１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 議案第３３号から議案第３９号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）外６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） おはようございます。
ただいま追加提案をいたしました議案について御説明申し上げます。
議案第３３号から議案第３８号までは、主として国の平成１１年度第２次補正予算に伴う経済対策に対応して、一般会計、特別会計及び企業会計の補正を行ったものであります。
補正予算の規模は、
一般会計 ３億１，２８０万５，０００円
特別会計 ４億５，０９１万６，０００円
企業会計 １億２，４００万０，０００円
となっております。
まず、一般会計におきまして、歳出予算の増額補正の主なものとしては、
地域情報化推進事業 ６，２０２万１，０００円
在宅福祉対策事業 ４，７７４万９，０００円
林業振興費 ２億４，６６６万５，０００円
土地改良総合整備事業補助 １，７９８万０，０００円
市道改良事業 ５，８８０万０，０００円
歩道新設事業 ４，６００万０，０００円
起債元金償還金 ２，８９４万２，０００円
などであります。
地域情報化推進事業につきましては、国の２次補正予算による景気対策に呼応して、国・県の補助など有利な制度を利用し、ケーブルテレビ施設を市内全域に整備するものであり、事務事業の効率性を考慮し、砺波広域圏事業で実施しようとするものであります。
また、減額補正の主なものとしては、
事務電算化推進事業 ２，８４０万０，０００円
中山間地域総合整備事業 １，３８１万１，０００円
砺波総合運動公園建設事業 ６，２００万０，０００円
公営住宅建設事業 ９，０７５万０，０００円
などであり、精査のうえ計上したものであります。
これらの財源といたしましては、
地方交付税 １億０，４８２万９，０００円
国庫支出金 ４，７４６万１，０００円
県支出金 ９，９１３万４，０００円
寄附金 １，０００万０，０００円
繰越金 ３億４，１６５万２，０００円
市債 １億１，６００万０，０００円
などを増額し、また
分担金及び負担金 ６３０万０，０００円
繰入金 ４億０，０００万０，０００円
などを減額しようとするものであります。
継続費につきましては、新栄町団地建替事業費の確定により総事業費を減額補正するものであります。
債務負担行為につきましては、出町小学校建設事業に伴う用地取得をするため、新たに追加するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額するものであります。
特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など３会計について所要の補正を行うものであります。
国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健拠出金等を増額するものであります。これらの財源として、国庫支出金、一般会計繰入金、繰越金等を増額し、基金繰入金を減額するものであります。
老人保健医療事業特別会計につきましては、医療諸費を増額し、この財源として、支払基金交付金、国庫支出金等を充てるものであります。
下水道事業特別会計につきましては、下水道事業費を増額するものであり、この財源として、国庫支出金、市債等を増額するものであります。
また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増額しようとするものであります。
また、企業会計におきましては、水道事業会計及び病院事業会計について所要の補正を行うものであります。
次に、議案第３９号につきましては、砺波市立出町小学校建設用地として、砺波市土地開発公社より土地を取得するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議のうえ、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時０６分 休憩
午前１０時５１分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（山岸君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３９号まで、平成１２年度富山県砺波市一般会計予算外３８件及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１４番 宮木文夫君。
〔１４番 宮木文夫君 登壇〕
◯１４番（宮木君） 私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表して、本定例会に提出されました平成１２年度砺波市一般会計、特別会計、企業会計をはじめ、ミレニアム２０００年という節目の年に当たり、当面する諸問題について、安念市長に質問と要望、若干の提案を申し上げます。
本定例会は、我々議員にとって４年に１度の意義ある節目のある議会であります。砺波市民の代弁者として真剣に議論を交わし、より良い砺波市を、まただれもが住みたいという砺波市政を目指したいと思います。よろしくお願いをいたします。
安念市長は、施政方針でも述べられましたが、市長就任３年目を迎えられ、任期後半に入っているわけであります。その間、私たち議会とも、また自民会とも、議論や審議を充分に積み重ねてきたところであります。そのあらわれとして、固定資産税の０．０５％の引き下げ、国民健康保険税資産割の見直し、水道料金口径基本料など公共料金の軽減、乳幼児通院費の助成、下水道マップの見直し等々、一定の成果があらわれております。それは、議会最大会派である我が自民会と常に連携を密にした結果だと評価をいたすところであります。
今日、日本列島は、２１世紀という新世紀を目前に、未曾有の経済的不況から脱却するため、小渕内閣総理大臣を先頭に、景気回復に懸命であります。政府は昨年暮れ、平成１２年度予算大蔵原案を臨時閣議に提出され、一般会計８４兆９，８７１億円、ごろ合わせでは「春よ来い、花いっぱいの日本経済予算」とも言われ、２年連続の積極型予算を示され、一般会計平成１１年度当初予算比３．８％増と過去最大予算であり、政策的経費に重点を置き、一般歳出も同じく２．６％の４８兆９１４億円を確保し、今年後半の景気回復に向け積極財政を継続したと言われております。私たちも、一日も早い景気回復を期待するものであります。
一方、富山県では、平成１２年度予算案６，１００億１，８２８万円を計上、１１年度当初予算比１．２％減で、５年ぶりのマイナス予算であり、４年連続緊縮予算となっています。
このような財政事情の中で、我が砺波市の平成１２年度一般会計予算案１６１億９，０００万円、前年度当初予算に比べ２％増、特別会計７４億７，１３０万円、対前年比０．６％減、企業会計１５６億３，７５０万円、対前年比２７．５％増となっております。平成１２年度砺波市予算総額３９２億９，８８０万円、前年度に比べ３６億５，２５０万円、１０．２％増となっています。景気の低迷で所得が減少し、また法人税の引き下げ等で恒久的減税影響額２億４，１００万円、市税不足分１億１，８４５万１，０００円の減額にもかかわらず、限られた財源の中で知恵を絞り、福祉、教育、環境施策、産業の育成分野で２１世紀の砺波市政の方向を示した積極型予算と受けとめ、また今年は２０００年とやま国体の開催、介護保険制度スタートの年でもあり、砺波市第７次総合計画素案づくりの年でもあります。２１世紀へ羽ばたく飛躍予算であると評価をするところであります。
昨年９月、我が自民会が、砺波市１２年度予算に対する１３項目の要望、また昨年暮れに市内各地での身近な市民要望として申し入れましたところ、精力的にその意を酌んでいただき、感謝を申し上げます。
１２年度砺波市会計歳出予算を項目別で主な事業を見た時、総務費の中では、２０００年とやま国体開催事業に２億３，６６９万円。民生費では、県内初めての試みである幼保一体化の北部保育所施設整備事業３億５，１７０万円、砺波地方介護保険組合負担金２億２，１６８万円、５歳未満児通院医療費助成３，０４８万２，０００円。衛生費では、合併処理浄化槽設置事業補助２，２２０万円、ダイオキシン対策の一環として排ガス高度処理及び灰固形化施設整備事業負担金２，９１１万円。商工費では、小口事業資金預託金の増額２，０００万円、日蘭交流４００年の節目のあかしとして、またリッセ市との姉妹都市国際交流のシンボルとして、オランダ風車設置事業２，４３０万円。農林水産費では、畜産再編総合整備事業補助金１億２，０８０万円、中山間地域等直接支払補助１１１．５ヘクタールを見込んで１，８１２万４，０００円。土木費では、杉木土地区画整備事業初年度として３，０００万円、既設公営住宅改善事業（高道）３，７７０万円。教育費では、出町小学校建設事業総額２３億６，０００万円のうち１２年度割６億３，１０９万２，０００円と、用地費総額で１４億２，２８６万円、うち１２年度用地費５億６，４３６万円。企業会計の病院事業では、砺波総合病院増築工事費４１億３，６６１万円が計上されております。砺波市政としては、２１世紀に向けての大型プロジェクト予算であります。議案の細部については、付託常任委員会で慎重に審議を尽くしていただきたいと思います。
私はここで、通告してあります５点についてお伺いをいたします。
その第１点は、５歳児未満の通院医療補助について述べてみたいと思います。
我が自民会では、昨年９月に、砺波市１２年度予算に対する要望書７）の項に、通院医療費の無料化を要望したところ、市当局は、５歳児未満すなわち４歳児までを補助対象に予算化をいただきました。富山県政予算から見ても誠に時宜を得ていると、感謝を申し上げる次第であります。
一方、視線を県下各町村部に向けた時、大部分の町村は未就学児まで補助枠を広げております。一方、砺波市でも、未就学児まで通院医療費補助を見込んでも、約１，５００万円程度の事業費を見込めば可能だと試算をしています。
安念市長、かわいい孫たちのためにも一肌脱いで、未就学児までの通院医療の補助制度を早期に確立し、決断をいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
質問の第２点は、４月１日からスタートする介護保険制度についてお伺いをいたします。
富山県厚生部は、県内１０保険者（５市５組合）の６５歳以上の第１号被保険者の月額平均保険料（加重平均）を発表、県内平均保険料月額２，９２１円となり、格差４８２円におさまったと発表されました。我が砺波地方介護保険組合では、昨年の試算より３２円安く、２，８００円と決まりました。県平均月額より１２１円安く計算されております。
さて、介護保険制度を利用する人たちの希望、そしてサービス供給量に対してのケア体制はどうなっているのか、認定申請は３月末まで何人ほど見込んでいるのか、在宅サービス利用者のケアプラン作成は４月１日までに間に合うのか、お伺いをいたします。
質問の第３は、合併浄化槽の取り組みについてお伺いをいたします。
１２年度予算では、設置補助費２，２２０万円計上されております。浄化槽は家族の人数によって容量も決まってくると思います。当局では今年何戸を見込んでいるのか。庄西地区の１０年以内に施行見込みの第１次幹線区域の中で、立地環境等でやむなく合併浄化槽を設置しなければならない箇所と、第２次幹線区域（１０年以上施行できないところ）の合併処理浄化槽の補助率の明確化と負担金の明確化が必要と思います。下水道マップに記入してある栴檀山地区の場合も同様、補助率と負担金の明確化、相違等についてお伺いをいたします。
質問の第４点目は、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）についてお伺いをいたします。
砺波広域圏（１市５町４村）ケーブルテレビ敷設エリア１００％化するため、我が自民会の中でも議論を交わし、各地への研修や専門の先生、講師を招き研鑽を積み重ね、その必要性を実感してきたところであります。平成１０年度の３次補正で、となみ衛星通信テレビ（ＴＳＴ）が、事業主体として採算性が図れる平野部７市町村約６４％エリアを拡大をしたところです。残り五箇三村と丘陵部等に導入し、エリア１００％を目指し、県を通じ国に要望してきたところであります。既に広域圏議会では総事業費２６億８，３１５万１，０００円を計上、事業費割として市町村に配分されました。砺波市配分６億６，８８５万円であります。
ケーブルテレビの活用は、テレビ的使い方（片方向）で映像を数多く視聴する多チャンネル化のみの利用ではなく、今やインターネット的使い方（双方向）の時代に入っている今日、行政、保健医療、商工農のあらゆる産業に幅広く活用し、２１世紀を見越した一大事業であると思います。事業費も、広域圏では２６億８，０００万円余りであり、地元負担軽減のため当局も大変努力しておられます。我が自民会でも、補助を国に要望してきたところであります。その後の現状をお伺いいたします。
質問の第５点は、２０００年とやま国体成功に向けてお伺いをいたします。
去る２月１９日から２２日までの４日間、秋篠宮殿下御夫妻を迎え、冬季とやま国体が開催されました。最初、雪不足と心配されましたが、県民の願いが天に通じ、見事な国体であったと、きょう取材に来ておられます各紙、テレビに報道されました。歓迎のイベントも、長野冬季オリンピックを思い起こすように大変感動し、心温まる見事な大会であったことは、私たち県民の誇りであり、喜ぶところであります。
砺波市では、夏のボウリング、秋にはバスケットボール、軟式野球、ラグビーフットボール競技が開催されます。当市でも２０００年とやま国体実行委員会を組織され、受入準備体制も進行中と思います。「一期一会」のことわざのごとく、真心のこもった歓迎をすべきだと私たちは思っております。現在の準備状況、宿泊施設対策、催し、もてなし計画等についてお聞かせ願います。
次は、２１世紀の課題として３点お伺いをいたします。
その１は、教育改革についてお聞かせ願います。
連日の新聞、テレビ報道を見聞する時、無残にも子供を殺したり、人を傷つけたり、家に放火したり、警察官が平気でうそを言ったり、また金目当ての宗教がまかり通ったり、数々の凶悪が横行しています。今日ほど世の中が乱れ、不安が募り、自己中心から何でも他人に頼る依存型へと変わってきています。日本の歴史の中で、こんな道徳も倫理も低下している時代はあったでしょうか。これが戦争に破れ５５年たった日本の現象であります。今こそ日本国民の一人一人が自覚をし、教育の軌道修正をしなくてはなりません。
去る２月１３日の各新聞広告欄に政府広報として、内閣総理大臣小渕恵三、文部大臣中曽根弘文の名前で、「２１世紀を担う子供たちのために、教育に関するあなたの意見を聞かせてほしい」という見出しであります。その記事の中には、「教育は国家百年の計」と言われますが、２０００年を迎えた今年は「百年の計」を作成するにふさわしい年であると述べておられます。まさにそのとおりだと思います。
また、小渕内閣総理大臣は、今年の年頭に際し、日本の明るく希望に満ちた将来の姿として、５つの未来を述べておられます。その第１に「社会の未来」、新しい時代に新しい社会の構築が必要であること。第２に「子供の未来」、第３に「女性の未来」、第４に「高齢世代の未来」、第５に「日本の未来」、これこそ２１世紀に課せられた問題であり、提起であります。子供の未来についての考え方であります。
子供の教育は、今までのように一方的に知識量を重視するのではなく、確固たる基礎知識を土台に、自ら考える力、自ら表現する力の重要性を求めております。今こそ教育のあり方を大胆に見直すことの必要性を強調しておられます。しかし、現実は、「言うは易し行うは難し」のごとく、どう実行に移し実践していくのか、これまた大変な事業だと思います。安念市長はどのように思い、考えておられるのか。
１．教育の基本理念の根本をどこに置くのか。２．学校、家庭、地域社会の役割はどうか。また、成人になってからの生涯学習の推進はどうあるべきか。３．個と公、すなわち自分個人と公の場、団体の場についてどのように考えるべきか。４．砺波市の教育改革を今後具体的にどう推進すればよいのか、現時点での率直な御所見をお聞かせ願います。
２１世紀の課題、２番目として、近い将来、砺波広域圏統一の機運が高まると推測いたします。その前段として、一部事務組合の統一が先決だと思います。今、砺波広域圏一部事務組合を大まかに見る時、広域圏事務組合、クリーンセンターとなみ、砺波広域消防本部、砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済組合、砺波地方介護保険組合、砺波地方衛生施設組合等々があります。砺波広域圏１市３町１村あるいは１市５町４村、そして２市６町４村で組織されております。今言われております事務の簡素化や経費の節減、そして自治省で推進を促している市町村合併などに鑑み、広域事務組合を統一すべきと思いますが、広域圏管理者として、リーダーとしての砺波市長の考えをお聞かせ願います。
２１世紀の課題３として、高規格幹線道路である東海北陸自動車道の全線開通に伴い、地域開発と対応策についてお伺いをいたします。
東海北陸自動車道一宮ジャンクションから小矢部砺波ジャンクションまで１８５キロ、全線開通は平成１６年度頃かと聞いております。私たち砺波地方に住んでいる者としては、北陸の長い冬から春を待つかのように、一日も早く全線の開通を待ち望んでおります。全線開通をすれば、２１世紀に向けての経済的、商業的、観光的、産業の波及的効果や労働力の流通、ものの考え方、ものの見方の変化など画期的な変革が予想され、期待されます。しかし、現実に向けての対応策、将来に向けての展望、ビジョン等、課題も山積しています。全線開通まで４、５年であります。砺波市の対応、砺波商業圏の対応、工業や流通機構の対応などたくさんあると思います。それらに向けての砺波広域圏の準備体制あるいは受入体制はどうなっているのか。もし、遅れたり、対策が間違っていたら、砺波市の発展に悪影響を及ぼすと思います。砺波広域圏のリーダーとして、安念市長の御見解をお聞かせ願います。
最後に、２１世紀こそ我々の住んでいる地球から争いの戦争がないことをお祈りし、世界中の人々が手を取り合って平和な世紀になることを念願し、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 宮木議員の代表質問にお答えをいたします。
予算編成方針につきましては、提案理由でるる述べたところでございますが、評価をしていただき恐縮に存じております。執行に当たりましては全力を尽くしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
中でも、第１点は、５歳児未満の通院医療費についての要望と受けとめました。最近、当市の出生数を見ますと、おかげさまで増加傾向にございまして、年間約４００人前後になっておりますことを喜んでおるところでございます。今後とも安心して生んでいただき育てる環境づくりが肝要だと、このように思っている次第でございます。
このたびの支援の一つといたしましては、従来は３歳未満児が無料化であったのですが、御存じのように県が３歳児まで面倒を見ようと。明確な要綱等はまだ来ておりませんけれども、新聞発表されたわけでございます。したがいまして、私は計画以上に１歳延ばしまして５歳児未満、このように予算措置をさせていただいたわけでございます。
議員さんがおっしゃいますように、確かに町村等では未就学児全体をカバーしようという機運がございますことは、私も存じているわけでございます。そこで、私に決断を迫られたわけですが、当市としては、計画的に、段階的に引き上げ等をいたしたいと思っているところでございます。今後、要望に応えてまいるように考えておる次第でございます。
次に、介護保険について申し上げます。
先般、砺波地方介護保険組合の議会で、事業計画並びに予算が議決されたわけでございます。中でも１号保険料の基準額は、年額３万３，６００円で、月額に直せば２，８００円となりました。宮木議員さんも御指摘のとおり、県内でも低い額となっておると思っておる次第でございます。この保険料の算出根拠となっておりますのは、今後３年間の事業量、施設あるいは在宅とも充分それに応えられるサービス、そのことも含めて計画をいたしておるわけでございます。
また、心配されておりますケアプランにつきましては、認定者のうちまだ３割しかきていない。そんなことで心配をしておりますが、プラン作成には今懸命に努力をいたしております。各施設や在宅介護支援センターのケアマネージャーに全力で取り組んでいただいておりますので、４月１日には間違いなくスタートできるように今拍車をかけておりますので、御心配の面、努力してまいりたいと思っております。
次に、合併浄化槽等の取り組みについて申し上げたいと思います。
新しい年を迎えるに当たりまして、提案理由でも申し上げましたが、補助事業として合併浄化槽を取り入れたい、このように考えておるわけでございます。これにつきましては、議員さんもおっしゃいましたように、１０年以内に整備が見込めない地域につきましては、一般的に小矢部幹線区域と言っているわけですが、そこの地域につきましては、合併浄化槽の補助金を見込みたいと思っておるわけでございます。それで、年間設置は幾らぐらいかということでございますが、正確に把握しておりませんけれども、８人槽で４０基ほどまず見込んだらどうかということで予算計上しておりまして、これがもっともっと多くなるということになりましたら、厚生省等へ働きかけまして増加をするように、このように思っておるわけでございます。
実は、先般、住みよさランキング３位という指標をいただいたわけですが、その中で偏差値の悪いのは下水道なんです。あとは全部、砺波市は上位にあるわけですが、下水道がちょっと悪い。したがいまして、小矢部幹線ができないということになりますと、広域の用水等についての汚濁もございますので、ぜひ設置をしていくことが大切ではないかと思っておる次第でございます。少しずつながら快適環境をつくっていくということも大切だと、このように認識をいたしております。
それから、この補助金は、合併処理浄化槽設置費用のうちの４割を国、県、市が３分の１ずつ負担をして皆さん方に交付するものでありまして、ぜひ活用を願いたいと思っている次第でございます。
それから次に、庄川幹線区域内の補助、負担についてですが、今、油田方式の特環方式でいこうと思っておりますが、何とか１０年以内に見込みたい、このように努力をいたしております。ただ、補助とか起債とかというのがございますので今年は大変いいし、小渕総理も大枚予算を計上されたわけですが、ただし、明年度あたりから緊縮財政になりますと、なかなか補助も来ないということになりますので若干心配をしておりますが、私どもの計画としては、何とか１０年以内に実施したいと思っております。
幾つもやり方はあるんですが、そのうち特に路線を張ることによってものすごく高くつくという地域があるわけです。このことについては、地元の皆さんとよく話し合いながら、自治省方式も一つあるのではないか、こんなことも実は考えております。したがいまして、そのようなことを地元とよく話をして、地域一体になってやってもらうことが、その圏域内の快適環境を守ることになるのではないか、このように私は思っています。
そこで、御指摘の栴檀山地区については、マップで示しましたとおり２つの方法があると思います。１つは個々に設置されること、もう１つは特定地域生活排水処理事業方式というのがございます。地元でそのことについて御協議をいただいておりますが、特に栴檀山という特殊なところでございますので、その２つの方法のうち、できれば一体となってやっていただくということがいいのではないか。そこで、他の農集だとか、あるいは特定環境だとか、あるいは公共下水道、いろいろございますが、それらの方法と均衡を保つようにしなければいけない。ただし、今申しましたように特殊事情もいろいろございますので、地元と充分協議をしてまいりたいと思っております。その際には、議員さんによろしくお願いを申し上げたいと思っております。
次に、ＣＡＴＶについてでありますが、議会の皆さんからも全地域をカバーしろという強い要望がございまして、郵政省へ議会の皆さんも陳情いただきました。おかげさまで２次補正で予算付けになったわけであります。そして、宮木議員さんから幅広い企画案なども提案をされましたが、先日からこのことについて、助役に、自治省、郵政省へそれぞれ交渉していただいております。したがいまして、この項につきましては助役から後ほどお答えを申し上げたい、こう思っております。
次に、２０００年とやま国体について申し上げます。
国体の開催に当たりましては、市民総参加により手づくりで温かく心のこもった歓迎をして、遠来の選手・役員の皆さんに喜んでいただける、そして心に残る大会にいたしたい、このように思っておるわけでございます。そして、地元の皆さんもよかったなと評価をされる、そのような運営をしてまいりたいと思っております。
少し細かくなると思いますが、一、二、このことについて申し上げたいと思います。
まず、歓迎装飾につきましては、市民運動。飾花プランター、手づくりののぼり旗を会場あるいは駅、沿道などに配置をすること。そして、各地区の皆さんに沿道等の除草とか清掃とかをお願いして、花と緑のきれいな砺波市であったということで、全市民の皆さんにお願いをいたしたいと思って、地区と調整をいたしておるところでございます。
また、競技会場では、多くの市民の皆さんが温かい声援を送る。富山県の選手だけを応援じゃなくて、遠来の選手の皆さんもみんなで応援をしてあげる。スタンドいっぱいに歓声の起こるような体制づくりがいいのではないかと思っておりますので、地区の皆さんに半強制的に、「あんた、ひとつ沖縄を応援してください」「あんたとこの地区は北海道を応援してください」ということになるかもしれません。そのことにつきまして各地区あるいは学校の皆さんにも日程調整も含めながらお願いして、両方で応援して会場が盛り上がり、心に本当に残るような雰囲気をつくっていったらどうか、このように思っているところでございます。
なお、宿泊関係につきましては、市内の１１の宿泊施設へ泊まることになっております。おかげさまで砺波市にはホテル、旅館が多うございまして、選手を全部受け入れすることができます。なお、ほかの町村では、民泊をするような事態も実はあるわけでありますが、おかげさまで砺波市は民泊はないわけです。ベッド数等が多いわけですから、県のほうで調整をいたしております。そのことを含めて対応してまいりたいと思いますが、宿泊関係者の皆さんには、これから保健所などで接客や衛生管理について研修会があるようですが、ぜひ参加をしていただいて、健康上不安のないような宿泊先になっていただきたい、このように願っておるわけでございます。
それからまた、開始式がございます。その開始式につきましては公開演技などを考えておりまして、児童生徒のマスゲームあるいは伝統のある太鼓、加えて民謡の団体等がございますし、女性団体による踊りあるいは新体操などの申し出もございますので、それらを調整して企画してまいりたい。このことについては専門部会でもよく話をしていきたいと思っておりますが、なおお気づきの点がいろいろございましたら、御連絡をいただいたり、あるいは注意をしていただければありがたい、このように思っております。
次は、２１世紀の課題ということで大上段で質問されまして、私も困惑をいたしておるわけでございます。
まず、教育論を述べられたわけですが、私も同感をいたしておるところであります。小渕総理も、先般、教育改革国民会議を発足されまして、教育問題担当補佐官を任命されて、積極的な教育に対する姿勢を示されたわけでございます。したがいまして、今の社会情勢の中でやっぱり必要なのは教育ではないかということで、私も同感をいたしておるところでございます。
そこで、教育の基本理念をどこに置くのかと、一種の哲学的な質問でございますけれども、私は浅学の身でございますので合理的な理論は持ち合わせておりませんが、私の思いを若干申し上げます。概念的になると思いますので失礼するかもしれません。
宮木議員さんも同窓の一人でありますが、私の母校の校訓、学校の規則といいますか、ベースになる校訓がございます。「道義為之根」であります。もう一つは「自彊不息」、それが２つの柱として、私ども高校生時代によく教えられたわけです。「道義為之根」は、道義は人間の正しい生き方の根幹である、このように教えられたわけでございますし、「自彊不息」は、自ら努め励むこと、平たく言いますと前へ前へということではないかと思っております。そのことを教え育むことだと、このように私は理解をいたしておるわけでございます。
次に、学校、家庭、社会教育の役割と生涯学習の推進ということでございます。
今日の教育の根本的な問題の解決は、学校教育だけでは成果が上がらないと私は存じております。したがって、教育基本法も今後見直されると思っております。学校、家庭、社会の三者ががっちり組み合ってスクラムを組むことが大切だろう、このように思っております。よく言われることですが、宮木議員さんからも指摘ございましたように、知識だけの時代ではない、知恵の時代だ。知識を追うばっかりに、超エリートがモラルを欠くような事態になるのではないか。そういう意味での学校教育なども考え、それをカバーするのが家庭であり、社会教育である。したがいまして、３つでスクラムを組むというのが大切だと、このように理解をいたしておるわけでございます。
そこで、中学校で「１４歳の挑戦」を先般やられたわけですか、大変有意義なことだと思っておりますし、これを受け入れていただきました事業者の皆さんにも、私は感謝をいたしておるところでございます。これから週休２日制の時代を迎えます。ますます家庭と社会が一体となることが必要だろうと思っております。また、社会ではそのための生涯教育を推進することだと、このように思うわけでございます。
次に、また大変難しい質問があったわけですが、個と公についてどう思うかということでございます。
私の思いを申し上げますと、私は戦前、戦中、戦後の教育を受けてまいりました。戦後の教育で、自己責任の教育が若干おろそかになったのではないかと感じております。ただし、個性の尊重、個性を伸ばすことも、私は大切だと思います。個人の好き勝手にさせるという誤った考え方を持ってもらっては困るわけでございます。近ごろ、情報化社会になりまして、情報だけに頼る。情報通信が発達したわけです。ある人は「電子個人主義時代」とおっしゃっているわけです。恐らくこれからそういう時代が来ると思う。ただし、これには、情報は行き届きますが、情緒というのは全然行き届かないんです。心が相手に届かない。それでいいのかどうか、私はそのことを心配をいたしておるわけでございます。個人も社会の一員でございます。大きくは日本の国の一員である。もう一つ大きくは、地球の中の一員であるということも認識をしていただいて、責任の持てる個の確立が大切ではないか、このように思っておるわけでございます。御批判もあるかと思いますけれども、そのように思う次第でございます。
次に、教育改革についてでございます。
砺波市は、文部省に先駆けまして心の教育を進めているところでございまして、教育委員会でもさらに取り組んでいただいております。教育改革というものではないかもしれませんけれども、私の取り組む方向としては、まずふるさとの自然を理解すること、それからふるさとの環境を大切に守ること、自然と人間の共存を実践できる教育に努める、そういう方向がまずあるのではないかと思っております。その次は、他とのかかわりの中で協力し合って逞しく生きる子供たちを育成したい、このように思っております。１つは、自分の生まれた地というものをまず理解をして、郷土というものを認識してもらう。そして、２つ目は友達同士のつき合いを切磋琢磨することによって正しい人間性が生まれるのではないか、こんなことなどを思っております。
もう１つは、欲を言えば、知識も大事でございますが、創造的な人間になっていただくように、そういう雰囲気づくりを学校でもつくってもらってはどうか。２１世紀はものすごく輻輳した時代になると思います。しかも、情報化がものすごく発達をする。その中にあって、創造的な人間というのが大事ではなかろうか、このように思います。
したがいまして、今度、北部幼稚園に隣接して保育所を建てるのも、幼児から教育をしなければいけないのではないか、このように思いまして、幼保一元化、そして幼稚園、小学校、中学校の連携を図っていくために、教職員にもよく研修をしていただいて、若干誤っているかもしれませんけれども、私のものの考え方も入れていただいて、先生方にも勉強していただきたい、このように思うわけでございます。
いずれにしましても、先ほども申しましたが、教育基本法も見直されると思いますけれども、その前に、回答になったかどうかわかりませんが、私自身の一つの教育改革の柱の考え方を申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
それから次に、砺波広域圏の統一ということで御質問があったところであります。
このことについては、昨年７月１６日、市町村合併特例に関する法律が改正をされて通ったわけであります。自治体の広域化、合併論議がさらに高まってまいりまして、自治省もこのような指導方針を打ち出したわけであります。広域化、合併の必要性につきましては、交通や情報手段の発達により住民の生活圏が急速に広がりを見たわけでございます。そんなことや、あるいは福祉や教育や環境対策、バランスのとれた行政サービスの向上が求められておるところでございます。
例えば環境対策にしても、この村では火を燃やしてダイオキシンを出している。砺波市は、ダイオキシン制御のために、一生懸命分別収集をお母さん方にお願いをして焼却場へ持っていく。そうしますと、片一方は一生懸命やっても、小さい村はできないということで放置しておきますと、全体が崩れる。その意味では、行政を一本化する。それから、情報化によって物すごくスピーディーになった。それから業務も大きくなったわけです。そのことを考えますと、おっしゃるように私は統一という方向があってもいいのではないか、そのように思っておるわけであります。
そのようにスケールメリットを生かすということになりますと、行政経費も軽減になると思います。そのことは住民負担の軽減にもなるわけでございますから、宮木議員さんもおっしゃったとおり、そのような方向で私どもも合理的になることを願っておるわけでございます。
ただし一方では、合併によって、住民の帰属意識といいますか、自分の地域のことを余り考えられなくなるのではないか、地域コミュニティも薄れるのではないか、そういう危惧もあると思います。そのことにつきましては、今度の新しい町村合併法では、市町村区域ごとに地域審議会を法的に設けることができ、そこでの提案とかいろんな議論をされたものについては言えるというような方式が新しく打ち出されましたので、帰属意識の薄れや、私どもの集落は疎外されるのではないかという心配は、その面ではなくなるのではないかと思っておるわけでございます。
いずれにしましても、市町村のあり方に関する重大な問題でございます。ただし、国が示しております合併の推進方針、合併の要綱などを充分見極めながら、圏域内の町村の皆さんにもそういう動きも若干ございます。関係団体とも充分議論しながら進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
具体的には、まず私は、その意味で、提案理由でも申し上げましたが、砺波広域圏内の農業共済組合を統合することは、一つの経費削減、農家負担の解消にもなると思っておりますので、議員の皆さんの御支援、御協力を賜りたい、このように思うわけでございます。
次に、東海北陸自動車道の全線開通に対応する問題でございます。
このことにつきましては、先の議会でもいろいろ質問のあったところでございまして、私の所見も申し上げておったところでございますが、この路線は平成１７年に予定されております愛知万博を目指して開通するということを聞いておるところでございます。本線が開通いたしますと、ずいぶん時間的に短くなります。今４時間から５時間かかるものが、２時間半ぐらいで名古屋市まで行くということになりますと、１日交通圏になります。そんなことを考えますと、企業の進出や、あるいは雇用の創出や、あるいはまた企業へのメリットも増加するのではないか。そして、観光客も多くなるように思っておりますし、チューリップフェアなども、中京圏からたくさん来ていただけるのではないか。そういう意味では、波及的効果が多分にあるように思っておる次第でございます。したがいまして、砺波市は北陸の玄関口になります。そのことを考えて、受け皿づくりをいたしたいと思っておるわけでございます。そのためには、それなりに地方も頑張らなければいかん。受け皿としては、出町の皆さんに土地区画整理事業などもしていただきました。そういう意味での受入体制もできているわけです。
なお、議会でも要望のございました工業団地、企業団地なども考えてはということで、県とも話し合いをし、通産の許可を得てやったらどうかということで、少し時間はかかると思いますが、そのことも念頭にあるわけでございます。
私は、経済効果は無論でございますけれども、住民生活における連携軸、２１世紀のグランドデザインということですが、それも軸をお互いに保持をし合う、そういうようなことなど言われております。その意味で、山間地域と都市、となみ野の田園空間、これらが広域交流として期待できるのではないか。しかも、世界遺産とまで言われる散居村の空間を皆さんに見ていただいて、いいところだと認識してもらうことも、交流の場として大事ないいポイントではないか、このように思っています。
したがいまして、今、県が中心となって計画づくりが進められております田園空間整備事業も視野に入れながら、北陸の玄関口として整備をするよう皆さんとともに頑張ってまいりたい、このように思う次第でございます。
以上で、自民会を代表された宮木さんにお答えいたしましたが、質問中、種々御示唆や激励をいただきました。感謝を申し上げて、お答えにかえる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 宮木議員の代表質問のうち、ケーブルテレビ事業の現状につきましてお答えを申し上げます。
ケーブルテレビ事業の整備につきましては、最も有利な助成制度を活用して整備を図るということで、先ほど議員の御質問の中にも、また市長からもお答えしましたとおり、平成１０年度の３次補正を活用いたしまして、となみ衛星通信テレビ株式会社が大体６０％余りの整備を図ったわけでございます。そのあと残りの未整備部分について、どのように整備を図っていくかということで模索をしておったわけでございますが、本年度の国の２次補正におきましても、ケーブルテレビの整備につきまして、景気対策といたしまして助成があるということで、郵政省そしてまた自治省にお願いをしてきたところでございます。
当初、郵政省、自治省へお願いしておりました案は、ＴＳＴの伝送路の頭につなぎまして、未整備部分を自治体広域圏で整備をいたしまして、それをＴＳＴに貸与するという形で整備を考えておったのでございますけれども、それでは自治体の自主性が薄いというふうな御指摘も受けたわけでございまして、どういう形で自治体が主体性を持って事業を展開するかということで、実は今検討をしているわけでございます。これらにつきましては、当然、砺波広域圏事務組合の理事会で御協議をされ、そして議会にもお諮りいただいて決定をされるものというふうに考えるわけでございますが、現在考えております事務局案を申し上げますと、砺波広域圏事務組合で残りの未整備部分につきまして行政放送を主体にした形でケーブルテレビの免許を取得して、その行政放送につきましてはＴＳＴエリアにも流す。そして、ＴＳＴが持っておりますところの再放送送信部分につきましては、事務組合のところに流してもらうということで、市民の皆様方には、どちらのエリアにおきましても格差のない同じような放送が流される、また利用料金、加入負担金等も同一の形で進めるというふうなことで、現在考えておるわけでございます。このようにいたしますと、自治体の自主性というものが出るわけでございまして、こうした場合には、有利な郵政省の補助制度、そしてまた自治省の補正予算債の対象になるということでございまして、現在広域圏の事務組合等で検討していただけるような案等を作成しているわけでございます。今いろいろと交渉しております経過から申し上げますと、郵政省の補助並びに自治省の補正予算債の許可はいただけるものというふうに考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、議員の御質問にもございましたように、整備だけがすべてではございませんで、このケーブルテレビの整備を図りまして、行政がいかに活用をするかということが大きな課題でございまして、このことにつきましては１１年度の予算でもいろいろと勉強させていただいたわけでございます。整備が図られれば、当然そのようなテレビ的活用、またインターネット的な活用というものを図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
１０番 堀田信一君。
〔１０番 堀田信一君 登壇〕
◯１０番（堀田君） ３月１日に３月議会が始まったわけでございますが、安念市長の新世紀に臨む施政方針、提案理由説明、迫力のあるそしてまた責任感のある提案理由の説明であったと、私は高く評価をしているのでございます。
また、今回、企業会計等の手当も勇断をもって約１，６００万円余りを上程されないとか。また、宮木議員の代表質問にもございましたように、広域圏の共済組合の広域事務組合への合併等の指示も出されたようでございます。そういう意味で、非常に私自身も今の時流に乗った、そして先を見通した方針ではないかと思っているところでございます。
さて、先の１２月議会でもまちづくりは人づくりという観点から、市の職員の方々の研修等も含めた質問もさせていただいたところでございます。特にこれからのまちづくりは、まさに都市間競争そしてまた地域間競争に突入をするわけでありますが、その中で、地方分権の中で、やはり地方独自の特色のある政策をやっていかなければなりません。その意味で、市職員の方々の意識改革等も含めて安念市長はいろいろと手を打っておられると認識しております。
先の１２月議会では、職員の人事異動等につきましては、管理者からの内申を受けて人事を行ってきていると、このような答弁をいただきました。まさにこれは全国の大体の市町村では、都道府県をはじめそのようなやり方でやってこられたのではないかと思うわけでございますが、今までは３、４年しますと、じゃ次はここへ行ってくださいというようなことで人事の異動があったのではないかと思うわけでございますが、やはり十数年間、私は１２年ぐらいが適当だと思うわけでございますが、若手の職員が市役所に入り、全体的な勉強を行った後は、自分自身はどういうところを伸ばせばいいか。自分はどういうところが得意なのか。こういうところに力を入れてみようというところを自己申告制をとるべきではないかと、私は提案申し上げたいと思うわけでございます。
人間には長所もあれば短所もあったり、得手不得手もあります。そういうところでやる気を起こさす。そしてまたプロ集団化を目指す意味においても、私は大変こういう施策は大事なことではないかと思っております。人間というのは、評価等でもどうしても減点主義になりがちでありまして、長所を言わずに欠点を指摘するというのが世の常であります。それもそうかもわかりませんが、その人の良さを発見して、そしてその良さを評価していく、そういう意味におきましては、私は評価制についても同時に取り入れていくということも大事ではないかなと思っているところでございます。
埼玉県所沢市では、自己啓発支援の評価制等も導入したり、また千葉県柏市でも部下育成のＯＪＴの推進等の中で、管理上司と職員との個人面談をしながら職員の良さを発見して伸ばしていくというやり方をとっているのであります。この点につきまして、安念市長はどのように今後お考えになるのか、この提案について御所見をお伺いしたいと思います。
次に、市の公共物についての管理についてお伺いしたいと思うわけでございます。
今までは、工事請負契約の中では、瑕疵担保とか経年検査というような制度の中で請け負った業者の責任、それからまた、チェックは１年ないし２年で建物の検査が行われてきたということでございます。私は、これからの時代、国、県、市町村とも大変厳しい財政状況の中で、市民の血税で建築物をつくっていくに当たって、その建物を長く維持管理をしていくということが大変大事なことではないかなと、このように思っております。
これについては、設計を請け負った設計業者そしてまた建築等を担当した現場責任者、そして管理者の三者が、１年に１度がいいのか２度がいいのか、専門的な見地の中で建物の維持管理をやっていくということが大変大事でないかというふうに思うわけでございます。特に総合病院とか、出町小学校関係も出てくるわけでございますが、専門の目から見て、そしてまた業者の皆さんも、努力をしてすばらしい建物を建てられた時には思い入れというものがあると思うわけでございますが、そういうところにつきまして、どういう考え方を持って今後臨んでいかれるのか、今井助役さんからお伺いしたい、このように思っているところでございます。
次に、田園空間構想における地下水の位置づけについて、安念市長からお話をいただきたいと思うわけでございます。
この田園空間関係につきましては、安念市長も大変力を入れていただいておりまして、感謝をいたすわけでございます。先の議会でも、中沖知事にも自分なりのビジョンをお述べになっておられます。
となみ野の散居村を維持する散居景観とか、屋敷林の保全関係とか、こういうようなところに力点を置いていろいろと県のほうもやっておられます。なお、御存じのとおり、当市また城端町でも地元のアナウンサーやいろんな方々が出られてのイベントもなさいました。これはＴＳＴを通じまして、砺波広域圏の皆さんに報道もされたところでございます。
私は、その中で特に考えていただきたいのは、地下水の保全でございます。この地下水がどうしても今までのいろいろな事業の中から三方コンクリート等でふさいでしまうということで、どうしても地下への浸透が少なくなるというようなことが出てきたのではないかなと、このように思います。これにつきましては、一級、二級河川等は底打ちをしておりませんが、用水路等は底打ちをしているということでございます。しかし新たな視点で下の底打ちを、例えばくり石等で工事をし、地下浸透させていくということも、これからはこの砺波の散居村を守っていくうえでも、こういうことも検討していくべきでないかと私は感じております。これにつきまして、安念市長のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
私自身も、出町小学校の建設等で、ビオトープの大切さと申しますか、自然の大切さと申しますか、この辺も力を入れていくべきではないかということも学んできたところでございます。私どもも、小さい時は、春になりましたら小川のせせらぎの音がして、そしてまたドジョウをとったりシジミをとったり、またカニをとったり、いろいろ自然とのふれあいと申しますか、そういうものがあったんですが、今の子供たちにはそういうものがないのであります。どうかこういうようなところもぜひひとつ考えていただいて、今回の構想等にも取り入れを働きかけていただければ大変ありがたいと思っております。
次に、ＮＰＯ法人と介護保険についてお伺いをいたしたいと思います。
ＮＰＯというのは、これにつきましてはアメリカ等が私は進んでいるのではないかと思うわけでございますが、アメリカあたりでは、もう十数年前から民間グループのまちづくりＮＰＯ組織を設置したりして、市街地の活性化にも成功してきたといういろいろな事例があるわけでございます。日本につきましては、９５年１月の阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍をきっかけに、ＮＰＯの必要性が叫ばれてきたところではないかと思っているところでございます。
特にこのＮＰＯに関しましては、平成１０年１２月１日に、特定非営利活動促進法いわゆるＮＰＯ法が施行されたところであります。
この特定営利活動とは、１つとしては保健、医療または福祉の増進を図る活動など１２の項目に該当する活動を行う法人に位置づけされているところでありますが、生活の場として必要な地域社会の小さなニーズに対するサービスを営利目的に偏らず提供していくＮＰＯの取り組みが注目されているところであります。
宮澤大蔵大臣が、先の衆議院の予算委員会でも、不足が指摘されている介護サービスの担い手を確保する目的で、収益に対する優遇税制を創設することを表明されております。政府も充分に活動しやすい環境整備に努力をしていくということでございます。当市におきましては、高波地区で、となみ野農協の「ほほえみの会」が民間のデイサービスとして「そくさい館」を運営されているなど、ボランティアによる介護サービスの充実が図られているところでもございます。本年４月から実施されます介護保険事業の充実や、また現在の厳しい雇用環境に対応した雇用政策として、新たな雇用の場につながる可能性のあるＮＰＯの設立に対する機運の醸成や行政支援など、インセンティブが必要でないかと思います。砺波市の現状をどのように掌握し、またその育成方法の支援の方法について、安念市長はどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
最後に、出町小学校の建設につきましてお伺いをしたいと思います。
出町小学校に関しましては、新年度予算でも建設費といたしまして６億３，１００万円余り、平成１２年、１３年、１４年と３カ年にわたりまして２３億６，０００万円が計画をされております。また追加提案といたしまして、土地開発公社から１４億２，０００万円余りで土地を購入するというようことも上程されたところでございますが、特に出町小学校につきましては、プロポーザル方式といういろいろなやり方、今までのやり方でない方法で設計業者を選ぶ。そしてワークショップ的な形で子供たち、先生、地域、教育委員会の皆さんも一緒になって地域の学校づくりを一生懸命やろうというようなことで、実施設計についても着々と行ってこられたところでございます。今回示されます出町小学校の特色そしてまた特徴について、どのようなところに力点を置いて臨んでこられたのか、飯田教育長にお伺いをいたします。
特に今回は、地域との連携とか、教育環境も週５日制等いろいろと変わってくるところでございますが、学校の果たす役割も変わってきているところでございます。このような見地からも、いろいろと対策を考えて設計をなされてきたところでございますが、その辺についてもお伺いをいたします。
また、新しい学校ができることにつきましては、出町小学校の歴史もあるわけでございますし、また、出町という町の変遷もございます。こういうような古き良きものと申しますか、先人の努力と申しますが、そういうこともパネル等で展示をしていくべきではないかと思うわけでございます。
その中で、出町が今日まで発展した西町では、竹内源造作の「なまこ壁」も一時大変な話題になりました。半分ほどが小杉町のほうにということでございます。竹内さんの生まれたところが小杉町ということで、小杉町のほうに贈られたと聞いておりますが、あとの半分の取り扱いについてもどのようなお考えをお持ちなのか、この辺についてのお考えをお聞かせ願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田議員にお答えをいたします。
冒頭、先般の提案理由につきまして評価をいただきまして、恐縮をいたしております。なお、特色ある行政をやれという激励もいただきました。
そこで、市職員の活性化について幾つか提案がありました。再度の質問でございますので、前段に私の所見を申し上げて回答としたいわけでございます。
職員の活性化につきましては、今、民間経営が一生懸命合理化等をやっておるわけでございます。地方自治体におきましても、住民ニーズに対処しながら効率的な行政を推進することが求められております。したがって、定員管理適正化につきまして定めたわけでございます。そこで、現有する人材能力をどう開発をしていくか、ますます重要だと思います。定員管理をするに当たりまして、御指摘にもございましたように、職員にも痛みを感じてほしいということで、それぞれの手当等について削減をしたわけでございます。この点も御理解をいただきたいと思います。
さて、私は、先般、事務改善等いろいろ提案制度を設けました。職員自身も多くの提案をしてくれました。その面では意欲を持っていると、このように思っておるところでございます。その面では、これからもそのような職員の意欲をさらに増大するように期待をしておるわけでございます。
そこで提案の、異動の希望や、それについての申告制度等についてであります。確かに県内でも一部にそのような企画をされた市町村があることは聞いております。ただし、当市の場合、一般職員の範囲は１７０名ぐらいです。そこで、仮に申告制度をとりました場合には、例えば同じ部署に集中的に申し入れなり申告があった場合、そのことが困難である場合に、かえって職員の意欲を削ぐことになるのではないか。同じところに集中する可能性があるんです。その場合に、この人を採用してこの人は採らなかったということになると、採らなかった場合に不信感が生まれる、そのことも配慮しなければならない、このように思っておるわけでございます。
なお、新採等につきましては、堀田議員から、１０年か１２年ほど勉強をさせてから希望を聞くべきだと。そのことについては、そのように実施をいたしております。２年ないし３年で新しい部署に変わってもらう。仮に３年ずつおりまして、３回変わって１０年です。３カ所です。それでは広範な勉強にならないと思う。できれば２年ぐらいで５カ所ぐらい回り、そこで一生懸命勉強してもらう。そして、行政のベースであるサービスというものはそれぞれの部署で違うわけですから、それを勉強していただいて市民サービスをしてもらう、そういうことが大事ではないかと思っております。
そのような観点で、今の立場と意欲、それぞれの評価を逆に管理職から申告をさせて、円滑な人事管理をしていきたい、このように思っておるわけでございます。したがいまして、評価制度につきましては、先般も申し上げましたが、管理職員を通じまして客観的に見ていただいて、これは昇格、これは昇任、そのことを考えて配置替えなどをしていきたいと思っております。
なお、職員自身に自己評価をしてもらうことも、おっしゃるとおり大事でございます。自分の業務達成度を充分認識してもらう。そして、プロ意識を自分の心の中に刻んでもらう。そのうえで自ら研鑽をする。研修に行かせてもらいたいというような申告があれば、どんどん出して勉強させてやりたい。そのように思っておりますので、職員自身の申告ではなくて、自らの評価、自らの達成度を理解することが大事ではないか。そのように指導してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、田園空間構想等において、地下水の問題が提起をされました。地下水につきましては、いろいろ議論のあるところでございまして、私も重要であることは認識いたしておるわけでございます。
砺波市内には、県条例によりまして届出制度がございます。現在、約２７０基、井戸の届出がございます。地下水の状況を把握するために、市内にも観測井戸がございます。現在、五郎丸と日詰にございまして、観測されております。過去１０年のデータを見ますと、水位はほぼ横ばい状態であり、私は安全を保っていると理解をいたしております。今のところそんな形で水位の低下はございませんので安心はしていますけれども、ただし、時代は刻々と変化をしておりますし、環境も変わってまいります。近ごろも井戸の届出が幾つもあるようでございますので、そのことについては危惧をしなければならない、こう思っておるわけでございます。
そこで、御提案のありました農業用水路等についての三方コンクリート、指定されてはいないんでしょうけれども、これは私はやむを得ないと思っております。用水の維持管理は各土地改良区あるいは用水土地改良区で行っておりますし、用水そのものは、我が田に水を引くだけではなくて、下流に対して水を供給するという義務があると思います。その意味では、設計上あるいは経済性を考えますと三方コンクリートもやむを得ない、このように理解をいたしております。しかしながら、水源があると言いながらも、一面、今お話がございましたような心配の面もこれからは考えていく時代だと、このように思っております。
ただ、堀田議員もおっしゃいましたように、私どもが子供の時代には、どんどこがあったり川瀬があったり、そういう水辺空間があったんです。そのことは大変良かったのではないか、そのように回顧するわけでございます。したがいまして、身近に水辺空間があれば、私もこのように希望をいたしております。
そこで、散居村田園空間計画策定委員会では、このことを私自身強調いたしております。水環境づくりについては、地下水を涵養するといういい面がございますので、そういう親水公園やあるいは底打ちのない川、そして柳があったりあるいは草花が生い茂るというような場所も部分的にあってもいいのではないか。そのことが、また都市に対する溢水、いわゆるあふれるものについて対応する。そこで一たび吸収してくれますので、その面でもいいのではないか。私は計画委員会の中でそのことを訴えているわけです。
幸い、今、用水土地改良区で大きい事業を考えておられるようです。ぜひそういう場をとっていただければいいのではないか。ただ、これには相当の経費がかかるわけです。従来の三方コンクリートですっと流すよりも、抑揚のあるもので、例えば石垣を組むとしますと、広くとらなきゃいかんわけです。そうすると、農家負担というのが増えるわけです。そのことも考えていきたいということで、私は、この整備をするために農林省の補助要綱を見直してほしい。もし市町村に若干の負担をさせるのなら、水面も交付税算定の基礎資料に入れてくれ、このように申し上げておるわけです。そういう事態になれば、我々もそういうものをつくってもらうために補助も出す。出すかわりに交付税もちょうだいをしたい、こんなことを申し上げているわけです。
そして、おっしゃるような空間整備をして、ホタルやメダカが住むような場であってほしい。今、空間倍増計画と言われている時代でございますので、そのことによってすばらしい田園空間づくりの構想が実現するのではないか、このように思っておる次第でございます。
出町小学校のビオトープの話も出ましたが、あれでは私は小さいと思う。ただし、堀田議員も御存じのように、敷地の関係であれ以上とれないのであのようにしますけれども、もっと子供たちを自然になじませ、自然と協調するという意味では、出町の皆さん、堀田議員さんのお力を借りて、郊外にそういう場をつくることが大事ではないか、このように逆にお願いをしておきたいと思うわけでございます。
次に、ＮＰＯ法人等の兼ね合いで申されました。特定非営利活動促進法につきましては、堀田議員から御説明のあったとおりでございます。
そこで、県内にはまだ数少ないのでございまして、経済企画庁が認可をしたのは１団体、知事が認可したのが８団体でございます。目的別には、文化芸術が１団体、国際協力が１団体、福祉関係が多くて７団体になっております。ただし、砺波市には現在のところ該当がございません。
確かにおっしゃるとおり、法人格を取りますと、不動産の登記、例えば自動車を所有しても登録できるわけです。ただし、税の問題でまだまだ不行き届きの点もあるやに思います。先般の通達等を見ますと、民間企業が介護保険に参入するわけです。ＮＰＯも参入するわけですが、両方とも利用料（介護料）を取るわけです。そうすると、こちら非課税、こちらは税金を取りますという不公平さがあるという面で、今まだ議論されておるようです。政治家の一部では、そのことも大事ではないかという意見もあるようですが、制度的にはまだ充分ではない。ただし、欧米各国では、このことについては優遇措置が行われているようでございます。そのことを踏まえて今後期待をしてまいりたい、このように思います。
そこで、高波の「そくさい館」につきましてお話をされました。大変すばらしいことだと思っております。なお、今回からは農協さんが事業者になるわけです。ボランティアグループの皆さんも協力されると思いますが、いわゆる介護保険法ができますと、事業者というのはそういう任意団体ではいけませんので、ＪＡが事業主体になられます。したがいまして、これからはその辺の接点を上手にやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
終わりになりますけれども、これからもこのことについて何か考えていきなさいということでございます。差し当たり、先般もお話ししましたが、北陸電力砺波営業所の跡地に、出町を中心にしたお年寄りの皆さんを介護する施設設置をしたい、デイサービスセンターみたいなものをつくりたい、このように申し上げておるわけです。私のほうから生活援助員を配置をいたしますけれども、堀田議員の力添えもいただいてボランティア活動をしていただければ、町の活性化の一助にもなると思っておりますので、ぜひ御協力をいただけるようお願いを申し上げたいと思います。
以上で私の答弁を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 堀田議員の御質問のうち、市公共物に係る維持管理の方法につきましての御質問にお答えをいたします。
御質問にもございましたように、市の施設管理につきましては、１年または２年以内の経年検査を行い、そして必要に応じて設計業者や請負業者と協議を行いまして、施設の維持管理に努めてきているところでございます。
議員の御提案は、施設をより永く丈夫な形で維持していくといううえから、傾聴に値する御提言でございますけれども、そうしますと、当然、設計業者なりまた請負業者の方々にその対価を払っていかなければならない。そういたしましたときに、先ほど申しましたような１年または２年以内の経年検査に加えて、そのような検査を義務化することは、経費のうえからもいかがなものであろうかという点もあるわけでございます。また、頭から設計の中に経年検査以外にそういうメンテナンスの面を盛り込むということは、債務負担ということにもなりますので、なかなか難しい面があるのかなというふうに思うわけでございます。
しかしながら、御提言の趣旨を踏まえまして、今後、施設の維持修繕の具体的な対応や方法等について管理マニュアルの作成を進めまして、各施設の保守点検業務を充実強化いたしまして、早めに手当てを行うなどいたしまして、施設の管理に充分に意を配していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 堀田議員さんの出町小学校の特色についてお答え申し上げたいと思います。
出町小学校においては、新学習指導要領が実施される２００２年の開校を目指し、２１世紀にふさわしい学校となるべく、地域住民の方々をはじめ教師、児童の意見を取り入れながら、実施設計を進めてまいったところでございます。特に建設推進委員会の皆様には、貴重な意見をいただいたところであります。
以下、その特徴を述べさせていただきます。
まず、地域に開かれた学校づくりをテーマとし、体育館、グラウンドだけでなく、ランチルームと特別教室等を一般開放することとし、ランチルームを地域開放ホールとして活用できるよう専用の入口を設け、地域の人々とともに学べる学校にしたいと考えております。
次に、環境に配慮した学校づくりとして、文部省のエコスクールパイロットモデル校の指定を受け、豪雨時の調整池機能を持たせた地下貯水槽により、雨水をトイレ洗浄水等に利用してまいりたいと思っております。また、敷地内に、先ほど議員も申されましたビオトープゾーンを設け、自然環境とともに学べる学校としたいと思います。この雨水の利用に際しましては、太陽光発電による揚水ポンプを使って、環境教育にも役立てるというふうなことを考えております。
次に、たくましい子供を育てる学校づくりとして、多様な教育方法に対応するため、オープンスペースの設置や、教室とオープンスペースとの間の壁を可動式にし、自由度の高い学習空間をつくるようにいたしました。
次に、国際化、情報化に対応した学校づくりとして、高度情報化社会に対応すべく、全教室でインターネットを使った授業を可能とするパソコンの校内ＬＡＮの整備や、メディアコーナーの設置など、学校全体の情報化に努めてまいりました。また、高齢者や障害者の受け入れに必要なエレベーターや障害者対応トイレの設置など、バリアフリー化にも努めてまいりました。
以上、４つのテーマを柱として建設を進めていくこととしておりますが、これから学校週５日制時代を迎えるに当たり、地域に開かれた学校づくりがますます重要となってまいりますので、今後とも議員さんはじめ地域の皆さんのお力添えをいただきたいというふうに考えております。
なお、竹内源造さんの作になる「なまこ壁」の件でございますが、これは郷土に残された文化遺産ということで、これを生かし、そしてそれを新しい学校に取り入れていくという方向で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私は通告に基づき市政一般についてお尋ねをいたします。
まず、市道十年明鷹栖線の改良工事についてでありますが、県道砺波小矢部線から新富町北高木線まで完成されたのでありますが、継続事業としまして、市の外回り環状線の機能を持たせる道路として、早く国道１５６号に接続する必要がありますが、完成見込みはいつごろかをお尋ねするものであります。
また、市街地北部地方は、ここ２、３年間、梅雨明け等の大雨や夏場のゲリラ的集中豪雨で、田畑は無論、住宅地への浸水が起きておりますが、道路改良が行われている市道十年明鷹栖線をはじめ東西を走る道路の下をくぐる川、すなわち用排水の暗渠部分の断面を一回り大きくする必要があるのではないかと思います。現在大雨の時には、川の堤防のようになり、水の流れが阻害されて、より以上の水が溢れる原因となっているものと思われます。
また、下流部の一級河川、荒俣川、山王川、岸渡川の川底には、多くの堆積物がたまっておりますが、これらも除去する必要があると思いますが、いかがなものかお尋ねいたします。
聞くところによりますと、これらの川から取り除いた土砂の中に、飲料水の缶や瓶等が混ざっているために、捨て場所に大変困っているということでありますが、ともあれ河川の改修はかなり先になるようでありますので、手短にできることから早急にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、県道高岡砺波線と坪野小矢部線の交差点の改良工事でありますが、交差点角にあった住居が取り壊されてからはや数年がたち、跡地には、ぺんぺん草が生え茂っております。用地は木枠で囲ってあるのですが、工事の進捗目標は見えないのかどうかをお尋ねするものであります。
次に、今回、北部保育所の建設費が計上されておりますが、市内にお住まいの若い奥様方、特に子育てをしながら働いている方々をはじめ、お年寄りのいらっしゃらない家庭等、お子さんを見ていただけない家庭の皆さんにとっては大変な朗報であります。
昨今の経済状況の中での生活は大変に厳しいものがございます。若い世代の皆さんの子育てを支援できる施設の整備が、私が砺波市の「住みよさ日本一」につながっているものと思い、完成を心待ちにしている者の一人であります。
さて、関係者の方々は、大変熱心に熱くなって頑張っていらっしゃるので、地元に住んでいる者の一人として大変感謝しているのでありますが、幼保合併型の施設ということで、従来それぞれ国の所轄が違うものの合併でございますので、他に例の少ない施設で、地元の北部幼稚園の親御さんたちが、内容についてわからないといろいろ心配をされているわけであります。いま一度、保育所のハード面とソフト面の地元説明会を開く必要があると思いますが、いかがでしょうか。太田民生部長にお尋ねをいたします。
今回の北部保育所は、モデル的なケースとのことでありますが、今後、市内の幼稚園と保育所の関係そして運営について、少子化の進んでいる対策としての安念市長のお考えをお尋ねをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
私から、一級河川整備等についてお答えを申し上げます。
このことについては、以前から指摘をされてきたところであります。御指摘のように、下流の一級河川は堆積物が常に多い。したがって、溢水の問題も発生をするわけです。その点で心配をいたしているわけです。ただ、荒俣川、山王川、岸渡川等につきましては、小矢部川水系の一級河川でございまして、富山県が管理をしていることは、村中議員も御承知だと思います。河川の流下能力を維持するために、川底に堆積をした土砂を除去する必要があるのは富山県でございます。私どもはそれを支援をするという立場にあろうかと、このように思っておるわけでございます。
地元としては、何度か陳情をし、改修の要請をしてまいりました。実は、先般になりますが、鷹栖口用水の兼ね合いもございまして、柴田議員さんとも直接土木部長にお願いをしたり、関係土木事務所長にも直接お会いをしてこの話をし、改修要望をしてきたところでございますが、何の動きもなくて大変残念に思っているところでございます。差し当たり、用水が止まる期間がございますので、ぜひ県に堆積状況を調査をしてもらいたい。そして、現場を見てもらうことによって認識をしてもらえるし、改修の意欲も上がるのではないかということで、強く働きをかけていきたい、このように思う次第でございます。
その他の質問につきましては、民生部長、産業建設部長からお答えをいたしますが、子育て支援等につきまして、特に私からの答弁を求められたのであります。
おかげさまで、先ほども申しましたように、ほかの町村よりも出生数が多くなってきたことについては、大変うれしく思っております。ついては、あとのいわゆる安心して生んで安心して育てるという体制こそ大事な行政ではないか。そのことで、幾つかの方策をこれからも考えていきたい。その中で今の保育所建設というのがあると、このように理解をしていただきたいと思います。
しかも、このたびは０歳から２歳を中心にした低年齢の幼児を集中的に保育するということになる。その意味で、幼稚園と合体をすることによっていい幼児教育もそこで生まれるのではないか。そのように先生方にもお願いをして、環境のいい保育園づくりをしてまいりたい、このように思います。
細部につきましては、民生部長からお答えいたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 私のほうから、村中議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
今ほど市長から申し上げましたように、北部保育所の建設につきましては、昨年１１月から、基本設計のために教育委員会あるいは保育所長などからの意見聴取、あるいは幼保一体化を進めている他の地方公共団体などの事例も参考にしながら施設の配置等の検討を行い、基本設計をこの２月末に終えたところでございます。
今後は、１２年度に入りまして実施設計に入り、４月には建設工事に着手して、１３年４月開園に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。実施設計に当たりましては、さらに専門家等の意見も聞きながら詳細に検討を行い、児童が安心して一日を過ごせる施設として整備をしてまいりたいと考えております。
工事期間中には、何かと地元の御協力をいただかなければならないと思っておりますので、関係者の方々とも協議をしながら、施設等についても充分説明をしながらさせていただきたいと思っております。
また、北部幼稚園の保護者の方々等につきましては、近々、施設あるいは機能等について説明会を開催する予定にいたしております。
なお、最後に、施設の運営等につきまして御質問があったわけでございますが、市長もお答えいたしましたように、幼稚園と一緒になりますので、特に職員の配置や行事の進め方などいろいろ問題が考えられるわけでございますので、教育委員会とも充分協議を図り、庁内での検討機関を１２年度に設置をして、平成１３年度の開設に向けて支障のないよう慎重に進めてまいりたいと存じます。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、村中議員さんの道路関係と河川の関係について、若干の補足を申し上げたいと思います。
まず、市道の整備についてでございますが、市道の十年明鷹栖線につきましては、議員もおっしゃいましたように外回り環状線と位置づけまして、主要地方道砺波小矢部線から一般県道の北高木新富町線までの区間１．３キロにつきましては、平成６年から事業を行いまして、１１年度に完成をいたしたところであります。
引き続きまして、北高木新富町線以東、東へ向かって西荒俣川までの区間約８４０メートルの事業改良を進めたいと考えておるわけであります。改良計画につきましては、２車線の車道に加え、両側に３メートルの歩道を設置するものでありまして、標準の幅員は１４．５メートルであります。なお、本年度、測量設計を行いましたので、それを受けまして、事業進捗を図るため国の２次補正による追加補正を受けまして、今議会に補正予算を提案いたしているところであります。用地取得を含め、工事も早期に発注してまいりたいと考えております。
それから、さらに、西荒俣川から国道１５６号線までの小杉十年明間約７００メートルにつきましては、このたび着工いたします事業区間のめどがついた段階で事業に着手してまいりたいと考えております。なお、その完成時期につきましては、昨今の国の財政状況等から、ちょっとめどが立ちにくい状況にあることを御理解をいただきたいと思います。
次に、用排水路の暗渠部分の断面についての御質問がございました。
これにつきましては、議員おっしゃるような状況にあることは私ども認識しているわけでありまして、道路改良整備に当たりまして、将来の用排水計画とも併せ考慮いたしまして、指導機関であります富山県あるいは用水管理者であります用水土地改良区、地元の土地改良区と今後協議をいたしまして、より有効な断面の決定をいたしてまいりたいというふうに思います。
次に、県道高岡砺波線交差点改良の問題でございます。
小杉地内の主要地方道高岡砺波線と同じく県道坪野小矢部線の交差点の改良につきましては、主要地方道高岡砺波線地方特定道路整備事業として、富山県において平成８年度に着工されて、現在工事が進められております。新年度の１２年度におきましては、残る用地の買収を完了する予定であると聞いております。また、工事につきましては、主要地方道坪野小矢部線東側の用地買収済み区間の用地境界構造物から施工するという予定になっております。
なお、１３年度以降につきましては、残る坪野小矢部線西側の約２００メートル、あるいは高岡砺波線の南側２００メートル、北側１７０メートルを継続して施工する予定でございます。
工事の将来見通しにつきましては、概ね５年間というふうに聞いておりますが、こちらのほうも、昨今の財政事情から、完成のめどは若干前後する可能性があるというふうに思われます。今後は、さらに残る区間の早期完成に向けて、県に強く要望してまいりたいと思います。
それから次に、一級河川の堆積物の除去の問題でございます。
これに関しましては、市長のほうから御答弁を申し上げましたが、若干補足をさせていただきますと、河川の場合は、御承知のことと存じますが、護岸の構造物としては側壁のみでありまして、底張りのない施設になっております。したがいまして、川底の状況を把握しながら作業をする必要がございます。そういうことから、市長が申しました水止め期間中に堆積状況を調査したうえで、強く要望してまいりたいということでございます。
次に、堆積物の異物の投棄場所の問題でございますが、富山県でも堆積物の処分場所に大変苦慮しているということでございまして、かつては埋立地があったわけでありますが、最近はそちらのほうもいっぱいになっておるというふうに聞いております。川底の堆積物には、議員もおっしゃいました、空き缶ですとか瓶ですとか、いろんな不純物がまざっております。この堆積物を一括して処理できるところがないというのが現状であります。そこで、土砂と不純物を分類をいたしまして、土砂等再利用可能なものについてはリサイクルすることにしまして、不純物については不燃物として処理するという方法が考えられます。昨今、こういう分別機械の開発も進んでおるようでございますが、いずれにいたしましても、相当の費用がかかりまして、財政的負担が大きくなるのが大きな課題でございます。
なお、堆積物の場所の選定とかあるいはその処理の方法につきましては、県で具体的に検討いただいておるところでありまして、いずれにしましても、私ども市としましては、一級河川の堆積物の除去が進みますように、従来も要請いたしておりますが、今後より強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（山岸君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２点お伺いいたします。
はじめに、庄下地区にあります市営東矢木住宅団地に関してお伺いします。
新栄町の市営住宅の改築も、１２年度中には完了します。今までの姿が一変しまして、高齢者対応のバリアフリー化と電化による安全化が取り入れられるなど、新タイプの住宅地域に変わりました。市営東矢木住宅団地は、２戸を１戸にする改造がなされて、現在対応されています。「ゆうゆう荘」も設置されており、大切な市営住宅団地であろうと思います。
たまたま庄下土地改良区の土地総合整備事業の関係で、農業用水改修の件で当団地内を見ましたところ、一部農業用水路から取水して一部住宅棟の排水路へ流されています。すべての棟ではありませんでしたが、この住宅棟の排水路は、雨水の排水と家庭雑排水を流す溝として設置されているものと思います。絶えず水を流していれば溝もきれいですが、雨水や雪解け水だけでは、家庭雑排水に含まれる食べかすが流れていかずに、各戸の玄関前にその姿が見られ、大変見苦しいものでした。気温の低い冬期間はにおいや虫の発生もなく気にはならないと思いますが、春から秋にかけての対策は充分になされているのか心配です。下水道の対応も近いうちに取り組まれるものと思いますが、ここで産業建設部長にお伺いします。
市営東矢木住宅団地の改築計画はあと何年後に取り組むのか、お尋ねいたします。また、現状の家庭雑排水を今後どのように対処していかれるのか、現状のままで改築まで手を加えないのか、農業用水からの導水を今後進めるのか、またやめるのかをもお伺いしたいと思います。
今後の市営住宅の敷地拡大や増戸について、市長にお伺いします。
市営東矢木住宅団地の敷地面積は、７，２５１平方メートルと伺いましたが、雨水調整池の整備や駐車場の整備、さらに遊園地や公園といった取り組みもしなければならない条件のもとでの改築に関して、どのような構想を持っておられるのかお尋ねいたします。
民間のアパートやマンションも数多く建設されていますが、このままでいいのでしょうか。生活様式の変化で、世代ごとの核家族化が進み、老夫婦だけの寂しい生活となり、行く末には老人ホームや老人病院の世話になっていくというようでは、介護保険も危ぶまれるのではないでしょうか。３ＬＤＫや４ＬＤＫの取り組みもあるようですが、２世代、３世代が同居できるものもあってもいいのではないかと思いますが、どのような構想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
また、これに関連して伺いますが、庄西中学校の南側一帯が用途地域に指定されています。下水道マップではこの地域だけが公共下水となっていますし、また庄下土地改良区の土地総合整備事業で用水改良を行おうとしましたが、県の農地林務課では対応できないとのことです。この対応をどのように対処されるのか、市としての考えもお伺いしたいと思います。
次に、第５０回チューリップフェアに関してお伺いします。
今年の対応は既に計画どおりに進められるものと思いますが、花の開花がどのように推移するのか大変心配です。２月前半には雪もなくなり、春めいた日が続き、チューリップ四季彩館はじめ関係職員が雪集めに苦慮されたようですが、後半には恵みの積雪となり、関係者は一安心と思っておられるのではないでしょうか。
しかし、生育が進んでいるのは確実です。ただ、雪による低温で生育が鈍くなりますが、進んだものはストップさせて遅くすることはできません。アイスチューリップのように０℃近く凍る一歩手前まで下げて休眠状態にすればストップもできますが、雪の下では気温が幾分高くて雪を解かしているのが現状ですから、生育がとまるわけではありませんが、抑制はされます。地温や外気温が上がれば生育が進みます。
そこで、農業用水を利用して、生育の調節ができるのではないかと思います。春一番の風やフェーン現象による温かい南風が開花を早めることは、皆さんが感じておられることと思います。チューリップフェアの開期中で一番花もちの良いのは、水上花壇や浮島花壇です。水辺の花壇も、やや長もちしているのではないでしょうか。農業用水の水は、４月でも地下水の水温より低いと思います。公園の瓢箪池の中央にフラワーヒルをつくり、大いに水を利用して、花の開花期間を長もちさせてはと思います。五連水車では２メートルから３メートルも高く水をくみ上げています。この水を公園に導水してせせらぎをつくり、このせせらぎのふちに花壇をつくり、水量で地温や気温の調節はできないものか。また、大花壇の畝にもビニールチューブで水を循環させてみるのもよいのではないでしょうか。さらに、地中に埋設して、その上に花壇をつくって生育調整ができないものなのか、いろいろと実験してみるべきと思います。
今年度は一部試験的に対応されていると伺っていますので、良い結果が出ることを願っているところです。
２１世紀の初年度、来年度は、第５０回目のチューリップフェアを迎えます。第５０回のメーンイベントはどのようなことを考えておられるのか、さらに企画や催しについて計画があればお伺いしたいと思います。議案説明会でも一部お伺いしましたが、市民にも喜んでいただけるものを企画していただきたいと思います。
次に、球根生産者とタイアップによる大観光圃場の設置をしてはどうでしょうか。入善町ではイベントとして集団栽培に取り組んでいますし、高岡市でも花街道としてアピールしていることは御存じと思います。５ヘクタールを目標に２団地の計画はいかがでしょうか。チューリップフェアの期間を早め、開期を長くするというように、フェアのプレイベント対応にすべきと思います。近年、チューリップの開花も早まっているのが現状ですし、早生種や中生種の栽培が中心となっていますので、イベントとプレイベントがうまくつながっていくのではないでしょう。また、こうした大団地を計画することは大変なことだと思いますが、富山チューリップ発祥の地としてのプライドを示すいい機会ではないでしょうか。
また、富山県花総合センターとの連携についてどのような計画をされているのか、計画や構想があればお伺いします。
花総合センターとチューリップ公園との距離が４００メートルほどですが、観光客の移動が少なく困ったものだと伺っています。今までは、ミニＳＬが運行されていたように思いますが、２、３年姿がないようです。秋田県横手市へ視察に行った時に、秋田ふるさと村を紹介していただきました。その折、会場内をチューチュートレイン花まる号で園内を一周させていただきました。この乗り物は、ドイツ製汽車型連結バスで、カラフルな色彩とかわいらしい汽車デザインのものでした。これを導入して、チューリップフェア会場とエレガガーデンを往復して、親子ともども楽しめるものとして取り入れてみてはどうでしょうか。チューリップフェアやコスモスウォッチング、さらには各種イベントに活用できるものと思いますが、こういった取り組みの考えはあるのでしょうか、お伺いします。
次に、今年度の予算にオランダより風車の購入設置の費用が盛り込まれていますが、議案説明では高さが４．２メートル、羽根を加えると７．５メートルほどと伺いました。この設置場所は、四季彩館の近くに設置されるとお伺いしましたが、送電線が近くにありますが大丈夫でしょうか。
チューリップ公園の花壇の土も、連作障害の影響が見られるようになりました。出町小学校建設用地の表土も出てくるのではないでしょうか。この際に、少しでも入れ替えや盛り土にすべきと思います。
先にも言いましたように、ゴールデンウイークをチューリップフェア期間にするには、開花調節や花の入れ替えが必要になると思われますし、大花壇が公園の中で維持管理できるのでしょうか。大変だと思います。それならば、公園の近くで１ヘクタールぐらいの観賞圃場を設けて晩生品種の作付をしていただき、フェア期間中、花首を取らないで対応していただければ、球根栽培者に無理を言わなくてもいいのではないでしょうか。この栽培管理をシルバー人材センターの方々にお願いし、球根プラントで管理貯蔵していただき、市内の学校や運動公園、各施設に植栽していただくのも一案と思います。
第５０回目のチューリップフェアの取り組みと今後のチューリップ公園のあり方について、市長並びに産業建設部長の考えをお伺いし、質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
まず、東矢木住宅についてでございます。
御指摘のとおり、東矢木住宅は一番古い住宅になりました。そのことにつきましては、何度かの変遷を経て今日にきておるわけでございます。ここの敷地を拡大してやり返したらどうかという御意見のようでございます。ただ、住宅政策の観点からいきますと、市営で著しく増加をするというのはどうか、できれば民活でそれぞれやっていただきたいと、こういうのが本旨でございます。
なお、低家賃政策と言いながら、やっぱり４万円、５万円、今日取らなければいけない状況であります。ただ、矢木住宅につきましては、２戸を１戸にした関係で、古いんですがスペースはあるわけであります。今、低家賃政策からいいますと貴重な存在になっておりまして、わずかでありますけれども、皆さん喜んで入っていただいているというのが現状でございますので、これを改善をして高層にしたりしますと相当の費用をもらわなければいけない、その人たちに負担があるのかどうか、低所得者に対する配意もしていかなければならないと思います。そこで、公共賃貸住宅再生マスタープランという計画がございますので、そのことを踏まえてもう少し検討させていただきたい。ただし、今即座にそのようなことを思っていないこと、いわゆる低家賃政策という立場から、低所得者に対する援助の一つだと、このようにまず理解をしていただきたいと思います。
それから、２世代、３世代同居の３ＬＤＫだとか４ＬＤＫを建てたらどうか。それは理想的には大変いい話です。ただし、今、建設省の方針は、例えば３世代入るとすれば、皆さんの収入を合算するわけです。合算した段階では、今の計算からいいますと入れない状況なんです。とういうのは、息子さんも、お父さんも、おじいちゃんも、全部所得を合算すると、所得額が大きくなるわけです。税金でしたら個々に払えばいいんですけれども、そのような形で３世代同居ということになりますと、その人たちの収入を合算します。合算しますと相当の経費になりますから、あなたはだめですと、こうなるわけです。その辺の隘路がございますので、建設省も少し考えてほしいと思う。核家族だけではなくて、２世代ぐらい一緒に入っておじいちゃんと一緒に暮らすというような雰囲気の住宅があってもいいと思う。その場合に、低減策を考えていただかないと、今の補助金をもらった住宅では入れない仕組みになっております。理想はよくわかりますけれども、現実的にはなかなか困難だと思っておりますので、御指摘されたことにつきまして、機会があれば建設省に申し入れて、２世代同居はいい姿だと思いますので、そのような施策をやっていただければありがたい、このように思うわけであります。
細部につきましては、産建部長からお答えします。
それから、実は用途地域が矢木にあるわけです。率直に言いまして、これは貴重な用途地域で、準工業地域なんですね。これも私がかかわりました。いろいろ議論がありましたけれども、私は地元へ行ってこのことを説明して、了解をいただいた経緯がございます。今から３０年前ぐらいになりますけれども、そういう歴史的な用途地域なんです。もともとあそこに宮村工業団地というのがありまして、その後、高速道路が通って、そして言葉は悪いんですが、昔は「矢木の河原」と言われて、「なーん、よいちゃ」と、こういうことで実は認識をいただいた。石田議員も、お父さんも御存じだと思いますが、その意味でその地域をつくったわけです。
今この指定地域を解除するということになりますと、どこかにつくらなければいけませんが、ただし、今なかなか解除ができません。代表質問で答えましたように、企業団地というのはそういう指定があればできるわけですから、その意味で、今ここで土地改良区が用水をつくれないからということで指定解除をするというのはいかがなものか、これは石田議員さんに理解をしていただかないといけない、このように思っております。それでもどうしも返上だということでしたら、それは考えますけど、ただし、それには時間がかかると思います。この準工業地域というのは貴重な地域であるということをまず理解をしていただいて、そこで解消するということになれば少し時間がかかると。
ただし、これは行政全体で都市計画を見なければいけません。商業地域があって、住宅地域があって、準工業地域があって、工業地域がある、そういうバランスのとれた都市計画決定というのが必要なわけですから、あの地面も全体のバランスの上に立って都市計画決定というのがされているわけです。しかも、このことについては、世代が変わりましたけれども、私どもが説明を申し上げて、「おお、そうも良えないか」ということで御理解をいただいた経緯があるということを、議員さんに御理解いただきたいと思うわけでございます。
このことについてまた議会等でいろいろ議論があるとすれば、それなりに議論をしてまいりたいと思いますが、私は今解消するつもりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
次に、チューリップフェアにつきましていろいろ御質問がございました。特に今の気候状況等につきまして御心配をいただいて、それぞれ御指導いただいたところでございます。石田議員は専門家でもございますので、ぜひこれからも御指導願い、そしてすばらしいチューリップフェアを迎えたい、このように思っている次第でございます。
今度の補正にも、補助金をフェア推進協議会へ出して、そして雪の堆積やら水の管理、あるいは覆いをかぶせるなり、そういうことで何とか今年のフェアもいい時期にいい花が咲くように努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
そこで、お尋ねの５０回を迎えるわけです。おかげさまで順次公園も拡張してまいりまして、御協力もいただいておりますが、何といっても３５万人も来られる大イベントになったわけですから、ぜひ皆さんとともにこれを盛り上げていきたい、こう思っておるわけでございます。
そして、先般の検討委員会でもいろいろ議論をしていただきまして、１つは、花を愛する文化の推進、花や緑を強調しております砺波市にとって、まずそれが大事だろう。そして、もう１つは、球根を含め地場産業の振興。そして、この行事を皆さんで盛り上げる、そういう意味での活性化、これがやっぱり大事な姿ではないか、このように思っております。
そして、運営管理につきましては、従来チューリップフェア推進協議会という任意団体で実施をしておりました。このことは、議会にも直接報告する義務はございません。ただし、これを私は今、花と緑の財団にこのことを実施させることになりますと、公的団体でございますので、議会に必ず報告する義務が出てまいります。これから情報公開の時代でございますので、そのことを議会に諮って市民に公開をする。市民の財産を使ってフェアをやるわけですから、そのことをきちっとしていかないといけないのではないか。このように思って、花と緑の財団で運営することを５０回から行いたいと思っているわけでございます。
ただし、チューリップフェア推進協議会もこれまでいろいろ御協力をいただいて、これは協力団体として、支援団体として残っていただきたいなと、こんなことを実は思っておるわけでございます。
なお、オランダの風車につきまして提案理由の中で説明を申し上げましたが、私は、コンパクトでもオランダの本物を持ってくることにおいてインパクトがあると、このように理解したわけです。設計書を取り寄せてこちらでつくる方法もありますが、時間が少しかかるのと、現実的に向こうで稼働していたという本物でございますので、そのことでインパクトを与えて皆さんに喜んでもらいたい、このように思っておるわけでございます。ぜひこのことを御理解をいただきたいと思います。
それから、大団地構想については、これも何度か議会でも質問のあったところですし、そういう計画もあったわけであります。例えば今の運動公園の前に田んぼを借りてだっとやったら、堤防からながめていいし、総合公園の緑もございますのでいいのではないかと、それぞれに言われていることは承知をいたしております。
ただ、問題は、石田議員のように専門家ならいいんですけれども、素人集団が勝手にそこへ行ってというのはなかなか困難だと思います。行く行くは、私の発想ですが、やるのだったら、農業公社のような財団をつくって、半永久的にそういうものをやろう。そのときには、相当時間と費用をかけて計画を充分やったうえでやっていくべきではないか、このように思うわけです。そうしないと、行政の片手間にはできないと思う。その意味で、もう少し構想を練らせていただいて、皆さんと協議をして、行く行くは、行く行くというのはなるべく近いうちですが、そのような行動展開をしてはどうかなと、こんなことを思うわけでございます。その面で専門家の石田さんからいろいろ教えていただければありがたい、このように思うわけでございます。
他の質問等については、産業建設部長からお答えいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、石田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、東矢木住宅の計画の関係でございます。
基本的なことは市長から御答弁申し上げましたが、御質問にありました排水溝の問題につきましては、現在、施設は老朽化が進んでおりますが、便所につきしまてはくみ取り方式であります。それから、雑排水につきましては、既設の側溝に流しているという状況でございます。
なお、先ほど市長が申しましたマスタープランの見直しによって、将来、下水道整備を合わせて計画をするわけでありますが、その計画をいたしますまでは、当面、流し台の排水溝の改善、あるいは入居者の皆さんによる清掃の徹底によって対処してまいりたいと思います。
なお、御質問にありました農業用水からの導水につきましては、現在、一部のみであります。それの拡張につきましては、水系の問題、それから地形上、これ以上流すことについては相当困難であるという感じがいたします。ですから、先ほど申しました排水溝の改善等で当面乗り切りたいということでございます。
それから次に、チューリップフェアの対応についてでございます。
チューリップフェアの対応のうち、第５０回の記念事業について若干補足をさせていただきます。
オランダ風車の問題につきましては市長から御答弁申し上げましたが、それ以外の記念の事業につきましては、記念誌の発行でありますとか、あるいはフラワー都市交流の皆さんと事業展をやるようなことを考えてまいりたいと思います。その他、世界のチューリップを紹介するような展示、あるいは全国初のチューリップサミット的なフォーラム等ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、生産者との対応ということで観光圃場のお話がございましたが、観光圃場につきましては、５０回というのは来年でございますが、本年につきましても、会場近くに約４０アールの圃場を設けるとともに、生産者の方々の御協力をいただきまして、会場へのアクセス道路沿いに花を極力遅くまで残していただく圃場を確保いたして、観光客に紹介する方法を考えております。
なお、来年の５０回のチューリップフェアにつきましては、プレイベントとして、新しい栽培地の確保と、転作団地化による生産性向上の方策を兼ねた大型観光圃場ができるように、農業関係者に働きかけをいたしてまいりたいというふうに考えております。
それから、いろいろ御意見をいただきました早咲きの調整の問題でございますが、今冬の気温は、１２月から１月の気温が非常に高めで、２月が平年並みに推移し、暖冬というふうに思われましたが、昨今若干降りまして、幾らか公園の花壇に雪をかけたりしたわけでありますが、この後は、さらに遮光ネットを設置したり、あるいは融雪後は畝散水で地温を下げることにいたしております。あと、基本的な問題として、ごく晩生品種を植えておりますので、このことも遅咲きの効用につながるものと考えております。
なお、石田議員から多くの御意見、御指導をいただきましたので、今後とも河川水の利用などいろいろ試行を重ねまして、恒久的対策を目指してまいりたいというふうに思います。
それから、エレガガーデンとの連携の問題でございます。
県の花総合センターいわゆるエレガガーデンとチューリップ公園につきましては、フラワーロードで結ばれておりまして、フェア期間中につきましては、八重桜がちょうどチューリップと合います関係で、非常に見ごろになりまして、エレガガーデンへ人が流れる動線になっております。
問題は、チューリップフェア以外の通常の時でございますが、若干距離がありますので、両施設の一本化が求められております。現在、県におきましては、エレガガーデンにおいての実習体験ゾーンの設置、あるいはガーデニングを学ぶ、そういう特色を持たせる、あるいは公園との動線をよくするために出入口の検討などいろいろ検討されておりますが、私ども市としても、相談を受けましたので、エレガガーデン周辺の改善や観光客の誘導施設整備などいろいろの連携対策を提案をいたしているところであります。
なお、当面、エレガガーデンと公園の連携をする中間に観光圃場を設けまして、チューリップ公園と一体感を出すように努力をいたしております。
それから、御提案のありました連絡バスの導入につきましては、地形とかいろんな問題があろうかと思いますので、今後、県と協力いたしまして、実現に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに思います。
次に、オランダ風車の設置場所の件でございますが、この風車につきましては、先ほど市長が申しました、オランダに現存する風車を解体のうえ移設するものでありまして、羽根を含めて高さが７．５メートルあり、若干小型でございますが、それなりに意味があると思っております。新たな観光資源として、オランダの本物であることを強調してまいりたいと思います。
なお、建設場所につきましては、ある程度の見通しが確保できて周囲の景観とマッチすることを考えまして、通年観光客が出入りする四季彩館の周辺を検討いたしたいと思っております。
それから、もう１点、チューリップ公園の花壇の件でございますが、チューリップ公園の花壇、いわゆる畝畑方式につきましては、農家における実際の栽培方法を取り入れた砺波特有の花壇として人気の高いものであります。しかし、歩道が花壇よりも低いために花壇を見渡せないことや、公園内の樹木が混んできたことから、公園全体の構造をどうするか、また公園の配置や形態、花の植え方等について今後検討させていただきたいと思います。ただし、思いますに、公園の中における花壇には、周囲の植栽と公園施設とマッチしたチューリップの魅力があるというふうに思いますので、公園の中における花壇に重点を置くことはもちろんでありますが、御意見のありました園外における圃場でのチューリップにもまた趣がありますので、それぞれ充実できるように努めてまいりたいと思います。
それから、栽培作土の入れ替えにつきましては、土質の問題、時期の問題等、今後専門家の方々にお聞きをして、上乗せを含めて検討させていただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（山岸君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、先に通告いたしました事項につき、要望と見解をお尋ねいたします。
第１点目、本年度の予算案と現状の経済状態を考えたうえでの今後の対応策、次期総合計画案を含めてお尋ねをいたします。
今世紀も今年１年を残すのみとなりましたが、我が国は少子・高齢化、経済のグローバル化など、社会経済システムの広範囲な分野で大変な転換期を迎える時期となりました。本年４月からは、地方分権が本格的に進展し、介護保険制度がスタートいたします。なお、それに伴い、施設の利用希望の状況や施設の整備状況など、実態をよく調べたうえで検討されたいと思います。広域圏内の各自治体間の足並みということもございますので、よろしく御検討を願いたいと思います。
また、長引く不況は回復の兆しが見えない状態で、社会に大きな影響を与えているものと思います。昔から、米びつを見ながら政策を進めていくということが大事であり、同時にやるべきことは、お金がかかっても、必要性と効果、採算性、緊急性をチェックしながら実施しなければならないと、かように思っております。当市の構成比も、３１．４％を占める市税が２ポイント程度減との予想でありますし、３割自治をかろうじて確保しているのではないかと思っております。
少子・高齢化対策では、５歳未満児の通院医療費を助成して、また高齢者にも御支援をいただいて、気配りされておりますことは大変に結構だと思います。先ほど代表質問でもありましたが、５歳児の範囲を「未就学児」というような表現ではなくして、小学校入学時まで対応を拡大していただくと大変にありがたいと思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
なお、地域産業、特に中小企業を取り巻く経済社会には、大きな影を落としている現状だと思われますが、本年度予算では中小企業融資枠３億２，０００万円、２，０００万円アップという対応をされており、今後も積極的な支援として、引き続き懸命に不況、雇用対策を展開され、一日も早く明るい２１世紀への展望となるよう御支援をいただきたいと思います。
本年度は２０００年という２０世紀を締めくくる大変な年でもあり、同時に新たなミレニアム（２０００年代）の始まりであり、２１世紀の市の将来を示す次期総合計画作成の年でもあり、市長も過去２年間を経過され、固定資産税の減、国民健康保険税の値下げ、水道料の値下げなど、市長の公約、市民ニーズに合った事柄に懸命に取り組まれてまいりました。
本年度予算案には、建設プロジェクトでは、引き続き病院増改築工事、出町小学校の移転改築工事、それに伴う用地の確保、また北部保育所の新設、また市民挙げて２０００年国体成功への対応、広域圏では最終処分場の継続、焼却炉のダイオキシン対策などの負担金の対応など積極的に事業を計画されたことは、我々市民としても大変に喜ばしいと思っております。
反面、財政面にも気配りがしてあり、自治体間の足並みを充分考慮していただき、厳しい財政状況の中ではございますが、市民が望む高い施策に取り組まれたいと切にお願いを申し上げます。
ただし、財政の健全化ということを充分考慮され、今後の対応策について、市長の見解をお尋ねを申し上げます。
２点目は、循環型社会環境についてお尋ねを申し上げます。
現状では、家庭ごみ処理は、各地区の市民（婦人会）の協力を得て集積場所で対応いたしておりますが、自治体が回収し税金で処理しているのが現状でないかと思います。報告にもありますとおり、人口の増加に伴ってごみも年々増加しているとのことでございます。それが、反面、財政を圧迫する要因の１つでないかとも思われます。
なお、家庭の生ごみ処理は自治体が実施しておりますが、行政においても、昨今の電気式生ごみ処理器を購入した者に対して補助金を出し、協力をされております。その他のものについては、事業者の回収を義務づけ、生産者の責任問題とする解決策はいかがでございましょうか。
なお、問題点は、製品価格のアップ、コスト高になるかとは思われますが、企業は低コストのリサイクル技術の開発に努力することを義務づけて地域社会をつくればどうかと思います。なお、メーカーは、どのような化学物質が製品に含まれているか充分熟知していると思いますので、ダイオキシンなど有害物の対応も効率的になるのではないかと思われます。
なお、消費者にごみ減らしを自覚させる仕組みや取り組みが大切であると思いますが、これに伴いまして自治体の役割を根本的に見直す必要も出てくると思われます。
廃棄物行政では、汚泥など多種多様（１９種類）、その中でも容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、デポジット制など、回収責任や費用負担はまちまちであるため、近く政府でもリサイクル法が提出されるとお聞きいたしております。負担や役割分担を明確にされる市場メカニズム活用など、実効性ある施策に取り組むことが大切ではないかと思われますが、見解をお尋ねいたします。
先月、先輩諸氏が行政視察で八丈島を研修訪問された時、町ではごみの減量と有効利用目的でデポジット制を実施中とのことで、町に自動回収機を１０カ所設置されているとの話でございました。１２年度には６カ所増設するとのことでございますが、当市においてもいろいろなイベントがあると思いますので、そのイベント期間中でも結構でございますので、試行的に実施してみられてはいかがかと思います。行政の立場から、広域圏を含めた取り組みについてお尋ねを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員にお答えをいたします。
平成１２年度予算編成に当たりましての見解、そしてこの後、総合計画をつくるに当たってのいろいろな御意見がございました。見解を求められましたので、少し整理して申し上げたいと思います。
なお、質問の中に、金はないけれども必要のあるものについてはやれという激励もありましたし、現実に執行する問題の中にも、もう少し伸ばしたらどうか、こういうような意見などもあったことを拝聴したつもりであります。
ただ、現下の経済情勢は、松本議員も御承知だと思います。まず、民間の経済の回復を私は待ちたい。そのために、国は財政構造改革を堅持しながらも、大きい予算を組んで回復力を待ったわけです。市町村もその意味では一助を持つべきではないかという気持ちで、少し大型になったけれども予算を組ませていただいた、このように認識をいたしております。
ただ、市税におきましても、説明を申し上げましたが、減収をいたします。そのうえで、御指摘もございましたが、介護保険の導入、保育所の建設、少子・高齢化対策を迫られております。また、目の前に国体もございます。後ほど申された環境対策では、ダイオキシン対策も相当大きい予算を必要とするわけであります。なお、病院も、頑張ってくれておりますけれども、大きい投資をいたしますし、教育にも目を向けなければならないというようなことで、少しは総体的にはなったと思いますけれども、そのような予算を組ませていただいたということを御理解願いたいと思います。
そこで、執行に当たりましては、まず財政の健全化が必要だと、このように認識をいたしております。したがいまして、公債費や物件費の節減に努めたところであります。公債費負担の軽減を図るためには、１つは、皆さんも要望しておられます繰上償還をぜひ国に認めていただいて、大きい利率のものについては返したいということなんです。そういうことができれば私はいいと思いますけれども、なかなかそのような理解はしてくれません。要望してまいりたいと思います。健全化のために、ぜひそのことは必要だと思います。
それから、起債を借りるに当たりましては、元利償還金が地方交付税で算定される、そういう起債を利用したいと思っております。そのことなどを考えて、財政の健全化を進めて、先ほど申しました各種事業執行に万全を尽くしていきたいと思っております。
そこで、１３年度以降からは総合計画に入るわけですが、その施策につきましては、先般の私の所信表明でも申しましたように、市民の意識調査をして多くの課題や要望が出ておりますが、これを整理しながらそれぞれ進めさせていただきたい。そのときには、やっぱり事務事業を見直さなければいけない。私だけが行財政改革ではなくて、市民の皆さんからも要求していただいて理解をしていただくことが大事ではないか。先ほども申し上げましたが、そのことで定員管理もしていくということではないかと、こんなことを実は思っておりまして、ぜひそのことの理解、若干職員にも厳しさを味わってもらうわけですが、頑張ってほしいと思っておるわけでございます。そのような気持ちで、今おっしゃいました諸事項について遂行してまいりたいと思っております。
なお、循環型社会につきまして、私も大賛成でございますが、ごみ処理等につきましては、市民の皆さんに多く御協力をいただいております。リサイクル社会でございます。確かに無限から有限の時代でございます。私は、そんなに資源があり余るほどあるわけではないと思います。有限の時代でございますので、行政もエコロジーを研究をしながら、そのことを認識して循環行政の確立をすべきだ、このように思っております。今デポジット制などにつきましてもお話がございましたが、確かにそういう時代が来ると思います。充分勉強をさせていただきたいと思います。
なお、細部等につきましては、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 松本議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
今ほど市長から、循環型社会環境について答弁があったところですが、補足で御説明を申し上げたいと思います。
平成１１年の事業系の可燃ごみ量は約３５．８％を占めており、年々増加の傾向にあることから、循環型社会建設のためには、市民一人一人の協力はもとより、市内にある各事業所の協力が不可欠であります。事業所全体でのごみ減量、リサイクルを推進していくだくことは、企業のイメージアップにもつながるとともに、コストの節減・効率化を行い、従業員の意識改革、ひいては地域住民の意識啓発にもつながることと存じます。市としては、各事業所においても、分別収集、リサイクルをさらに進めていただくよう積極的に広報啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、私たちの日常生活の中で、ごみの減量化に取り組むには、ごみになるものを買わない、もらわないことが肝要であると思います。その観点からいえば、婦人会が行っております、特に熱心に取り組んでいただいております、家庭に帰ればごみになってしまうレジ袋をもらわないマイバッグ運動はその模範であると考えており、このような運動が全市民に広がりとなるよう支援協力してまいりたいと思っております。ごみの減量化のためには、過剰包装を拒否する、ごみとなるものはもらわないといった消費者の姿勢も大切であると考えますので、今後、なお一層広報啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、リサイクルを進めごみを減量化する施策については、現在、国において、ごみの減量化のリサイクル促進を目指す環境型社会基本法の政府原案について検討がなされており、過日新聞に報道があったところであります。この法律は、国、自治体、事業所、国民の役割分担を明確にし、これまで関係省庁ごとにばらばらになったリサイクルの関連法を効果的に運用を行うため、ごみゼロ社会を目指そうというものであり、必要に応じ一定の範囲で製造者や事業者に、使用済み製品の回収や処分を義務づける内容となっており、その動向を注視してまいりたいと存じます。
最後に、議員御提案ございましたデポジット制、自動回収機についてでございますが、これにつきましては事業者からの協力が必要不可欠であると存じます。イベントの施行あるいは広域的な見地から、今後、議員提案のことにつきましては充分研究をしてまいりたいと存じます。
以上です。
◯議長（山岸君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） それでは、お許しをいただきましたので、３月定例会に当たりまして、今後の財政運営など３項目につきまして、安念市長さん並びに関係部長の御見解を求めたいと存じます。
まず最初に、次期総合計画の策定にも関連いたします今後の財政運営についてお伺いいたします。
さて、「今、自治体が抱える最大の課題は何か」というアンケート調査によりますと、第１位が「福祉問題」で４０．３％、第２位が「財政問題」の２９．５％となっております。なお、市としましては、「財政問題」が第１位、「福祉問題」が第２位となっておりまして、今、市政執行に当たっては、財政問題が大変大きな課題であると言わなければなりません。
昨年自治省が発表いたしました平成１０年度市町村の一般会計決算状況によりますと、一般財源に対する公債費の割合を示す公債費負担比率が前年度より０．７％悪化し、過去最悪の１５．８％に上昇、８年連続の上昇になっており、この比率１５％以上の団体は、全体の６０％に当たると言われます。また、一般財源に占める人件費や公債費などの義務的経費の割合を示す経常収支比率は１．８％増の８５．３％を記録しており、この比率が７５％以上の団体も、全体の８５．１％に当たる２，７５２団体にもなっているわけであります。
ついては、砺波市の実態はどうでありましょうか。
まず、経常収支比率を見ますと、古くは３０年前の昭和４３年度は６９．２％、１０年前の昭和６３年度は６９．６％、平成１０年度は８１．９％と、だんだん高くはなってきておりますが、全国の平均値よりも下回っております。また、県内９市の平均８２．２％をも下回っている状況であります。
次に、公債費負担比率を見ますと、平成１０年度は１５．８％になっており、これはちょうど全国の平均と同じ数値になっておりますが、県内９市の平均を０．２％下回る数字になっております。
さて、今、景気対策か財政再建かと、２月２４日に開かれました衆議院予算委員会公聴会では、景気回復を待っていては財政再建が手遅れになるという意見、あるいは両立が可能であるとする意見、今財政再建に踏み出せば、不況が激しくなって税収が減り、かえって国債依存が強まるという意見など、すなわち２兎とも追うべきか、１兎か、いろいろ議論がなされたところであります。
しかし、国では、財政構造改革法によりまして、平成１５年度までに財政再建を図ることになっており、今景気対策のために一時中断となっておりますが、今後急激な改革が進められるものと考えられます。
幸いに、砺波市は、厳しい中にも、財政分析指数などから見ますと、まだ選択の幅があるように考えられます。先ほどからも、財政問題につきましていろいろ議論のあったところでありますが、安念市長におかれましては、今後公債費比率に充分配慮しながらも、各種事業に積極的に取り組まれるよう期待をするものでありますが、御心境のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、平成１０年度末で市債の現在高は１８２億８，５２７万３，０００円となっておりますが、この市債の償還計画をお聞かせいただきたい。また、この市債残高のうち国が地方交付税で肩代わりしてくれるものがどのくらいあるのか、さらに、地方債の償還ピークは何年度でどのくらいになるのか、具体的にお答えをいただきたいと存じます。
次に、新しい千年紀の幕開けとも言うべき２０００年を迎え、小渕総理大臣は施政方針演説において、「２１世紀日本の構想」懇談会報告書を基本にいたしまして、５つの挑戦を打ち出しておられます。すなわち、創造への挑戦、安心への挑戦、新生への挑戦、平和への挑戦、地球への挑戦と、具体的に提案をされておるわけであります。最後に、さらに、明日の利害よりも５年後、１０年後にきちんと花を咲かせるような、地味であっても、明日の日本のために大事な種をまかねばならないと強調されておりました。
さて、「２１世紀日本の構想」懇談会報告書は、１５年から２０年先の日本の未来像を念頭に置いた、なかなか大胆な提言であると言われておりますが、特筆的なことは、１つは、移民政策をとり、国内を民族的にも多様化する。２つ目には、英語を全国民の実用語にする。３つ目には、義務教育を週３日制とし、週７日のうちの、すなわち少年期の半分以上を生徒と親の自由選択にゆだねるとする提言であります。そのほか、議員定数の定期的な自動修正、総理大臣の公選制の是非、選挙権の１８歳への引き下げ、集団的自衛権の行使を含めた憲法論議の必要性などを唱えていますが、全体を通じて、この社会を根っこのところからつくりかえなければ、日本は衰退を免れないという切実な報告であると言われております。
これらの演説や報告を見まして、安念市長はどのように感じておられますか、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域連携が国土形成の中心的概念として、昨年１０月、新全国総合開発計画が策定されております。この計画の中で、北陸地域は「環日本海交流の核圏域として、全方位の地域連携と国際交流が行える先導的地域」と位置づけをしております。
さて、この地域連携を基本理念とした地域戦略プラン計画では、富山県として４地域に分けた地域振興計画がなされておりますが、砺波市としてこの取り組みに対する考え方についてお聞かせください。
次に、地域連携事業として強力に進めていただきたいと思うことは、広域観光事業であります。
先般、四国・四万十川観光事業を視察する機会がありました。その中で特に感じさせられましたことは、観光事業は、名所旧跡等の観光資源がなくても人工的につくる観光もあるということであります。すなわち四万十川は、１７年前は無名の観光の通過地点でしかなかったのでありますが、しかし、昭和５８年９月に全国版で放映されましたＮＨＫの「土佐四万十川 清流と人と魚」という番組が一躍有名にしたというのであります。ここで使われた「日本の最後の清流」というキャッチフレーズが日本人の心の琴線に触れたからであると言われております。
また、四万十川は、一見して水量が豊富なことと、魚種類が多いということだけで、特段に目ぼしいものがないように思われますが、しかしその後、周辺地域市町村の川をきれいにしようという運動は格段のものがあったということであります。例えば、中村市などでは四万十川環境保護条例による整備対策など、行政と民間が共同で対応しておることや、トンボ王国を造成し、トンボ自然公園を設けるなど、世界一のトンボの生育地として知られるように努力をしたということであります。
私は、この砺波地域も雄大な立山連峰を眺めることができ、また清流庄川、仏教王国としての各種寺院、地蔵、神社・旧跡、各種伝統芸能などの観光資源を活用しての広域的な観光コースの設定、体験型のアユ釣り、スキーと雪に親しむ、農業に親しむ観光コースの設定、都会と農村を結ぶ家族的な交流を図ることを検討すべきではないかと考えるのであります。幸いに砺波市は、フラワー都市交流として全国に名前が売れておるわけでありますから、積極的に対応すれば広域観光として十分やっていけるのではないでしょうか。
このことについては、ずっと以前から叫ばれてきたことでありまして、目新しいことではありませんが、今動き出してきました田園空間博物館構想にも関連して、庄東丘陵地帯を含め、散居村全体の問題として機が熟してきた、そのような感じであります。市長は広域圏理事長でもありますので、この際、積極的に問題提起をされるお考えがないかどうかお尋ねをいたします。
次に、次期総合計画の策定作業にも関連いたしますので、行政サービス度向上対策についてお考えを承りたいと思います。
全国の都市を対象とした行政サービス度調査というのがあります。これは、各市町村ごとに公共料金、福祉、医療、教育、住宅、ごみなど２４項目について調査したものでありますが、総得点１２０点として分類されております。
さて、砺波市は６８点、全国第３５６位となっております。これは大変古い数字なので、現在の実態と合うかどうかわかりませんが、砺波市のサービス度がやや低いような感じがいたします。
そこで、内容を見ますと、公共料金が高いとか、下水道普及率が低い、情報公開度が低いなどの点があるように私自身は思われるのであります。そこで問題の公共料金の調査項目と申しますのは、水道料金、下水道料金、住民票手数料、体育館使用料の４項目ですが、私は、水道、下水道料金の高いのは理解できますが、住民票手数料、体育館使用料も高いのかなということであります。
住民票手数料につきましては、県内類似都市は１枚３００円で差がないようでありますが、全国的には１００円から４５０円に分かれておるということであります。
また、体育館使用料に至っては、１回当たり無料のところから２万円のところまでさまざまのようです。したがって、このような小さい問題でサービス度が判定されるのはどうかと思いますが、一面、体育館等の公共施設使用料を低く抑え、利用者の増加を図ることも必要なことかと考えられます。
なお、砺波市は新年度、体育施設等の使用料について減額を図られたことは大変評価いたしたいと思いますが、このほかに国保の保険料の上限額抑制、乳幼児医療費助成、敬老祝い金、小中学校へのパソコン導入とインターネット接続などの対応によりサービス度が上がるものと見られます。
私は、次期総合計画の策定に当たっては、このようなソフトな事業についても十分に検討されることを望みたいのですが、中島総務部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、国民健康保険事業の見通しについて申し上げます。
医療保険の中核は、日本の場合は国民健康保険だと言われております。しかし国保は、他の組合健保や政管健保に比べて、掛け金において、また保険給付においても不公平で、不合理な点があるということでございます。また、国保加入者には収入が少ない無職の世帯が約４６％もあり、老人加入割合は組合健保の約８倍にもなるというのであります。
さて、組合健保は８割以上の組合が赤字。政管健保は１１年度末で３，０００億円の赤字が見込まれ、過去に蓄えた積立金もあと２、３年で底をつく。国民健康保険も約半数が赤字であると言われております。ついては、この破綻しつつある健康保険を立ち直らせるために介護保険制度が設けられた経緯もあるわけでありますが、この介護保険制度だけでは不十分であり、実質的に給付の削減を図らなければ問題解決にならないということであります。
そこで、具体的に２、３点について質問いたします。
まず、当市の国保事業特別会計は、平成１０年度決算によれば、繰越額が２億３，０００万円余りで、ある程度順調に推移しているようでありますが、いよいよ新年度から介護保険制度がスタートいたします。また、医療費の改定も云々されておりますので、ついては、国保事業会計の今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
もう１点は、国民健康保険税についてお尋ねいたします。
介護保険制度等の導入により、国保税が減額されるのではないかという期待感があります。国保税の税率につきましては、平成１１年度資産割について減額されたところでございますが、それでもなお重税感が強いと言われております。
今回、新しく国民健康保険税条例が制定されたのでありますが、介護保険料が新しく加わることもあり、今後の国保税の負担のあり方、すなわち所得割、資産割、均等割、平等割の税率改正などを考えておられるのかどうかお尋ねをいたします。
また、国の指導を受けて、国保税の最高限度額を引き上げるような動きがあると聞きますが、具体的な考えをお聞きいたします。
もう１点、国民健康保険税の中に介護納付金現年度分として、合わせて４，５３８万５，０００円計上されておりますが、この額の算出、被保険者に対する課税の内容について御説明をいただきたいと思います。
なお、過日の新聞報道によりますれば、４０歳から６４歳について厚生省はこれまで、介護保険料は減額しないと説明してきましたが、自営業者などが加入する国保に限り、市町村の裁量で軽減を認める方針に、急遽転じたということでございますが、砺波市は、これをどのように理解されているかお聞かせください。
次に、新年度から介護保険制度のスタートにより社会的入院の是正など、現行制度に比較し、医療費の減少が期待されるのでありますが、どの程度の減額を予想されておりますか。また、老人保健医療拠出金の負担軽減の問題も考えられるのでありますが、このことを民生部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えいたします。
まず、財政運営に取り組む姿勢につきましていろいろ御意見のあったところでございます。池田議員流の財政論があったところでございまして、私に所感を述べよということでございます。
先ほど松本議員にもお答えをいたしましたが、少子・高齢化、あるいは教育、福祉、そういった面でこれから取り組まなければならない事業がたくさんございます。新しく総合計画を進めるわけでございますが、財源の重点的な配分、そして財政が硬直化しないように進めたいと思うわけでございます。したがいまして、市債の借り入れ等につきまして、特に注意があったわけでございますが、元利償還金が交付税に算入されるような、そういう有利な起債なども考えてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
しかしながら、地域経済の活性化、それから市民生活が元気になること、そんなことなども配慮しなければならない。したがいまして、財政も厳しいところですが、市民生活の元気さを取り戻す意味からも、施策を念頭に入れまして知恵を絞りたい、このように思っておるわけでございます。
あと、起債等の問題につきましては総務部長からお答えを申し上げます。
次に、次期総合計画策定に当たって、「２１世紀日本の構想」報告の所感について述べよということです。
私もちょっと新聞で見たんですが、私はあまり感心しません。大学の教授、ハイレベルの皆さん、確かに有識者であります。ただし、その中に実務者、実際汗水を出して働いている人たちの意見というのが入っているのかどうか。私はいささか、このことについてあまり好きではないということを率直に申し上げておきたいと思います。しかも、随分ボリュームの大きいことでございます。池田さんからもいろいろ提案があって、大変大胆ないい施策のように思いますが、私は、このことはなかなかできないと、そこまで調整する時間が相当いるんではないかということでございますので、私自身はあまり賛成できないということであります。世界の対話だとか、教育の改革だとか、あるいは転換だとか、社会保障とか、文言はいいんですが、今、池田さんがおっしゃったように、内容は、教育については３日でよいと。それでいいんですか、本当に。それが大胆ないい施策であったら、私は大変なことになると、そのように思いますので、それらの選挙権、司法の問題、外国人の問題、それぞれそういう取り方をされておりますので、私は共鳴することはできない、このように思います。
先ほど代表質問で宮木さんからも質問のあった、新しい公と個の問題も言われております。２０世紀は確かに組織の時代だと、２１世紀は個の時代になるということを言われております。個の時代だけども、この裏に、どうすべきかというそういう提案がなされていないということなどを批判をして、公共性というものが失われてくるのではないか。これでは、あの大胆な提案は賛成できるかどうか。しかも、相当時間の必要な問題ではないでしょうか。そして、弱者に対する対応といったものがほとんど見当たらない。そういう感じがしてならないわけでこざいます。
その意味から、池田議員の意に反するような回答になったかもしれませんが、私は率直にそういう所感を持っておるわけでございます。
次に、砺波地域の地域戦略プランであります。
このことについては、人と自然に優しい、健康で快適な田園空間整備を掲げて、「となみ野交響詩・新世紀プラン」と命名された形での戦略プランをつくりました。これは平成１１年度から５年間の計画でございまして、広域圏等関係市町村の担当者が相寄りまして、このプランをつくったわけであります。時間的にはあまりなかったようでございまして、広域連携についての趣旨の伝達はまだ充分しておりませんけれども、連携を大事にするというようなことでございまして、砺波市に関するものといたしましては、今言われております田園空間整備事業、それからつながりを強化するということで国道３５９道路改築事業や１５６の拡幅事業を早くやれというようなことを述べておるわけでございます。
そこで、この事業は、砺波地域は散居村という最も珍しい村落形態を有していることから、このことを十分ＰＲすることが大事ではないか、この特色を生かして、今後とも進めていきたいというのが私の考え方でございます。これらの事業につきましては、主体が国または県であること、その推進については私どもも協力してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
なお、いずれ具体的に、この田園空間整備事業については県から提案がされると思います。このことは、先ほども回答の中で申し上げましたが、水辺空間など、となみ野のグランドデザインというものをつくっていきたい、このように思っておる次第でございます。
次は国民健康保険について申し上げます。
池田議員から、掛け金が高い、給付が悪い、ものすごい厳しい批判をいただきました。国民健康保険というのはそんなものでしょうか。それぞれの健康保険の制度につきましては、それぞれの歴史があるわけです。その歴史の上に立って今日の国民健康保険というのがあるということをまず理解していただきたいと思います。おかげさまで、砺波市の国民健康保険特別会計につきましては、実質単年度収支では、平成８年から１０年まで３年間黒字となっておりますし、順調に推移をいたしておるわけでございます。
そこで、おっしゃるように、問題は国保税であったり、いろいろございますけれども、これは介護保険法が出た経緯もございますので、そのことを少し推移をしていかないと、国保税をすぐ減税というわけにいかないのではないか。この介護保険の推移を見させていただいて、今おっしゃるような批判に私は応えたい、こう思っております。ただ、経済状況からして、国保に加入する方が増えてきているわけです。民間がリストラしますと、どうしても国保と。国保がそのような形で受け皿になっておりますので、そんな批判をされないでみんなで盛り上げるという気持ちに、池田議員はなってほしいなというのが私のお願いでございます。
なお、税等につきましては、そのように今考えておりますので、いずれ皆さんと御協議を申し上げたいと思いますし、課税限度額については今５２万円です。１１年度実績では３００世帯ございます。数多くおられます。この人たちは、御存じのように収入の多い方でございますので、国の指導は５３万円取れということですが、私は今、類似都市と話をしておりますので、いましばらく均衡を保つために引き上げはしたくないと思っておる次第でございます。
国保税の兼ね合いについての御指摘もございましたし、給付が悪いということでございましたが、それは国保全体の皆さんの立場に立って、これからも良くしていくような考え方をみんなで持っていきたい。その場合に、何度も申し上げますが、介護保険というものが出てまいりました。そのことの関係も見据えながら、今後の医療費の動向なども考えて進めさせていただきたいと思っております。おかげさまで、基金も若干持っておりますので、流行性感冒が急遽出ても対応できるような、そういう体制でございますので、その面では安心して給付ができるんではないかと思っておりますので、今後とも国保等については御支援を賜りたい、このように考えておるわけでございます。
あとの問題については、総務部長あるいは民生部長、産建部長からお答えを申し上げます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 池田議員の質問について、大きくは２点についてお答え申し上げたいと思います。
第１点目は、財政運営についてのうち、起債関係、市債の償還関係でございます。
議員御心配のとおり、財政の健全化というのは極めて重要なことであります。そういう地方財政制度の中で財政の健全度を測るのは、１つは経常収支比率でありますし、公債費負担比率、あるいは公債費の起債制限比率などであります。当然、我々もこれらの収支財政指標を勘案しながら財政運営を行っておるわけであります。
そういうことで、結果といたしまして、議員のお話にございましたように、１０年度末の砺波市の一般会計における市債の残高は１８２億円余りでございます。かねて起債の発行につきましては、いわゆる交付税算入等の有利な起債ということを申し上げておるところでございまして、例えば地域総合整備事業債は約５０％程度の算入率になります。具体的に申し上げますと、高道の勤労者多目的運動施設、あるいは南部の福祉センターの建設事業などが認められておりますし、臨時地方道整備事業債は、これも交付税算入は約５０％程度でございまして、例えば矢木石丸線の改良工事などが認められておるところでございます。その他、栴檀山南部地域におきます辺地債といたしましても、夢の平駐車場の整備など、これも交付税算入は約５０％でございます。そのほか災害復旧事業では９５％程度が事業費補正で入るところでございます。
結果といたしましては、１０年度における元利償還額１９億５，５４８万円のうち、４０．４％に相当する７億８，９１９万円が基準財政需要額に算入されている実態があるところでこざいます。
もう１点は、市債の償還時のピークということでございますが、これは起債の起こす事業量、いわゆる事業規模によって年度間が変更するわけでありますが、今のところピークは、平成１３年度の２３億３５３万円がピークと目されておるところでございます。元利償還を上回る借り入れをいたしますと、元利償還のピークは順次先送りされる嫌いがあるところでございます。
以上が財政運営上のことであります。
もう１点は、次期総合計画の策定に向けてという中での行政サービス度向上対策についてであります。
行政サービス度調査というのはなじみの薄い言葉でありますが、この調査の視点は、受益者負担が低くて、サービス供給基盤の整備が濃密であれば良い点数が出て評価が高いという調査であります。それぞれの市町村の地理的あるいは経済的等の地域の特性をもって、調査項目が必ずしも普遍的であるとは言いがたいわけでありまして、これが適切な評価につながっているかどうかという見方もできるわけでありますが、調査は平成１０年４月１日現在のものと存じます。調査項目と一致しない面もありますが、公共料金で見ますと、平成１１年度では、当市では、固定資産税あるいは国民健康保険税や水道料金の引き下げを実施しておりますし、また平成１２年度今議会において提案いたしております体育施設の使用料の見直しも行うことにいたしておるところでございます。そういう面で、いわゆる受益者負担の適正化に努力しておるところでございます。
それから幾つかの分野があるわけでありますが、例えば福祉、医療の分野では、保育所では一時保育の実施、平成１２年度におきましては介護保険制度の導入に伴います「自立」と認定された方々にも従来の在宅介護支援を継続すること、あるいは医療費では、幼児の通院費の助成制度の拡大などを図っておるところでございます。
また、開かれた行政を目指した情報公開制度も、今年４月から実施することにいたしておるところでございます。調査項目は大きく分けて４項目あるわけでありますけれども、それぞれ前向きに取り組んでおるという認識をいたしておるわけでありますが、そういうことで、前回調査よりもサービス度はアップしておると思いますが、池田議員の御意見のとおり、市民サービスの向上のために、各事務事業を精査しながら、毎年度予算編成を通じて見直しを図るとともに、次期総合計画の中で反映させ、サービス度のアップに努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 池田議員の質問にお答えをいたします。大きく分けて２点ございますので、答弁をいたします。
まず第１点の介護納付金の課税内容とその軽減についてでございますが、社会保険診療報酬支払基金より、概算で平成１２年度介護納付金として、２号保険者すなわち４０歳から６５歳未満の方、これは国が定める金額でございまして、１人につき全国一律でございますが、年間２万９，０００円、砺波市のこの２号保険者は３，１３０人と見込んでおりまして、これに月平均２，６００円を掛けました９，０７７万円が予算計上されております。その金額のうち半分が国が負担をいたしますので、残りの半分の金額４，５３８万５，０００円、介護納付金の現年度課税分１人月平均１，３００円を賦課することになります。
被保険者に対する課税内容につきましては、２号保険者の属する世帯の世帯主に対して、従来の医療分の国民健康保険税と介護保険料を上乗せをして賦課徴収することになります。その料率につきましては、今議会に条例提案をいたしております。
なお、賦課方法につきましては、従来の医療分の国民健康保険税と同様の４方式、すなわち所得割の０．６８％、資産割の１．２％、均等割１人４，５００円、平均割１世帯３，６００円とする内容であります。
次に、介護納付金の軽減につきましては、軽減できる市町村は、基金保有高が、過去３カ年間における保険給付、すなわち老人保健拠出金を含みますが、平均で年額の２５％以上有することや、直近の３カ年において単年度収支が黒字であった安定した財政運営を維持していることなどの条件を満たしておれば、条例上の根拠もある場合もございますが、そういうことで限定をされているわけであります。
現在の当市の国民健康保険事業の財政調整基金条例では、基金として積み立てる額が国保会計の決算上、剰余金を生じた場合においては、過去３カ年間における保険給付費及び老人保健拠出金の合計額の１００分の２０に相当する額を超えない額、平成１２年３月末現在では１７．３％であります。そういった規定をしておるわけでございまして、また処分についても保険給付及び老人保健拠出金の財源に充てる場合に限り拠出をすることに、現条例ではなっておりますので、現段階では大変難しいと考えられます。市長が先ほど申し上げましたように、介護保険が始まり、そういった推移も見ながら、今後検討してまいりたいというふうに存じます。
２点目の老人保健の医療費拠出金については、議員御承知のように、この医療費拠出金についてはそれぞれルール等がございますように、今回の１２年度予算の全体の国保会計の療養諸費では、高齢化による自然増の部分と介護保険へ移行する部分を考慮し、対前年度比当初予算０．４％減、４２２万２，０００円減額の１１億８，７２１万７，０００円を見込んでおります。
なお、この老人保健拠出金については、１１年度決算ベースで比較してみますと、高齢化に伴う自然増分が７．５％、介護保険へ移行する部分が１２．５％を見込んで、率では５％程度、金額で２，８００万円ぐらい減額になっております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） 私のほうから広域観光事業の推進につきまして、補足をして御答弁を申し上げます。
東海北陸自動車道の整備が進みまして、数年先には全線開通する見込みであります。また、中部縦貫自動車道あるいは能越自動車道の整備、あるいは計画中の能登空港構想等によって、ますます大都市圏との距離が年々近くなってきつつあります。
これらのことから、岐阜県、富山県、石川県の１０市で構成いたします飛越能経済都市懇談会を持ちまして、関係都市のイメージアップと観光促進を目的に、地域の広域観光ルートの策定調査を実施し、ツアー商品としての実現に向け、関係者に働きかけているところであります。
一方、砺波広域圏におきましては、県観光連盟の砺波地区会が中心になりまして、官民一体の体制で広域観光パンフットの作成あるいは合同観光キャンペーンなど、広域圏の市町村関係者が一丸となって観光宣伝の運動を推進しているところであります。
砺波地域にはチューリップフェアをはじめ、花まつり、あるいは世界遺産の合掌造り集落、自然豊かな散居村や庄川、あるいは伝統文化では子供歌舞伎や夜高祭り、むぎや祭り、曳山祭り、彫刻のまち、その他神社仏閣など、魅力ある観光資源が多く存在しております。また、手づくりのものといたしましては、魚のつかみ捕りや山菜の栽培、魚の養殖、農産物の加工など、あるいは各種グッズの試作、多くの手づくりの開発が行われております。
圏域内のこれら観光資源を相互に協力し、活用することで、魅力ある観光客のニーズに大いに応えることができるものと思っております。
池田議員から御提案のありました個性的な砺波地域の魅力をマスコミやエージェントに積極的にＰＲすることは当然でありますが、さらに特色ある農業の体験ツーリズムの拡大を検討することや、たくさんあります観光資源をよりボリュームのある観光資源とするため、各市町村のイベントを季節ごとに、同一時期に連携をとって、砺波地域らしい個性的な観光イベントのルート設定ができないか、このようなことも関係の皆さんと協議いたしたいということを考えております。
いずれにいたしましても、砺波地域の多様な観光ニーズの受入体制に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
５番 池田昭作君。
◯５番（池田君） お許しをいただきまして申し上げたいと思います。先ほど時間が足らなかった関係で若干私の真意が伝わっておらないような気がいたしますので、要望として申し上げたいわけであります。
国民健康保険制度について申し上げたわけでありますが、私はある本を読んでおりまして、昨今の国民健康保険だけではなしに、健康保険制度が大変危機的な状況にある。そこで介護保険制度が導入されたわけでありますが、これだけでは不十分だと、最終的には給付の制限と申しますか、医療費を抑制していかなければならないということが言われておりまして、その中には、抜本的な改革として、今の保険制度を廃棄して、民間保険会社がさまざまな健康保険を提供し、自由に選択できるようにすればどうかと、あるいはまた高齢者医療の制度自体をなくしてはどうかと、全く青天の霹靂のような意見があったということでありまして、私は、国民健康保険につきましても、医療費の抑制対策ということを、今後、当局に御考慮いただきたいということを申し上げたかったわけでございます。
それから最後にもう１点、総務部長の、行政サービス度につきましては、私は市の行政サービス度が悪いというふうに申し上げておるのではなくて、今度つくられる総合計画の時には、こういうソフトな事業も計画の中に取り入れていただきたいと、こういう要望を申し上げたかったわけでございます。
私の真意が伝わっておらなかったようでありますので、再度申し上げまして、終わらせていただきます。
◯議長（山岸君） 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
次回は、明３月７日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時５０分 閉議
