１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（堀田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（堀田君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４５号から議案第５５号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外１０件、及び報告第４号から報告第９号まで、専決処分の承認を求めることについて外５件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき、発言を許します。
３番 齊藤源秋君。
〔３番 齊藤源秋君 登壇〕
◯３番（齊藤君） お許しを得ましたので、新議員として不勉強なところが多々ございますけれども、市政一般について、３点の質問と若干の要望をさせていただきます。
１点目は、生涯スポーツの推進についてでございます。
２０００年とやま国体の開催を目前にし、本番に向けての練習や細部にわたる打ち合わせなど着々と準備を進めておられる関係の皆さんに、心から敬意を表します。
特に、「市民総参加のもと、全国から集う人々に深い感動を与え、市民ともども心に残る大会にする」や「国体を契機に市民スポーツをさらに普及発展させ、生涯スポーツの基盤づくりとする」などの考えに基づいて大会が行われることに、高く評価している一人であります。
さて、この国民体育大会を成功させるために、選手・指導者の育成、充実や競技会場の施設整備が実施されておりますが、さらに国体を機に、「心身ともに健康な市民づくり」や「市民一人一スポーツの推進」を図るため、一日も早く学校体育施設の夜間照明、庄川河川敷の利用などの整備を促進し、地域住民のスポーツ人口拡大を図らなければと考えます。
現在、市内の小中学校でグラウンドを照らす投光機が、２基または４基設置されている学校もありますが、スポーツを楽しむ目的で設置された明るさではないので、ぜひこの投光機を新設、増設し、地域住民のふれあいグラウンドとして開放すべきと考えます。
また、庄川左岸・右岸の河川敷を利用して、ジョギングコースやグランドゴルフ場、憩いのゾーンなどとして、砺波総合運動公園として、その名にふさわしい周辺施設の整備促進についてお伺いいたします。
次に、各地区にスポーツ振興会を設け、地域スポーツの推進を図ることについてお伺いします。
地域住民の健康増進と活性化を目指した各種体育行事や市民体育大会の選手派遣の他、さまざまな世代の人々がふれあえる軽スポーツなど、地区公民館体育部が主管して行っている体育事業が大変多くなってきております。
地域のスポーツ推進は、体育指導委員、スポーツ指導者協議会会員、体育協会、スポーツクラブ等と連携し、地区にスポーツ振興会を設け、市振興会連合会組織のもとで、スポーツクラブの育成や市民体育大会への参加など、子供からお年寄りまでのコミュニティとしてのスポーツ推進を図るべきと思っています。
既に振興会を結成して地区体育行事を進めている地区の状況を把握され、地区体育行事主管の一元化について検討してほしいと考えます。
幸い、生涯スポーツ検討委員会で生涯スポーツ推進について意見が交わされているとのことでございますが、その経緯とスポーツ振興会を設けることについてお伺いをいたします。
２点目に、斎場及び霊園の使用状況についてお伺いします。
砺波市斎場は、最新鋭の技術を導入して新設、昭和５９年１２月１日より創業され１５年を経過しております。清楚なたたずまいの中に荘厳さを備えた近代的施設として、火葬炉、汚物炉は無煙・無臭など、公害の防止にも万全を期したものとして当時は脚光を浴びたものであります。
平成１０年の「統計となみ」によりますと、１日平均０．９人が死亡しているとのことですから、年間約３２８体、１５年間通算しますと約４，９２０体の火葬が行われたと推定されます。年月も経過しておりますが、無公害や火葬時間の短縮など施設の特色が現在も維持されていると思いますが、火葬炉等の機能経過や今後の改修計画などについてお伺いします。
次に、赤坂霊園の使用状況と周辺の整備についてお尋ねします。
斎場に隣接して完成した赤坂霊園は、「砺波平野を一望できる景勝地」というキャッチフレーズでＰＲされてきたこともあって、市内各地の住民に使用されていることは誠に喜ばしいと思います。
この墓地は、１区画４平方メートルのものが４５区画、５平方メートルのものが１３２区画、６平方メートルのものが２２６区画、合計４０３区画が造成され、昭和６１年４月１日より使用許可の受付を開始し、平成１１年度末までの使用許可状況は３８６区画で、処分率が９６％と伺っております。
１４年間で３８６区画の使用許可は、年平均２７．５基の許可と考えられ、向こう５年間では１２８基の墓地を確保しておく必要があると思われますが、この墓地確保について市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、赤坂霊園周辺の整備についてであります。
「となみ野が一望できる景勝地」としてＰＲされてきましたが、現在は周囲の樹木も伸び、景勝地とは名ばかりの環境となっておりますので、霊園周辺を開園２０年を目指して、砺波市花の木公園として整備し、春（ハクモクレン）夏（スイフヨウ）秋（キンモクセイ）冬（サザンカ）の花木を植栽し、四季を通して花木を楽しみ、緑地帯にはパークゴルフ場やゲートボール場をつくり、遊歩道は頼成の森や砺波青少年の家とを結び、市民の心を和ませ、健康増進に最適な景勝地として、市民が憩える場所となるよう霊園周辺整備について要望いたします。
３点目として、国道３５９号の改良、整備促進についてお伺いします。
国道３５９号東バイパス事業の着工促進についてですが、この秋開催されます２０００年国体のメーン会場である砺波総合運動公園のアクセス道路として、また呉西地域と県東部地域を結ぶ基幹道路としてその完成が待たれております。
現在、婦中町外輪野地内から富山空港への広域農道も完成し、また、外輪野地内から富山方面への改良工事も進み、県東部地域への通行が大変便利になってきております。未着工区間も早期に工事が進行するよう望まれております。この事業の進捗状況と、庄川から東方面のバイパス線改良見通しについてお伺いいたします。
次に、国道３５９号の整備促進についてお伺いします。
県内でも重要路線として、昭和４４年の全国植樹祭を機に改良・舗装され、昭和５０年に県道を国道に昇格され、車社会が進む中、地域の発達と開発に多大な役割を果たしてきた道路であります。現在も基幹道路として交通量は年々増加してきております。
近年、消雪や下水道工事などの影響を受け、各所で地盤沈下、凹凸、ひび割れ、排水不良など路面の破損箇所が見受けられます。特に、庄東地区ではカーブ・急坂が多いため、破損箇所での車の振動音、振動による積荷の落下、泥水はねなどが起きており、快適で安全な生活環境ではないとの苦情もあります。住民の安全な生活や交通を確保する見地から、国、県に対して早急に改良や補修を強く要求してほしいことを要望いたしまして質問を終わります。
この機会に、会議の感想を述べさせていただきます。
私は、４月の選挙で地区民の推挙によって市政へ参画する機会を与えていただきました。「心豊かな幸せ社会」を目指して、心機一転微力を尽くそうと決意したからでございます。
こうしてこの壇上に立たせていただきますと、自民会の先輩議員の方々は、市民の幸せや明日の砺波市はいかにあるべきかを論じ、市長も市民の幸せと市勢発展を目指され、互いに「慎重かつ大胆に」の議論に感動を覚えております。
先輩議員の方々や市長はじめ当局の方々にご指導、ご支援をお願いいたしまして、降壇します。ありがとうございました。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えをいたします。
最初に、生涯スポーツの振興についてお答えを申し上げます。特に、学校体育における夜間照明の関係、あるいは庄川河川敷の整備促進について、さらに各地区のスポーツ振興会を設けること等についてでございます。
このことにつきましては、施設の建設であったり、あるいは市政として新規に考えなければならないこともございます。先の議会でも一部申し上げてきたところでありますが、特に答弁は教育長の指名でございましたが、私からお答えをさせていただきたいと思います。
当市は、齊藤議員もご存じのように、健康都市宣言をいたしておりまして、一人一スポーツを願っておるところでございます。今齊藤議員からも申されましたように、本年開催されます国民体育大会を契機に、スポーツに対する盛り上がり、充分進めさせていただいておると思っております。また、余暇時間の増加や高齢化、さらには平成１４年度から始まります学校週５日制の対応から考えまして、今後の生涯スポーツの振興は非常に重要だと存じておる次第でございます。
そのため、生涯スポーツの振興について検討するために、教育委員会で生涯スポーツ検討委員会を設置していただき、今いろいろ協議をしていただいているところでございます。
今まで、地区体育振興会の設置及び文部省が提唱いたします総合型地域スポーツクラブというようなこともございますので、これを併せまして、砺波市としてより良い方法をどうするか、そのことの提案を今していただいているところでございます。
ご質問にございます学校体育あるいは夜間照明につきましては、そのような趣旨からもぜひ必要だろうと思っているところでございます。現在、夜間照明につきましては出町小学校しかございませんが、地域の振興あるいは子供たちのための施設としても、今クラブ活動、そして多くのボランティアの皆さんにご協力をいただいておりますが、まずは庄西中学校、般若中学校を総合計画で入れていきたい。「市長と語る会」の中でも、そのことが強く要請されておりましたので、今度の総合計画の中に位置づけをさせていただきたいと思っております。
また、庄川河川敷等につきましても、従来から市議会でいろいろ議論をいただき要請をいただいておりますが、今新しく、具体的にマラソンのジョギングコース、それからもっと緑地を増やしたらどうか、もう１つはレクリエーションの場も考えたらどうかという提案もございます。それを含めまして、建設省へ前々からお願いをしておりまして、新しく来られた所長さんにもそのことを申し上げておりますが、今具体的に協議を詰めさせていただいております。そして、具体的な内容につきましては、市の体育協会、特に陸連の皆さんにもお世話をいただいておりまして、具体的なコース取りなども示してございます。
なお、これにつきましては、低水護岸が必要でございましたり、あるいは途中橋も必要でございます。その辺の経費の積算もあると思いますので、まだ明示されておりませんけれども、このことについてはいい方向で進んでおるのではないか、一生懸命努力してまいりたいと思いますし、なお、先般の省庁に対する要望の中にもこのことを入れてございますので、皆さんともども進めさせていただければと存じておる次第でございます。
なお、各地区のスポーツ振興会の設置につきましては、現在、中野、東野尻、そして齊藤さんの地区の般若の３地区に体育振興会があると聞いております。そして、地区の体育振興に重要な役割を果たしておられると思っております。
そこで、先ほど申し上げました生涯スポーツ検討委員会の中でも、このことについていろいろ話し合いをされておりまして、一つの方向としては、公民館の体育部会との関係もございますので、別につくるべきなのか公民館の体育部会でいいのかどうかいろいろあるんですが、しかし、広範に活躍してもらう時には、学校もございます、一般社会もございます、新しくクラブ活動や老人会などもあるわけです。それぞれスポーツにかかわっておりますので、広くはそういう体育振興会みたいなものをつくっていただくことが良いのではないかということでございます。
しかし、それぞれの地区の事情もございますので、地区の振興会などとも協議をさせていただいて結論を得たい。できれば、皆さんにそんなものをつくっていただくことによって、スポーツなり体育なりあるいはレクリエーションなりが盛り上がってくるということもございますので、そのような方向であればと思っております。いずれにしても、具体的に今議論をしていただいておりますので、その提言を待って対処いたしたいと存じておる次第でございますので、ご了承願いたいと思います。
次に、墓地等につきましてご質問がございましたので申し上げたいと思います。
昭和６１年度に、地元の皆さんのご協力を得まして４０９区画を整備いたしました。平成１２年５月末、３９４区画の使用を許可し、残りが１５区画になったところであります。今日、ご存じのように、人口、世帯がそれぞれ増加をしてまいりました。今後、墓地に対する要望が考えられますので、現在、赤坂霊園周辺に新しく広めたらどうかということを思っておりまして、先の議会で赤坂霊園特別会計の中で基本計画費の予算を計上させていただいて議決をいただいております。そのうち調査をいたしまして対処したいと思っております。
ただ、あそこはご存じのように青少年の家などもございまして、すぐれた環境に包まれておると思います。おっしゃるように、木立が全部大きくなりましたので、展望はきかないということもございますが、それが墓地の価値なんだとおっしゃる方もおられます。そんなことで、どっちがいいかわかりません。ただし、私は美しい自然に守られたそういう墓地もいいのではないか、このように思っておるところでございます。
いずれにしましても、計画がございますので、これから企画をして進めさせていただきたい。齊藤議員さんの地元でもございますので、ご協力を賜りたいと思っておるわけでございます。
なお、この墓地公園をつくるに当たりまして、新しく、いい意味での公園化の提案もございましたので、充分検討させていただきたい、このように思います。
しかし、先般集中豪雨がございまして、階段が災害を受けました。そういう意味での地盤の関係もございますので、慎重に進めさせていただきたい。充分地質調査などもして対処していきたい。そして、余り周囲の自然を壊さないような方法でいくべきではないかと思っておる次第でございます。
なお、ただいまは発言が特別にございまして、私に対しての要請がございましたが、かえって新進の齊藤議員さんの今後とものご活躍をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
その他の問題につきましては、民生部長、産業建設部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 齊藤議員の火葬炉の無公害機能の現状について答弁をいたします。
現在使用しております火葬炉は、ここ数年、年間平均３９０件程度の火葬業務を行っておりますが、煙、におい等についての苦情等は聞いておりません。
また、この施設は１６年稼働いたしておりますが、火葬炉の構造は、においと煙を発生させない再燃焼方式を採用しているのと、燃焼後の無公害対策としては、集じん機並びに排気ガス冷却装置等を備えております。これらにおいても、当面、改修計画は予定をしておりませんので、定期点検と計画的な火葬炉等の修理・補修、さらには、今後とも日常の管理を充分徹底し、機能の保全と安全に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 野村泰則君。
〔産業建設部長 野村泰則君 登壇〕
◯産業建設部長（野村君） 齊藤議員ご質問のうち、国道３５９号東バイパス事業の進捗状況と着工促進そして国道３５９号の整備促進についてご答弁申し上げます。
国道３５９号東バイパス事業における庄下地内の用地買収につきましては、平成９年度より平成１１年度の３カ年で完了し、現在は２０００年とやま国体に向け、高道地内より市道矢木東石丸線、これは砺波中部スーパー農道でございますけれども、その交差点、それから矢木地内１．１キロメートルの区間の暫定２車線供用開始を目指して工事を施工されているところであります。
なお、開通式典は、平成１２年７月下旬にとり行われる予定で準備が進められております。供用開始は開通式終了後に一般開放される予定でございます。現在、太田地区と設計協議をしているところでありますけれども、協議が整い次第、用地買収に着手される予定でございます。市といたしましては、今後とも残る未着工区間の整備促進を建設省へ要望してまいりたいと存じております。
次に、国道３５９号の整備促進について申し上げます。
国道３５９号は、富山県と石川県の両県都を結ぶ基幹道路であります。近年、交通量も増加し、経年劣化に伴う路面の損傷、道路構造物の老朽箇所も見受けられますので、国道３５９号を管理する県に対して今まで要望をしてまいりました。その結果、一部側溝等の改修もされておりますが、今後とも引き続き改修の要望を行ってまいりたいと存じております。
以上であります。
◯議長（堀田君） ２番 柴田 智君。
〔２番 柴田 智君 登壇〕
◯２番（柴田君） お許しをいただきましたので、新議員として、勉強不足ではございますが、市政一般に対する質問と若干の要望をさせていただきます。
４月１日より介護保険制度が始まり、２カ月がたちました。スタートには、市当局はじめ関係者各位の多大なご苦労に敬意を申し上げます。
私は、介護保険制度は、２１世紀へのお年寄りの介護を社会全体で支える助け合いの精神だと思っています。しかし、利用者からは、第１号保険者、年金天引きや第２号保険者、医療保険料に上乗せして介護保険料を納めているのに、なぜ１割負担をし、利用限度額は要介護で決まり、サービス料を制限せざるを得ないのかという意見もあります。私は、人と手間のかかり方で利用料が設定されているのかなと理解しておりますが、要支援、要介護１、要介護２の区分の中で、痴呆症老人を持つ家族は、体の変化から見て大変低く見られがちです。親らの介護のために辞職を余儀なくされたり、睡眠不足、腰や背の痛みに耐えながら、自分の時間が持てない介護の毎日です。
私は、通所介護を月３回以上考え、介護に日夜苦しんでいる方を慰労することは大きな支えとなり、低く評価されがちな痴呆高齢者に対する市としての対処をお伺いいたします。
また、ショートステイ利用者の家族からは、償還払いは、利用者に一旦全額を立て替え払いしてもらい、後で保険組合から差額をもらうものですが、これは魚津市と新川地域介護保険組合が立て替えが必要ないと受領委任払い導入の方針を固めたと聞いております。利用の家族や施設側が合意できるものなら改善し、利用拡大に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
砺波地方介護組合２市６町４カ村事務組合の横のつながりについては、要支援から要介護１から要介護５の３，７００人（在宅２，３５０人、施設１，３５０人）のケアプラン作成者には、６カ月対応、１カ月変更、ケアプラン作成者費用等個人作業が多くあり、本業の作業になかなか入れないように聞いております。
民間の免許取得者の力をお借りし、ケアマネジャー１人で３０人ぐらいの介護者、そしてその家族に当たり、こまめな指導をしていただきたいと考えます。なお、自立者も含めた一般福祉サービスを低下されない施策を展開していただきたいと思います。
次に、男女共同参画社会について。
昨年６月の男女共同参画社会基本法施行後、初めての「男女共同参画白書（平成１２年度版）」が閣議で了承されました。同法は、男女ともに職場と家庭の両立を可能とする社会システムの構築を目指し、計画の進捗状況などを盛り込んだ年次白書の国会提出を義務づけています。
ここ砺波市でも、「となみ男女共同参画プラン」が平成１２年３月にでき、先日プランとパンフレットを拝見いたしました。
私は、昨年、砺波食改グループの男性料理教室に参加し、もし妻が倒れた時、自分一人で生活できるかどうか料理を通して勉強させられました。その後、１１月に開催された「となみ女と男のパートナー会議」に参加し、分科会での年齢を超えてのディスカッションや山下節子氏の講演を聞き、２１世紀は男女が仲良く助け合いながら、ともに担い合って生活をしなければならない時代であることを教えられ、感動を覚えて帰ってまいりました。
さて、５月２６日朝日新聞の「くらし」欄の中に、「男女平等は、お茶くみ廃止から」の大見出し、次に「全国的に広がる男女共同参画都市宣言が思わぬ成果をもたらした町がある」と出ていました。
よく読んでみますと、宮城県柴田町は人口約３万９，０００人、仙台市のベッドタウンで、１９９４年５月、役場の課長会議で男性職員が自分でお茶を入れるという事件が起こった。「男が入れるなんてみっともない。やめさせろ」幹部からはそんな声もあったが、大きな反対勢力にならなかった。平野 博町長が事前に了解していたからだ。説得したのは企画調整課の女性政策係長の加藤陽子さんでした。町長室で詰め寄った。「たかがお茶くみ、されどお茶くみ。行政改革で職員も減っています。女性職員にお茶を出させていたら仕事が進みません」。平野町長は、「午前と午後のお茶くみは手間暇がかかるなと思っていた。若い職員に女性の仕事だと言われても困る」と廃止を決断した。その後９８年に行われた「男女共同参画都市宣言」が後押しとなり、ほとんど今はお茶くみはなくなったということであります。
ある女性は、「採用形態も同じなのに、女だというだけでちゃんとした仕事も任せてもらえず、補助的な仕事ばかりで覚えられなかった。都市宣言をして、やっとそんなことが言える雰囲気になりました」。このように新聞記事を読み上げてみましたが、ここ砺波地方の女性は我慢強く利口な方ばかりです。絶対にああしてくれ、こうしてくれとは言われません。今の男性が「おまんちゃに何がわかるがかい」と、女性から出る発言を全部つぶして聞こうとしなかったのではないでしょうか。封建的社会の中であっても、根強く育てられた女性の意見は、男性の考えているよりもっとすばらしいものを持っておられます。
行政当局は、第７次総合計画の中に、男女共同参画都市宣言や市役所での女性のお茶くみの廃止、女性議会の開設等、男女共同参画の積極的な推進を盛り込むとともに、地区では、自治振興会が中心となり、女性役員を登用し、女性の意見を取り入れ、２１世紀を男女がともに自分たちの手でつくり上げていくことが重要なことであると考えております。
行政も研修などを通じて女性職員の資質向上に努めるとともに、女性職員の管理職への登用を促進し、積極的に女性の意見を取り上げていただき、また、審議会や委員会での女性委員の割合を上げて女性の参画の場を増やしていただきたい。
こういった施策について市長の所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
まず冒頭に、介護保険制度について、社会全体で支えることについては理解されているところでございますが、若干批判めいた話もありました。確かに、従来は措置費でそれぞれ介護をされてきました。大転換ですが、保険でやろうという体制になったわけです。超高齢化時代を迎えますので、財源としては大変なんでしょう。従って、みんなで支えるという思想に変わったということでご理解をいただきたい。率直なご意見でございますけれども、確かに国の措置費は半減されたと思います。
そこで、先般全国市長会でもこのことが議論になったわけです。おっしゃるとおり、保険料で全体を支えるという思想については市長会も理解をしています。ただし、これまで厚生省が支出していた措置費はどこへ行ったのかということですね。市長会では、その措置費なるものについて、従来、例えばやなぜ苑をつくった段階で、建設費は市町村で出しているんですね。そういったものがこれからみんな残っていくわけです。保険料で運営されますから、あと残るわけですから、そのことについて少し考えろという話もございまして、随分議論のあったところでございます。
従いまして、厚生大臣はそのことを市町村に対して、今後、市町村がさらにサービス強化をしなければならない事態が発生する、そのことの方法を考えろという議論があったわけでございます。私はちょうど第３委員会に所属しておりますので、その議論の中にあったわけですが、今おっしゃったような率直な意見はあるんです。といいますのは、保険料を出してさらに負担をしなさいと。今、一部負担は解消しておりますけれども、行く行くはそうなるわけですから、従来の方式と変わったということの認識をやっぱりしてもらわなければいけない。
そこで、市長会として問題なのは、措置費が半分残ったんですから、それを市町村に交付することによって、市町村はそのことを市民サービスのために使ったらどうかという意見がございましたので、そのことについては、これから市長会を通じまして、保険料のやることについての原則は守ろうと。ただし、あとのものについては、その財源を市町村に交付しなさいという要求をこれからしていきたい。そのことによって、今おっしゃるような１割給付に対してどうこっちも措置をするのか、そのことを皆さんで議論しながらと。ただし、今まだ来ていませんので議論はできませんけれども、そういう方向で今後要求をしてまいりたい。市長会として要求している実態を申し上げておきたいと思います。
なお、細部につきましては、民生部長から申し上げたいと思います。
次に、男女共同参画社会についてお答えをいたします。
柴田議員のご意見のとおりでございますが、男女共同参画社会の実現は、新しい世代を迎えましてぜひ必要であろう、そして今日的な課題でもあると思っております。先般の、また市長会を例に出して申しわけございませんが、続総務庁長官はこのことを強く力説をされておりました。今日の社会では、男女共同参画という趣旨については、加速的に関心が持たれておるのではないかと思いますし、近年の少子・高齢化、国際化、価値観の多様化など時代の変化がございますが、これを円滑に乗り切るためにも、男女共同で作業をしないといい社会構成ができないだろうと思っておるところでございます。ぜひともその点をご理解いただきたい。
そして、今度４月から新しくとなみ男女共同参画プランを作成いたしました。公布をしたわけでございますが、これにつきましても、総合計画のそれぞれの位置づけの中にそれぞれ組み込んでいきたい。予算的にどうのこうのでなくて、どの仕事もそういう気持ちで組ませていただきたいと私は思っておるわけでございます。
いろいろ細かい点もございましたが、私は特にこのことが必要かということで関心を持って読んだ本がございます。柴田議員もよくご承知で、ひょっとすると親戚だろうと思いますが、瀧山瑠璃子さんの自分史『大きな手の中で』という本を読む機会がございました。彼女は、明治、大正、昭和、平成と暮らしてこられたわけでございます。女性の立場として、あるいは母親としての生活体験から、良い風俗習慣はそれなりにいい。ただし、古い、悪い習慣というものも多くある。これらを除去しなければいけないのではないかという感想を漏らしておられますし、また、この著書そのものを『貧乏物語』とも記されておりますが、今のお母さんたちは少し甘いのではないか、社会や生活や教育について、もっと自らの意識を高めることが必要ではないかということで、実は警鐘を鳴らされた著書だと、私はこのように思っておるわけでございます。
なお一方、近ごろの少年たちの犯罪については、精神科医や有名なジャーナリストの皆さんは、父性の存在、お父さんの座が今ないんではないか。もっとお父さんが家庭にあって、教育をしたならばこんな犯罪は起こらなかったのではないか、そのように言われていました。従いまして、男性も少し意識を変えて、家庭を顧みる。仕事も大事でしょう。高度成長経済ですから、一生懸命働いて金を持ってくるのも大切でしょうが、犯罪を起こした皆さんのそれぞれの内容を見ると、問題はお父さんの座がないということを指摘されております。従いまして、女性だけを持ち上げるという男女共同参画ではないので、男も新しい認識に立つ、女性の皆さんも意識を改革していただかなければならないというのが男女共同参画という意味ではなかろうかと思っておるわけでございます。
そして、具体的に申し上げますと、男女共同参画宣言につきましては、調査いたしますと、全国的に昨年まで４０数団体ございます。なお、県内では富山市が宣言をいたしております。宣言を行ったからどうのこうのというものではございませんが、認識とＰＲについてはいい方向にあると思います。これを宣言するとすれば、議会の承認を得なければなりませんので、議会の皆さんともよく協議をして宣言するという方向で今後検討してまいりたいと思っている次第でございます。
それと、今ちょっと聞き漏らしたんですが、先の通告からいきますと、女性の議会がどうのという話でございました。このことについては何度か質問もありましたが、要は、行政側から働きかけるのではなくて、女性の皆さんが自主的に女性議会をやりたいという方向であるとすれば大変好ましい話でございます。ただし、行政からおやりなさいと言うのはどうかなと思っております。
それから、女性を審議会や委員会にどんどん入れろということでございます。このことについては先の議会でもいろいろ議論をしていただきました。プランの中に取り入れようということで、２５％という目標値を立てておるわけでございます。一挙に実現は困難だと思いますが、少しずつでも皆さんで努めていただければと感じておるわけでございます。
それから、市役所の女性の登用の話でございます。有能な人でしたらどんどん登用いたしたい。そのことのための職員研修あるいは資質向上のための働きかけもしていきたいと思っております。今後の登用については、充分やれるという能力があれば、どんどん採用し登用したいと存じておるわけでございます。
それから、小さい話ですが、お茶くみの話が随分展開されました。市役所におきましては、職員が自らお茶を飲みなさいということで、１０数年前から各自で行っております。それから、庁舎に来られる方につきましては臨機応変に対応しておりまして、男性の皆さんもお茶くみをいたしております。お茶くみやコピーだとか掃除だとか、男性職員も掃除をちゃんとしておりますので、そういうことについては配意をしているつもりでございます。
いずれにしましても、市の内部からそのことの意識を高めていくことが大切だと思っておるわけでございます。
以上、私からのお答えといたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 私のほうから、柴田議員の介護保険制度について、約４点ございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
その前に、市長のほうから、介護保険の趣旨あるいは措置費等の関係を申し上げましたが、４月にスタートいたしまして、介護保険の４月分の給付がこの５月に統計が上がりました。砺波市では１，３７７件、給付額の介護費用額が約１億５６５万円ぐらい今回増えております。１２市町村で構成をいたしておりますので、全体では５，５３５件、４億５，５８７万円ぐらい出ておるということでございます。
まず、４点について申し上げます。
まず、痴呆老人の介護認定については、確かに議員さんご指摘のとおりでございまして、痴呆による問題行動が著しくても、身体機能が低下をしていない老人は、どちらかというと介護度が軽く認定される傾向であります。
厚生省のほうでは、このことも充分踏まえて、コンピューターによります第一次判定に使用するソフトプログラムの修正に現在取り組んでおると聞いております。市といたしましても、市長会等を通じて、国に対して修正に関する要望をするとともに、痴呆老人の保険限度額を超えたサービスにつきましては、油田に設置しておりますデイサービス「さざんか」などをご利用いただきたいと思っております。
２点目の、介護度別の在宅サービスの限度額を超えた場合、それを使用しなかった場合については、残った金額をショートステイに振り替えて使用することができることになっておりますが、その際の利用料は、原則として、議員ご指摘のとおり一旦全額を支払う償還払い制度になっておりますが、過去、他の組合でも一部受領委任払いをやっておりますが、当砺波地方保険組合等につきましても、この５月から、利用者及び家族の利便性等も考慮いたしまして、ショートステイの利用分は受領委任払いという形で制度を導入をいたしました。
３点目のケアマネジャーの点でございますが、ケアマネジャーは、現在圏域では約２５４名、砺波市がそのうち８１名おります。県が認定する居宅介護支援事業者に所属していないと実質のケアプランを作成することはできませんので、その実質的な人数は、圏域内では１２４名、砺波市は３８名となっております。従って、訪問調査員等も兼ねてケアマネジャー等もやっておりますので、事務の輻輳化を避けるためにも、実働できるケアマネジャーの掘り起こしを今後も努めてまいりたいと思っております。
最後に、自立者を含めた一般の高齢者の福祉サービスについてでございますが、従来から、それぞれサービス事業を継続いたしております。今回も、特にこの７月に新たに砺波市生きがいセンターがオープンをいたしました。そういったところ、さらには配食サービスあるいは移送サービス等の開始においても、今後とも充実強化を図ったサービスの向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） ５番 江守俊光君。
〔５番 江守俊光君 登壇〕
◯５番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告いたしました若干の意見、質問、提案を交えながら質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、次期総合計画の策定についてであります。
昨日も自民会会長の吉澤議員さんが代表質問の中で質問されましたが、私は非常に重要であると思いますので、違った視点で市長にお尋ねいたします。
市長は３月定例議会の提案理由の説明の中で、本年末までに次期総合計画の基本構想を提案したいと述べておられますが、この計画こそ２１世紀の砺波市を方向づける最も重要な指針と思われます。
そこで市長にお尋ねいたしますが、次期総合計画策定に当たり、私は砺波市において最も必要なものは経済的活力であり、この活力を与えるのが人であると考えます。
そこで、砺波市の活力となる人口の流れはどうか。平成２年３月末と平成１２年３月末の１０年間を比較して見ると、人口では３，６１５人増の１０９．７％、年齢別内訳として、０歳から１４歳の俗に言う年少人口は６３１人減、出生８５人増、１５歳から６４歳の生産人口は２，００７人増、６５歳以上の高齢者人口は２，２３９人増となっております。
また、外国人登録では、平成２年４月では５カ国２４人であったものが、平成１１年４月では１３カ国２５７人であります。
この統計から言えることは、出生率は上がり、転入は若者が多い、そして国際化が進んでいる。一方、中高年層から定着するということが言えると思います。
これを富山県の平均から見た場合、老齢人口割合は１９．３％とやや高く、生産年齢は６４．５％とやや低く、平均年齢は４１．６歳とやや若い、出生率は１１．１％と高いとなっております。
以上の統計から、次期総合計画には、高齢者福祉・少子化対策が最も必要であり重要と思われます。若者に夢と希望のある構想こそが２１世紀の砺波市に必要と考えます。しかし、高齢化・少子化対策には多くの財源が必要となってまいります。
平成元年度の一般会計歳入は１１４億８，０００万円であり、市税は３８億７，０００万円、市債は９億３，０００万円であり、全歳入の市税は３３．７％、市債は８．１％でありました。
平成１０年度の一般会計歳入は１７３億１，０００万円、市税は５５億４，０００万円、市債は２５億４，０００万円で、全歳入の市税は３２％、市債は１４．７％となっております。
平成元年と平成１０年を比較してみると、全歳入では１．５１倍、市税では１．４３倍、市債では２．７３倍となっております。市債については、その年の事業により変動することは私も承知しておりますが、全歳入の伸びと税収の伸びが余り変わっていないのが実態と読み取れます。
また、県内の財政規模や財政力指数、税負担額から見た場合、財政規模では市民１人当たり４２万６，０６８円とやや高いが、９市の中では上位であり、財政力指数では０．５８３と高いが、９市では低いほうであります。
また一方、税負担額は１人当たり１３万２６３円と安く、９市の中でも安いほうであります。これから言えることは、税負担は安いが財政規模が大きい、すなわち税外収入で市政が運営されるということになります。
市税が伸びないと市長が考えておられる地方分権の中で、特徴ある砺波市の構想ができにくいのではないでしょうか。今後、市税を延ばす方法を次期総合計画の中で考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
そのためには、人口増加と産業の育成であり、特に次の世代を担う若者の定着と雇用の促進を図ることであります。若者が健康で豊かで安心して生活でき、そしてスポーツと文化、教育の推進の中でたくましく生きる力を育て、夢と希望の実現できるまちづくりと経済的活力となる当市の産業をこれからどう導くかであります。
その産業にはいろいろと種類があります。大きく分けて、第１次産業、第２次産業、第３次産業があります。
そこで、当市の産業別による事業所、従業員の推移はどうか。平成８年と昭和６１年の比較では、第１次産業の事業所は１１増、３８事業所、従業員では４５人増の２８３人です。第２次産業では、事業所４３減の６５５事業所、従業員１，５２６人増の８，４４０人、第３次産業では、事業所１３８増、１，６７２事業所、従業員３，１３５人増となっているところであります。
一方、生産額の推移はどうか。第１次産業の生産額や販売額は、統計から見ると年々下がっております。
工業の製造品出荷額につきましては、平成元年と平成１０年を比較すると、６４６億円と大きく伸びております。商業の年間商品販売額は、昭和６３年と平成９年比較では１．１倍の１２１億円となっております。これらから言えることは、商品販売力は余り伸びていないが工業製造出荷額が大きく伸びていると言えます。
これらの統計から、当市は第３次産業が大きく伸びている。その中でも、特に卸小売業や運輸通信業、サービス業が事業所数、従業員数ともに伸びております。そして、金額的にも大きく伸びていると言えます。これらに今後期待できる第３次産業の誘致を図ることが、若者の定着、雇用の促進の面からも特に必要と思われます。
しかし、近年の経済動向等も見極め、また地域性、配置のバランス、近隣市町村の産業群との連携等々を考えながら、次期総合計画には第５工業団地の建設を要請するところであります。
また、当市の主産業であった農林業については、食料供給はもとより、水源涵養、国土保全といった多面的な役割を担っており、環境保全、食料供給などの対策についても根本的に考える必要があるかと思われます。
市長におかれましては、農業も含めて、当市の経済を活力ある方向へ導くためには、これらの統計をどう受けとめ、どう分析して新世紀への構想とされるのか。また、現に行われている事業の必要性、緊急性を考慮するとともに、社会の諸情勢と変化を読み取って見直される事業もあると思いますが、今こそその勇気が必要と思われます。
マザーテレサの言った「痛みを伴う愛が欲しい」のごとく、今痛みを受けても、次期総合計画の構想が２１世紀に向けて夢と希望を与えてくれるならば、市民は理解してくれると思います。市長のお考えをお聞かせください。
第２項目として、市内の子供たちの健全育成についてお尋ねいたします。
我が国は、社会経済の大きな変革とともに、子供たちの置かれる状況が目まぐるしく変わっているのは皆さんもご存じのとおりであります。子供たちの非行の実態は低年齢化し、非行内容も多様化が見受けられるところであります。
当市においてもご多分に漏れず、人口の増加、大型店の進出など社会環境が大きく変わっております。家庭においては、核家族化の増加、共稼ぎの世帯も多く、帰宅しても家にはだれもいないのが現状ではないでしょうか。子供たちを取り巻く環境が一段と悪化傾向にあると思われます。しかし、子供たちはその家庭の宝であると同時に、次の世代の社会を担う一員としての宝であります。大事に育てなければなりません。
平成１４年から実施される完全学校週５日制に向けて、土曜日や日曜日などの休日を利用した自然体験や農業体験、職場体験、ボランティア体験など、子供たちが多彩な活動を体験できる機会を充実させるとともに、地域自身の教育力の増加を図り、地域の青少年の健全育成に資するとありますが、この運営方法をどのようにされるのかについて３点、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
まず１点は、青少年育成地域推進員の養成をどのようにされるのか。第２点は、地区内にあるスポーツ少年団、児童クラブ等の連携をどのようにされるのか。第３点としては、経費の面については１公民館に１０万円の補助とされておりますが、健全育成の意味からももっと増額したらどうかと考えますが、今後どのように考えられますか。
さらに、昨日、石田議員さんの質問にもありましたが、地区体育館の建設の順序についてお尋ねいたします。
地区体育館は、スポーツのみならず、地域のコミュニケーションの場として重要な役割を果たすものであると同時に、青少年健全育成、高齢者福祉の一環として大変有効な施設であると思います。しかし、施設建設にはいろいろな事情や財源等の問題もあることは承知しておりますが、地区民が大きな期待をしているので、適切なる答弁を求めて私の質問といたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
まず、総合計画についてであります。
江守議員には、経済活力は人であるという原点に立って、人口や財政事情等の分析をいただきました。誠にありがとうございました。
ご指摘のとおり、人口が重要なかぎを握っていることは先般も申し上げたところでございます。おかげさまで、砺波市は一歩一歩ではございますけれども増加をいたしております。ただし、ご意見のあるように、少子・高齢化が進んでいるという実態であります。このことについては重要課題と言われておりますけれども、ただし、少子・高齢化はお金だけでは解決できないと思います。
しかも、高齢化は２０％になりました。そして、年少人口は１５％を割る状態であります。従いまして、グラフ上は逆ピラミッドになるという状況でございます。このことを充分踏まえて総合計画に位置づけをしなければならない、おっしゃるとおりだと思います。
ただし、そんなに右肩上がりの時代では絶対ございません。成長率が０．５％あるとかないとかで議論されている今日です。そのことを考えます時に、言われるような形で膨張的な計画をすべきでない。このことについては吉澤議員さんにも申し上げたところでございますので、慎重に対処してまいりたいと思っております。
なお、財源的な問題も分析をしていただきました。充分参考にしていきたいと思います。
そこで、要は税収の問題、このようにおっしゃっておられるわけです。税収を高めるためには、いわゆる働く人の場が強調されております。そのために第５工業団地などを速やかにということでございます。
一般的には、情報産業等が今伸びておるようでございます。幸い、当市にはその関連産業がございますので、その意味での工業出荷額などは増加をしております。ただし、他の産業はそう成長とは言えないのではないか。ただ、願わくば、昨日も吉澤議員に申し上げましたが、高規格道路東海北陸自動車道などを見越すことによる一つの方策もあるんではないか。従いまして、その点充分調査をしていかないと、やけどをするのではないかなという気もするわけです。
私に決断をしろということですが、相手があれば決断は幾らでもしますけれども、ない決断をしますと、随分たたかれることになりますので、その辺のところは慎重にさせていただきたい。経済情勢も充分見極めて、どのように動くか考えておるわけでございます。
なお、今公的にそういう団地をつくることについての是非がいろいろ議論されております。先般テレビでもやっておりましたが、東北、北海道では随分用地があるわけです。そのことは政府も認めておりますし、その自治体は随分苦労されております。東北、北海道と比較してはなりませんけれども、そういう実態がありますし、従来の新三法につきましても、もうやめようという提言もあるわけです。そういう国の制度等も考えていかないといけないのではないかと考えておるわけでございます。ただ、私は、東海との期待があると思う。その時点で決断するものはしなければいけないと思っておるところでございます。
ただ、有資源の時代ということをよく言われております。水だとか電力だとか言われております。そのこととのかかわりも今後考えていかなければいけませんし、もう１つ、農林業も大事だぞということを江守さんがおっしゃいました。そうしますと、この農林業を大切にすることと、もう１つは税金を欲しいために企業誘致をすることとのギャップがあるわけです。その辺の、美田をどう守りながら調整していくかという内軸型のことも考えるべきではないかと思っておりますので、いい知恵がございましたらお教え願いたいと思っておるわけでございます。
充分なご説明ができませんけれども、考え方の一部を申し上げてご理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
次に、子供たちの健全育成等について申し上げたいと思いますが、学校５日制になります。そして、今日の青少年の凶悪な犯罪もございました。従いまして、このことは教育委員会や学校だけの問題ではなくて、社会全体で考えなければならないと存じておりまして、私の考え方を申し上げたいと思っております。
そこで、新しく青少年育成地域推進員というものを発足いたしまして、今、教育委員会で担当をしていただいておりますが、いずれにしても、大事な少ない子供たちを社会全体で健全に育成するということが大事ではないかという思想の上に立ってやりたいと思っております。いずれは公民館などにも働きかけて、教育委員会と協議しなければいけませんけれども、青少年部会などを持っていただいて、積極的に事業展開などをしていただければいいなと思っております。
そして、一般的な活動の他に、今あちこちで言われる有害図書あるいは有害環境と言われるものなども実はこの豊かな砺波にもあるわけでございまして、それらを含めてどう改善するか、推進員の皆さんにはボランティアでやっていただきたいとお願いをいたしておるわけでございます。
そして、先般、公民館を通じまして２、３お願いをいたしまして、今２３名委嘱をいたしております。そして、青少年市民会議というような育成フォーラムがございますので、そこにも出ていただく。そして、研修をしてもらい、あるいは情報交換などもしてもらって、そして幾つか提案をして、何か基礎づくりをしていただいて、そのことを行政に反映したいと思っておりますのでご協力を願いたい。その点では、教育委員会ともよく協議をいたしまして進めさせていただきたいと思っております。
次に、これに関連いたしまして、教育委員会所管で、体育協会の傘下にございますスポーツ少年団と私どもの社会福祉課が所管いたします児童クラブの連携というお話でございます。
なるほど、その気持ちはわかります。ただし、設立した生い立ちのベースが少し違うと思う。目的、その他については若干違うと思っています。ただし、それぞれ地域のことに間違いないんです。おっしゃる趣旨はよくわかりますが、この特徴を生かして連携をしようと。そのちょうど相談役といいますか、ジョイントといいますか、それを育成推進員にやってもらおうというのが私の考え方なんです。
そういうことで、一本化するという意味でおっしゃったんではないと思いますけれども、統一化するのはいかがなものか。スポーツ少年団にはスポーツ少年団のいいところがございますので、それはそれなりにやってもらう。児童クラブは児童クラブで特徴があるし、特質があるからやってもらう。地域に行きますと、みんな一緒の子供たちですから、その連携を皆さんにやってもらう必要があるという意味で地域推進員を設置をしたということでご理解をいただければありがたいと思っておる次第でございます。
経費、その他については教育長のお考えもあると思いますので、教育長からもお答えをしていただくことにいたしたいと思います。
終わりに、地区体育館についての再度の要請とその趣旨についてございましたが、石田議員に昨日答弁したとおりでございます。ここで変わった答弁をしますと議会軽視になりますので、改めて申し上げますが、有利な補助があったり、また補正予算債という形でほとんど金が来るということもございます。それから、昨日も申し上げましたが、辺地債なども活用する。それともう１つは、いろんなことについては複合施設が有利になる場合もございます。従いまして、今ここで位置づけをいたしますとご迷惑をかけることにもなります。従いまして、議員がおっしゃったことにつきましては、充分念頭に置きますので、その点、ご理解いただければありがたいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 江守議員の質問にお答えいたしたいと思います。
市長のほうから、考え方の大綱について先ほど話がございましたので、少し具体的にお話ししたいと思います。
青少年育成地域推進員というのは、地域における青少年健全育成体制の強化をすることを目的に今年度から新たに設置したものです。各地区公民館などから推薦のあった２３名の方を委員として委嘱しております。
この青少年育成地域推進員にどのような仕事を期待しているかと申しますと、４点ございます。
第１点は、新規事業で各地区公民館に委託する青少年地域活動事業の運営。第２点は、地域における各種団体との連絡調整。ここのところは大変大事でございまして、いろいろな団体がございますが、これを連絡調整することがぜひ必要であると考えております。第３点は、青少年の地域活動の推進。第４点は、青少年を取り巻く有害環境の改善。主にこういったことを役割として仕事をしていただくというふうに考えております。
じゃ、こういう人たちはどんな機会に研修をしていただくかということですけれども、１番目には、この研修の機会は、市の公民館専門部会研修や公民館研究大会などでしていただく。２番目には、青少年育成市民会議などが実施する青少年育成フォーラムに参加をして勉強していただく。３番目には、県の実施する青少年健全育成に関する研修会へ参加をしていただくといったことで勉強していただこうと思っております。
また、この人たちの情報交換の機会としまして、青少年育成市民会議の常任委員を兼務することで、年４回程度の情報交換の機会を設ける予定にしております。将来的には、地区公民館に青少年部会を設置することも念頭に置きながら、青少年育成地域推進員の制度を考えているわけでございます。
次に、スポーツ少年団、児童クラブとの連携等でございますけれども、青少年地域活動事業というのは、子供たちが多彩な活動を体験できる機会を充実させるとともに、地域の教育力の向上を目的とし本年度から実施をしてまいります。
具体的な活動は、地域の文化を伝える活動、ボランティア活動、農業体験活動、自然体験活動、世代間交流活動、生涯スポーツ活動などでございまして、１７地区の地区公民館に委託をしてまいる事業でございます。
それから、青少年地域活動事業としましては、公民館活動の一環として位置づけますが、公民館や青少年育成地域推進員が、地域内の団体や関係機関と連絡調整をしながらやるということは先ほども説明申し上げたところですけれども、スポーツ少年団、児童クラブを含め、地域内の青少年団体や学校などと連携して、地域における青少年活動が一層推進されることを期待しているものでございます。
それから、経費のことにつきましてですけれども、青少年の地域活動に対して、昨年度から国の委託事業のこども地域活動促進事業というのがございます。これは、庄南小学校下の親子の合唱活動、林地区の農業体験活動などといった具体的な活動をしてまいりました。本年度も引き続きこれらは継続して実施をしてまいります。
また、本年度から単独事業として青少年地域活動事業というのを設けまして、国の委託事業のこどもセンター事業に取り組む予定でございます。これは、子供に関する活動の情報を収集し、チラシなどで情報提供をするものでございます。
地域の活動については、国、県の補助事業などともうまく組み合わせ、できるだけ援助できるよう配慮しておりますが、これ以上のさらなる単独の予算の増額というのは、今のところ限界に来ております。
いずれにいたしましても、地域の子供たちは地域で育てるという観点から、地域における自主的な活動も期待をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
〔１７番 前田喜代志君 登壇〕
◯１７番（前田君） ３点にわたりまして、市政一般について質問をさせていただきます。
１つは、工業用水の確保方法と長期展望について、２つ目には、市民生活に合わせた保育の仕組みづくりについて、３つ目は、消防団以外の費用弁償の見直しについてでございます。
総合計画づくりを前にして大変重要な議会でございますが、全般的な問題については常任委員会で触れさせてもらいたいと思っております。
まず、第１点目でございますが、今定例会の初日に、重点事業に関する要望案について協議がございました。この中で、県営による利賀川工業用水道事業の実施についての要望が入っておりました。この文面を見ておりますと、第３、第４工業団地立地企業の工業用水量不足分、日給水量８，２００立方メートルを緊急に賄い得る事業を起こそうということのようでございます。この「緊急に整備を」というところについて、充分な説明をお願いしたいのでございます。
といいますのは、どのような形で緊急な整備が可能であるかよく理解できません。公共事業の再評価で、利賀ダムが附帯工事を当面どんどんやっていって、ある段階でこの事業全体が中止や休止になることもあり得る時代でございます。本体工事に着手しないということがあった場合、長期的に見て、こういう確保方法は最善であるかどうか、こういう点について疑問が残ります。
あるいは立地企業においても、さらなる水資源の再利用、努力はできないかどうか。さらに長期的に見ていきますと、日本中が人口が減っていく傾向にある。そして、北陸では、そのうちの一つの県がなくなるくらいの規模の人口に変わっていく。こういう全体的な流れの中で、飲料などの消費動向がずっと上昇傾向という見込み方ができるのかどうか。立地企業において新たな社屋の建設にかかる時には、少ない水量でも対応できる事業内容へ業態を変えて、もっと多角的な戦略を立てるという発展の道を探っていただくのも一案ではないか。事業者において、どのような将来見通しに基づいた不足量の算出をなされているか全く見えてこないわけでございます。もっと具体的な説明をいただきたいのであります。
２点目は、市民生活に合わせた保育の仕組みづくりについてでございます。
先の３月定例会でも議論がございました。私は総務文教常任委員会で申し上げてまいりましたが、北部幼稚園に隣接して、０歳児から２歳児までの保育所を設置する。このことで、３歳になっても保育所に進みたいという保護者の声にどう対応したらいいか。この問題については、充分な結論のないままに３月定例会を閉じた形でございます。
この問題は、子供の成長と親の子育てがスムーズにできる環境づくりをどうしたらいいかということでございます。教育長からは、３歳になれば、幼稚園で夕方まで居残り保育の対応をとりたいという３月議会での答弁でございました。
保育所の延長保育という体制でなければ、とても職場の事情で迎えに来れないという保護者もあるわけでございます。５時までの居残り保育をやるだけでは、３歳になったら北部以外の保育所に移らなければならなくなるではないかという心配が保護者から当時出されておりました。この点がはっきりしていないわけです。
幼稚園は文部省、保育所は厚生省というこの縦割りの壁が、もう実社会にそぐわなくなってから長い年月がたっている。そして、行政改革が議論されるたびに、幼保の一元化について議論がある、しかし結論が出ないというこの繰り返しで今日まで来てしまいました。こういう壁があるだけに、問題解決の糸口が見えにくいのでございますが、全国ではいろいろな試しで改善をやっておられます。
福井県松岡町では、この４月から、０歳児から２歳児はこれまでどおりの保育をやって、３歳児から５歳児は幼児教育を中心に据えて、在園時間は午前８時から午後４時までを基本にしながらも、午後２時の帰宅も最長午後７時までの延長保育も、市民生活に合わせた保育を既にスタートさせています。文部省の幼稚園教育要領と厚生省の保育所保育指針を合わせた町独自のカリキュラムで実施されているわけです。
３歳児から５歳児の３年間は、午前中は言葉や表現を学び、午後は運動やお絵描きなどのクラブ活動、着替えなどの生活習慣を身につけるなどして運営されているとのことでした。このようになれば、せっかく慣れた環境を３歳から他のところへ移るということではなしに、環境を変えないで入学準備ができるじゃないかということで、共働きの保護者からも大変喜ばれておるという現状でございました。
また、香川県の直島町という小さな町でも、幼稚園と保育所を一体的に運営するために幼児学園を設置されております。それによって、学校教育法に基づく幼稚園、児童福祉法により設置される保育所を一元的に運営し、それぞれの長所を生かしつつ、幼児の教育と福祉の充実強化、機会の均等を図られているわけであります。
職員はもちろん、互いに兼務制をとっておられます。学級編制は、幼稚園、保育所の区別をせずに、どの教室にも長時間児がいる、短時間児がいるということで、１つの教室で２つの施設の役割を果たしている。１教室２施設の方式であります。保育所の管理運営権はすべて教育委員会に事務委任をしている、児童の措置は教育長が事務取り扱いをする、保育所、保育士の人事も教育委員会に委任するという工夫の中で行われておるわけであります。
例えばこの北部幼稚園に３歳から５歳児の保育所を併設して、１教室２施設として運営する、２時に帰宅する子を幼稚園児、延長して保育する子は保育所児というように、書類上の区分をしておくだけで、あとはごく普通の対応、こういう実生活に合った保育の新しい仕組みに変えることはできないかどうか。ぜひ新しい年度の募集に当たってこういう形でスタートができたら、新しい北部の保育所が、市民の間に２１世紀の新しい保育体制ができ上がるとして、それこそ大喜びで歓迎されるのではないかと期待するわけであります。
最後に、消防団以外の費用弁償の見直しについてでございます。
今定例会に提出されました議案第５１号 砺波市消防団条例の一部改正については、他との均衡を考えた改正であり、全く大賛成なのでございますが、全体としてはまだ幾つか問題を残しております。
これまで、費用弁償日額について、私は、職務内容や地位によって格差をつけることが正しいか、差のあることを当然視しておいてよいのか、その根拠は何なのか、その差について市民に理解をいただけるような説明を責任を持ってなし得るか、そんなことを取り上げ改善を求めてまいりました。
法律の規定によって出頭または参加した者、あるいはいろんな審議会に委員として参加をいただく方、ここでも２倍の格差がございます。あるいは、一般的に今度、一律１，３００円という決めに変わるわけでありますが、議会議員は依然として２，４００円というのもうなずけないわけであります。議員だけ特別扱いしているのはやはり問題ではないか。議員も１，３００円に改正をすべきだという点であります。
考えてみますと、つい最近までは、議員もどこへ行ってもみんな日当が出ていました。最近は、金沢ぐらいの近距離では日当はつけないよというふうに条例改正をしてきたわけです。
そうしますと、金沢へ行く時の出張には日当はつけていないのに、自宅から市役所に来るには費用弁償２，４００円つけますよと。こんなことは市民の皆さんちょっと納得できない。そういうふうに考えてみますと、こういう道理に合わない今の費用弁償の姿、本会議や委員会への出席には費用弁償は支給しないということをきちんと決める。公務のための旅行に限り適用するように既に改めている市議会、町議会が全国にたくさんございます。
また、短時間の会議にもかかわらず、昼食前後にわざわざ会議を招集して、昼食を用意し、費用弁償も支払う、こういうケースがあったりしておりますが、これはやはり食事代をきちんといただくのが正しいのではないか。
さらに、送り迎えつきでも費用弁償を支払っている。これもいただけないのではないか。非常勤職員などの報酬及び費用弁償に関して、議会も含めて、従来の例にかかわらずあるいは県内類似都市の例にかかわらず、正すべきは正す、これを改めて、本当の意味で、公平で適切な対応をとっていかなければ、市民の皆さんに納得いただけないのではないか。
この際に、報酬についても若干申し上げたいのでありますが、他の組合議会に出ますと報酬が支給されます。当局もこれは同様でございます。それぞれの団体で条例で決めてあることでございますので、支給しないわけにはいかないわけです。それでも、市長も議会選出の議員も、その職の報酬と、結果として二重取りになっているわけであります。おのおのの団体が支給しなければならないとしても、市の報酬、市議会の報酬から相当額を差し引くなどして、二重取りにならないように改めるべきではないか。
これは、議会選出の監査委員あるいは農業委員などの場合も同様でございます。これらにつきましても兼務報酬を撤廃するということを、栃木県、群馬県、長野県、愛知県など、全国でそういう条例改正を進めております。「審議機関の構成員を議員が兼ねる時、報酬はこれを支給しない」これだけを条例に書き加えております。議員の特例を条文に明記して正しているわけであります。
今、なんちゅう細かいこと言うとんがいという話をさせてもらっているわけですが、今全国で情報公開が進んでおりまして、これまで市民になかなか見えなかった税金の使われ方というものが次第にみんなに見え始めてきた。そして、監査請求などもあちこちで従来以上に取り組まれて増えている。
これまでは、法律に基づいて支給しているから問題なしという監査委員の結果が出されてでも、なお裁判等になって、結局敗訴という形が出ています。問題なしとしていたところに、市民の反発に遭って慌てて改善するという状況になっているわけです。言われたからやるということではなしに、税を預かる者の使命と責任の問題であります。正すべきは正していくという姿勢の問題であります。当局に限らず、議会のほうも充分検討して、正すべきは正していくべきだと思います。
以上３点を申し上げ、当局の明快な答弁を求めるわけであります。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず、市民生活に合わせた保育の仕組み等についてであります。
おっしゃるとおり、まだ幼稚園は文部省、保育園は厚生省という枠組みがございます。少しは相互に融通し合ってきたように存じております。先般も厚生省に行った段階で趣旨を説明しておりましたが、幼稚園に併合してやることについての推奨をいただきました。従来はそうではなかったようであります。
そこで、教育側と社会福祉側との双方の意見を調整する立場で私からお答えをするわけでございますが、まず１つは、砺波市立保育所につきましては、３歳未満児の乳幼児を受け入れることで、国及び県から、幼稚園に隣合わせて建設することの内示をいただいたわけでございます。県内でも初めてだと思います。
計画では、３歳未満児の乳幼児の保育を行い、３歳以上については幼稚園児として北部幼稚園にお預かりしていただくということでございまして、提案がございましたように、そんなにきちきちのことをしようとは私ども思っておりません。保育所の時間に合わせた預かりをしようということで、今教育委員会とも協議をして、教育委員会からも了解をいただいております。その意味でも人事異動をさせていただいておるわけでございますので、前田議員がおっしゃるように、そんなに硬いことは思っておりません。
ご存じのように、今幼稚園があるわけです。幼稚園の隣に保育所をつくるわけですから、幼稚園も今若干居残りをさせております。どちらかといいますと、お姉ちゃんやお兄ちゃんたちですから、その子たちというのは、いわゆる保育園と合同することによって、そこが４時、５時までおるとすれば当然おる。現実は３時か４時に帰っているわけですが、その意味で平常時間もある程度考慮する。
だから、かえって幼稚園のほうも気兼ねなく置いていただけるんじゃないか。その辺は充分融通を効かせてやります。ただし、制度的には保育園と幼稚園であることは、国や県にもそのように書類上はいたしますけれども、そこが地方分権ではないかとひとつ理解していただきたい。
問題は、余りそのことを強調しますといろいろ軋轢があると思います。ただし、これはやっぱりみんなで今のような意見をどんどん出して、私も意見を出して、そして合理的にするように、もっとすっきりするように、私どもの発想でこのようにしたいということでご理解をいただける制度改正をこれから進めるべきではないかと。
だから、みんな保育園にしなさいというようなことではなくて、もし皆さん保育園にして、従来の幼稚園の授業料だけで済んだものを、保育園にしますとだんだん国の要請で上がってまいりますので、大変父兄負担が多い。ただし、居残りしますから、その時点でのおやつ代やそこらは払ってもらうということで私はいいのではないかと思っております。そのようなことで、基本的には、おっしゃるように制度改正は要求をしていきたいと思っておるわけでございます。
その他の質問につきましては、助役、総務部長からお答えをいたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員のご質問のうち、工業用水の確保の方法と長期展望についてのご質問にお答えをいたします。
まず、工業用水をどのような形で緊急に整備が可能なのかとのご質問にお答えをいたします。
市が要望しております工業用水道事業につきましては、砺波市の第３、第４工業団地に立地をしております企業が水量不足を来していることや、将来の第５工業団地に立地をいたします企業に安定的な企業用水を準備する必要があるということから、現在、充分な地下水の確保が困難であるという現状を踏まえました中で、いろいろとその確保方法を検討した結果、利賀ダムの水源を利用した利賀川工業用水道事業を県営として実施していただくことが得策であるというふうに判断をいたしまして、関係機関等に重要要望をしていくことにしているところでございます。
緊急に整備する方策につきましては、利賀ダムの建設が昨年より取付道路の工事が開始をされたわけでございまして、ダム建設事業の完成は平成２０年ごろとなっておるわけでございます。
このため、ダム水源が活用できない間、緊急の水源確保対応といたしまして、県では、発電用水の一部を減量し、庄川本川へ増量することで暫定水利権を取得いたしまして、一刻も早く工業用水道事業を実施することを検討していただくというふうにしておるわけでございます。
次に、立地企業において、少水量でも対応できる事業内容へ事業転換等をしての道が探れないかとのご質問にお答えをいたします。
第３、第４工業団地に立地をしております企業につきましては、１つには、半導体では世界の最先端を行くシステムＬＳＩを砺波工場で製造しております松下電子工業株式会社であります。もう１つには、飲料水のトップメーカーでございます北陸コカ・コーラボトリング株式会社が、各地にございます工場を集約いたしまして砺波に工場を新設したわけでございます。
それぞれの企業におきましては、高品質の水を必要とするものでありますが、洗浄や冷却水につきましては再利用を図っておるわけでございまして、現在、使用します水量の、企業によりまして２０％余りから３６％程度まで再利用するというふうな努力を払ってきておるわけでございます。
従いまして、昨今の環境保全が叫ばれておりますことに鑑みまして、それぞれの企業におきましても、地下水に依存するだけではなくて、工業用水の利用やさらなる再利用の率を高めること、そしてまた節水に努力をされることに期待をしておるわけでございます。
この両企業の進出によりまして、先ほど江守議員のご質問の中にもございましたが、当市の工業出荷額は実は県下９市の中で最下位でございましたけれども、平成１０年度では１，４００億円を超えるということで、実は５位まで──人口がちょうど今５位でございますけれども──ランクアップしたわけでございまして、これらの企業の出荷額が増えれば４位も射程距離と。人口はなかなか４位は手に入りませんが、工業出荷額は４位は射程距離ではないかと思うわけでございます。
また、松下電子工業の半導体につきましては、メイド・イン砺波ということで、電子工業の世界では、砺波が世界的に有名な評価をされておることも皆様方ご承知のとおりでございます。
週刊ダイヤモンド社の「ベストシティ・ランキング」が昨年発表されたわけでございますけれども、これは快適性、利便性、成長性、経済性というものの評価の中で、７００近い都市の中で砺波市が３位にランクをされておるわけでございますけれども、これらの要因の中でも、この両企業の活躍が一つの要因になっておるということは皆様方ご承知のとおりでございます。
当市といたしましては、これからの産業のあり方につきましては、先ほど江守議員に対しまして市長が答弁申し上げましたが、若干補足をさせていただきますと、昨年、富山県が策定をいたしました２１世紀富山県産業ビジョンの中で申し上げていますように、既存の産業を、「ハイテク」と呼ばれる高付加価値と独創性あふれる先端技術型産業と、「ハイタッチ」と呼ばれる人間性重視、高機能、高デザイン性の感性重視型産業の方向に転換をして発展させていくべきとしておるわけでございまして、当市におきましても、この方針に沿って産業のあり方というものに取り組んでいくべきと考えておるわけでございます。そういう観点からいたしますと、エネルギー多消費型産業から、水を含めました資源を多く消費しない産業立地を進めていくべきというふうに考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、当市は高速交通網の整備や恵まれた人、土地、水というような有利な状況にあることを充分にＰＲをいたしまして、魅力ある企業の誘致を図り、若者の定着するまちづくりを進めていきたいと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） 私のほうから、前田議員の費用弁償等の関係につきまして答弁を申し上げます。
砺波市の非常勤特別職の費用弁償につきましては、市議会議員を除きます年額報酬のある委員は、平成７年４月から一律日額１，３００円、年額報酬のない委員には、その都度日額４，０００円が支給されることになっております。それからまた、市議会議員につきましては、ご質問にありました日額２，４００円となっております。
この費用弁償の格差につきましては、過去の経緯を見ますと、県内の各市の状況を勘案しながら、砺波市の特別職報酬等審議会の意見を参考に決定されておるものであります。従いまして、ご意見につきましては、今後、特別職報酬審議会のご意見を聞いて対処してまいりたいと思います。
それから、費用弁償の支払いについてもご質問がございましたが、本来の趣旨に沿って支払われているものと思いますが、今後、支払いの内容につきましても充分調査をし対処してまいりたいと思います。
議員さんのことにつきましては、議会のことでございますので、機会をとらえて議会ともまた協議をさせていただきたいと思います。
それからもう１点、市と他の組合議会との報酬に関するご質問についてでございますが、これにつきましては、あらゆる面から勘案のうえ、特別地方公共団体である組合議会で議決をされて、適正に執行されているものと存じます。
ご意見につきましては、参考とさせていただきながら、先ほど申しました審議会のご意見も聞いて今後対処いたしたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（堀田君） １７番 前田喜代志君。
◯１７番（前田君） 質問は３点であったわけですが、再質問をさせていただきます。
市長から、保育所の今後の対応について、夕方５時までは居残り保育をしますという説明がされてきているわけですが、保育所の延長保育の場合はそういう対応では全くないわけですね。幼稚園のままで保育所に等しい延長保育の対応がとれるのかどうかということがはっきりしないから、住民の説明会の中でいろいろと納得のいかない意見が出されていたわけですから、今のような市長の答弁では、なかなか納得いただけない方も多いんじゃないか。
私が申し上げているのは、そういう延長保育の対応も可能な１教室２施設方式というのを、砺波だけが何か突出したことをやろうということではなしに、既にそのようなやり方を取り入れて進み始めているし、国もそれでちゃんと予算対応してくれるようにこれから変わっていくのでありますから、砺波市もプッシュすることで、できれば新しい北部保育所の募集をかける時には、国も結論を出してくれているというような、ここ半年ほどの間の努力でそこまでぜひ持っていけないかというつもりで質問させていただいておるので、できればその辺もう少しお願いしたいのと、工業用水の関係では、日給水量８，２００立方メートルということで緊急整備をお願いするということですから、第５工業団地も考えたものなのか、そこら辺が全くあの書類ではわからなかったわけで、第３では何トンか、それは何用に何トンなんだと。第４は洗浄用に何トン、冷却用に何トンというふうに、もう少し具体的なものを出してもらって、さらに第５にはこれだけ考えているというようなことで説明をお願いしたいと思います。
それから、費用弁償では、法律に基づいてやっている、条例に基づいてやっている。だから執行においては何ら問題ないという、監査請求に当たって問題にされたことは、監査意見としてはすべて問題なしとして棄却されてしまう、こんなことがずっと繰り返されておりました。監査に言ってもどうもならんからということで、裁判になれば全面敗訴というのが全国の状況でございます。これは当局だけの問題でなしに、議会も絡んでおりますので、そういう面で、これは早急に改善を、いつ報酬審議会を予定されるのかその辺もちょっとはっきりしていないので、もう少し総務部長から決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
以上です。
◯議長（堀田君） 再質問は答弁漏れを主に行っておりますので、そういう中身で答弁をしていただきたいと思います。
まず、市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 議長のおっしゃる答弁漏れではないと思いますが、具体的に今おっしゃるようなお方がおられるとすれば充分お聞きして対処したいと思っております。
いずれにしても、幼稚園は現存しているんですから、保育園をつくる。保育園は延長なり何なりあるわけです。だから、それに相呼応して、幼稚園も開所、退所の時間が同じになるということでございますから、ちょっと言われる趣旨がよくわかりません。
ただし、この制度について法的には異論はあるんですよ。だから、その改正はこれから要望しなければいけないと思っております。
趣旨はよくわかりませんが、具体的にそういう提案があったら対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
工業用水として現在お願いしております水量等につきましては、利賀川工業用水道の最大のお願いできる数字が日量８，２００トンで、今前田議員のご指摘のとおりでございます。
それでは、我々のほうで第３、第４の不足額が幾らか、そしてまた、将来予定される第５団地にどのぐらい必要なのかということにつきましては、細かい数字を積み上げてのことではございませんので、今、日量最大８，２００トンを確保するものとして、この事業が今お願いをして実現するといたしましても、数年のそれなりの時間を要するわけでございまして、その間に数量等につきましては積み上げをしてお願いをしていきたいと考えるわけでございます。
いずれにいたしましても、地下水の確保というのはなかなか難しい昨今、企業の誘致等を図っていくならば、工業用水の確保はぜひとも必要であるということで、今現在のところでは、答弁をその限りにおいてお願いをしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 総務部長 桂 政樹君。
〔総務部長 桂 政樹君 登壇〕
◯総務部長（桂君） 私のほうも答弁漏れという解釈はしておりませんが、再度ご質問がありましたのでお答えします。
議会の議員さんのことも絡んでおります。従いまして、同じ答弁になりますが、今後、審議会等の機会をとらえまして、皆さんと協議、相談をしてまいりたいと思います。
以上であります。
◯議長（堀田君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１４分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（堀田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） ４月の市議会議員選挙で、日本共産党公認の議員に市民の声を市政に反映してほしいと、市民の熱い熱い願いで当選させていただきました。初心に立ち返り全力で頑張っていきたいと思います。
市民からは、「村の振興会館を選挙事務所にするのはおかしい」「自民党で選挙をしているのではなく、村で選挙をしているのは思想信条の自由を侵すものだ」。
４月の市議選は２名の議員定数削減、政策論戦よりも村ぐるみ地域ぐるみの選挙で、異常な選挙ではなかったでしょうか。
さて皆さん、衆議院選挙が公示をされまして３日目です。一人でも多くの市民に今日の国政について考えていただくためにも、６月の市議会は大変重要な時期に開かれています。
介護保険問題について伺います。
４月１日より、大きな矛盾を抱えながら介護保険が始まりました。申請、要介護認定、保険料や利用料の負担、基盤整備の遅れ、ケアプランづくり、介護報酬、どこを取ってもさまざまな問題が起きています。施設も福祉で働く人も不足し、ケアプランづくりも間に合わない人が出るなど、とてもスタートラインに立てる状況にないまま出発しました。砺波市においても介護の認定者は９２７人という実態でございます。
当市においては、サービス受給者、サービス量ともに以前より掘り起こされて、需要が増えてきたとのことです。
砺波市が指定事業者になって、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイがしっかりと行われていますから、砺波市としての財政的にも良い結果になっていると私は思います。
他の自治体では民間任せで、ホームヘルパーも減らしていると言われています。今後とも民間任せではなく、砺波市としてのサービスに応えるよう、施策に積極的に取り組んでいただきたいと願うものです。
デイサービスやショートステイなどの施設は不足、断わるのは大変つらいとやなぜ苑の職員は訴えています。利用料も１割負担ですから大変です。サービスは受けられないと訴えておられます。介護保険は、だれでも、いつでも、どこでも安心して利用できる介護保障制度の柱になることを願うものです。２カ月余り経過しましたが、問題点や課題について安念市長に伺います。
保険料は取られても介護サービスは受けられない、介護基盤の未整備は深刻です。長期療養型病床群が市内に多くできたのに、やなぜ苑の待機者が３０人という事態は、多くの市民が特別養護老人ホームを求めている実態ではないでしょうか。
当市の要介護３以上の認定者は４６４人、うち在宅者は２５３人、５５％になっていますから、やなぜ苑８０床では、人口４万人の砺波市では余りにもベット数が少ないから、３０人も待機者が出るのであります。
我が党が県へ予算要求をしてきた回答によりますと、「砺波広域圏では平成１５年までに９５床増やす計画であり、砺波市から相談があれば積極的に応じていきたい」と答えていました。昨年の社会福祉大会で、「砺波市の北部に特別養護老人ホームの建設を要望する」との決議が上がっています。
昨日の助役の答弁では、「特別養護老人ホームは民間活力で検討していきたい」と答えていますが、砺波市は、介護支援センターとヘルパーとの連携、やなぜ苑のデイサービスやショートステイ、特養ホームの入居というぐあいに、砺波市の連携として大変うまくいっていると伺っています。同じ建設費補助を支出するのであれば、第２のやなぜ苑として砺波福祉会が補助申請を提出させる方向で対処されたいのであります。民間活力の導入では、特別養護老人ホームの建設は、施設サービスの質の低下を招き、入所者にも影響することになっていきます。ケアハウスは砺波市にはありません。
前市長に対して、新栄町の市営住宅建設の時に強く求めていましたが、実現しませんでした。管理人が常駐、食事もあり、ホームヘルプサービスが受けやすいことなどを考えると、砺波市には必要です。ひとり暮らし老人の１３．４％の人がケアハウスの入所を希望しておられます。
老人保健福祉計画では、「老人福祉センターに併設して５０床を整備し、一体的な活用を図る」と計画されていますが、是非とも第７次総合計画の早期に建設することを求めるものです。
次に、低所得者対策について伺います。
政府は昨年１１月、事態の深刻さを認識、６５歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後１年間は半額にすることを決定され、ホームヘルプサービスも非課税世帯は３年間３％としましたが、砺波広域組合は一歩踏み込んで無料を継続、さらに６５歳以上の１号保険料については基本額０．５を０．４、すなわち月額保険料１，５００円を１，１７０円にされたことは全国的にも先進例として高く評価いたします。
しかし、全国的にはもっと先進例があります。第一段階被保険者の保険料全額を助成する。生活保護基準以下は全額免除。国保税の減免制度と同一に扱ったり、国保税と同様の７割、５割、２割と減額で実施。利用料についても、生活保護基準で対象者を選定し無料に。老齢福祉年金と非課税の困窮者は全額無料などにしておられます。
１０月からは半額とはいえ、介護保険料が徴収されることになっていきますので、１万５，０００円以下の年金受給者６８名や、生活保護基準以下で生活している生活困窮者は、保険料や利用料は免除する制度を確立されたいのであります。
次に、介護保険でのサービスから外れた老人への対策について伺います。
介護保険の実施によって、これまでの高齢者福祉サービスを後退させないために、市独自事業として希望者を対象に実施されたい。
小矢部市では、ホームヘルパー上乗せ事業やショートステイ上乗せ事業により、希望により入所を認め、市としても予算化をしています。
介護認定で「自立」と判定された人や、年齢を問わず、障害者、難病、終末期医療、精神疾患などでデイサービス、ホームヘルプサービス、配食サービス、入浴サービスの在宅サービスなど行われたい。当市の対策について伺います。
次に、身障者対策について伺います。
砺波市には、身体障害者は１，４７１名、知的障害者は１８６名という実態ですが、現行では特定疾患のみ介護保険の対象となっています。
当市の実態について伺います。利用料など、問題点が出ているのではないでしょうか。
今国会では、障害者福祉で、行政が責任を持つ措置制度を廃止し、契約制度にする社会福祉事業法改正案が可決されました。
身体障害者、知的障害者、障害児等に係る福祉サービスに関し、市町村等による措置から利用者の選択に基づき利用する制度への変更がされたものです。
障害者福祉分野に、介護保険制度と同様の直接入所契約制度を導入するようにしました。国、市町村の分野を離して、民間が金もうけのために参入することにしようとするものです。憲法第２５条から見ても、問題のある法改正と思います。
国や地方自治体は福祉の分野で最も大切な役割を果たさなければならないのに、民間に任せる、福祉面から手を引くような動きに厳しく対処していかなければならないと思いますが、市長の見解を伺います。
次に、国民健康保険税の滞納問題について伺います。
昨年は、市民の生活面を考えて、国保税引き下げにより、市民１人当たり２，５０５円引き下げられて大変喜ばれています。しかし、滞納者は３００人もおられ、額にして３，１９０万円にもなっています。このうえ介護保険が加算されますから、今日の不況の状況のもとでさらに滞納者が増えてくることが充分に考えられます。介護保険料を滞納、未納した人が、介護が必要な状態になっても受けられないということになります。
国保税の滞納者への資格証明の発行は自治体の裁量であり、当市においても、悪質滞納者ということで、ごくごく少ない方向で行われています。今年はゼロであります。
しかし、介護保険が実施されてから資格証明書の発行は自治体の義務になりました。資格証明を持って医師にかかるとどうなっていきますか。お金がなく、病気になっても医者にかかることはできなくなります。
全国には、資格証明をもらって医者にかかることができなく、自殺した人もおられます。資格証明の発行は、自治体の裁量から義務化されるようになりましたが、当市の考え方について伺います。
国民健康保険の積立基金２億８，０００万円、繰越金２億円という実態であり、失業や病気など事情を充分に考慮して、減免をするなど保険料を払えない人へのきめ細かな対策が今こそ必要であります。
今議会に国保税の滞納対策にと予算が上程されていますが、取り立てに力を入れることよりも、滞納者の住民の声をよく聞き、きめ細かな対策をとられることが求められています。特に、資格証明書の発行には慎重のうえにも慎重に取り組まれることを求めるものです。
最後に、東部小学校のマンモス校問題について伺います。
東部小学校の生徒急増による対策をしなければならないと訴えていたことは、私は１２年前初めて議員になっての初質問であったと思いますが、その間、砺波市として取り組んだことは、継ぎ足し継ぎ足し、５回もの増築であります。今後ともこの姿勢で取り組まれるのでありましょうか。
今日では７３９名２２学級、当市では最も生徒の多いマンモス校になりました。５年後には、８２８名２４学級は今日の住宅の状況でありますが、千代、三郎丸において宅地開発が進められています。さらには、花みずき台団地と千柳団地を結ぶ宅地開発計画が進められています。
６月の農業委員会で、農地除外１町５反が審議されました。どのような年齢の人が入ってこられるのか定かではありませんが、２４学級以上になっていくことは明らかではないでしょうか。
こんなに生徒が急増したマンモス校ですから、不登校の生徒もたくさんおられます。北部小学校と東部小学校だけですが、東部小学校の方が多くいます。
学校の要望であると思いますが、常勤講師が６月より１人配置されました。砺波市では東部小学校だけです。
文部省の報告によりますと、子供の私語や立ち歩きで授業ができなくなる学級崩壊は、人数が急増したクラスで起きているとの報告がありましたが、東部小学校は心配ないのでしょうか。音楽室は普通教室にしなければならない、理科室も足りなく弱っていると伺っています。多目的スペースは大切な役割をしているのに、無くして教室にして良いのでしょうか。ランチルームもありません。
教育長は、１２クラスが適正な規模の学校であるとのことで、統合当初は１３クラスでした。２０年前は１９クラス６８７名、３０年前は１４クラス４３８名という生徒の推移です。２０年前に対策をしっかりと立てておかなければならなかったかと思います。
私は、地域の人たちと学校、教育委員会で「東部小学校生徒急増対策協議会」を設置して、長期的な対策、現時点での困っている対策を住民参加のもとで中長期の検討をすることを求めるものであります。
次に、東部小学校の体育館は国の基準面積にも不足、体育の授業や学校行事にも支障を来たしています。プールの更衣室や便所も使えない状況です。
本年度において、耐力度調査を実施して統合計画に位置づけたいとのことですが、長期的な視点で地域の人たちともよく協議をしていくことが大切です。しかし、授業に影響していることは早く解消していかなければならないと思います。耐力度調査の結果と、今後の方針について伺います。
次に、通学路について伺います。
６月６日午後３時５０分ごろ、千保地内の柵のしていない１メートル幅の用水に、東部小学校帰りの１年生の女の子が転落し流されました。しかし、通りかかった郵便局員の方が救って大事に至りませんでした。砺波市内には危険な箇所が多くあります。昨年、用水組合、土木課、教育委員会で、危険なところについて現地確認をして順次対策をしておられますが、もっと力を入れる必要があります。石丸の団地からも、危険なところについてはフェンスを張るように署名簿も提出されています。
東部小学校付近は、宅地開発、工場の進出などで車も多く走り、通学路に歩道のない箇所も目につきます。高速道路内のボックスも歩道もなく、過去には子供が事故に遭いました。通学路について、用水のフェンス、歩道など総点検を行い、危険なところについてもしっかりと対策を急いで行われることを求めるものであります。
さて皆さん、今衆議院選挙が戦われていますが、大型公共事業や大銀行支援の政治から、社会保障や教育に力を入れる政治に流れを変えていかなければならないと痛切に私は感じます。９００億円もかける利賀ダムよりも、特別養護老人ホームや東部小学校のマンモス化対策ではないでしょうか。
２１世紀は目前です。今度の衆議院選挙を２１世紀に日本社会が大きな進歩を遂げていく第一歩にしていこうではありませんか。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まず、介護保険実施後の諸問題について、要約いたしますと、増加するサービス需要に比べて供給体制が不足しているのではないかということかと思います。
まず、砺波市は、西尾議員もお認めのように、介護保険の補助等につきましては先進的なほうだと、私はそのように思っておりますが、理解をされていると思います。
そこで、指摘のありましたデイサービス、ご存じのように市内に３カ所ございます。介護保険認定の定員は合わせて１１０人となっておりますが、庄東や南部のデイサービスセンターでは未だ余裕がございます。ただ、ご指摘の、やなぜ苑に行きたいというような方がおられることを聞いておりますし、定員オーバーをしているということでございましたので、これも指導したんですけれども、最近１０名の増員申請をされておりますので、幾分緩和できるのではないか。ご指摘のとおりでございますので、そのように指導をしてまいりたい、ご理解をいただきたいと思います。
なお、新しいニュースですが、民間で本年度中に市内で新規のデイサービスセンターを建設したい、このようなことを伺っておりますので、サービスの需要に応えていただけるのではないかと思います。
西尾さんからは、民間ではということで批判もあるところでございますが、私は民間参入があってもいいのではないかと思っておりますし、良いことだと思っております。確かに超高齢化時代を迎えますので、我々としても何とか充足をしたいと思いますが、その資金のめど、手当て、後々の借金の返済等を考えますと、民間で頑張っていただくと。なお、その点では競争になると思いますが、競争になればなお良いのではないかと思います。
これは自治体の独占事業ではないと思います。ぜひ民間にも参入をしていただいて、いいサービス供給をしていただくならば大変ありがたいのではないか。ただ、サービス料金等についてはいろいろこれから問題になるところだろう。ただし、西尾さんがいつもおっしゃるように、うちはご存じのように、サービス等については従来どおりやっておりますので、そのことの対応がどのようになっているのか、そこでトラブルが発生しないかなという懸念は一つございます。ただし、デイサービスにつきましては、介護保険という形はありますけれども、従来どおり、皆さんにお約束したとおり進めさせていただくということでございます。その上に立って参入されるのですから、私は結構だと思います。批判はありますけれども受け入れてもいいのではないか、それは理解していただきたいと思います。
次に、施設整備の計画でございますが、相変わらず特養ホームが足らんと。あるいはケアハウスについての問題がございます。このことについては圏域全体で考えているということは西尾議員もご存じだと思います。
そこで、先ほど県庁の報告もございましたように、平成１３年度には３０床、１４年度には６０床、合わせて９０床が増床されることになっております。従いまして、５３５床から６２５床に整備される予定でございます。新規増加分で私はある程度対応できるのではないかと思っております。しかしながら、これで決め決めで申し上げているのではございませんで、３月の議会でもお答えしたように、３年後にはその動向を見直して、福祉計画も実は見直しするわけですね。従いまして、そういう状況の中で、やっぱり砺波市としても必要だということになれば考えていきたいという気持ちは持っております。
ただ、今、福祉協議会自らがお金を持っているわけではございません。西尾さんは砺波市に建てろということですが、要は福祉法人が運営するわけです。そこへそんぐり行くわけです。ただし、福祉法人は借金したり、補助金をもらってもあとは全部こっちにツケ回しですから、そのことが今の措置費と保険料とのギャップがあるわけですから、そうするとペイができるのかどうか、財政的な要因も実はあるわけであります。
そこで、私どもが先般厚生省に要求しておりますのは、措置費でこれまでやっていたのに、保険料になったから半分経費が削減されている、その半分の経費を市町村に回しなさいと。市町村はベースだから、いろんな施設があったり、前の施設の返還金もその形でなしていくんだという強調をしておるわけでございまして、そのことも西尾さんにご理解をいただきたい。
先般も助役が申し上げましたように、そこで民間参入があれば拒まない。それを活用していくことも大事ではないか。これも私は地方自治体の独占事業ではないと思います。もちろん運営は福祉法人ですが、その独占事業ではないのではないかと思っておりますが、これに批判がありましょうかどうか。
それから、ケアハウスについては、ご存じのように圏域内にはございません。私は、必要なことについては充分承知しておりますが、これはもっと県が考えるべきではないか。これも従来の措置費みたいな形でいただけるんだったら、人も雇いまして、電気・水道料も出して、そして施設を建てるということになります。ただし、そのような投資額に対する収益性が見込めない状況なんですね。従いまして、今あちこちで病床群が建っておるような形ですが、実施される皆さんがいないわけです。そうすると、そういう穴は県あたりが埋めるべきではないか。一市町村が考えるべきかどうか。しかも、私ども圏域全体でやっていますから、モデルケースとしてそのように県が指導すれば、皆さんと協議いたしますけれども、せめて用地ぐらいは私どもが出す。そのような運動を西尾さんも展開されたらいかがでしょうか。私にばっかり言わないで。
人口４万、１０万の一市町村でやっていくという時代ではないんじゃないか。そうすると広域圏でやる。広域圏でやるといったら、モデル的に広く全県下を眺めて、特養から出てきて元気になられたらケアハウスというようなシステムがあるとすれば、私は都道府県あたりで考えるのが大事だと思う。これに収益性があるとすれば、民間でおやりになると思う。ただし収益性がないわけですから、そのことを考えていただいて、市町村、私ばかりをいじめないで、ひとつ運動展開をしていただきたい。そういうことをご理解いただきたい。
それから次に、低所得者の保険料、利用料を免除、軽減せよということです。
これにつきましても３月議会で質問のあったところでございまして、６５歳以上に係る１号保険料については、県内でも他の保険者に先駆けて、砺波地方介護保険組合理事の皆さんとも協議して、低所得者に対するカバーをいたしたわけでございます。
利用料につきましても、砺波市は、これも皆さん方からのご意向もございまして、ヘルプサービスの低所特者に対する利用料を無料にしたことはご承知のとおりでございます。県内でも砺波市だけだと思います。先ほど小矢部市の評価をされておりましたが、私は負けていないのではないかと。皆さんのご協力によってそのような措置をさせていただいていると思っておるわけでございます。
なお、それ以上のサービスをしなさいということでございます。私は、皆さん方よりも平均以上に、またそれ以上にサービスをしているというように思っております。それで、それ以上に西尾さんがサービス要求されるとすれば、要は財源です。ひとつ西尾さん、財源を用意していただくならば私もやりましょう。そのことの運動展開もやっていただかないとなかなかできないのではないか。砺波市だけが突出というわけにいかないと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
次に、介護保険でのサービスから外れた老人への対策について申し上げます。
介護保険で「自立」とされた場合、やむを得ない措置が必要な要援護高齢者に対しては、現在、ホームヘルプサービスやデイサービスを継続して実施しております。ショートステイについても県単のミドルステイを活用させていただいて、そのことについての対応をいたしておるところでございます。
新規サービスとして、西尾さんからも要望のございました配食や移送サービスにつきましては、社会福祉協議会の協力を得まして今度開始をするわけでございますし、新たに介護予防のための生きがいセンターも出町でつくるわけですが、このような措置もとらせていただきたいと思っておるところでございます。
以上、介護保険に係る答弁でございますが、なお、東部小学校等については毎回質問されておりますが、細部につきましては教育長からお答えをいたしたいと思います。
その他につきましては、民生部長からお答えをいたします。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員お尋ねの生徒数の予測と今後の対応ということにまずお答えいたします。
東部小学校の５月１日現在の児童数は７３９名で、普通学級が２１学級、特殊学級が１学級、学級数としては２２学級ございます。児童数の推移につきましては、毎年少しずつ増え続け、平成１６年には８００人を超え、普通学級数も２４学級と３学級増える見込みであります。
当面は、集会室やオープンスペースの活用で対応は可能と考えていますが、今後ますます宅地開発が進むと予想されるならば、増築や通学区域の変更等をも念頭に置き、対処していかなければならないと考えております。
しかし一方で、新興住宅地にありがちなことですが、例えば、午前中市長からの話にもございましたが、千里ニュータウンが老人の町と化してしまっているというふうな、宅地に住む住民の方の年齢の変化によって、少子化と相まって児童数が激減することも予想されますので、そのことも考慮し対応を検討していきたいと考えております。
次に、体育館、プールの改築計画についてですが、体育館については今年、耐力度調査を実施します。そして、その結果を踏まえて、国の補助事業としての認定を受け、改築等について総合計画に位置づけていきたいと考えております。プールの改築につきましても、体育館改築に併せて検討していきたいと考えております。
ただ、ただいま西尾議員のおっしゃいました、みんなでこの難しい問題を考えていこうじゃないかというご提案には大変私もありがたく思っております。皆さんの衆知をいただきながら、何としてでもこの問題については良い知恵を絞っていかなければならないと思っておりますので、今後そのように検討してまいりたいと思っております。
３番目に、通学路の対策でございます。
通学路については学校と地域との話し合いにより決めておりますが、通学路に安全を確保しなければならない箇所があることは承知しております。学校においては、日頃から交通安全指導並びに危険箇所を察知し、安全な登下校の指導を行っております。今後とも、子供たちに対して学校で充分な指導を重ねるとともに、歩道の新設、用水等へのガードレールの設置を関係機関へ積極的に働きかけ、お願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の福祉対策の質問のうち、身体障害者と国保の納税対策の２点について答弁をいたします。
まず１点の身障者対策でございますが、ご承知のように、各身障者の福祉法あるいは知的障害者福祉法に基づきまして、それぞれ県の補助事業あるいはまた市の単独事業等、保健、福祉のサービスを提供いたしているところでございます。
本年４月からの介護保険制度のスタートに伴いまして、このうち６５歳以上の身体障害者及び４０歳から６４歳までの特定疾患による身体障害者の方々については介護保険の適用を受けることとなりました。平成１１年４月１日現在における身体障害者手帳交付者は１，４７１名であり、このうち６５歳以上の方は９７８名となっております。４０歳から６４歳のうちの特定疾患、４５種ぐらいの病気ですが、その身体障害者手帳を交付されておる人が１７４名おります。そのうち介護保険の対象者が１４５名ということで、認定をされました方が２８名となっております。今回の制度は全国的なものでございまして、利用料を含めて制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
また、介護保険の適用を受けない身体障害者の方及び知的障害者の方については、これも各種制度に基づき、従来どおりサービスを受けられるものであり、介護保険の適用を受けないことによる不利益はないものと理解をいたしております。
社会福祉事業の改正案につきましては、議員ご指摘のとおり、去る５月２９日に参議院で可決されまして成立いたしました。社会福祉事業法が制定されて約５０年ぶりの大きな改正でございます。
この改正の柱は、障害者への福祉サービスの提供が、行政による措置から障害者が自ら選択した事業者と契約する仕組みへと改められることになります。法改正に伴いまして、利用者が事業者と対等の立場で契約を結べるなどの懸念もあるようですが、苦情処理あるいは事業評価に係る機関の設置、あるいは事業者、行政側への情報開示義務などによる制度を補完することとされております。
個人の選択を尊重した制度の確立や、多様な事業主体の参入促進による質の高い福祉サービスの拡充を目指すという法の改正の趣旨を踏まえまして、具体的なこの制度をスタートいたしますのは平成１５年度からということでございますので、充分この間関係機関とも連携を図りながら準備を整えたいと考えております。
次に、国保税の滞納者の対策でございますが、本年４月、介護保険制度の施行に伴いまして、２号保険者（４０～６５歳まで）の介護保険料については、国民健康保険税に上乗せをしていただくということで、特に収納率の低下が懸念されるわけでございます。
災害時の特別の事情があると認められる場合を除き、納付期限から１年が経過するまでの間に保険税を納付しない場合には、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付を行うことになっております。及び、さらに６カ月延びまして、１年６カ月が経過するまでに保険税を納付しない場合においては、保険給付の支払いの差し止めを行うという義務化がなされたところでございまして、議員がご指摘されたとおりでございます。
市としましては、これらの趣旨を踏まえながらも、被保険証の返還を求める資格証明書の交付を行う場合、これまで資格証明書は発行いたしておりませんが、支払いの差し止めを行う場合には、災害等の特別な事情等も充分考慮し、老人保健法の規定による医療等を受けることができる被保険者がいるかどうか、そういった有無等について充分確認をするため、各世帯主に対して届け出を求めて適正に処理したいと考えております。
なお、災害時の特別の事情があり保険税を納付することができないと認められる場合を除き、弁明の機会の付与の通知を世帯主あてに発送し、その弁明書の内容と関係課からの情報等にも充分基づきまして最終判断したいと考えております。
また、納付の督促催告につきましては、税務課等との連携を密にして、税負担能力がありながら納税しない悪質の滞納者と、分納の不履行な被保険者に対しては、短期被保険証、３カ月と６カ月を出しておりますが、１年延べ４００件ぐらいになりますが、納税相談の機会も充分増やしまして、収納率の向上対策により一層の努力をしなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁漏れに対しての再質問を許します。
１４番 西尾英宣君。
◯１４番（西尾君） ２点について再質問いたします。
民間活力による特別養護老人ホーム建設についてでございますが、介護保険ではまさに公的なサービスは削られて民間営利企業のサービスが中心になるため、サービスの質が大変低下する心配があります。例えば、民間ですから、お金のない人は敬遠され、事業者に逆選択されて利用しにくくなるとか、あるいはまた、事業を始めたが、もうからなくなった途端に撤退して、残されたお年寄りが行き場を失ってしまうというおそれもありますし、サービスの質の低下──身分保障のないパート労働者の皆さんで行われています。例えば砺波の長期療養型病床群は、聞いてみますと、看護助手が多くおられて作業を行っているというような状況です。大変心配されています。どうせ民間としてやられるのに補助を出さなければならないのですから、砺波福祉会がやるのにも補助する──土地代はかかりますけれども、やはりもっとそのことも含めて検討して、出町の周辺ではなくて、北部方面であれば地価も安いですから、特別養護老人ホームを民間でやるというのであれば、砺波福祉会が行っていくことを県へ要望していくことも大事な時ではないかと思います。
第２点目に、東部小学校の生徒急増対策についてですが、今言ったからすぐ建てられるものではありません。やはり地域の人たちとの対策協議会を設置をして、お互いによく考えて──教育長は良い知恵を絞っていきたいので地域の皆さんの声もぜひということですけども、対策協議会を行うのかどうなのか。
そして、今後も人口増が続いた場合は抜本的な見直しを検討しなければならないと、秋の北日本新聞に「対応に苦慮する市教委」ということで大きく出ておりましたけれども、その面からもぜひとも対策協議会を設置されることを求めるものであります。
以上で再質問を終わります。
◯議長（堀田君） 市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 特養の民間経営についてご批判があったわけですが、そういう心配もあろうかと思います。ただ、この制度はご存じのようにランク別になっているわけです。単価が決まっているわけでしょう。そのうえで上乗せのサービスがあるかないかというのは議論があるかもしれん。ただし、やらなければならない制度があるわけですから、その点ではそんなに心配されなくてもいいのではないかと思っております。そのことをご理解いただきたいと思います。
私の言いたいのは、市町村や福祉会だけの独占であってはならない。福祉会だって、ずっと歴史を重ねてまいりますと、マンネリ化するおそれもあるわけです。だからその意味で、民間が入ってこられることについての競争意識といいますか、そこでのお互いの話し合いもありましょう。そうすることによって、レベル段階、それぞれの段階がございますから、その段階の措置をどうするか。同じ場所での議論もあるわけですから、その辺は融和をとってやっていただくならば、西尾さんの心配はないのではないかと私は思います。
もう１つは、先ほど申し上げました３０床、６０床等につきましては、今建設しているわけです。その建設しておる数字は、この圏域内でほぼうまく入れるということになっておりますので、その段階で、それやれそれやれと言うのはいかがなものか。私は絶対やらないとは言っていないんで、超高齢化時代が進みますので、進む段階からもお話をすればいいのではないかと。ただ、県そのものは一種の枠を持っています。介護保険制度の計画についても計画書を持っておるわけですから、もしやるとしてでもそれらにこれから登載をして皆さんと議論をしていただくことになります。そのことをご理解いただいて、私どもも充分承知しておりますのでご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（堀田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員のおっしゃっている早急に協議会をつくりなさいということですが、学校の設置者は市長でありますので、市長と相談のうえ、これにお答えしたいと思います。私の一存で軽々にご返事申し上げるわけにはまいりません。そのことが１つ。
それから、西尾議員さん、もう２０年近く前からこのことを予測なさり、大変心配をしていたところなんだがというお話でございましたが、大変な炯眼に私は驚いているわけです。日本の国がバブルがはじけてこういう状態になるとは、恐らく２０年前にはだれも考えていなかったんではないかなというふうなことを今思い出していたわけです。
そこで、この後対策協議会をつくる時には、それほど、つまりロングランな見方で、激減した場合にはどうするのか。それから、仮に旧４地区を２つに分割をするとするならば、地区を分割しないでちょうど４００ぐらいのものが２つできるわけです。それからまた、通学区域の変更などということになりますと、地区の住民の方のいろいろな思惑、感情もまたあると思います。そこら辺のことをすべて充分相談し合いながら、後に悔いを残さないようにしないと、新しく学校ができたが子供がいなくなったとか、その他のこともよく考えて取りかからならなければいけないことだと思います。そういう意味で、市長と相談をしまして、なるべく早くその対策の協議会は持たなければいけないと思っております。
以上です。
◯議長（堀田君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４５号から議案第５５号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外１０件、及び報告第４号 専決処分の承認を求めることについて、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（堀田君） これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１６日から２０日までの５日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（堀田君） ご異議なしと認めます。よって、明１６日から２０日までの５日間は休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は６月２１日午後２時から開会をいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 １時５８分 閉議
