１．会議の経過
午前１０時０５分 開議
◯議長（堀田君） ただいまより、平成１２年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、ご検討をお願いいたします。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、ご確認をお願いいたします。
◯議長（堀田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
２０番 梶 谷 公 美 君
１番 林 忠 男 君
２番 柴 田 智 君
を指名いたします。
◯議長（堀田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１１日間と決定いたしました。
◯議長（堀田君） 次に、日程第３ 議案第７９号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 村中昭二君。
〔決算審査特別委員長 村中昭二君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（村中君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要についてご報告申し上げます。
当特別委員会は、去る１１月１３日から１６日まで、４日間にわたり委員会を開催し、さらに１１月１５日には、平成１１年度において実施された砺波市勤労者体育施設建設事業及び市道十年明鷹栖線改修工事の各事業について、現地調査を行い、先の第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第７９号 決算の認定について、平成１１年度富山県砺波市一般会計外７会計の歳入歳出決算等について審査いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査と決算全般にわたり質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。
その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容についてご報告申し上げます。
最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成１１年度決算額は、収入済額１８３億８，１６９万９，０００円、支出済額１７４億４，４７９万２，０００円、差し引き９億３，６９０万７，０００円の黒字決算となり、実質収支では７億６，４５９万４，０００円の黒字であり、また、平成１１年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は１億５，６４６万２，０００円の赤字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５３億９，８６９万９，０００円で、対前年度比２．１％の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は２９．４％で、前年度に比べ１．１ポイント下回っています。
その主な要因としては、市民税においては、法人市民税はほぼ前年と同様となっておりましたが、個人分については、景気低迷の影響から所得の減少により減少し、全体では対前年比より１．１％の減となっています。
また、固定資産税については、平成１１年度適用の税率改正が行われたにもかかわらず、家屋の新築等による増加や土地の課税標準額の堅調な伸びに伴い、４．３％の増加となっておりました。その他、特別土地保有税の減収を除く軽自動車税、たばこ税、入湯税が増収となっており、市税全体として２．１％、１億１，１０１万６，０００円の増収となったところでありました。
なお、市税の収納率は９５．１％で、前年度より０．４％の減少となっております。
その他、歳入で増加したものとして、地方特例交付金、地方交付税、県支出金等であり、減少したものとして、地方消費税、市債、繰入金等となっております。
一方、歳入決算全体を見てみますと、自主財源は８１億１，８９７万８，０００円、構成比４４．２％と対前年度より０．２ポイント増加し、依存財源は１０２億６，２７２万１，０００円、構成比５５．８％と前年度より０．２ポイント減少しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額では、前年度に比べ８．８％の増、構成比では３７．３％であり、前年度と比較して０．３ポイント上昇しております。
中でも、公債費は２３億４，７７８万１，０００円と、対前年比１９．８％の大幅な増加となっており、これは、大型事業の元利償還の本格化及び繰上償還をしたことによるもので、構成比は１３．５％と対前年比１．４ポイントの増加となったことが大幅増の主な要因となっております。
こうした中で、公債費比率は１９．０％と前年度の１７．７％より１．３ポイント上昇しており、起債制限比率は１１．７％と前年度より０．７ポイント上昇しております。また、経常収支比率については、前年度より１．１ポイント高い８３．０％となっており、一般的には、８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、起債の発行を後年度の財政負担を見極めながらできる限り抑制するなど、計画的に対処するよう、当面の財政の課題となっているところであります。
また、投資的経費においては、前年度と比較して決算額で４７億１，６２４万９，０００円で、前年度に比べ１．７％の増となっており、構成比におきましては、前年度より１．７ポイント低下し２７．０％となっております。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き２億６４９万２，０００円の黒字決算となり、単年度収支では２，５５４万５，０００円の赤字となっております。今後は、高齢化社会に向け、介護保険と歩調を合わせ、市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策のより一層の啓蒙が必要となっています。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは２５１万３，０００円の黒字決算となっているものの、単年度収支では６６万１，０００円の赤字となっております。
今後、なお一層地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の５，７７５人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は５８８万１，０００円の赤字決算となっており、今年度において繰上充用がなされております。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費が６７万円と、前年度６０万９，０００円に対して約６万１，０００円の大幅な増加となっており、医療給付費で増加していることから、今後の医療費の増加が懸念されるところであります。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成１１年度は１０区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は９６％となっております。これにより、未処分区画は１７区画となったため、新たな区画の造成や残存区画の計画的な売却を望むものであります。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４２９．７ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として２４１．１ヘクタールを実施しております。
そのうち、平成１１年度中に３１ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は３８０ヘクタール、進捗率は５７％となり、下水道事業特別会計全体における、市民全体に対する普及率は１９．３％、水洗化率は１３．２％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。決算内容は、歳入歳出差し引き６，７８０万円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、般若地区は平成１０年度から供用開始されており、供用面積は１２５．１ヘクタールで、処理対象人口は３，７７６人、水洗化人口は２，７６９人となっており、市民全体に対する普及率は９．３％、水洗化率は６．８％となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き１，２４８万円の黒字決算となっております。
次に、地域振興券交付事業特別会計については、平成１０年度において、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り地域の振興を目的として、期間を限定して使用できる地域振興券が市内の９，６９８人に発行されたものであり、平成１１年度においては、振興券受領者が商品の購入等に使用した振興券の換金に１億９，２６９万円を特定事業者へ支出し、また、金融機関への取扱手数料及び事務費として５０１万円が支出されております。当該事業の総事業費は、２カ年で２億５５５万７，０００円でありました。
ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
まず、市税の収入未済金の対応についてただしたところ、市税収入未済金の額が年々増加傾向にあり、その原因として、背景には近年の社会経済情勢の変化、特に景気低迷による事業不振、離職などによる収入減等が挙げられ、生活状況に応じた納税相談に対応しているとのことでありましたが、生活が苦しい中にも市税の完納をされている多くの市民のことを考える時、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、併せて収納率の向上に努めるよう強く望んだのであります。
次に、平成１１年度一般会計の決算状況から、財政分析指標等の推移についてただしたところ、平成１１年度の経常収支比率においては８３．０％で、前年度の８１．９％に比べ１．１ポイント高くなり、公債費比率では１９．０％、１．３ポイント高く、また起債制限比率も上昇していることから、今後は引き続き財政の硬直化を招かないよう努めるとともに、地方債現在高についても１８５億１，４３０万５，０００円と、前年度に比べ２億２，９０３万２，０００円の増加となっていることから、後年の財政負担については計画的に行われるよう、また健全財政の運営に努めていくよう強く意見を申し述べたところであります。
また、今後の財政分析をするに当たっては、取り組まなければならない大型事業や、既に議決されている債務負担行為の執行等を念頭に置きながら、義務的経費では、人件費の抑制や投資的経費についても事業の見直しを行うものとして、行財政改革を念頭に置き、しっかりとした財政計画を立て、今後の財政運営を行っていくとのことでありました。
次に、砺波地方衛生施設組合分担金の状況と今後の見通しについてただしたところ、分担金の建設分につきましては、更新した施設の起債償還が平成１３年度から始まるため今後増えますが、し尿処理委託料は下水道整備が進むことにより、生し尿の収集量が減少すると考えられるので、処理コスト高になりますが、年々減っていくと思われるとのことでありました。
次に、保育料及び国民健康保険税の滞納状況についてただしたところ、保育料の滞納については、平成１１年度分として、２１件で３２９万６，０００円であり、滞納者に対しては、季節ごとの集金や銀行口座から引き落としのできない者に対しては、納付書を発行する等、鋭意収納に努力しているとのことでありました。
また、滞納理由としては、景気の低迷に伴う生活困窮が原因のものが増加しており、平成１１年度の滞納内訳としては、生活困窮者が１６件で２７４万円で最も多く、事業倒産が１件で２４万６，０００円、行方不明その他が４件で３１万円の順になっておりました。
国民健康保険税の滞納につきましては、平成１１年度で８，８１９万７，０００円であり、高額滞納者の主な滞納理由は、景気低迷に伴う自営業者における事業不振及び倒産などに伴うもので、全体の２７．４％を占めておりました。滞納者には、督促状の送付、個別折衝及び健康保険証の資格停止などの対策を行うなど、鋭意収納に努めているとのことでありました。
当委員会としても、滞納に対して滞納額が高額になる前に対策を講じるとともに、保証人制度の導入等も含めて、収納率の向上に努めるよう要望したところであります。
次に、市営住宅入居者の住宅使用料の滞納について、保証人を取っているにもかかわらず未納となっていること、並びに下水道事業における受益者分担金・負担金の未納対策についてただしたところ、市営住宅の使用料のうち、平成１１年度の未納額が２２５万６，０００円、７名分あるが、入居後の経済的理由により支払いが困難となっているとのことでありますが、慢性的滞納者については、毎月請求を行うとともに、３カ月を超える未納者のうち入居者に対しては、退去勧告及び入居時の２名の連帯保証人からの徴収も含め請求を行っており、また、退居者に対しても同様に対応をしているとのことでありました。
現在、慢性的滞納者は、入居者で２名、退去者で２名の計４名であるが、現入居者については、連帯保証人にも連絡を行うとともに、返済計画に基づき納入させており、また、退去者２名については、全国に照会を行うも所在不明等により、収納が困難となっているとのことでありました。
当委員会におきましても、入居者及び連帯保証人の所得証明等により、担保能力の確認を行うとともに、滞納が発生しないよう収納方法の工夫等の対策を望んだのであります。
また、下水道事業の分担金・負担金については、平成１１年度末で公共下水道事業で８０件８４４万円、特定環境下水道事業で５５件３６８万４，０００円の未納があり、下水道事業に対して一部の理解のない者や、他の債務がある関係で納付しない者があることから、未納者については督促状の送付や電話による催促を行っており、また、平成１１年度より水洗化の促進を兼ねて負担金等を納めていただくよう、督促通知文を発送するなどしており、今後は臨戸徴収を含め、収納率の向上にさらに努めていきたいとのことでありました。
当委員会としては、公平負担の原則からも、延滞金を含めた徴収について、条例等に則した徴収を行うよう強く要望したところであります。
次に、勤労青少年ホームの運営及び砺波地区職業訓練センターの出前講座についてただしたところ、砺波市勤労青少年ホームは、土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く２６０日、午後１時から午後９時までの間開館しており、利用者は１日平均４９人で、その２割ほどが男性で、女性利用が多くなっているとのことでありました。
また、運営委員会の意見を踏まえて、休日の開館について検討され、本年４月より月２回の休日開館を試行しているとのことでありました。
また、職業訓練センターの出前講座については、関係市町村に出向いて各種講座を行うものであり、最近では苗加苑及び利賀村においてパソコン講座を実施しており、今後要請があれば、各種ジャンルの出前講座を実施したいとのことでありました。
当委員会においても、各施設において、利用者が利用しやすい体制づくりを行われるよう要望するものであります。
次に、建築確認申請の件数及び開発行為に対する指導状況についてただしたところ、建築確認申請については平成１０年度では５９５件、平成１１年度では５５８件の申請があったところであり、３，０００平米以上の開発行為については、開発審査会において砺波市土地開発指導要領に基づき、関係各課の連携のもとに、調整池の設置、上下水道等について指導を行っているが、それ以下の面積については市としては指導権限がないため、開発業者に対して協力を依頼し、業者の良識に任せているとのことでありました。
当委員会としても土地開発行為者に対し、近年増加している溢水対策上も、小規模な土地開発行為をも含めて充分指導されるよう強く要望したところであります。
次に、小学校における司書教諭の配置及び適応指導教室生活相談員の配置、並びに心の教室相談員の設置についてただしたところ、司書教諭の配置については大変好評で、児童の必要な書籍を探し推薦することにより、読書をする生徒も増え、図書室の雰囲気が大変良いものになり、児童の活字離れに歯止めがかかるものと期待しているもので、今後は児童に対し良書の推薦を行うとともに、読書の習慣をさらに身につけさせるように、スケジュールを組んで対応したいとのことでありました。
また、適応指導教室生活相談員については、女性相談員２名を配置しているところであり、相談内容はケースによってさまざまな問題があるため、直ちに成果があらわれるものではないが、少しずつ原級への復帰が可能となっており、今後対象となる児童は増加するものと思われるとのことであり、本事業の継続を要望するとのことでしたが、事業の実施に際し、富山県総合教育センターの研究員と連携をし対応しているとのことであるが、経験豊富なスクールカウンセラーについては、人数も少なく、今後の増加を期待しているとのことでありました。
また、心の教室相談員の設置については、県からの委託事業であり、市内３中学校に１名ずつ配置されており、相談員と生徒が互いに心を開いて共に悩みを解決し、対応しているとのことでありました。
当委員会といたしましても、社会構造及び人間関係並びに家庭環境の多様化により、児童・生徒を取り巻く環境も複雑になり、今後、適応指導教室生活相談員及び心の教室相談員の使命は増大すると考えられるので、一層の充実を望むものであります。
その他、人件費の他市との比較、福祉法人への施設整備分担金について、林業構造改善事業について、図書検索システムについて、学校校舎の耐震診断について、増山城跡発掘調査などについて意見、要望があったところであります。
以上、平成１１年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（堀田君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 議案第７９号 平成１１年度砺波市一般会計及び各特別会計決算について討論をいたします。
地方公共団体は、財政の運営に当たって、その健全性が求められ、生活環境の整備と住民福祉の向上に力を入れていかなければならない時です。
その立場から、第１に、一般会計歳入における市債は２億２，１００万円の減少、繰上償還２億９００万円など、財政健全化に向けての努力がうかがえます。しかし、地方債の残高は、一般会計で１８５億、公共下水道６７億、農業集落排水事業３４億、合計２８６億円、市民１人当たり７２万円の借金を背負っていることになります。
監査委員より、「市債残高が過重となり、財政の硬直化などを招くおそれがあるため、発行に当たっては後年度の財政負担を充分に見極めながら、できる限り抑制するなど計画的に対処されたい」との指摘を重く受け取り、早く借金財政から脱却するようにしていかなければなりません。
第２に、下水道施策については、根本的に転換をしていかなければ、財政破綻の道に進んでいくことが懸念されます。
平成１１年度の下水道事業費のうち、国庫補助５，３０７メートル３億５，０００万円、市単独では５，６５２メートル３億９，０００万円、すなわち散居村であるために国庫補助が得らず、市単で行われなければならない異常な事態と言わなければなりません。下水道の面的整備をしましたが、特環では約４割しか接続していない。
農家の家の庭が広いため、下水道の分担金８７万円と工事費も負担しなければならず、百数十万円かかるということがうかがえます。合併浄化槽では、市の負担、借入金も増えず、住民の負担も少なくて済むものです。散居村こそ合併浄化槽で整備するように計画変更をしていかなければならないと痛感いたします。
第３に、チューリップ四季彩館名誉館長報償費３３２万５，０００円についても、東京から月２回飛行機で砺波へ来られます。旅費、宿泊費、日当等、毎月１０万円以上支払われています。当初はいろいろと指導もしていただかなければならなかったと思いますが、開館をいたしまして５年にもなっていますから、高い視野で見ていただければ良いと思います。
砺波市民で、チューリップや花に造詣の深い方を常勤としていただくことが必要ではないでしょうか。市民に親しまれるチューリップ四季彩館にしていくためにも、検討しなければならない時期です。
最後に、ＣＡＴＶ事業について、当初の予算では、ＣＡＴＶ調査研究費３０万円がケーブルテレビ施設整備費５，３００万円、ケーブルテレビ施設整備費補助金１億３，０００万円、約２億円ＣＡＴＶのために補正で支出しています。
懸念されますことに、となみ衛生通信テレビ株式会社の経営と砺波広域圏という行政との関係がはっきりしない状況で進められています。
散居村であるための経費の増大など懸念されます。ＣＡＴＶ事業の将来性や維持管理の財政負担等、慎重に検討することを指摘しましたが、明確にされない状況で出発しています。
以上の理由により、平成１１年度決算について不認定といたします。
◯議長（堀田君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第７９号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第７９号 決算の認定について、平成１１年度富山県砺波市一般会計外７会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（堀田君） 起立多数であります。よって、議案第７９号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（堀田君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第８１号から議案第９０号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外９件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ、当面必要となってまいりました諸議案につきましてご審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらずご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
最近の我が国の経済状況は、経済企画庁の１１月月例経済報告では、「全体としては、緩やかな改善が続いている」としながらも、「家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していない」との見解を新たに加えるなど、なお厳しい状況にあります。また、地方財政にあっても、引き続き厳しい状況であると認識しております。
一方、急激な情報化社会の進展、少子・高齢化の進行、経済構造の変化、価値観や生活様式の多様化など、さまざまな分野において構造的な変化に直面しており、このような状況の中、政府は事業規模１１兆円の経済対策「日本新生のための新発展政策」を決め、ＩＴ革命の推進や環境問題への対応、高齢化対策、都市基盤整備といった経済対策を具体化する総額４兆７，８３２億円の、平成１２年度補正予算が先般可決成立したところであります。
また、先に平成１３年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、これによりますと、一般会計総額は８４兆８，３００億円程度で、本年度当初比の０．２％減となっているものの、３年連続で８０兆円を確保し、景気重視の姿勢を継続した「日本新生特別枠」と「生活関連重点化枠」などを取り組み、新世紀初頭の大きな施策として位置づけられております。
このような財政状況のもと、当市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面においては、長引く不況に伴い、主要な財源である市税収入の大きな伸びが期待できない見通しであり、地方交付税についても、人口増に伴う増額の要因があるものの、国の財政事情により、総額の伸びには厳しいものがあると予想されます。
また、歳出面では、義務的経費の増嵩に加え、市民のニーズに即した取り組みが必要になると見込まれ、従来にも増して厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。
このような状況を踏まえ、新しく策定された「新総合計画（となみ２１世紀プラン）」に基づき、健全財政を基本として新年度の予算編成を進めるものでありますが、市の新年度予算の要求基準について、経常的管理経費は、１２年度当初予算のマイナス７％としたところであります。また、政策的、投資的経費においては、事業効果を細部にわたって検討し、最少の経費で最大の行政効果が上げられるよう努めることを基本として、出町小学校建設事業、総合病院増改築事業、土地区画整理事業等の大型事業等、各種施策を着実に推進し、新世紀における地域社会を活力あふれるものとすることや、安心して生活できる社会づくりなど、当面する政策課題を効率的に推進したいと考えております。
今後とも、行財政運営につきましては、事務事業の合理化、財源の重点的な配分と経費の節減に取り組み、あらゆる施策に創意と工夫を凝らし、慎重の中にも積極性に意を配してまいりたいと存じますので、議員各位の一層のご協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、情報化施策について申し上げます。
国が最重点課題に掲げるＩＴ革命推進の基本理念を定めた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）が、去る１１月２９日に成立しました。これには、すべての国民がインターネットなど高度情報通信ネットワークを容易に利用でき、情報通信技術の恩恵を受けられる社会の実現を目標に掲げております。
当市においても、ＩＴを積極的に推進するため、今月「砺波市地域ＩＴ推進本部」を設置し、総合的な企画、調整を行っていきたいと考えております。
具体的な施策の一環としては、国、県のＩＴ推進施策に呼応し、だれもがパソコンを使える基礎技能を身につけるための講習会を実施したいと考えております。
次に、ＪＲ城端線の列車本数削減への対応について申し上げます。
１１月１５日、ＪＲ西日本は、城端線、氷見線、富山港線について、平成１３年３月から列車本数を削減するとともに、城端線においては３駅を無人化することを報道発表しました。大変厳しい内容でありまして、１１月２４日に沿線自治体・県新幹線交通政策課とともに、ＪＲ西日本金沢支社に対して、日常生活に支障のない列車本数の確保や北陸本線との適切な接続の確保等について強く要望したところであります。
今後も、富山県及び城端・氷見線公共交通活性化推進協議会等関係機関とともに、市民の生活交通の確保を図ってまいりたいと存じております。
次に、国勢調査について申し上げます。
本年１０月１日を基準日として実施されました２０００年国勢調査による当市の人口の速報値は、４万７４７人となり、前回の平成７年調査に比べ、２，２１６人、５．８％の増となりました。大変喜ばしいことであり、今後とも市政発展のために、住み良いまち、そして住みたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、主な事業の進捗状況等についてご報告申し上げます。
まず、行政改革市民会議について申し上げます。
この市民会議は、行政改革推進の観点から市民の皆さんのご意見、ご提言をいただき、市政運営に反映させるため、平成１０年度に設置したものであります。これまで、８回の市民会議を開催し、公募の委員５人を含め２０人の委員会から、職員の市民に対するサービスなどに厳しく貴重なご意見、ご提言をいただきました。このご提言を生かして、制度の改善を図ってきたところであります。
行政改革は、不断に進めていくべきものであり、新年度に新たなメンバーで市民会議を立ち上げるとともに、庁内の行政事務改善委員会と連携を図り、継続的に活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、児童福祉について申し上げます。
（仮称）北部保育所の建設につきましては、６月に着工以来、天候にも恵まれ工事は順調に推移し、１１月末で約７５％の進捗状況となっております。現在は、躯体部屋根の鉄骨組みやコンクリート打設を完了し、サッシュの一部取り付けや内部下地の施工に取りかかっております。
また、１１月からは、（仮称）北部保育所を含む市内の各保育所の新年度の入所申請を受け付けているところであります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
１１月３０日までのところ、当市における交通死亡事故発生状況は、昨年同期より５人多い７人となっております。昨年１０月から３００日余り、市内の交通死亡事故は発生していませんでしたが、１０月２５日の事故から１２日間に４件６人の死亡事故が発生し、さらに１１月２２日にも１人の死亡事故が発生するという大変憂慮すべき事態となりました。
１１月７日に、砺波市交通安全対策会議が「交通死亡事故多発警報」を発令し、警察署、市、交通安全関係団体を中心に街頭活動、広報啓発活動を進めてまいりました。
年末に向けて、交通事故が多発する時期になること、さらに交通安全対策は継続的に行わなければならないものであることから、当市では、関係団体と緊密に連携し、今後も街頭活動、夜間反射材の利用促進活動、単位老人クラブごとの交通安全教室の開催やドライビングスクールなどを実施し、抑止対策を推進してまいりたいと存じます。
次に、病院事業について申し上げます。
病院事業の上半期の診療状況につきましては、前年度同期と比較しまして、増改築事業の影響もあり、入院では若干病床数の減など、患者数、医療収益とも減少しておりますが、外来では患者数、医業収益とも前年実績を上回っている状況であります。引き続き、安全な医療及び経営の健全化に努力してまいりたいと考えております。
また、地域の中核病院として、時代の要請に沿う増改築事業も順調に進捗しており、平成１３年７月の西棟オープンに向けて、鋭意努力いたしております。
さらに、この増改築事業に併せ、新年度に向けて病院の組織・機構の見直しを行いたいと考えているところであります。
次に、中小企業対策について申し上げます。
最近の厳しい景気状況の中で、当市といたしましては、金融対策として、設備投資資金や回転資金として利用いただく低利な小口事業資金、節季融資資金の預託額拡充により、中小企業の経営安定に努めております。
なお、消費活性化事業の一環として、去る１２月３日に開催されました「第１６回砺波市冬のふれあい市」につきましては、多くの市民の参加と関係団体のご協力により、活気あふれるものとなり、今後の市街地活性化の起爆剤になればと存じております。
次に、観光関係について申し上げます。
去る１０月に開催されました第１３回コスモスウォッチングは、国体の会期と重なったことや夜間照明実施日を増やした結果、８万５，０００人の入場がありました。
また、１１月１０日から１２日まで開催されました第３６回社団法人全日本菊花連盟全国大会砺波大会につきましては、全国から１，２１３名の菊花愛好家が参加され、丹精込めて栽培された見事な菊花３，７４５点が出品展示されました。大会初日に審査が行われ、高松宮妃殿下杯をはじめ各賞が決定され、期間中、第４回都市緑化祭も同時開催し、県内外から４万５，５００人の入場者で賑わいました。
次に、来年の第５０回チューリップフェアにつきましては、会期を４月２５日から５月６日までの１２日間とし、「２１世紀に贈る花のメッセージ」をメインテーマに開催いたします。
５０回の節目を迎える今回は、記念事業として、オランダ風車の設置、記念誌の発刊、チューリップサミットの開催を行い、また、特別企画として、世界チューリップ展や下保 昭展を開催する他、広域観光では、集客力拡大を図るためのプレイベントを４月２０日から５日間実施いたします。
また、チューリップフェアの第２会場として、砺波総合運動公園付近に設ける大型のチューリップ圃場を紹介したいと考えています。
次に、農林関係について申し上げます。
主要作物の作柄のうち、米につきましては、田植え期から天候に恵まれ順調に生育し、作況は１０月１５日現在、全国で１０４、富山県西部では１０３の「やや良」となりました。しかし、当市管内の上位等級比率は、地区間で差はあるものの、昨年に引き続き品質の低下をみており、来年度の対応について関係機関とともに検討しているところであります。
また、大豆につきましては、一部根切り虫の被害もありましたが、品質、収量とも平均並みを確保できるものと考えております。
来年度の生産調整につきましては、従来分の１，２４５．９ヘクタールと緊急拡大分として９７ヘクタールの合計１，３４２．９ヘクタールと、過去最大の面積配分を受けたところであります。この取り組みにつきましては、農協、関係機関、生産者等と充分協議しながら、水田農業の維持確保が図られるため推進していきたいと考えております。
また、木造公共施設事業の砺波市若林ふれあい健康センターにつきましては、今月竣工式を行う予定にしております。今後は、地区体育施設として、市民に大いに活用していただけるものと考えております。
農業公社構想につきましては、去る１２月６日に農業関係機関及び農業団体による検討委員会を開催し、公社の果たすべき役割などについて検討いたしたところであります。
この農業公社では、年々出荷数量や農家数が減少しているチューリップ球根の生産維持・拡大など特産品の振興に資するため、農地のあっせんを基本としながら、球根生産用の農業機械のレンタル、オペレーターの提供を行うといった特色ある事業を展開する必要性について議論をいただいております。
この農業公社につきましては、農業関係団体等との調整を図りながら、平成１３年度の設立に向け進めてまいりたいと考えております。
また、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の後継計画につきましては、去る１１月３０日に検討委員会を開催し、１２月１日には検討委員会幹事会を設け、具体的な検討に入ったところであります。新総合計画や県の新長期計画大綱と整合性を図りながら、足腰の強い砺波型農業確立のための施策の方向や方策について、今後１０年間を見通したものを策定したいと考えております。
次に、土木関係について申し上げます。
高規格幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、福光インターから五箇山インター間１６．３キロメートルが９月３０日に、また、岐阜県荘川インターから飛騨清見インター間１８．９キロメートルが１０月７日に開通いたしました。これにより、全体の約７８％が開通しました。残る五箇山インターから飛騨清見インター間４０．２キロメートルの早期完成を建設省、道路公団に今後とも要請してまいります。
国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地区の用地買収が完了し、順次工事が施工されております。
また、国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、砺波中部スーパー農道以東の庄下地区において工事が施工されており、太田地区では、関係機関及び祖泉・久泉地区と設計協議が行われているところであります。
県道整備の主なものにつきましては、主要地方道砺波福光線は、九本杉交差点から福野方向へ約１．６キロメートル、１０月２日に４車線で供用開始されたところであり、市内の残り４００メートルの区間についても用地取得が進められております。また、主要地方道坪野小矢部線の権正寺交差点の改良事業や砺波細入線の清水大橋の架橋工事等が進められております。
市道につきましては、鹿島荒高屋線の歩道新設工事の年内完成を目指し、鋭意工事を進めているところであり、また、十年明鷹栖線をはじめとし、矢木石丸線や柳瀬松ノ木線等の改良工事を進めております。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内の道路除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては建設省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道１０９．５キロメートルについては県において除雪が行われます。
市道除雪路線のうち、車道の４６８キロメートルにつきましては、新降雪１０センチメートルの出動基準で３９６．５キロメートルを機械除雪いたし、７１．５キロメートルを消雪により実施することにしております。また、歩道の４２．５キロメートルにつきましては、通学路の確保を重点において、積雪２０センチメートルの出動基準で３７．８キロメートルを機械除雪により、４．７キロメートルを消雪により実施することにいたしております。
次に、都市計画関係について申し上げます。
県施行街路事業の西町・末広町地内の国道３５９号道路改築事業につきましては、用地買収、物件移転を鋭意進めているところであり、昨年度に引き続き、西町地内での約９０メートルについて道路築造工事が発注され、年末までの供用開始を目指し現在施工中であり、この工事の完成により、西町地内は概ね完成する予定であります。
土地区画整理事業につきましては、深江地区におきまして平成１４年春の供用開始を目指し、ＪＲ城端線大辻立体交差工事に着手いたしました。また、杉木土地区画整理組合におきましては、仮換地指定に向けて準備を進めております。その他の工事概成地区におきましても、換地業務、精算業務等本年度事業についてその進捗に努めているところであります。
次に、上水道事業について申し上げます。
本年度から２カ年にわたり、緊急地域雇用特別交付金事業により、市内全戸の水圧調査を実施しておりますが、本年度分について終了いたしました。調査の結果、幾つかの漏水箇所や水圧不良箇所が発見できましたので、直ちに漏水修理を実施するなど、順次その解消に努めております。
また、新たに実施した災害連絡管整備事業により、石丸地内において、高岡市との間で配水管の接続が完了し、災害等の緊急時に相互に給水できる体制が整いました。今後とも、防災体制の整備に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
工事の進捗状況につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業では８０％、農業集落排水事業では８６％と工程どおり順調に進んでおります。
また、次期の下水道整備を予定しております区域の庄下地区、南般若地区につきましては、すべての自治会で説明会を開催し、下水道の必要性、受益者負担金制度、今後の事業計画等についてご理解、ご協力を賜るようお願いしているところであります。
次に、学校教育関係について申し上げます。
中学２年生が１週間学校を離れて勤労を体験をする「１４歳の挑戦事業」につきましては、１３１事業所の協力により、３中学校４６０名の生徒が無事活動を終了いたしました。生徒を受け入れ、ご指導いただいた事業所や関係者の方々に心から感謝を申し上げます。
出町小学校校舎建設工事につきましては、着工以来順調に進捗しております。さらに並行して、体育館、グラウンドの設計について、学校、ＰＴＡ、自治振興会等関係者と協議しながら進めているところであります。
北部幼稚園では、来年度も４歳児、５歳児の園児数がそれぞれ３５名の学級定数を超える見込みでありますので、遊戯室を保育室２部屋に改装して、各年齢とも２教室にしたいと存じます。なお、遊戯室がなくなることになりますが、建設中の（仮称）北部保育所の遊戯室を共用することといたします。
次に、文化財保護につきましては、芹谷の千光寺山門及び書院について、文化財保護審議会から文化財指定にふさわしいとの意見を得ましたので、このほど教育委員会において市指定文化財（建造物）に指定されました。市指定文化財はこれで２４件となりましたが、いずれも当市の文化と歴史を物語る貴重な遺産であり、国指定や県指定の文化財とともにその保存について努めてまいりたいと存じております。
また、７カ年計画の第４次となる増山城跡総合調査につきましては、本年度分の試掘調査をこのほど終了しました。
今回の調査では、増山ダムからの登り口が、戦国時代終わりころには城の正面入口として使用されていたこと、２回以上にわたり大規模な造成を行い、防御のための郭や平坦地、崖面などをつくり出していることなどが判明しています。
現在、通称「長尾山」周辺の測量調査を実施しております。これらの調査結果につきましては、本年度末には概報として取りまとめ、刊行していく予定であります。
次に、消防事業につきましては、施設整備計画に基づき栴檀野分団消防器具置場を建て替えており、今月中に完成いたします。
また、高波分団に消防ポンプ車を更新配備した他、２地区に防火水槽を新設するなど、安全で安心な暮らしを守るため、消防施設の充実強化を図っているところであります。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第８１号 平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億１，９１０万８，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額１６７億７，００２万４，０００円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
保育実施委託運営費 ９２４万６，０００円
保育所施設整備事業費 １，２００万０，０００円
乳幼児妊産婦医療給付事業費 １，８００万０，０００円
農地農業施設災害復旧事業費 ４，５６０万０，０００円
市道改良事業費 １，０１０万３，０００円
除雪対策費 ２，９７５万８，０００円
組合施行土地区画整理事業費 ７，２００万０，０００円
学校管理運営費 １，７５１万２，０００円
幼稚園施設維持管理費 １，２７０万０，０００円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費３，６７５万円などであります。
その他、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査のうえ計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として、
分担金及び負担金 ２９３万１，０００円
使用料及び手数料 １，２０４万４，０００円
国庫支出金 ４，０１２万８，０００円
県支出金 １，０７７万５，０００円
繰入金 ２２１万０，０００円
諸収入 ７，２００万０，０００円
市債 ３００万０，０００円
であり、不足する額につきましては、
地方交付税 ５，８３８万２，０００円
繰越金 １，７６３万８，０００円
で措置するものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を３００万円増額するものであります。
次に、議案第８２号 平成１２年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ１，５６２万３，０００円を追加補正し、歳入歳出総額１５億８，８８９万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、今回の国の補正予算に伴う追加事業として、特定環境保全公共下水道事業費、流域下水道維持管理費負担金還付金の確定に伴う財政調整基金の積立金等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、諸収入等を増額し、市債を減額するものであります。
次に、議案第８３号 平成１２年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ５２２万７，０００円を減額補正し、歳入歳出総額は８億１，２９７万３，０００円となるところであります。
歳出補正は、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、一般会計繰入金を減額するものであります。
次に、議案第８４号 平成１２年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出において、給与費等３４９万７，０００円の減額により、その総額は９億２，５２０万３，０００円となるところであります。
まら、資本的収支において、国の補正に伴う事業量の増により、企業債及び国庫補助金５，８００万円を増額し、資本的収入の総額は２億６，９２０万円となり、資本的支出においては、工事費８，８００万円の増額により、その総額は４億９，００２万円となるところであります。
次に、議案第８５号 平成１２年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入において、医業収益１，５４８万５，０００円と医業外収益７６４万１，０００円の増額により、その総額は９４億５，３１２万６，０００円となり、収益的支出においては、給与費５，２０９万６，０００円の減額と材料費等９，３３３万円の増額により、その総額は９５億６，７２３万４，０００円となるところであります。
次に、予算関係以外の諸議案についてご説明申し上げます。
議案第８６号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、国の人事院勧告の実施を受けて、所要の改正を行うものであります。今回の主な内容は、期末・勤勉手当支給率の引下げ及び扶養手当の改定等であります。
次に、議案第８７号から議案第８９号までの３件につきましては、砺波広域農業共済事務組合が平成１３年３月３１日をもって解散し、その事務を砺波広域圏事務組合が承継すること等、必要な議案について地方自治法の規定等により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第９０号につきましては、富山県東砺波郡庄川町外一ケ市中学校組合の解散に伴う同組合平成１２年度会計決算を、地方自治法の定めるところにより議会の認定に付するものであります。
さらに、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について、報告書を提出しております。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重にご審議のうえ、可決、認定を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（堀田君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１３日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１３日は休会とすることに決しました。
次回は、１２月１４日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午前１１時１２分 閉議