決であり、新聞発表だけが先走っております。その地域であります当市下中条の方々は、受忍限度の範囲内で、社会通念上、我慢のみで日常生活において耐えられるのか判定が大変難しい地域になったと、南般若も含めて思っております。
現時点の当砺波市に対するアプローチ、連絡事、今後の対応策について、おわかりの範囲でお尋ねをいたしたいと思っております。
次に、ボランティア通貨のエコマネーとふれあい切符の発行について提案を申し上げます。
地域の介護、ボランティアに使われることが多く、社会福祉団体、社会福祉協議会において運営されているようでございます。これは、時間を蓄積して、本人が必要なときに使える介護・ボランティア通貨であります。本人だけでなく、家族、隣人に譲り渡すことも可能であり、労働時間の蓄積ができることでございます。日本では、地域通貨、銀行法、紙幣類似証券取締法の法律に規制されており、国家通貨との併用はできませんが、労働時間の蓄積が可能で、善意の価値を交換する必要があると考えられ、環境、福祉、教育、文化などの貨幣で交換しにくい価値をコミュニティのメンバー相互間で交換しようというものであります。
通貨との大きな違いは、「信用」ではなく「信頼」を持った交流であろうと、かように思っております。エコマネー、ふれあい切符は与えられるものでなく、自分でつくり使っていくものであると思っております。仕事を自分でつくることで、エコマネー、ふれあい切符をつくり出すことができると思います。人に物を頼むとき、年をいって大変気兼ねしなければならないというのが現状社会でございます。サービスを受けることが簡単にできれば、大変幸せだと思っております。
例えば、子供は目の見えない人に新聞を読んであげるとか、高齢者の方の連絡事あるいは用事、お使いの手間として、また手習いとしては、お手玉遊びとか編み物、折り紙などを年寄りから教わる。並びに公共建物の掃除、駅の待合室の掃除、作業後の肩たたき、今いきいきサロンなどで行われております、話し相手となったり語り合うことなどでございます。福祉協議会で検討中の配食の手数料などにも使っていだだければと思っております。
福祉活動をお金に置きかえて交換し、地域社会に還元させる取り組みでございます。商店活性化の一環として、環境や福祉に理解のある各種団体にも連絡をとり、地域交流の輪を広げていただくことが大変良好かと思いますので、御検討願いまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 松本 昇議員の御質問のうち、まず岩谷産業株式会社の増設計画について、何か市にアプローチがあったのかという御質問にお答えをいたします。
ただいま、議員の御質問の中にもございましたように、旧松下電子工業──現在の松下電気産業株式会社にプロパンガスを供給しております岩谷産業株式会社が、松下電気産業の敷地内にガスの供給施設を持っておったのを、市道東開発北線の北側に隣接をいたします自社工場に移設をされたわけでございます。
その移設に係るところの法的な手続でございますけれども、これは、高圧ガス保安法に基づきまして、富山県環境保全課への届出並びに建築確認申請が高岡土木事務所に出されまして、３月１６日に許可を受けて建設されたわけでございます。
なお、ただいま申し上げましたように、岩谷側から、市道を挟みまして松下側へガスを供給するわけでございますから、供給ガス管が市道を横断するわけでございます。その部分についての道路占用申請が、昨年１２月に私どもの土木課に出されまして、私どもで、安全等を図るいろんな条件を提示いたしまして、それをクリアいたしまして、今年の４月５日に許可をしたところでございます。
したがいまして、この移設につきましてはきちっとした法的な手続がなされて、粛々と移転されたものというふうに理解をしておるわけでございます。また、法的な必要要件ではございませんけれども、岩谷産業側から地元下中条地区に対しまして、移設計画について説明がございました。１月に地元の了承を得て、この計画が進められたというふうに聞いておるわけでございます。
その次に、高岡市並びに福岡町の総合斎場計画についてお答えをいたします。
この計画をされております立地場所は、議員の御質問の中にもございましたように、その南側に隣接をして、当市柳瀬地区の下中条集落があるわけでございます。また、ややその西側に、議員の御出身の南般若地区がございます。また、庄川を挟んで東側には東般若地区があるわけでございまして、当市といたしましては、相当この計画に隣接をしておるというようなことでございまして、地元住民の皆様と同様に、この計画の推移につきましては、深い関心を持っているところでございます。
この地区につきましては、議員の御質問の中にもございまして、いろんなプロジェクト計画があるわけでございます。それらの計画と今回計画されております斎場計画がどのような位置づけがされて進めておられるのか、その整合性等について、高岡市、福岡町からの考え方が示されるものと認識をしておるところでございます。
また、斎場計画についての当市隣接地に対します説明等、いわゆるアプローチはどのようにあったかということでございますが、これは交渉事でもございますので、今この場で必ずしも十分に御説明するのはいかがかと思うわけではございますけれども、事実に基づきまして、御説明をさせていただきますならば、本年１月下旬の当市自治振興会長会議の席上で話題となりました。その話題を受けまして、市長から私に、窓口となって、高岡市からの説明等を十分に受けて、地元住民の皆様方に説明できるような体制をとるようにとの命がございまして、その任に当たってきているところでございます。
いろいろとあるわけでございますが、直近の状況で申し上げますならば、私どもは、早速市長の命を受けまして、４月下旬に高岡市助役に、隣接する地元の皆様方に計画の説明をするように要請をしてきたところでございます。６月１日に、高岡市助役から私どもが仲立ちとなりまして、実は説明があったわけでございます。その説明等につきましては、新聞発表等がされておる範囲のものであること。また複数の鳥瞰図を出しての説明はあったわけでございます。現在の状況はそういうようなわけでございます。
今後とも、高岡市から詳細な説明等があるものと思われますが、地区の皆様方によく話を聞いて、冷静な報道をするようにお願いしておるところでございます。また、隣接する地区の皆様方から、いろいろ御意見、御要望等がございましたら、高岡市へ伝えるなどの仲介の労をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 松本議員のボランティア通貨についての御質問にお答えいたします。
このボランティア通貨につきましては、議員から大変詳しくお話がございましたが、現在、全国にエコマネー推進団体が約５０団体、それからふれあい切符を活用している住民参加型福祉サービス団体が約３２０団体あると言われております。県内では、富山市、それから高岡市においてエコマネー推進団体が活動をされております。
このエコマネーでありますが、福祉やまちづくりを目的として、全国的に広がりつつあり、ふれあい切符は介護保険制度の導入に伴って、介護サービス等のボランティアを対象としたものに転換してきているようであります。いずれも、地域のコミュニティ内のボランティア活動を活性化させるための手段として活用されているところでございます。
一方、エコマネーあるいはふれあい切符は、地域住民が運営主体であること等の特徴や、貨幣経済との兼ね合いなどの問題がございます。今年は、ちょうどボランティア国際年であり、まずこの機会に、広く市民の皆さんにボランティア活動への理解と協力を呼びかけていきたいと思うわけでございます。
御質問のボランティア通貨の導入につきましては、今申し上げましたように、ボランティア活動の活性化につなげるというわけでありますが、しかしながら、いまだ砺波地域では芽生えているとは言えず、今後、そうした土壌が醸成され、定着するよう研究するとともに、啓蒙普及が図られるよう、団体の育成等に支援をしていきたいと考えるところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（村中君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告に基づき、順次発言を許します。
５番 江守俊光君。
〔５番 江守俊光君 登壇〕
◯５番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づいて、市政一般について幾つかの質問と提案並びに要望をいたしたいと思いますので、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。
最近の我が国の経済情勢は、大型倒産、金融破綻等を背景に不況感が一段と深刻化し、景気が後退色を強め、厳しい財政の状況にあります。国も地方もおしなべて、ゼロシーリングからマイナスシーリングへとなびいております。
当市は、市長の行政手腕により、人口増加、優良企業進出等により、平成１３年度は６．１％増の予算が成立したところであります。
しかし、いつまでも財政状況は良好と言えず、今後は当市も一層厳しさを増してくることを深く認識しなくてはならないと考えます。そのためには、受益者負担の適正化など財源確保に努め、行政全般にわたる見直しと各種施策の優先順位について選択をしなければならない時期と思われます。厳しい財政の中、何が必要か、何が不必要かという厳しい選択を求められてくることは当然でありますが、歳出抑制を基調としながらも、財源の重点的な配分に意を配し、健全でかつ活力ある財政運営に努める必要があると思うのであります。その対応、その手法によっては、５年後、１０年後に大きな違いが生ずるのではないかと存じます。これらを踏まえて、市長の所信をお尋ねいたします。
第１点として、行財政の中期展望についてお尋ねいたします。
本市の財政状況は、危機的な状況ではないとはいえ、バブル崩壊と景気の低迷により楽観できる状態ではないと認識しております。そこで、当市の財政状況を示す公債費比率は、平成８年１５．４％、平成９年１５．８％、平成１０年１８．０％、平成１１年１９．３％と上昇傾向にあり、憂慮すべき状態ではないでしょうか。市長は今後公債費比率の推移をどのように考えておられるのか、また、どのように改善されようとしておられるのかお聞かせください。
第２点として、砺波市行政改革市民会議をどのように市政に反映させているのかお尋ねします。
行財政改革が叫ばれている昨今、市長は、他の市町村に先駆けて庁内には事務改善委員会を設置され、また行財政制度の運営の見直し、簡素にして効率的な市政運営を図ることを目的とした砺波市行政改革市民会議を３年前から開催されております。多くの市民の意見を受けて、現在８回目の開催を数えているところでありますが、それらの会議で出た意見をどのように行政に生かしておられるのかお尋ねいたします。
第３点として、行財政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけスリム化し、小さな自治体にすることであり、そのためには、民間活力の利用であります。国では、小泉内閣が誕生してから盛んに郵政３事業、特殊法人の民間移行が議論されており、当市も今考えるときではないかと思います。体育協会でスポーツ関係の施設を一元的に管理、また福祉協議会への福祉施設の委託など計画的に民間活用を利用され、経費の節減に努力されておりますが、まだ民間委託やパート等でコスト低減に向けて方策を考えてはどうかと思うのであります。
例えば給食センターは建物が老朽化し、現在、将来構想についての検討委員会も開催されていると聞いていますが、安全性を考慮しつつ市営と民間委託の両者を検討し、コストの安い方に転換を図るべきではないでしょうか。市長はコスト低減方策を今後どのように進めようとしておられるのかお聞かせください。
第２項目として、市町村合併についてお尋ねいたします。
平成７年に制度化された市町村合併の特例に関する法律によると、平成１７年３月までの時限立法となっております。平成１２年４月１日から地方分権一括法が施行され、計画から実行へと新たな段階を迎えている現在、市町村合併は県の将来にも密接に関連するため、県としては自主的に市町村合併に向けて支援すべき措置が講じられ、また当市も県の示した合併パターンの一つであります１２市町村で構成された砺波地域合併に関する研究会に参加し、具体的な検討段階へ入ったと聞いています。
地方の時代と言われる昨今、当市はどのように生き残り、どのように活性化していくか、厳しく問われていると思います。執権者の真価が問われるものであります。交通・通信の発達や日常生活など、生活圏は市町村の区域を超えて拡大している現在、市町村合併は行財政基盤の強化、大型プロジェクトが可能など、地域活力の強化が図られると思います。また、合併問題は、個々の市町村個有の課題であると思われますが、市民の意向をくみ取る手法等についてどのように考えておられるのか、併せてお聞かせください。
第３項目として、第５工業団地建設についてお尋ねいたします。
当市は、市長の先見性により、交通、生活環境の整備等により、社会資本の充実が伸展し、他の市町村より人口増加など活力あるまちづくりが推進されております。そのおかげで、優良企業進出など当市に大きな経済波及効果が生まれ、自主財源の確保、雇用促進等、他の市町村より活力あるまちづくりが展開されているところであります。非常に喜ばしい限りであります。
しかし、将来の砺波市を考えたとき、引き続き工業団地の整備が必要ではないかと思うのであります。第７次総合計画に織り込み済みであり、もっと積極的に企業誘致を図らなければならないと感じておりますが、最近の情勢は大変厳しいものがあります。そこで、団地整備、企業誘致に関する現状の認識と今後の展望について、市長のお考えをお聞かせください。
第４項目として、教育委員会の今後のあり方について、教育委員長並びに市長にお尋ねいたします。
昨年１０月、教育委員長として再選されました長久教育委員長には、日ごろ何かと教育委員会の発展に尽力され、富山県内有数の教育熱心都市に成長させていただきましたことに、深く敬意を表するところであります。
そこで、第１点として、教育委員長として４年間を終えられての感想と、今後の抱負をお聞かせください。
第２点として、学校、家庭、地域が一体となった地域連携型教育について、どのようにお考えかお聞かせください。
平成１３年２月１９日全国市長会において、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見「分権型教育と推進の教育委員会の役割と見直し」が提出されたところであります。この趣旨は、教育をめぐる今日の状況は、もはや学校現場だけでは解決することはできない。基礎的なしつけなどを行うべき家庭や親にも問題がある場合が多く、子供たちが年齢を超えてともに遊びともに学べる地域社会が失われてきたこと、子供たちの健やかな成長のため、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことが不可欠であるとあります。
そこで、学校施設を利用して市民が生涯学習を行うための基礎的な適応能力を身につけ、世代間のふれあいの機会を提供できる市内の小中学校の開放体制の充実を図ってはどうかと思うのですが、教育委員長のお考えをお聞かせください。
第３点として、今述べた視点を含めた生涯学習の推進体制についてお尋ねいたします。
臨時教育審議会で「生涯学習体系への移行」が提唱されたのは、１９８７年のことであります。生涯学習に対する行政対応が本格化して以来、既に十数年が経過しております。生涯学習社会の構築とは、人生８０年時代における余暇時間の増大により、さらに価値観の多様化、情報量の飛躍的拡大により、学校教育のみでは生涯にわたる自己実現を図ることにつながるものとは言えなくなり、一生涯にわたる学習が必要とされるところからの出発と言えます。また、個々の心の豊かさ、生きがいを追求し、自己実現を図ることから、これらの地域コミュニティの再構築、活性化であります。
さて、具体的には、一般的な生涯学習と言われるもののほか、環境学習、保健学習、０歳からの学習、男女共同参画社会の実現の学習など、生涯学習は広範囲にわたるものであります。現状では教育委員会に担当部署がありますが、このように多くの事業を推進しなくてはならなく、予算的にも一定の限界があると見受けられ、大きく飛躍することは今後とも困難が多いのではないかと感じられるところであります。
このような観点から、例えば出雲市では、生涯学習推進について、まちづくりとの関係で生涯学習行政を市長部局体制に移管し、市民、地域が一体となって成果を上げていると聞いております。当市におきましても、人づくり、まちづくりの土台づくりとなる生涯学習の推進体制を全庁的に取り組むべき重要課題として認識を新たにする立場から、全市的基本構想、基本計画にしっかりと位置づけ、生涯学習を行う各セクション間の関係調整を密にするため、行政内部の教育委員会はもとより、市長部局等の他課に生涯学習の事業を積極的に働きかけることができる体制とすることが必要でないかと考えますが、どのような現状認識をなされているか、市長の所見をお伺いいたします。
以上をもちまして私の質疑を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
今日的な課題の質問が多くございましたので、若干時間をいただいて私の考え方なども申し上げたいと思います。
まず最初に、今日の財政運営について御心配をいただきました。御同感でございます。意見のとおり、受益者負担の適正化、行政運営の見直し、各種施策の優先順位の選択、あるいは財政の重点的配分など、そのとおりだと思います。したがいまして、この執行に当たりましても、慎重に対応しなければならないと存じておる次第でございます。
なお、御指摘もございましたように、今の日本経済は不安と混迷に陥っておるのではないかと、このように存じております。したがいまして、このことを十分認識した上で財政運営をしなければならないと、このように存じておる次第でございます。
次に、財政等の中期展望につきまして、公債費比率等について御質問がございました。
公債費等につきましては、２１世紀プランをつくるに際して随分議論をいたしました。しかも、小泉内閣ができて「聖域なき構造改革」と、このようにおっしゃっておるわけでございます。したがいまして、地方も補助金制度や地方交付税制度の議論に対応するように考えなければいけない、こう思っております。今、地方分権の時代でもございます。地方自治の自己責任も問われる時代でございますので、御指摘のように十分配意をしながら公債費等を発行することについて考えなければいけないと、こう思っております。
私は、当選以来、地方債発行については、議員の皆さんも御承知のように抑制してまいりました。３年続きの抑制でございます。慎重に対応してきたつもりであります。
いろいろ数字的にも述べられましたが、先般１２月定例会で高田議員にもお答えをいたしましたが、私は概ね平成１６年度ごろから順次低下するものと思っております。当面、出町小学校の建設財源等がございます。若干の公債費比率は上昇すると思いますけれども、順次軽減をすると思います。そんなことなども考えまして、むちゃな借金をするということについては十分意を用いなければならないと、このように思っております。
今、大型プロジェクトとして総合病院の増改築をいたしております。先般おかげさまで西棟が完成したわけでございますが、このあと東棟、外来棟等の改築をしなければいけません。全体では１５０億円かかります。おかげさまで今は物価が安定しておりますが、ただ、内容を充実するためには、まだまだ意見があるわけでございます。したがいまして、そのことを踏まえますと、本家としても対応しなきゃいかんと思っております。１２年度の決算も、そのことを考えまして、ある程度の繰り越しを残させていただいたということでございます。その辺は御指摘があるように的確な財政運営をしなければならないと思っておりますので、これからも御協力を願いたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、行財政改革等についての市民会議について、どう市政に反映しているのかという御質問でございます。
御存じのように、平成１０年からこの会議を開催をしておりまして、多くの意見や提言をいただきました。その実現に向かってそれぞれ進めさせていただいたわけでございます。１つ２つ例を申し上げますと、公共施設の開館時間の変更、市民課の窓口の時間延長、そして幼・保一体化を具体的に取り入れました。若いお母さんたちの要望もございまして、子育て支援センターをつくらせていただき、皆さんに随分利用していだたいております。また、議会の皆さんからの要請もございました乳幼児医療の無料化、就学前の無料化もやったわけであります。そして、少子化対策といたしまして、さらに幼稚園でも預かり保育をしようと、先生方に御足労をかけるわけでありますけれども、時間延長をさせていただいておるわけでございます。その他、情報公開制度も行いましたし、出前講座ということで、自ら出て行きまして行政のＰＲをいたしております。また、助役を中心として考えてくれました入札制度も変えさせていただきました。
いずれにしても、市民参画で市政を盛り上げようというのが私の趣旨でございます。したがいまして、市長への手紙も多くの皆さんから寄せていただきました。先般６月号でも１ページを割きました。今日も随分たくさん来ております。そんなことで、市民会議の提案だけではなくて、市民の皆さんの小さい願いも吸収していくことが大事ではないかと思います。ただし、今、江守議員がおっしゃったように、いろいろなニーズはございます。要望もございますが、財源がございますから、全部を対処してあげるというわけにまいりませんけれども、丁寧に回答させていただいておるということであります。
その他、先ほど助役から報告いたしましたように、ＣＡＴＶを利用し、自らも放送し、地方の皆さんの催しもＰＲしていく、いわゆる広聴広報を拡大することが大事だと思っております。
市民改革会議のことも含めて、今後とも市民の皆さんの御提案をいただいて、明るい市の庁舎をつくることが大事だと思っておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、これまで寄せていただきました御意見に感謝を申し上げておるところでございます。
次に、改革の中の民間委託等の問題でございます。
確かに民間委託等については、コスト低減ということもございます。ただし、何もかも民間委託でいいのかどうか、市民の皆さんに不安がないのかどうか、そんなことなども考える必要があると思います。理論は理論として、提言は提言として受けとめてまいりたいと思います。
そこで、具体的にございました給食センター等についてのことでございます。
行政サービスのコスト低減というのは、表と裏があると思う。今申しましたように、財源、経費は安くなるかもしれない。ただし、市民が不安であってはならないわけですから、その表裏をよく議論しないと、間違った方向にいくのではないかとこう思っております。今、給食センターでは、搬送業務は委託しております。あるいは、必要によっては、魚を調理する場合には、若干の委託をさせていただくこともございます。内容に支障のない部分についての委託は、私は重要だと思います。しかし、給食というのは、食品の安全性をまず確保することが大重要だと思います。
次に、教育委員会などでも議論されておるようですが、食育（食べ物を食べる教育）も教育の一環で大切だと言われておりますし、病院等におきましても、食事は治療の一環だと言われておりますから、このことも委託にしてしまえという話がございますけれども、そのところを議論しなきゃいかんと思う。いわゆる食の教育であったり治療であったりすることも認識をして、子供に対する安心感、父兄に対する安心感、そして療養していただく患者の皆さんに対する安心感も必要でございますので、そのことも考えなきゃいけないのではないか。議会でもこれから議論をしていきたいと思います。昔から「食べ物の恨み末代まで」という言葉がございますので、古いことわざでございますけれども、この点は慎重に期してまいりたい。提案は提案として十分議論をさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
次に、合併問題の質問でございます。
このことにつきましては、議会の皆さんにもこれまで若干報告をしてきたところでございます。市町村合併特例法ができまして、県も支援体制をつくられました。今日の県議会でも、知事から、提案理由の説明の中で、体制を強化して進めたいということを発言されたようでございます。先ほどのニュースでもお聞きになったと思いますが、これからいよいよ具体化をされ、大きい検討課題となっていくところでございます。
そこで、江守議員から、市民の意向をくみ取る手法はどうするのかということでございます。合併の必要性や各種意見等についても若干議論のあったところでありますが、それは別として、手法として、まず私は合併については市民が議論をすべきだと、このように思っております。市民の皆さんの議論がベースだと。もちろん議会の皆さんも、ぜひ議論をしていただいて、方向性を出していただきたい。あちこちの議会でも、当議会でも研究はされておりますけれども、さらに議論を巻き起こすことが私は肝要だろうと、このように思っております。
そのような認識の上に立ちまして、県が示してくれました１１のパターンのうちの１つ、広域圏を中心としてお互いに共通認識を持つことが大事だということでございまして、お互いに、合併する前提としての今の組織、機構、人員、財政、あるいは今指摘がありました借金、そういったもろもろの調査研究をして、資料を市町村民に提供する必要があると思います。そのことによって、今の新しい国の風もあるわけですから、その風を受けて、今の現実を見て、やっぱり合併だ、いやいやそうじゃない、何とかこの市町村は平穏で安全にやっていけるのではないかという議論もあると思う。そのための資料調査を提起する、それが私は大事だと思います。したがいまして、研究会を広域圏の事務局に設置したところでございます。いましばらく資料づくりをして、議論の材料を提供してまいりたい、そのように思っております。
いずれにしましても、市民が主体であるということに変わりはございません。行政はその手助けをする、そのように考えておるわけでございます。無論、合併協議会の設置や合併の議決等につきましては、法律でも明記しておりますけれども、議会の議決であり、議員各位もさらに研究されるように期待をいたしたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、第５工業団地の現状とその認識等につきまして申し上げたいと思います。
新しい工業団地の整備につきましては、第７次総合計画に位置づけたところでございます。江守議員も申されたように、なかなか厳しい状況でございますし、従来のように右肩上がりの時代ではございません。現状として取り組むのはなかなか難しい状況であることをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
そこで、その現状の認識でありますが、平成１２年度に県内へ工場立地されたものは、過去最低でございまして、２４件だそうです。そのうち県外からの立地は３件だと聞いております。ただし、工業団地とか、そういう定められた条件が大変いいところなんですけれども、そこに張りついた工場はないようでございます。そのことをまず一つ、現状としてとらえていただきたいと思います。
そして、この現状も江守議員が認識されておるわけでございますが、私からももう少し経済状況などを申し上げておきたいと思います。
内閣が先般発表いたしました所得統計速報によりますと、マイナス成長で、実質成長率は０．９％、経済見通し１．２％を達成することができなかったわけでございまして、小泉さんも竹中さんもその場で発表されたわけでございます。それは、設備投資の頭打ちの状況、個人消費が伸び悩んでいる、それが景気の原則であると言われておるわけでございます。
なお、それに加えて、必要があったどうか私はわかりませんけれども、記者団の発表に対して小泉総理は、構造改革の推進をこのようなマイナス成長でありながら強調されたということであります。したがいまして、これまでのように需要追加型の景気対策はあり得ないと明言されております。その辺が大きい問題ではないかと、このように思っております。
また、竹中財政担当相につきましては、江守議員も新聞でお読みになったと思いますが、「このトンネルを短く安全なものにしたい」とおっしゃっております。「しかし、消費者は賢く行動し、期待される成長率を冷静に見守っておる」と、わかったようなわからんような発言が報道されておるわけです。
そのことを考えますときに、今はそう甘いものではないのではないか。その上に、私どもが相当の金を使って団地をつくることはいかがなものか。先ほど財政について心配された江守議員ですから、このことは理解されると思います。このような状況の中で大投資をする。いつ来るかわからない、そして借金漬けになるということについては、金融経済に堪能な江守さんでしたらおわかりだろう。したがいまして、第５工業団地を急ぐということには、なかなかなり得ないのではないかと、このように思っております。
そこで、先般も市長会があったわけですが、これまで砺波市が有利であった新産業都市建設促進法が、御存じのように廃止をされたわけでございます。したがいまして、進出される企業がもしあっても、全然メリットがなくなったわけです。法がそのように決めましたので、これは私どもも十分承知をしておかなければならない、このように思います。普通の経済状況でしたら、一般論としては、新団地、そして企業を待つという通常のベースであろうと思いますけれども、その点、ちょっと細かくなりましたが、いましばらく状況を見る必要があるのではないかと、このように考えておるわけでございます。
さて、市の現状を若干申し上げますと、３月議会に提案いたしました砺波市企業誘致条例、おかげさまで、わずかでございますが、製造業が１社、情報サービス業が２社、問い合わせがありまして、このことの立地について今お願いをいたしておるところでございます。その点では、このような状況の中で、ＩＴ関連でございますけれども、考えておられることについては感謝を申し上げ、これからも要請をしてまいりたいと、このように思っております。そのような状況でもございますので、せっかくの質問でございますけれども、何か水を差したような言い方で申しわけございませんけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。
そうかといって、総合計画でも出しておりますので、工業団地整備計画予備調査を実は今内々やっております。そして、そのやり方は、新産法・工特法はなくなりましたが、農村地域工業導入促進法がまだございますので、もしやるのだったら、内々調査をしておって、このような手法で考えたらどうかということで事務的には進めさせていただくということで、今考えておることを申し添えておきたいと思います。
次に、生涯学習推進体制について、出雲市等の関係について申されました。そのことについても御意見をいただきましたが、生涯学習あるいは芸術、文化、あるいは文化財、スポーツについては一般行政で取り組んだらどうかという議論であります。議論としては成り立つ一面もございます。ただし、一方、教育の政治的中立性を確保することに問題があるのではないか。したがいまして、十分検討すべきではないかと考えておるところでございます。
昨日、国会の文教委員会では、社会教育法を初め幾つかの法令改正の可決があったわけですが、ここまで、おっしゃるような体制まで踏み込んでいないというのが現実でございます。
私は、生涯学習の推進については、まず全庁的な取り組みが大事だと思います。担当は教育委員会にしてもらうことがいいと思いますが、まず全庁的な取り扱いをするという認識が必要だと、このように思っております。ただし、今申しましたように、現状は、文部科学省、県の教育委員会、そして市の教育委員会という図式で生涯学習が進められていることは御承知だと思います。
出雲市の話もございましたが、出雲市は生涯学習やスポーツ行政は、市が市の教育委員会から下請をする形にしたんですね。そういう条例をつくったわけです。市長部局へ教育委員会が移譲するというちょっと変わった形でございます。教育委員会から一般行政が下請をするような改正をしておるわけでございまして、このことについては県の教育委員会から指摘を受けて指導もいただいておるようですが、あそこの市長は頑として聞きません。下請であろうと何であろうと市役所でやるんだというものの考え方のようでありますが、そのことで本当にいいのかどうか。それよりも、全庁的にみんなでやろうじゃないかという認識に立って、担当を教育委員会に置くという考え方のほうが私はベターではないか、このように思うところでございます。教育委員会の議論もあると思いますが、現行体制からいきますと、私はそのように進めるのが正しいのではないかと、こう思っております。
市の行政全体を私が統括しておるわけでございます。だから、教育全体も、総合的運営という地方自治法上からいきますと私が担当しておりまして、予算の執行や議会への提案権はそれぞれ市長に属するということでございますので、現場は教育委員会ということでございますけれども、そのような全体を統括するのは行政だという立場で認識していただければよいのではないかと思います。ただし、地方分権の時代ですから、このことについて国会等でさらに議論が始まればどのようになるかわかりませんけれども、そのような体制のときには、さらに研究をさせていただいてそのような措置を組む。したがいまして、江守さんがおっしゃるようないわゆる出雲方式というのが出てくるかもしれませんけれども、今私はそのように措置をしたくないと思っております。そのようなことを申し上げて、私からの答弁といたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育委員長 長久太郎君。
〔教育委員長 長久太郎君 登壇〕
◯教育委員長（長久君） ５０年にわたって教壇に立ってまいりましたが、こういう機会は初めての経験でございまして、いささか緊張しておるわけでございます。その上、江守議員さんから大変なお褒めの言葉やねぎらいの言葉をいただきまして、恐縮いたしております。
さらにもう一つは、今、第４の課題として、教育委員会の今後のあり方という大変大きな問題を提起していただきました。実は私も、今、教育委員会自体の存在が問われているときだというふうに理解しております。ただ、この問題を議論しておりますと、今日一日かかっても終わらないと思いますので、また次の機会にさせていただきます。
私は、教育委員を８年間やらせていただきました。そしてまた、委員長を４年間やらせていただきました。その間、私が学んできたこと、あるいは行ってきたことを申し上げまして、率直な皆さんの御批判を仰ぎたいと考えております。
まず第１に考えましたのは、今申しましたように、私は５０年も教壇生活を送ってまいりましたが、主として高等教育でございました。その中でも技術教育が主体でございましたので、そういう場から出てまいりまして初めて、初等教育とか中等教育の実態を知りまして、困難さを知ったというのが、率直な私の第一印象でございました。
それからもう一つは、社会のいろんな情勢が変わってまいりました。それに伴いまして、教育もだんだん下の方に移していかなければならない。幼児教育の実態を知りまして、幼児教育の必要性ということを痛感したのが第２点でございます。
それからもう一つは、私は教育委員会といたしまして、特に事務局との連携、意思疎通を図ること、絶えず連携を強化していくことに意を注いでまいりました。さらにまた、学校現場と教育委員会との連携強化にも意を注いでまいりまして、学校で起きていることは教育委員会が全部知っておるということが第１の問題だと思っております。
さらに、教育委員会の活性化ということを考えまして、このところ、なるべく教育委員の皆様には学校を訪問していただく。運動会であれ学習発表会であれ、そういう場に出席して現場の実際の状態を見る、あるいはまた学校の状態を知るということが必要というふうに考えまして、そういうことに意を注いでまいりました。
それから、今申しましたように、幼児教育の充実ということに砺波市でも非常に意を注いできたところでありますが、特に幼稚園教育の研究会の設置をいたしましたし、また幼稚園と保育所との連携ということにも意を注いできたわけでございます。
それともう一つは、幼稚園と小学校あるいは中学校との連携を図っていくということが必要かと思います。これは外国の教育学者が特に指摘したところでありますが、日本の学校というのはそれぞれ単独では非常に立派だと。ただその連携がなっておらないという指摘が前にされております。そのことを私はいつも思っておるわけでございます。それが日本の教育の欠陥だという指摘もございました。
さらに、学校の先生方に意欲を持ってもらうという意味におきまして、教育研究活動の充実ということに意を注いできたわけでございます。
それからもう一つ、実は私事を申しますと恐縮でございますが、私も大学を卒業しましたときに、一時は砺波を離れるつもりでおったわけでありますが、今こうして砺波に生を受けてこれで骨を埋める決心をしておるわけですが、砺波というところは非常にいいところだということを私は機会あるごとに、中学校、小学校の卒業式に参りまして、最後に必ず、皆さんには「ふるさと砺波」というものがあるんだということ、その砺波を愛していただきたいということを申してきたわけでございます。
それから、特にこの２年間ほどでありますが、２年前ほどから私は警鐘を鳴らし続けてまいりました。
その１つは、子供たちや教育の場合の環境浄化ということであります。これは議会の御協力も得まして一昨年から問題にしたところでございますが、ピンクチラシであるとか雑誌であるとか自販機の問題であるとか、いろんな問題がたくさんございましたが、そういうことで教育の場の環境浄化ということをまず第１に挙げました。
２番目には、先ほど市長さんからも申されましたが、今の子供たちは体格は立派だけれども体力がないという指摘がございます。今までの教育というのは、知育、徳育、体育の３つでありましたが、それにさらに食育というものを加えなければならない。これはある食通の人が言った言葉で、私は絶えずこれを利用しているわけであります。ただ、このことにつきましても、実は昨年、出町中学校の技術家庭科の授業を実際に見に行きまして、その取り上げ方が非常に立派だったのに感心して帰ったことを申し上げておきたいと思います。
２つを今まで挙げてきましたが、特に最近ＩＴ時代と言いますが、私はＩＴを全部否定するわけではございません。ただ、そこには非常に危険な落とし穴、罠があるということを知ってもらわなきゃならんと思っております。特に今は「マイルーム時代」と言われております。子供たちはみんな一室に閉じ込もって、コンピューターなり何なりを扱っているという時代でございます。したがって、最初は遊び半分であっても、次第にエスカレートしていって、大変なところにのめり込むというということが既に外国で指摘されております。これは、４月半ばでしたか、教育テレビでも放映されたところでございますので、皆さんも御存じかもしれません。私は、その問題を取り上げまして、特に３つ目の警鐘を鳴らしておるところでございます。
こういうことを申しますと、また嫌がらせが来ると思いますが、私は嫌がらせに対しましては既に大分経験済みでございます。いつも無言電話でやられるわけでございますが、そういうことはまだありませんけれども、そのうちにまたあるかと思っております。
それから、２番目には、地域連携型教育の問題を議員さんは取り上げられましたが、あり方そのものにつきましては、全く議員さんの御指摘のとおりだと考えております。皆さん御承知のとおり、明年からいよいよ学校も完全週５日制になってまいります。また、新しい学習指導要領ができまして、総合学習という科目が導入されてくるわけであります。こうなりますと、教育は学校だけではとうてい背負い切れないという状態になってまいります。どうしても地域社会の協力が必要であるということで、その点で地域連携型の教育の充実ということを江守議員さんも御指摘になったわけだろうと思っております。
この２つは、言うまでもなく、教育は単に学校だけで行うものではありませんで、家庭や地域社会の協力なしには子供の健やかな成長はあり得ないわけであります。子供たちに生きる力を育んでいくことが極めて重要であると私も考えております。学校において組織的、計画的に学習しつつ、また家庭や地域社会において親子のふれあい、友達との遊び、地域の人々との交流など、さまざまな活動を通じて根づいていくものであると理解しております。それゆえ、学校なり家庭なり地域社会は役割を分担していく時代だと考えておりまして、相互に連携していくということが最も重要なことだと考えております。
これからの学校は、社会により開かれた学校として運営していく必要があるということは、重々御承知のとおりだと思います。ただ、開かれた学校そのものに死角があるということが、先日の大阪の痛ましい事件によって明らかになってまいりました。早速、当市におきましても、小中学校長さんや幼稚園長さんにお集まり願いまして、対策を講じたわけでありますが、皆さん御承知のとおり、犯人の供述も毎日のようにころころ変わっております。どういうところに落ち着くのか今のところはっきりわかりませんので、軽々に結論を申し上げるわけにはいきませんが、ただ一言だけ最後に申し上げておきたいと思います。開かれた学校を閉じる必要はない、その対策をとれば幾らでもこれから対処していけるというふうに考えております。
それから、生涯学習のことにつきまして、市長さんからも御答弁がございましたが、実は昨日、砺波広域圏の社会教育・生涯学習の担当課長あるいは担当者の会議を市役所で行いました。そのことでいろんな提案が各教育委員会からあったわけでありますが、砺波の方では、当面、生涯学習の問題としましては、「青少年の健全育成」ということをまず掲げたいと思います。それから、公民館活動を大いに振興していくということが必要だと思います。私も６年間公民館長の経験がございますが、幸い砺波というところは教育に対して非常に理解が深いところでございまして、今度は特に公民館の専任主事の俸給も少し上げていただいたということでございますので、やれやれと考えておるわけであります。そういうことで、生涯学習の拠点としては、ぜひ公民館活動を充実させていかなければならんということを率直に申し上げたいと思います。
それからもう１つ、これは今まで割合に軽んじられてきたところだと思いますが、芸術文化活動の振興という問題でございます。これは、時代が進みますと跡継ぎがおらなくなるという問題もございますので、ぜひ伝承していくということで、今後、学術あるいは文化財保護事業の振興を図っていかなければならないと考えております。幸い教育委員会傘下には図書館があり、文化会館があり、美術館がございます。また、郷土資料館、散村地域研究所と、いろんな機関がたくさん教育委員会傘下にはございますので、そういう機関との連携を密にしながら、今後の対策を講じていきたいというふうに考えております。
まだまだ申し上げたいことがたくさんございますが、限られた時間でございますので、また何かの機会に十分議論をさせていただきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
◯議長（村中君） ４番 寺島良三君。
〔４番 寺島良三君 登壇〕
◯４番（寺島君） お許しをいただきましたので、先に通告いたしました３項目について、質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
世界一の長寿国となった日本ですが、出生率の低下により、世界で最も高齢化の進む国であるとも言えます。砺波市の高齢化は、全国、富山県よりも速いテンポで進んでおり、平成１２年には２０．３％となり、平成１６年には２１％、砺波地方介護保険事業計画では、県内の高齢化率は２３．６％と見込まれております。高齢化が確実に進んでいく中、それに伴い、寝たきりや痴呆、身体障害などで介護の必要な高齢者はますます増えることが予想されております。また、介護の必要な期間の長期化や介護する家族も高齢化しており、介護問題は老後生活の最大の不安要因になっております。介護を受ける人も、担う人も、住み慣れた地域の中で安心して生活が送れるよう、その介護を社会全体で支える仕組みをつくられました介護保険制度がスタートして、約１年２カ月が経過しました。現在までほぼ順調に運営されており、市民の皆さんの理解も少しずつ深まってきたようです。
この介護保険において、最も大きな役割である在宅福祉についてお尋ねいたします。
砺波市の平成１０年度の実態調査によれば、在宅介護で主に介護する人の１番が本人の子供の配偶者で３９．８％、これはほとんどお嫁さんだろうと思います。２番目が本人の配偶者で３３．８％、３番目が本人の子供で１３．７％、４番がホームヘルパーの５．６％となっておりましたが、介護保険導入後にはどのような変化があったでしょうか。また、主な介護者の年齢はどのようになっておりますでしょうか。
近年、核家族化が進行しており、在宅介護家庭も老夫婦や高齢者ばかりの家庭が増えて、いわゆる「老老介護」が進んでいるのが現状です。そうした家庭で一番の心配事は、介護する人の体の具合が悪くなったときや、急用ができた場合、一体どうなるのだろうという不安感だそうです。介護保険での訪問介護や訪問看護などの居宅サービスや短期入所サービスを受けておられますが、これはあらかじめ日時を決めて行います。もし介護者の急病や不測の事態が生じたときは、どのような対応、支援をしていただいておりますでしょうか、お聞かせください。
現在、市役所内に基幹型の在宅介護支援センターが１カ所、標準型の支援センターがやなぜ苑、苗加苑など各施設に併設の形で４カ所設置されており、在宅の寝たきり高齢者やその介護者に対し、総合的な相談や必要な福祉サービスなどが受けられるように、関係行政機関やサービス実施機関との連絡調整を行っていただいております。しかし、高齢者の場合は、わざわざ支援センターに出かけるよりも、訪問看護やホームヘルパーさんに来てもらったときが一番気楽に相談できるようです。ヘルパーさんたちに支援センターに連絡をとってもらい、希望があれば在宅福祉センターから訪問相談に出向いていただくなどして、少しでも不安を取り除いてあげるようなきめ細かいケアをお願いしたいと思います。
昨年３月に策定された砺波地方介護保険事業計画では、平成１６年度までの訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリ、通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービスの算定がされました必要量に対し、見込まれるサービス供給量はすべて１００％供給可能と設定されておりますが、本当に１００％確保できますでしょうか。また、痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）については、平成１３年度３１．９％、１４年度２３．５％、１５年度１８．２％、１６年度１４．６％の供給率となっており、痴呆性高齢者に対する支援策が早急に望まれるところです。その対応策は何かを考えておられますでしょうか。
在宅福祉の充実のためには、その中心的役割を担うホームヘルパーの養成と確保が重要になると考えます。現在、ホームヘルパーは民間事業者委託と市の福祉ヘルパーさんがいらっしゃいますが、どのような構成で仕事の分担をしておられるのでしょうか。また、今後、市としては、さらに民間事業者に委託していく方向にあるのでしょうか。その点もお聞かせください。
今後とも、介護家族の支援が図られるよう、介護にとどまらず、生活全般にわたって支援体制を整備し、援護を必要としている高齢者が自立した生活を尊厳を持って送ることができるようにしていただきたいと思います。また、在宅福祉を基本として、介護サービスの質と量の向上に努めていただきますようお願いいたします。
さて、最近、テレビや新聞で連日のように報道されている幼児虐待、殺害などの悲しい事件は、今大きな社会問題になっており、本当に胸が痛みます。本来子供を守り育てていくべき親が、子供に暴力や虐待をするということは、まさに親としての愛情と責任感の欠如からではないでしょうか。これは核家族化や共働きの増加に伴い、子育ての経験的な知恵が世代間において引き継ぎにくい状況が生まれてきており、地域においても、親同士や地域の人たちとのかかわりが希薄なため、だれにも子育てに対する不安や悩みを相談できず、ストレスをためてしまって、つい子供に当たってしまう若い親が多くなっているのではないでしょうか。
砺波市では幼児虐待については余り耳にしたことがありませんが、実際はどのような状況でしょうか。虐待の事実は、近隣の人や保育所、病院などからの通報がない限り、なかなか実態はつかみにくいとは思いますが、どの程度把握されておられるのでしょうか。もしそのような事実があれば、どのような指導と対応をしておられるのでしょうか。また、育児に自信がない、子供が思いどおりに育ってくれない、自分の自由な時間が持てないなど、育児に対する不安感と負担感を訴える親が多くなっていると聞いております。市では、どのような対策を講じておられますか。若い世代の子供を生みたくないという風潮の中、少子対策は大変難しい課題ですが、次代を担う子供たちは社会全体の宝です。地域社会全体でその役割を果たし、支援していく対策がますます必要になっております。考えをお聞かせください。
次に、ＩＴ推進についてお聞きします。
２１世紀はＩＴ時代だと言われております。ＩＴとは、インフォメーション・テクノロジー、日本語で「情報技術」と訳されています。一言で言えば、ネットワークの技術革新のことであると思います。パソコンで電子メールやインターネットを使えば、通信回線を通して文字や画像、音声、動画などのさまざまな情報を世界に送ることができるし、受け取ることが可能です。パソコンとインターネットの融合がＩＴ革命を生んだのです。また、インターネットに接続できる携帯電話の出現によって、さらに多くの人が簡単な操作でインターネットにつながるようになり、まさしくＩＴ時代であります。行政におきましても、ＩＴを活用し、あらゆる行政分野の簡素化、効率化、高度化を図り、住民の利便性とサービス向上に努めることが重要になってきております。
市でも、ＩＴの急速な進展に対応し、積極的な活用推進の目的で、砺波市地域ＩＴ推進本部が組織されています。既にホームページによる行政情報の発信や各種事務処理、防災、診療部門などに導入されておりますが、まだまだ十分とは言えません。今後は、市民が自宅や職場からインターネットを利用して行政手続ができたり、必要な情報を取り出したり、近い将来にはひとり暮らしや高齢者の家庭をモニタリングした血圧、脈拍、体調などのデータを病院に定期的に送って、異状があればケアしたり、テレビ電話機能を使って問診を行うというような遠隔診療や在宅医療への活用も夢ではありません。これから長期的視野に立った総合的な情報化計画の策定と実現が大いに必要であると思いますが、市ではどのような推進策と見解を持っておられるのかお聞かせください。
また、一般市民にも高度情報化通信ネットワークを利用できる機会と機能の向上を図っていくことも非常に大切です。市では、初心者向けのＩＴ講習会の開催を実施され、今後も計画されておりますが、その反応はいかがでしょうか。パソコンを扱うためには、マウスを握り、キーボードから入力しなければなりませんが、この操作性の問題が、特に私のような中高年層のパソコンアレルギーの原因になっているのではないかと思います。パソコンに興味はあるけれども、全くやった経験がなくてもできるのであろうか、費用がかかるのではないかという不安を持っていた人たちが多かったと聞いております。このたびの市のＩＴ講習会は、パソコンを初めて使う人を対象に、わずかなテキスト代だけの受講料無料ということで大変喜ばれているようで、今後、市民のＩＴの普及と浸透に大いに貢献するのではないかと思います。現在までの受講状況や受講者の性別、年齢などはどのようになっておりますでしょうか。また、今後のＩＴ講習の計画についてもお聞かせください。市民生活のＩＴ普及は、将来の高齢化社会に向けての重要な基盤となっていくものと考え、ＩＴ推進を強く要望いたします。
最後に、田園空間整備事業についてお尋ねいたします。
去る５月２９日、となみ野地区の本事業を計画的かつ効果的に実施するために、田園空間整備事業となみ野地区推進協議会の設立総会が開かれ、その実施計画案の概要が出されたところです。いよいよ本格的に事業に取りかかられるわけですが、となみ野の各町村ともに連携して、円滑に整備事業が進められることを願うものです。屋敷林に囲まれた散居の風景は、全国でも有数の農村景観であり、この景観を長く後世に守り伝えるとともに、魅力ある田園空間の創造を目指し、散居の保全整備を目的に実施されることになりました。広域圏の各町村でも、それぞれ整備計画が行われますが、砺波市では、保全活動型整備地区として、散居保全モデルエリアと散居村ミュージアムの整備計画などが計画されております。その具体的な取り組み内容と、あわせて本事業を砺波地方の将来の活性化にどのようにつなげていくのか、考えをお聞かせください。
潤いのある安らぎに満ちた住まいと働く場をうまく融合させて田園空間の創造を目指し、愛するふるさととなみ野の発展につながるような田園空間整備事業にしていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えをいたします。
私からは、ＩＴ関連と田園空間について申し上げたいと思います。
砺波市ＩＴ推進本部を先般立ち上げたわけでございます。今後の対応等については、専門的に今議論をいたしております。御承知のように、まさにこの情報化の中で革新的な状況にあるのではないかと思っております。政府も、御存じのように、官民一体になってＩＴ促進を進めることが景気浮揚にもなるというようなことをおっしゃっておられまして、いろいろな分野で今そのことについての計画がされ、それぞれ進められておるところでございます。
当市におきましても、ホームページを開設をして、要望にまだ十分応えてはおりませんけれども、個々に進めさせていただいておるという状況であります。今回も、議会に提案をしております小中学校の遠隔教育システムに取り組んだところでございます。
寺島議員から、市民福祉のことについてもＩＴを活用するようにと、そのとおりだと思っておるところでございます。これからは、２１世紀を展望して、総合計画でも議論をいたしたところでございますが、ワンストップサービスあるいはノンストップサービスということで、家におりながら福祉の問題や医療の問題等をＩＣカードを通じていろいろ進めることができるということを聞いております。私自身もまだ素人でございますが、そのような議論を今展開をいたしておるところでございます。
あるいは、個人情報等につきましていろいろ指摘もありますので、このことも十分踏まえて、今度新しく、細密度の映像の受信もいろいろできるようでございます。さらに多くの情報を利用し、活用し、御指摘のあった福祉とか保健とか衛生とか、そういったものに活用するようにということでございまして、今議論の最中でございます。
なお、国でも、実は住民基本台帳の改正がございまして、全国ネットワーク化をされるわけであります。その辺のところも調整しながら、専門家の指導を受けて、寺島議員が考えておられること等について対処してまいりたい。でき得るものから設計などいたしまして、新年度、新しい予算をつくる段階までにまとめていきたいと、部分的にはそのように考えておるところでございます。
次に、田園空間の問題につきまして、少し時間をちょうだいして説明をしておきたいと思います。
砺波平野の散居村が持つこの美しい田園空間の保全や活用については、いろいろ議論されてきたところでございます。特に農水省はこのことについて力量を発揮されまして、予算化もされたわけでございます。それを受けまして、田園空間整備事業となみ野地区の推進協議会が設置をされて、いよいよこれから事業が始まることになります。寺島議員から、うまく調整をして円滑にやれということです。そのとおりだと思います。この地域の大事な環境を皆さんと調整をしながら、施設整備を図ることが大事であると。そして、農村地域全体が博物館であるという構想を大事にしていくということであろうと思います。
今の実施計画では、ソフト事業とハード事業がございまして、ソフト事業については、住民の皆さんに協力していただこうと。そのときには、いろんな啓発方法がありますけれども、７市町村統一して、皆さんに屋敷林を守ってほしいとか、緑を大事にしようとか、付近の道路も河川もきれいにしようとかいうことなどもお願いをして、盛り上げようという一つの運動がございます。
それから、ハード事業としては、今御指摘もございましたように、従来コア施設と言っておりましたけれども、今、散居村ミュージアムという言葉に変わりました。そのことを進めようということで、これは県営でやられるわけですが、７市町村それぞれサテライトも含めましてやろうということでございます。
基本的には、まず砺波圏域内の散居村の中の屋敷林を守ることが、展望からいっても大事ではないかということ。それから、歴史的につくられてきた伝統的家屋を維持保存することも大事ではないか。このことは、五箇山の世界遺産にもあるような、その状況などを踏まえての話だろうと思います。そして、全体的には景観を保持しよう。そのために、皆さんにも協力してもらう。それがソフト事業であり、実質的にモデル事業としてミュージアムをつくるのはハード事業でございますけれども、それをみんなの知恵をかりてやろうと。
ただし、それは今回の広報でもお出ししましたように、県の指導でありますけれども、空っぽのあずま建ちの家がないか。提供していただける家がないかということで出しておるわけでございまして、もしそれがありまして提供していただくならば、それを解体して保存して、整地ができてきれいになった段階でそれを組み立てて、それを拠点にしようということでございます。そんなことなどございますので、今住んでおられる家をもらってくるわけになかなかまいりません。そうかといって、必要ないということで壊される家もあるようでございますので、その点でもし御理解なされる家がございましたら、ちょうだいをして、しばらく預かって、それを拠点にしていきたいと思っておるわけでございます。その点では、今、県とも調整をさせていただいておるということでございます。
そして、その周辺に、散居村の資料館や農業の歴史博物館、あるいは古くからの民具の展示施設を設けたり、あるいは敷地がもし取れるならば、その近くに、どうせ管理人がおるわけですから、市民農園などをつくって交流の場にしたり、今問題になっておりますアクションプログラムを逆利用しようかなと、私はそう思っている。そして、貯水池などもつくって、でき得ればコンクリートの川ではなくて、蛍がすめるような川をつくって、池をつくって、時期になれば蛍が舞うような環境づくりをしてはどうか、このように私は思っております。
また、県との話し合いはまだ進んでおりませんけれども、散村研究所もそこに構えてもらって、多くの皆さんが夏休みになると勉強に来られるわけですが、そういう勉強の場であってもいいのではないか。そのことが、大いに砺波からも発信できるということになるような気がいたします。
したがいまして、今、散村保存委員会というのがございますし、地域懇話会というのがございます。それらの皆さんの意見を聞きながら細部については進めさせていただきたいと思うわけでございます。寺島議員さんは近くでございますし、ぜひまた応援をしてやっていただければありがたいと、このように思っておるわけでございます。
そのことが、一部では批判があるようでございますが、「散居に広がる 快適都市となみ」ということで総合計画をネーミングしたわけでございますから、それに対応するようなミュージアム。そうすると、やっぱりあずま建ちがあって、森があって、池があって、あるいは横に研修の場があって市民農園があるということになると相当な敷地が要るわけですが、その辺は県も出してくれるようですから、ぜひこの際、そんなことで皆さんの協力を得て頑張っていきたいなということでございます。
ただし、私は実は推進協議会の会長でございますので、会長はあまりわがままなことは言えませんが、その辺は議会の皆さんが後押しをしてほしいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
補足して総務部長、あるいは高齢者福祉、児童虐待等につきましては民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
総務部長 野村泰則君。
〔総務部長 野村泰則君 登壇〕
◯総務部長（野村君） 寺島議員御質問のうち、ＩＴ講習について御答弁申し上げます。
市民の皆さんだれもがＩＴ（情報技術）を享受できるように、パソコンの入門コースとして実施しているものでございます。今までパソコンに触れる機会のなかった皆さんに大変人気を博し、講習開始当時は申し込みが定員をオーバーする状況でございました。
今までパソコンというのは、近くにあるのだけれども、なかなか身近な存在でなかったわけでありますが、私も毎日人からいただく幾つもの名刺に必要なメモをしておいて、それを機械で読み取らせるわけであります。機械が肩書とか電話番号、住所を自動的に整理してパソコンの中へ入れてくれるわけであります。その情報を検索するときにも、非常に簡単に検索できる。即座にその人の名刺を取り出すことができる。しかも便利なことに、その情報を小さい手帳ほどの端末機に入れると、どこでも持って歩ける。しかも、それを開くことができるという便利なことでありますので、そういう身近な便利な機械を見聞きするうちに、皆さん方が関心を持たれたのではないかと思っております。
講習は５月末までに１３回開催しております。受講者は、男性６０名、女性は１９１名、合計２５１名であります。年代別には、４０歳以下が５６名、４０歳代が５１名、５０歳代が７９名、何と６０歳代が５０名であります。しかも、７０歳代が１５名もおられます。そのうち女性が７５％を超え、５０歳以上の方が半数を超えている状況でございます。
ＩＴ講習会は、この後、１２月までに小中学校のパソコンルーム、職業訓練センター、美術館等を会場に５２回開催し、１，０００名の方の受講を予定しております。だれもが気軽に受講できる講習にいたしたいと考えております。
また、各地区の公民館や婦人会、小中学校の協力を得ながら開催いたしておるところでございますけれども、今後、市内の諸団体に対しＰＲに努め、より多くの市民の皆さんに受講を呼びかけてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 寺島議員の少子高齢化対策についての御質問にお答えいたします。
第１点は、高齢者福祉の充実についてであります。
まず、最初の御質問は、在宅介護における介護者がだれであって、その割合が介護保険が導入される前と後ではどう変化してきたかということであります。
実は、富山県の厚生部では、平成１２年１１月から１２月にかけて、２カ月の調査期間で、県内の事業者から無作為抽出による介護保険居宅サービス利用者実態調査を実施されました。その中から、砺波市の利用者に該当する部分を３年前の実態調査と比較して申し上げます。
在宅介護での主たる介護者のうち一番多いのは本人の子供の配偶者でありまして、前回より２．２％多い４２％でございます。２番目は本人の配偶者で、０．２％多い３４％でございます。３番目は本人の子供で、１．７％少ない１２％。４番目がホームヘルパー等で、伸び方が４．４％ということで一番多いわけでありますが、１０％でございます。介護保険制度等による介護割合が増えておるという結果がここに見えておるというわけでございます。
なお、主な介護者の年齢につきましては、実はお答えするデータがございませんので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
次に、介護者の救急等緊急の場合の支援についてでございます。
御存じのとおり、先ほどもお話しございましたが、介護保険サービスは基本的には介護支援専門員（ケアマネージャー）が利用者の意向とサービス事業者の予定を調整して立てるケアプランに基づいて供給されているわけであります。
そこで、当初のプランに予定がなくても、急遽必要が生じた場合は、ケアマネージャーに連絡をいただければ、サービス事業者の在宅あるいは施設のサービス情報を調整いたしまして、利用の手配をいたしておるわけであります。例えば、急にショートステイが必要となった場合、すぐに特養とか療養型病床群の介護保険サービスの空き情報を探しまして手配するか、または介護保険外の福祉サービスでありますミドルステイのいずれかを手配することといたしておるわけであります。
次に、居宅サービスについて、必要なサービスが十分に供給可能かという御質問でございます。
平成１２年度の利用実績では、介護保険事業計画に対して、７２．４％の給付率となっておりまして、計画に対してはまだ余裕があるということになります。なお、砺波地方介護保険組合では、今後増加するサービス量等を勘案いたしまして、事業計画を平成１４年度で見直すことになっておるところでございます。
また、介護保険対象の痴呆性高齢者の施設であるグループホームにつきましても、圏域全体に係る事業計画の供給率についてお尋ねでございますが、現在、圏域内に３カ所ある施設に比べまして、城端に１カ所、小矢部市に１カ所、砺波市に１カ所増設の予定があると聞いております。そうした状況を勘案して、砺波地方介護保険組合で事業計画を見直すことになるというわけでございます。
次に、ホームヘルパーをどのような形で確保していくのかという御質問でございます。
現在、ホームヘルプサービスの受給者は２０１名であります。そのうち役所のヘルパー対応が１８７名、民間のヘルパー対応が１４名となっております。砺波市といたしましては、現在の直営方式を継続していくものでありますが、御存じのとおり、介護保険は民間参入を前提とした制度でございますから、市の現在の事業規模は拡大せずに、増加していくサービス部分については、民間事業者へシフトしていくことが法の趣旨にかなうものではないかと考えておるわけでございます。
なお、介護認定で自立と認定された方であっても、介護を必要とされる高齢者あるいは身障者等の方々へのヘルプサービスにつきましては、今後とも市のヘルパーの業務として考えておるわけでございます。
次に、第２点目の児童虐待についての御質問にお答えをいたします。
虐待の種類を大別いたしますと、身体的虐待、性的虐待、言葉の暴力などの心理的虐待、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトと言われるものがあるわけであります。砺波市の家庭児童相談室において、虐待と思われる相談を受けた平成１２年度の件数は５件でございます。身体的虐待と心理的虐待の複合に加えて、一部ネグレクトと認められるものであります。また、通報経路としては、病院、保育現場からの相談、児童相談所からの連絡などでございます。また、その対応につきましては、福祉事務所に設置されている家庭児童相談員が、児童相談所や保育現場など虐待児童が通う所属長、さらには民生児童委員さん等と連絡を図り、家庭訪問等により保護者との面接、あるいはケースによりましては、虐待する保護者と児童を引き離すなど、必要な措置を講ずるものであります。しかしながら、保護者が虐待の事実をしつけと認識している場合もあるように思われますので、仮に引き離すとすれば基本的には保護者の同意を要しますので、現実的には早急に措置できるものではございませんが、児童相談所等と密接な連携を保って対処いたしているところでございます。
次に、このような児童の虐待が行われないようにするためには、議員御質問の育児不安の解消策ということでありますが、平成１１年度から子育て支援テレフォン相談室を設けまして実施しております。また、この４月からは、北部保育所に併設した子育て支援センターや各保育所で従来から行っております「すくすく広場」を実施し、子育てで悩む母親などの相談に応じているところであります。
なお、こうした相談に乗らないケース等が考えられるわけでありますが、１３年度において保健、福祉などの行政機関、学校、医療関係等の関係者で構成する連絡協議会を立ち上げまして、虐待防止のネットワーク化を図りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） ３番 齊藤源秋君。
〔３番 齊藤源秋君 登壇〕
◯３番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望等について述べさせていただきます。
１項目めは、教育問題についてお尋ねします。
初めに、学校評議員制度についてであります。
この制度は、地域住民が学校運営に参画し、開かれた学校づくりを目指すもので、県教育委員会が呼びかけ、県内のかなりの高等学校が設置申請をしているようであります。これは、地域に開かれた学校をつくるために、地域住民の意見を聞くと同時に、より多くの協力を得ようとしているものと思います。
私は、小中学校においては、この制度の導入よりも、開かれた学校の重要性や必要性を住民とともに学校の教職員も十分研さんしてほしいと思っております。学校で可能な児童生徒への教育には限界があります。地域に出ると、自然で現実的な生活の中に、大きな教育力が数多く隠されております。自然の中で伸び伸びと心身を鍛えることや、いろいろな年齢の人たちと交流すること、自分の学校以外の子供たちと一緒に学ぶこと、社会参加や奉仕活動を実践すること、教師と子供が寝食をともにすることなどなど挙げられます。すなわち学校は自らの教育を補うために、子供たちを積極的に学校外に連れ出して、学校外の教育力を大いに活用する必要があります。これまでにも市内のどの小中学校においても、地域に出て学ぶことを積極的に取り入れた教育活動を進めてきておりますことは大変よいことと思います。
また、学校を生涯学習体系の一環と考えますと、自分の学校の子供たちだけでなく、広く一般の人々、すなわち特に地域住民に対する教育にも奉仕しなくてはならないと考えます。教師、親、大人が生涯学習を自ら実践することは、子供にとっても何よりの実物教育であり、子供の大人に対する尊敬と信頼が増すものと思います。そのことは、教師にとっても子供たちにとっても大きな利益となるはずであります。
さらに、学校を開くためには、教師のすべてがその必要性を自覚し、実現を拒む制度や施設面での制約を解決させてほしいと考えます。子供を校外に連れ出して指導するとき、社会人を指導者として迎えるときの法的・財政的措置、大人が学校で学習するときの諸施設、夜間や休日の学校開放の管理責任など、いろいろの条件を解決しなくてはという課題があります。
また、過日、大阪府の池田小学校で、包丁を持った男が押し入り、児童や教諭を次々に襲い、幼い子供たち８人も殺された事件は余りにもむごく、開かれた学校を目指すこととは裏腹に、大きなショックを受けました。学校は楽しく安全に過ごせる場所であるはずですから、未然に防ぐ手立てはなかったのか、悔やまれてなりません。
開かれた学校を進めるとき、不審者が入ってきたときの方策など、子供たちの安全への配慮をどのように行うかなども、昨今、大きな問題となってまいりました。
さて、学習指導要領でスタートする「総合的学習の時間」では、学校と地域の協力が不可欠になるため、この制度の設置は必要とのことでありますが、高等学校は学生の通学区域も広いので、一層地域と連携を密にし、学校が学校外の教育資源を活用し、学校の中に学校外の資源を招き入れるために、学校と地域との間の壁をなくすことが必要であろうと考えます。昨年度、市内では砺波工業高等学校がこの制度について研究してきたと伺っておりますので、その研究実践の概要についてお伺いします。
小中学校では、ＰＴＡ活動、教育後援会活動等々、地域住民が早くから学校と協力して、子供が地域に出て学べるように努めてきているので、この制度は今さらの感がいたします。しかし、地域住民が学校で生涯学習をするには、より多くの意見や協力が必要かと思われます。
学校は、子供と地域を結ぶ接点の役割を持つように進められてきましたが、さらに開かれた学校を目指すには、条件整備や課題解決のための研修が必要と思います。開かれた学校づくりへの所見と、子供の安全確保及びこの制度の導入についての考えを教育長にお尋ねいたします。
次に、幼・保一体型施設「北部こども園」の利用状況等についてお尋ねします。
この施設は、幼稚園に新しく保育所を隣接させ、施設の一部を共用できるようにしたほか、子育て支援センターを併設するなど、県内各地に先駆けて４月にオープンし、２カ月が経過しました。園児が共用する施設は、スタッフルーム、遊戯室、調理室のほか、幼稚園の園庭、プールとのことでありますが、その共用計画と双方職員の分掌や連携はどのように進められているのでしょうか。
また、制度上、幼稚園と保育所の子供が一緒になって教育、保育を受けることができないとのことでありますが、同じ施設の中なので、双方子供たちが常にふれあい、ともに活動することが多いのではないかと思いますが、現実に子供たちはどのように交流しているのかお伺いします。
また、子育て支援センターは、少子化、核家族化の進む中で、若い保護者同士が情報交換し、子育ての悩みなどを話し合う場として大変喜ばれていると聞いております。ここでは、子育て相談には専門家が対応してくれる、のびのび広場で親子で遊べる、子育て情報発信する拠点として利用者も多いと聞いておりますが、活用状況とセンターに出向いた保護者の感想や意見等をお伺いしたいと思います。
また、子育て支援テレフォンサービスや家庭児童相談員の相談事業等による支援の利用概況等についてもお伺いします。
特に子育て支援センターは利用者に好評とのことでありますが、市内各地から乳幼児を連れて北部地区に出かけるには、余りにも遠距離となる地区もあります。ぜひこのような施設を東部地区にも設置し、子育てに対する相談や情報提供を行ってほしいと願っている市民が多くおります。この計画の有無についてもお伺いしたいと思います。
２項目めは、環境問題についてであります。
まず、ごみや家電製品の不法投棄の現状と対策についてであります。
消費者にテレビなど４品目のリサイクル費用の負担を義務づけ、循環型社会を目指して、家電リサイクル法が施行されて２カ月がたっております。心配されていた家庭電気製品の不法投棄が市内の山間部や河川にあり、過日の「ごみゼロ運動」の際に、テレビを初め冷蔵庫など２トントラックいっぱい回収したとのことでありますが、この美しいとなみ野の自然を汚したり壊したりする行為は許すべきではないと思います。
私は、市内各地区のごみ、家電など廃棄物の投棄されている場所や、ポイ捨てされる可能性の高い場所、投棄物品と量などの現状を市民総ぐるみで調査し、この処理と防止対策を早急に講ずるべきと思います。処理が終了した時点で、環境パトロール員を各地区に委嘱し、投棄される可能性の高い場所を巡回するなど、環境美化保全に力を入れなくてはならないと考えます。このことについて、市内の廃棄物投棄の現状と今後の対策についての考えをお伺いします。
次に、環境美化活動の推進についてであります。
庄東地区には、段丘や丘陵地が多くあるため、路肩や田畑のくろが数メートルにも及ぶ高さがあり、ごみ拾いや草刈りにも熟練した技能が必要であるにもかかわらず、小まめにごみを拾ったり草刈りに奉仕される方々がおられますので、どの地域を見ても美しく整備されております。
過日のごみゼロ運動は、「ごみのない美しいまちづくり」を目指して展開されました。地域美化活動として、子供たちも含めた市民全体で道端や公共の場所に落ちている空き缶などのごみを拾ったり、自主的に路肩や田のくろの草刈りなども行われ、地域の実態を地域住民が自ら見つめ、ごみの分別収集やリサイクルの重要性を再認識するとともに、地域美化意識の高揚が図られた意義深い日だったと思っております。
この日に収集されたごみの量とこれまでの収集量の推移等はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
また、「家庭・地域美化の日」として、休日に年６回、粗大ごみや瓦れき類の持ち込みの受け付けをクリーンセンターとなみで行われておりますが、４月より３回実施された家庭、町内、地区単位などでの持ち込み状況について伺います。
私は、この「家庭・地域美化の日」をもっとＰＲし、市民一人一人にさらに美化意識を再認識してもらい、クリーンセンターへ持ち込みできる日とするほか、市民総ぐるみ、家族総出のまさに「家庭・地域美化の日」として、家庭の屋内外の美化、早朝３０分は、地域美化ボランティアの日とし、ごみ拾い、公共施設や道端の草刈りのほか、近隣の家庭に持っている粗大ごみの持ち出しなどに協力する日とするなど、さらに美しく住みよいまちになるように、環境美化推進活動を展開すべきと考えております。
以上、市当局の答弁を期待して、一般質問を終わります。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 齊藤議員の学校評議員制度についてどう考えているかということについてお答え申します。
学校評議員制度の目的については、議員のおっしゃった全くそのとおりでございます。私、傾聴いたしながら感じましたことは、体験学習の重要さというふうなことで、議員が直接実践してこられたことをもとに意見を開陳されておられたことは、大変敬意を表しております。
砺波市の場合には、議員もおっしゃったとおり、学校のＰＴＡの組織や教育後援会等、学校を支援してくれる団体が数々ございます。そして、それらの団体は、学校と一体となって子供たちの成長のために努力を今日までもしてくださっております。
そこで、今新たに評議員制度というふうなものを新しく考えていく場合には、それらの今まで協力をしてくれている団体との整合性の問題がございます。議員もおっしゃっているとおり、私は、砺波市の場合には、評議員制度を早急に必要とは考えておりません。したがって、これまでの教育後援をしてくださっている諸団体との連携をさらに密接にして、充実したものとしてまいりたいという所存でございます。
それから、砺波工業高校の評議員制度導入についての概要を話せということでございます。先般、その概要を取り寄せました。それによりますと、まず学校運営懇談会の設置要綱というのをつくってございます。そして、次には、学校運営懇談会の委員、人数、人選、役割等について述べてございます。３番目には、学校運営懇談会の運営ということで、その運営の回数、各回のその時々の内容、進め方、そしてＰＴＡ同窓会等との既存の組織との関係等について相談をしていくということでございます。４番目には、学校運営懇談会で出された助言の学校運営への生かし方、つまり学校運営懇談会の学校運営上の位置づけ、職員会議との関係等についてどうあるべきかということを述べております。
最後に、「学校の自己評価の工夫」となされておりまして、懇談会委員への学校の教育目標や教育計画などの説明の方法、懇談会委員による評価の方法等について相談をするというふうなことになっております。そして具体的な課題としては、地域に根ざしたこれからの工業教育について、２番目には、砺波工業高校の特色化について、３番目には、インターンシップ制導入における諸課題について、最後に学校運営の活性化についてという内容で相談をしていますという報告がございました。
議員御指摘のとおり、当市の小中学校では早くから、各学校ＰＴＡや地域の皆様を初め市内の各事業所や各種団体などからの御協力をいただいており、特にこの制度については、先ほど申しましたように、今早急に必要とは考えておりませんので、導入はいたしません。しかし、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を結集し、相互補完しながら、豊かな心を持ちたくましく生きる児童生徒の育成を目指すために、地域の実態にあわせた現行体制をさらに充実したものとして生かしていく所存でございます。
それから、先ほど大阪教育大学附属池田小学校の大変痛ましい事件のお話がございました。私ども幼・小・中は、今週の月曜日、早速校長会を開きまして、次のような諸点について再確認をいたしました。つまり、１番目に、外来者に対しては、必ずあいさつをして要件を確認するということ。２番目には、情報の共有ということ。つまり、関係機関との情報交換を常に密にしながら不断の注意を払っていくということ。３番目には、昇降口の開閉の検討ということでございます。普段には開ける必要のないところは閉めておく。常時使われたり、緊急避難等に必要な場合のところは開けるということで、特に職員室や学校から見て死角に当たるところの開閉については気をつけましょうということを申し合わせております。それから、緊急事態が発生した場合には、１人の教職員が単独で行動することなく、２人以上で対応するということ。そして、児童生徒には危険を察知したら、とにかく大きい声を出して逃げなさいというふうなことを申しております。
何にしましても、幼稚園や小学校の低学年は幼い子供でございます。緊急な事態が発生したとなると、大変パニック状態に陥るということは想像するに難くございません。しかし、最後のところで私が申しましたことは、角を矯めて牛を殺すようなことは絶対にしてはいけない。せっかく開かれた学校ということで、地域の皆さんに学校においでいただきいろいろ御指導いただく、また地域の方へ子供も教師も出向いていって一緒に学ぶ、または教えていただくという、これから大事な学校教育の方向を恐れるが余り、いろいろなものを拒むということは一切してはならないということは申しておきました。
以上でございます。
◯議長（村中君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤議員の幼・保一体化について、「北部こども園」の共用状況と子育て支援センターの活用についての御質問にまずお答えいたします。
「北部こども園」の施設等の共用状況につきましては、この４月１日より、幼稚園、保育所職員が一つの事務室を共用し、給食の共同調理、そして遊戯室や屋外遊戯場、遊具、プールの効率的な使用を図っておるわけでございます。
また、入園式、運動会、生活発表会等々の共同開催を行い、幼・保・児童の交流を図る行事に地域の方々にも参加をいただくことや、保護者会の運営も合同で行うなど、新たな取り組みを進めているところでございます。
職員の分掌、連携についてでありますが、保育士は０歳から２歳まで、幼稚園教諭は３歳から５歳までの保育に専念する一方、先ほど申しましたように、保護者会の行事等、共同で開催するものにつきましては、連携を密にし、きめ細かな運営を図っているわけでございます。
また、幼・保双方の子供たちの具体的な交流としましては、５月に地域住民の皆様の御協力をいただき、幼・保児童が小学校児童とともにサツマイモの苗植えを行い、秋の収穫期には掘り取りをともに行うことで交流を深める予定にしております。このほかにも、祖父母参観、生活発表会、節分豆まき集会など合同行事を行い、子供たちに豊かな情操が育まれるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援センターにつきましては、多い日には親子合わせて７０名を超え、平均的にも５０名の来場者があるなど、開設以来、毎日盛況に運営をいたしております。来場される方は、子育て相談に併せて、子供同士のふれあいや親同士の子育てについて話し合う機会を求めておられる方々でございます。
利用者の主な感想でございますが、親子ともども友達になれ、同じ年ごろの子の悩みや愚痴話などができてストレスも解消できる。集団の中での我が子をじっくりと観察できて参考になる。手づくりおもちゃがたくさんあり、また、子供も夢中になっておもちゃづくりができてよいなどの意見がよく聞かれております。
なお、御要望の東部方面に子育て支援センターを設置することにつきましては、今年度で計画する（仮称）太田保育所に設置を予定することで進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援テレホンサービス等を含めた家庭児童相談員の相談概要につきましては、１２年度実績では、性格、生活習慣や知能、言語に関する相談が全体の６４％であります。そのほかには、人間関係、登校拒否、非行、障害などがあります。
また、相談経路につきましては、ほとんどが小中学校等教育機関からのものであり、民生児童委員や家族や本人からのものも若干あるわけでございます。
なお、相談に当たっては、家庭児童相談員はクライアントとともに問題解決の方向を一緒に考え、保育所の入所児童などの相談、指導にも出向きまして、保育士や保護者との話し合いを深めるなど、児童が健やかに成長するよう支援しているわけでございます。
次に、環境問題についての御質問にお答えをいたします。
まず、ごみや家電の不法投棄の現状と対策についてであります。
去る５月２７日、日曜日の第１０回砺波市市民ごみゼロ運動では、早朝の第１部地域美化活動でたくさんの市民の皆様に参加をしていただきました。第２部では、今回の初めての試みとして、ごみ処理施設視察と不法投棄パトロールが実施されました。不法投棄パトロールでは、庄川右岸河川敷、市道頼成新線、市道千光寺線の３カ所を巡回いたしまして、テレビ３台、エアコン１台、温風ヒーター２台、自転車１台のほか、鍋、やかん、空き缶等、２トントラックいっぱいのごみを回収したところでございます。
このような不法投棄は許されるものではなく、啓発看板の設置や、齊藤議員から御提案ありました環境パトロール員による巡回などの対策について、早急にごみゼロ運動実行委員会や各地区ごみ対策委員会などで協議をいただきまして、併せて国土交通省、これは河川の関係でございますが、砺波警察署などの関係機関と連携いたしまして対策を進め、環境美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、環境美化活動の推進についてであります。
砺波市民ごみゼロ運動の収集ごみ量の過去３年間の推移について申し上げますと、平成１１年が６，６４０キログラムであります。平成１２年度は４，９１０キロと若干減りましたが、本年は昨年よりも５１０キログラム増の５，４２０キログラムでございました。
次に、クリーンセンターとなみで行っております「家庭・地域美化の日」の今年度に入っての３回の実施状況でありますが、４月８日日曜日は、利用者数１１３件、粗大ごみが６９７個、瓦れき類などが１，１００キロでございます。また、４月１５日日曜日は、利用者数が６１件、粗大ごみ４２９個、瓦れき類などが１，６２０キログラム、地区単位の利用が１地区でございます。６月３日でございますが、利用者数７５件、粗大ごみ６３２個、瓦れき類など７６０キログラム、地区単位の利用は１地区でございまして、そうしたごみが搬入されているということでございます。
齊藤議員が大変積極的に御提案されました「家庭・地域美化の日」を市民ぐるみの地域美化の日とする運動につきましては、美しいまちづくり、住みよいまちづくりを進める上で、今後各地域において積極的に美化運動が進められるよう、具体的な施策等について検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（村中君） 以上をもちまして、本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１５日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時１１分 閉議
