１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（山岸君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６１号から議案第７４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１３件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により、発言を許します。
１１番 河原 誠君。
〔１１番 河原 誠君 登壇〕
◯１１番（河原君） 私は市政一般について幾つかの質問と要望をさせていただきたいと思いますが、その前に、今日の新聞報道で、北陸新幹線問題につきまして、北陸３県とＪＲ西日本との間で、城端線、氷見線におけるいわゆる枝線については並行在来線扱いにしないという旨のニュースがありました。これは大変喜ばしいことでありまして、これによって城端線はＪＲからの経営分離が避けられる。第三セクター化をしなくても済むというようなことになろうかと思います。当局の力強い陳情に本当に感謝を申し上げる次第であります。市長さんには、これについての感想を少し述べていただければというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
まず、地域振興活動についてですが、砺波市においては、現在１７の旧小学校単位で、地区振興会、また地区公民館、老人クラブ、婦人会、青年団──これは徐々になくなっておりますが、そのほかに体育振興会、教育振興会、またヘルスボランティアなどといった社会福祉団体、また、花と緑の協議会ですとか交通安全協会、消防団、そのほかスポーツレクリエーションの団体、趣味の会など、数え上げれば切りがないくらい多くの活動団体が存在をしております。また、その下では生産組合単位でのコミュニティー活動が行われているところであります。これらの活動は、仕事や利益を離れ、公的・私的を問わず、純然とした地域社会を形づくるものでありまして、その活動が活発に行われるということが地域活性化の大きな要素になっているものであるというふうに思います。砺波市はそういった面では大変に全国に例のないくらい地域活動の先進地であろうかというふうに認識をしているところであります。
特に公民館活動は他市と比較しても活発で、自主的な運営がされており、他のように行政主導ではなく、公民館長さんをはじめ公民館主事や各専門部会が中心となってさまざまな取り組みがなされております。こういった地域活動を担っておられる方々は、ほとんどが全くボランティアか、またそれに近いものでやっておられるわけでありまして、現在、公民館長さんの手当は年額８万８，０００円、主事さんの手当は月額５万２，０００円であります。館長さんは大抵が学校を定年退職された方がなっているようでありますが、主事の方々は、それぞれの地区によっていろいろな違いがあって、さまざまな状況であります。他のところでは、主事に市の職員がなっているというような例もあるようですが、自治振興会の事務担当をされている方もそうでありますが、大変な時間と労力を要しているのが実態であります。しかしながら、幾らかの報酬はあったとしても、その身分については市職員とは全く違ってないわけでありまして、その人の収入状況、条件等によって異なってくるとは思いますが、せめて労災保険ですとか、雇用保険のような社会保険料の負担等を考えていただくことはできないだろうかということであります。
今後、学校週５日制が実施をされた場合には、子供たちへの地域のかかわりといったものが大変重要になってまいります。ますます公民館の果たす役割というものが大きくなってくるものだというふうに考えているところであります。しかし、一方では、これからなかなかそういった世話をしていただける方々がいなく、お願いをするということが困難になっているような傾向にもあります。これからの公民館活動のあり方と、それに携わる方々への対応について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
また、現在、地域の中に生産組合単位で納税貯蓄組合というものがあります。市内には２１１の組合が組織をされておりまして、納税意識の高揚、収納率の向上を目的として活動しているところでありますが、時代とともに納税の口座振込等の制度も確立をいたしまして、その役割もだんだんと薄れてきているようであります。そういった意味と、また法的な問題ということもあって、今まで支給をされておりました納税貯蓄組合の奨励金が来年度から廃止をされるということであります。この奨励金は、地域活動にとって大きな財源となっていたこともまた事実であります。
特に昨今は、地域の防犯灯の設置の費用ですとか、また、地区の花壇の花苗の植え込みの費用ですとか、また、ごみなどの環境対策等に使われているといったケースがほとんどではないかと思いますが、ある常会では、その奨励金がなくなったことによって年間の会計が成り立たなく、新たに会費を徴収しなければならないというようなところもあるように聞いております。今後の納税貯蓄組合の取り扱いについてどのように考えておられるのか、お尋ねを申し上げます。
また、市長さんは、今後、地区振興費を新たに支給をされるという考えを示されているわけでありますが、その額と支給方法についてどうされるのか、早く提示をしていただければというふうに思います。
これまで奨励金については、年間総額で２，０００万円ぐらいの支給額でありましたが、今度の地区振興費についてはどの程度の額になるのか、またそれぞれの地区に対する配分は世帯割になるのか、そういった具体的な案を少しお示しをいただければというふうに思います。
また、納税貯蓄組合については、その役割は薄れてきたというものの、市にとっては重要な市税の確保といった大きな目的はあるわけでありまして、それについては納税貯蓄組合が果たす役割というのはまだまだあろうかというふうに思います。今後、納税貯蓄組合がどのように変化をしていくことになるのか、その方針についてもお聞かせを願います。
次に、振興会館、地区公民館、公民館分館におけるバリアフリー化についてお尋ねいたします。
昨年度の議会でも検討いたしまして、県民福祉条例に基づく整備として、公民館分館のバリアフリー化の補助要項を決めたところでありますが、議論する時間がなかったのかもしれませんが、よく見直してみますと、バリアフリー化については、地区公民館の分館についてだけの規定でありまして、本館であります地区公民館については補助対象になっていないのが現状であります。これは額面どおり補助対象にはならないというふうに受け取るのか、また、分館と同様な形で適用されるのかといったことだと思いますが、この地区公民館に対するバリアフリー化については、新たにまた補助規定を設けるのか、その辺の当局の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
私はこれからの高齢化社会や障害者の社会参加ということを考えた場合に、そういった時代の流れとして、地域活動の拠点の施設にバリアフリー化というものは必要条件ではないかというふうに考えます。少しでも推進しやすい環境が求められるところでありますが、現在、一般住宅においても住宅金融公庫の融資においてバリアフリー化が進められている今日、地区公民館では当然バリアフリー化されていてしかるべきであろうかというふうにも思います。各地区において比較的新しいもの、また、建設されてから時間がたってかなり古くなっているものもあろうかと思いますが、順次改善をされるように要望するところであります。地元負担が伴うということで、推進が困難であるということであれば、最終的には補助要綱の見直しも可能かなというようなことも考えております。市長さんの御見解をお尋ねいたします。
次に、情報化の問題についてお尋ねいたします。
昨日の代表質問にもありましたが、かねてから要望のあった市内全域でのＣＡＴＶ事業についてです。
現在、昨年度の第３次補正による工事については既に完了しまして、順次各戸への引き込みがされているようであります。残る４０％分については、郵政省への陳情を行い、今回の第２次補正での予算獲得を要望してきたところであります。国の第２次補正も成立をしたということで、昨日の答弁ではほぼ内々定があったというようなことでありますが、もう少し詳しくお聞かせをいただければというふうに思います。
ＣＡＴＶが１００％幹線整備されるようになれば、当然それを生かした行政サービスの活用方法というものが望まれるわけでありまして、そのソフトによって加入率も向上しますし、そういった相乗効果が生まれてくるのではないかというふうに思います。
現在、ＴＳＴの自主チャンネルがありますが、その中でももっと砺波市の独自番組というものをつくって、そしてまた市の情報を提供し、また、市民の顔が見えるような番組を流していただくというようなことも大切ではないかなというふうに思うわけで、ＴＳＴにおける番組作成、編成について、どの程度市がタッチできるのかわかりませんが、今の状況を踏まえて、今後の見通しと計画をお聞かせいただきたいと思います。
また、行政の情報化施策は、インターネットの普及とともにどんどんと進んできております。魚津市では市議会の中継をインターネットを通じて公開をしたということで、全国からも非常に注目をされておりますし、また、インターネットを使って行政情報を積極的に公開をしているところも出てきております。
千葉県の市川市では、コンビニチェーンと提携をして住民票の取り次ぎサービスを行ったり、コンビニの情報端末を使いまして、公共施設の利用予約の受付や、各種行政情報が検索できるようなサービスを開始するとのことであります。情報化の波は、好むと好まざるにかかわらず押し寄せてきているのが現状であります。特に情報公開が実施をされれば、ますます加速をされるものだというふうに考えます。今後の行政サービスのインターネット活用についてはどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
情報化の進展とともに教育の中にもコンピューターがかかわってきております。これからのビジネスの世界でも、またさまざまな社会活動においても、コンピューターは欠かせないものとなっております。習うより慣れろということがありますが、やはり小さいうちからコンピューターに接していることが必要であります。文部省の指定によりまして、小中学校では順次ハードの整備が進められております。現在、当市の小学校では１クラス当たり２人に１台、中学校では１人１台が確保されておりますが、海外の先進国では、既に１人に１台の専用のノートパソコンを使用して、すべての授業をそれで行っているというような状況も聞いております。そこまではなかなかいかないとは思いますが、将来的に考えていかなければならないことではないかなというふうにも思います。
しかし、すべてがコンピューターに頼るといった思想も問題があるわけでありまして、その中での情操教育、また、いろいろなソフトを生み出すための創造力をつける教育といったものが必要ではないかというふうに思います。また、コンピューターなどといった機械にどうしてもなじめないという子供もあるわけでありまして、そういった意味でのコンピューター教育についてもいろいろ今後課題があろうかというふうに思っているところであります。コンピューター教育に対しての現状と、教育長さんのコンピューター教育に対する御所見をお伺いをいたしたいと思います。
次に、痴呆性老人の対応についてお伺いいたします。
介護保険制度が来年度からスタートすることになり、現在既に認定作業が順次進められているところでありますが、痴呆性老人については、比較的体が元気であるということから、審査では介護度のランクが少し低くなってしまうということだそうであります。しかし、家族介護の場合は、その負担というものは大変厳しいものがありまして、特に精神的な負担は大きいというふうに思います。重軽度の差はありますが、夜間徘回があったり、暴力行為や、いろいろなものを口にしたり、火の始末ができなかったりと、ひとときも目が離せないというのが痴呆性老人の介護の特徴であります。介護に当たってはある程度の専門家が必要でありまして、その意味では一般の人よりも介護度が高いというふうに言えます。そういった介護保険制度での介護度のギャップというものをどういうふうに埋めるのか、当市での痴呆性老人の現状を踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。
痴呆性老人の施設介護については、特別養護老人ホームやデイサービスセンターにおいて一部受け入れが可能でありますが、ベッド数も少なく、また、一般の人とのかかわりにおいても問題が多いというのが現状であります。全国的に痴呆性老人だけを対象とした小規模なグループホームができております。当市では庄下地区に１カ所、精神のグループホームがありますが、痴呆性老人を対象としたものはございません。今後ますますこういったグループホームのような施設が求められてくるというふうに考えますが、計画では市街地にケアハウスといった構想もあるわけですが、そういったものも含めて、今後グループホームのような小規模施設についての建設計画についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、国際交流の問題についてお伺いいたします。
ヤロバ市の震災に対する見舞金、義援金について、トルコ友好交流協会の皆さんの御尽力によりまして、災害見舞団のもと、無事に直接ヤロバ市へ届けられたことに大変感謝をし、喜んでいるところであります。特に全市的な募金活動のおかげで、７００万円の一般義援金を含めまして、総額１，１２０万円の金額となったことについても、市民の御理解と、これまでの国際交流への取り組みの成果ではないかというふうに思っているところであります。ヤロバ市では、破壊された消防庁舎の建設に充てるということでありますが、いち早いヤロバ市の復興を祈念しているところであります。
このように、当市が国際交流事業に取り組んで以来、確実に国際化に対する市民意識が浸透してきたと言えますが、これを継続し、さらに発展をしていかなければなりません。特に青少年の交流事業も新たなものとして何か考えてはいかがでしょうか。過去に盤錦市と青少年書画交流を行いましたが、そのとき参加した子で、高校を卒業しましてから中国へ留学をして、ホームステイをしながら通訳を目指しているというような子も出てきているところでありまして、オランダのリッセとやっておりますホームステイ事業もそうでありますが、青少年にとって海外へ行って学ぶということが大変大きな影響を与え、また意義のあるものだというふうに思います。今後の国際交流事業と、姉妹都市、提携都市との今後の交流予定についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、市内における外国人登録については、外国人労働者や研修生の増加によって、昔に比べてかなり増えてきたというふうに思います。現状と今後の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、１１月に県の日中友好議員連盟の訪中団に参加をさせていただく機会がありました。その折に、中国の中日友好協会、また日本大使館などを訪問して、意見交換をさせていただく機会がありました。その中で、研修生の問題、また今後中国からの観光客の受け入れについて議題に上ったところでありまして、現在、中国から日本へ来るには、ビザがなかなか下りないというのが現状であります。観光目的や労働目的では正式には入国できないということになっております。不法入国や不法就労が多いということもあって、両国とも慎重になっているわけでありますが、それぞれの話を聞きますと、将来的にはこれをオープンに、または緩和をしていこうというような方針があるようであります。そうなった場合には、労働者ですとか、観光受け入れとか、いろいろ可能になる状況も出てくるというふうに変化をしてくると思いますが、そういったことも踏まえ、今後研修生の対応等に当たっていただければというふうに思っているところであります。
最後に、ドナーカードについてお尋ねいたします。
９７年に臓器移植法が制定されまして、日本でも移植医療が可能となり、今年２月には初の心臓、肝臓の提供者があったことで、マスコミでも大騒ぎになったことは記憶に新しいところであります。そのときには、提供者またその家族のプライバシー保護の問題、また脳死判定の基準の問題等が取り上げられました。個人的には余り軽々に臓器移植を行うべきではないというふうに思いますが、本当に提供がなくて困っている人が多いというのも現状であります。高額での臓器売買が裏で行われるということもありますので、なるべくオープンな形になるのが望ましいと考えます。臓器提供意思を表示するためにドナーカードが導入されておりますが、そういった意識のないこともあって、浸透するところまでいっていないように思います。全国的に少しずつ提供意思を表示する人が増えてきておりますが、当市における状況はいかがでしょうか。ドナーカードの配布状況とあわせてお聞かせください。
また、総合病院では余りそういった事例は出てこないと思いますが、もしあった場合の対応についてはどうなるのか、病院長にお尋ねをいたします。
以上、明確な答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 河原議員にお答えをいたします。
まず、今日、新聞に出ておりました新幹線について感想を述べよということでございます。
御存じのように、城端線、氷見線は枝線でございまして、新幹線を着手するに当たっては、並行在来線と同様に分離をするという方針があったわけです。これにつきましては、市民の総意として私は存続するように就任早々から申し上げて、議会の皆さんにもこのことを申し上げておったわけでございます。今日はおかげさまで、並行在来線ではない、ＪＲ分離ということではなくて、そのままＪＲが存続するという発表でございますので、大変うれしく存じております。この上は一日も早く着手をしていただきたい、このように感じておるわけでございます。この間、議員の皆さんにも御協力いただきましたことを感謝を申し上げておきたいと思います。
次に、納税貯蓄組合の今後の問題等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
従来、納税組合につきましては、納税の準備預金あるいは納税通知書の発送、それから前々は未納者に対する督促までもしていただいた経緯があるわけでございます。その後、社会情勢の変化に伴い、納税に対する意識も変わってまいりまして、その役割も実は十数年前からないわけでございます。ただ、納税思想の高揚のために活動いただいておりましたことは御承知だと思います。
一方、新規転入者等がございますが、現実的には納税貯蓄組合というのはないわけでございます。したがいまして、組織率は低下している状況でございます。この際、全住民を納税貯蓄組合の構成員として再編成したらどうか、こういうことを思っているわけでございまして、今その作業をいたしております。
そして、今後の主な活動につきましては、期限内に納付していただく、あるいは口座振替をしていただく、そして税の使い道などの広報を十分にＰＲしていくということが大事ではないか。そのようなことで、大きい地区別の納税貯蓄組合構成となればということで、話し合いをしているところでございます。その点、御了解をいただきたいと思います。
そこで、質問がございましたように、納税奨励金の交付につきましては、以前よりいろいろ問題点がございました。議会でも一部取り上げられたこともございます。したがいまして、今年度限りで、新年度からは廃止の方向で、関係団体の皆さんに説明をいたしているところでございます。
ただし、そうは言っても、河原議員もおっしゃっておりましたように、地域コミュニティーの醸成の意味で重要な財源であったことも承知をいたしております。このことにつきましては、先にも議会の各位からも、種々改革の提案もございました。地区振興費などという話もございましたが、もう少し時間をいただいて検討してまいりたい、このように思っている次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、振興会館、公民館のバリアフリー化の推進であります。おっしゃるとおりでございまして、公共的施設については、県民福祉条例もございます。その趣旨から言っても、時代の趨勢でございますので、十分認識しているところでございます。昨年、議員各位からも提案がございまして、地区の公民館分館等のバリアフリー化について、助成する制度をつくったわけでございます。今、各地区における振興会館あるいは公民館についての要請もございますので、私は先般、皆さん方に決めていただいたような意味を含めまして、バリアフリー化の援助ができるように、地区集会施設等の補助金交付要綱を定めて改正してまいりたい、このように思っているわけでございます。
御存じのように、超高齢化時代を迎えました。お年寄りの皆さんの憩いの場になろうかと思います。その意味では、そのことについて重点を置いて進めさせていただければ、すばらしいコミュニティー施設として、さらにまた盛り上がるのではなかろうか。その意味からいっても、大切なことだと思っている次第でございます。ひとつこの点では推進をさせていただきたい、こう思っております。
次に、国際交流事業についての質問でございます。河原議員がおっしゃいましたように、ヤロバ市が２度にわたる震災を受けて、聞くところによると３，０００名の死者も出たと。大変な惨事でございます。そのことにつきまして、トルコ協会をはじめ市民の皆さんの温かい義援金をちょうだいをいたしました。そして、送金等については、議会の皆さんにも相談をしておりましたが、結果的に現地へ持っていったほうがベターだろうということになりまして、市からも１人派遣をいたしまして、直接ヤロバ市長に手渡すことになりました。このことについては、領事館あるいは関係の通訳の皆さん、これまでお世話になったロータリークラブのメンバーの皆さんにも随分御協力をいただいたわけでございます。
そして、幾つか提案のあった中で、消防署を建設したらということになりました。トルコは地震地帯でございますので、またさらに何が起こるかわかりません。その意味では、消防というのは大切だろうと思います。その選択について、大変いい選択をしていただいたと思っているわけでございます。
いずれにしましても、感謝をされておりますが、その裏には市民各位の温かい義援金があったことについて、深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に、国際交流の現状について、若干触れておきたいと思います。
今申しましたトルコ共和国ヤロバ市、中国盤錦市、オランダのリッセ市と姉妹友好都市を重ねて、おおむね１０年を経過をしております。お互いに相互訪問をしながら一定の成果を得たものと、このように思っているところでございます。
今後は、この国際交流の主役は市民である、このように認識をいたしております。そして、すそ野の広い市民外交という形でお互いに交流することがいいのではないかと思っておりますので、河原議員さんほか皆さん、それぞれの協会に入っておられますので、今後とも御協力をいただければありがたい、このように思っている次第でございます。
そして、行政といたしましては、節目節目に御招待したり、あるいは文化やスポーツの交流をすべきではないかと思いまして、先般の市制４５周年にはそれぞれ招待をいたしましたが、ヤロバにつきましてはああいう被災でございますし、中国は中国の事情で、先般来られましたけれども、お見えにならなかったわけですが、そのような形で節目節目に皆さんと交流することを行政としてはやるべきではないか、このように思っております。
その意味で、西暦２０００年は、日本・オランダ交流の４００年に当たるわけです。その意味で、両国においてそれぞれ記念事業が開催されます。砺波市といたしましても、リッセ市との姉妹友好交流にちなみまして事業を進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
また、先ほど申しましたように、市制４５周年に来訪する予定でございましたトルコの文化使節団が、今度のフェアに来ようかという打診がございまして、ぜひ来てくださいということで、今、調整中でございます。明確ではございませんが、できればチューリップフェア期間中に来ていただければと思っております。
なお、リッセの市長夫妻については、オランダ交流展を行いますので、ぜひオープンのときにテープカットなどをしていただければと、このようにも思っているところでございます。その意味で、今後とも交流を重ねていきたいと思います。
なお、御存じのように、教育委員会で担当しております青少年の交流で、すばらしい成果があると思う。その意味では、トルコ、盤錦についてもそういう方法がとれないものか。そのことによって、これから広域化、国際化することのベースもつくれるのではないか、こんなことを思って、これから少し検討させていただきたいと思っているわけでございます。
次に、外国人労働者や研修生の状況についてお答えを申し上げます。
平成１１年１２月１日現在で、砺波市に外国人登録をしている外人は、ブラジル出身で２１０名、中国出身者が７３名、その他１５カ国にわたる３７１名が登録をされているわけでございます。平成７年４月には２９５人でございましたが、平成８年は最も多く４０１名でございました。その後横ばいの状況でございますが、河原議員もおっしゃいましたように、中国との問題も幾つかあるようでございまして、やや減少ぎみという状況でございます。いずれにしても横ばいでございますので、これからも十分な対応はできないまでも、研修その他について配慮していきたい、このように思っております。
そして、中国からの技術研修生につきましては、商工会議所に事業主体になっていただいて、毎年受け入れられているわけでございます。そして、今は８７名の研修生がおられます。そのうち４２名が現在研修生並びに１年の研修を終えて、実習生としていまだに砺波市に在住をされているわけでございます。御意見がありましたように、ぜひ今後とも引き続き支援をして研修生に協力をしてまいりたい、こう思っております。
国際交流につきまして、まだいろいろ御意見がございましたが、今後参考にしてまいりたいと思います。
先日「国際交流のつどいイン砺波」がございました。ボランティアの皆さんにそれぞれ企画、運営をしていただきました。随分楽しく開催されたようでございまして、日本の文化を紹介するなり、あるいは皆さんで、十分言葉がわからなかったかもしれませんが、手まね足まねでいい雰囲気づくりであったのではないか。一定の成果を得たものとして、助役から報告をいただいているところでございます。今後ともこのような行事については支援をしてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
その他の質問につきましては、助役ほか担当部署からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 河原議員の御質問のうち情報化につきまして、まず第１に、ＣＡＴＶの今後の見通しにつきましてお答えをいたします。
昨日の林議員の代表質問に、市長からＣＡＴＶの見通し等につきましてはお答えをしたところでございますけれども、もう少しその事業概要等についてとのことでございます。
今回の事業概要につきましては、対象世帯数は約４，５００世帯になるわけでございまして、ケーブル延長は約４３０キロでございます。これによりまして全市内を網羅するということに相なるわけでございます。
補助対象事業費は、今回の分につきましては約６億７，０００万円を見込んでおります。なお、その補助条件等につきましては、国庫補助が３分の１でございまして、残りにつきましては補正予算債で充当するということでございます。なお、この補正予算債につきましては、後年度におきまして交付税による補填措置がされるということでございます。
また、このＣＡＴＶ、ＴＳＴの行政におきます利用方法の見通し、計画等についての御質問にお答えをいたします。
このように基幹網が整備されるわけでございますので、ＴＳＴの行政の活用というものは十分に放送の面でも見込まれるわけでございますが、行政が主体をとるか、またＴＳＴが主体的に進めるかという問題があろうかと思います。これらにつきましては、十分ＴＳＴとも協議をしていく必要があろうかと思いますが、ＣＡＴＶの今まで全国的に成功をしている例を見ますと、会社が主体的に進めている例が成功をみておるわけでございます。私も米沢のＣＡＴＶを視察してまいりましたけれども、会社自身が、行政の放送、それからまた市のいろいろな出来事等の放送につきまして、ほとんど使用料だけで賄っているということでございます。したがいまして、私は会社が主体的に放送をすることが、基幹網からそれぞれの世帯にアクセスをしていただくということに進むのではないかなというふうに考えますので、今後そういうことにつきましても十分に会社と相談をしながら、市の行政、また砺波市の出来事等が市民の皆様の御家庭に達するようにしてまいりたいというふうに考えております。
それからその次に、行政におきますインターネットの利用、活用方法についてでございます。
２１世紀はまさしく情報の時代であろうと思うわけでございまして、日々の進歩というものは大変に速い速度で進むのではなかろうかと思うわけでございます。当市におきましても、平成９年度にインターネット用サーバーを設置をいたしまして、砺波市のホームページを開いたところでございます。平成９年度には年間で約７，０００件のアクセスがございましたけれども、現在は月２，０００件のアクセスがございます。年間にいたしますと２万４，０００件ぐらいのアクセスがあるということでございます。
また、ホームページに「市長への提案」という項目を設けましたところ、これを御活用いただきまして、本年度に入りまして１１件の御意見が寄せられておるわけでございます。
そういうようなことで、インターネットの活用は、行政も今まで考えておらないような利用の方法、それからまた一般的にも、商取引、そしてまた株、銀行等いろいろな面でも活用されておりますので、行政におきましても、この活用につきましては時代に遅れないように、双方向の活用について十分に検討をしてまいりたいと思います。ただし、今のところは、設備機器とかソフトウエアがまだ非常に高額でございまして、いろいろと国、県の補助も十分に見込みながら、費用対効果を十分に検討しながら、次期総合計画の中で取り組み、時代に遅れない行政にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 河原議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、公民館活動のあり方と、主事の身分保障についてであります。
近年、砺波市の公民館活動が活発化している状況であり、議員おっしゃるとおり、大変自主的な活動として喜ばしいことだと思います。また、先ほども議員御指摘のとおり、これは行政主導型ではなく、地域住民の皆さんにより自主的な運営がなされていることによるものと考えております。今後も住民による自主運営を基本とし、行政がそれを御支援するという形態で、公民館活動の振興を図っていきたいと考えております。
公民館活動の核となる公民館主事については、自治振興会の事務を兼ねるなど、地区により勤務実態はさまざまであります。公民館主事分として決して十分とは申せませんが、月額による報償費を支給しているところであります。今後、公民館主事報償費については、その職務の重要性や業務の実態をかんがみ、検討してまいりたいと思います。各地区においても、他の業務との兼務をしたり、ボランティア精神の豊かな人にお願いするなど、今後さらに一層の御努力をお願いするものであります。
なお、公民館長及び公民館主事について、市の予算で公民館相互保障制度に加入しており、公民館活動中の事故などに対応できるようにしているところであります。
次に、情報化の問題で、コンピューター教育の推進についての御質問でございますが、小中学校においては平成元年からコンピューター教室を整備し、当時の文部省の整備計画に従って、コンピューター教室での授業において、小学校では児童３名につき１台、中学校では生徒２名につき１台となるよう、平成７年度までに導入を完了いたしました。その後、小学校児童２人につき１台、中学校では生徒１人につき１台とする新整備計画が打ち出されたこと及び情報化の急速な進展により機器やソフトが陳腐化したため、平成９年度から機器の更新と台数の増加に取り組んでおり、９年度に庄西中学校、１０年度に出町中学校、今年度は般若中学校と庄南、砺波北部、鷹栖、庄東の各小学校で実施したところであり、引き続き来年度には残る小学校３校で実施して、機器の更新と台数の増加が完了いたします。
また、昨年度は富山県教育総合情報ネットワーク、略して教育ノックと言っておりますが、その開設にあわせて、教育センター及びすべての学校でのインターネットの利用を可能にするとともに、県内各公立学校とのネットワーク化を整備いたしました。機器の更新に合わせて各教室間のＬＡＮの配線工事を順次行っており、今後はコンピューター教室のノート型パソコンをどの教室にでも持っていって、インターネットを含め授業に活用できるようにし、あわせて十分な活用がなされるよう、教職員の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、教育長の私見でよいから、コンピューター教育についてお前は何を考えているかという話でございましたが、私の全く私見でございますが、基本的には、読む、書く、聞く、話す、考えるという５つの基本は、自分の五感を使って、基礎・基本としてしっかり身につけさせることが最も肝要であるというふうに考えております。すべてそうでございますが、新しい機器や近代文明の所産物には、必ず光と影の部分がございます。つまり、プラスの面とマイナスの面があることをよく考えて対応しなければならないと思います。グローバルな見方で全体をとらえ、判断力、情報の選択能力、そしてその情報を活用する能力を身につけていかなければならないと考えております。機器その他の情報がはんらんする中で、マイナスの部分がぼつぼつ見えてまいりますし、そのことをおろそかにしておきますと、学校教育が大変な事態になるということを憂えておる者の一人でございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 河原議員の質問にお答えしたいと思います。
痴呆性老人対策について３点と、ドナーカードの普及について申し上げたいと思います。
まず最初に、痴呆性老人の現状について申し上げたいと思います。
富山県老人性痴呆実態調査によりますと、痴呆性老人の出現率は約７．２％となっており、この割合でいくと、砺波市の６５歳以上の高齢者８，２００名では、約５９０人余りの痴呆性老人が出現する可能性があることになりますが、実態としては、１２月１日現在の寝たきり等の総合台帳によりますと、２７０名を把握いたしております。
対策としましては、これまでも「もの忘れ相談会」を民生委員さんの御協力で月１回実施や、さらには痴呆症の啓発のための健康教育の事業の実施により、早期発見に努めるとともに、「もの忘れ外来」への早期受診を勧めることによって正確な診断がなされるよう指導いたしております。
また、在宅生活支援といたしましては、現在、閉じこもり予防のためのＢ型のリハビリ訓練、これは今年の９月から能力活用センターで実施をいたしておりますし、さらには南部、庄東センターのデイサービスのＥ型、さらに油田にございますデイホームの「さざんか」では、ヘルプサービス及びショートステイを実施いたしておりますし、来年４月からは、痴呆性老人グループホームが民間のほうで開設されることになっております。
次に、痴呆性老人の介護度について申し上げます。
確かに議員がおっしゃるとおり、痴呆性老人の介護認定に当たっては、痴呆による問題行動が著しくても身体機能が低下をしていない老人は、どちらかというと介護度は軽く認定される傾向にありますが、コンピューターによる第一次判定を受け、さらに二次判定で審査会が、調査員が記入した特記事項、さらには医師の意見書に基づく特記事項等も吟味しながら、総合的に判断することになっております。これまで１０月から介護保険組合では認定審査会が実施され、公平・公正に順調に審査されていると聞いております。
次に、新たなグループホームの建設について申し上げます。
従来グループホームの建設につきましては、社会福祉法人等が特養ホーム等に併設または隣接して設置する施設が国庫補助対象となっておりましたが、今年度より医療法人が老人保健福祉施設に併設または隣接して設置する施設も対象となったことから、医療法人寿山会さんが事業申請をされ、その折に県内５カ所目となるこのグループホーム建設に、市も同意の意見書を付したところであります。このグループホームは、１ユニット８人の人員が収容予定、来年４月のオープンに向けて建設、整備されることになっております。
また、ケアハウスにつきましては、介護保険事業計画の中のメニューの１つでございますが、民間のほうでも設置の意向があると聞いております。市におきましては、介護保険組合が現在平成１６年までの事業計画の策定に入っております。それを受けまして、高齢者保健福祉計画等の見直し、あるいは総合計画の中で検討してまいりたいと思います。
次に、ドナーカードの普及について申し上げます。
ドナーカードの普及方法としましては、各市町村の役場の窓口や県内の保健所等で、希望者に意思カードを配布し、登録の仕方など説明をいたしております。
種別としては、心臓、肝臓、腎臓等の臓器や骨髄、角膜等があり、種別に応じて申し込み先が異なるわけであります。例えば骨髄登録希望者は日赤の血液センターに申請し、第１次、第２次の血液検査後に骨髄データバンクに登録されることになっております。
また、登録者数等につきましては、議員も御指摘のとおり、プライバシーの保護の観点から公表されておりませんが、例えば骨髄については、本年９月末現在の登録者数が、全国の人口の約１％に当たると聞いております。
以上であります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院長 北野喜行君。
〔病院長 北野喜行君 登壇〕
◯病院長（北野君） 河原議員の御質問のドナーカード普及について答弁申し上げます。
当院のドナーカードの普及につきましては、日本臓器移植ネットワークの臓器提供意思表示カードを富山県腎臓バンクから提供を受けまして、病院正面玄関に配置いたしております。
また、普及状況につきましては、今年２月の高知県における脳死状態からの臓器提供移植が伝えられました以後、急激に関心が高まったところでございます。
なお、脳死状態に至った当院の患者様が臓器提供意思表示カードを所持されている場合、当院は指定臓器提供施設に現在まだ指定されていませんので、患者様の意思を受け入れることは不可能でございます。しかし、当院の対応といたしましては、脳死ではなくて心停止後の患者様の腎臓及び目の角膜の臓器提供が可能でございます。
なお、富山県の脳死患者の臓器提供施設は、富山医科薬科大学附属病院、富山県立中央病院、厚生連高岡病院の３病院でございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） １番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、先に通告しました３項目について質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、２０００年とやま国体についてお尋ねします。
２０００年国体のリハーサル大会が競技ごとに各市町村で行われておりますが、砺波市においてもリハーサル大会は文字どおり本大会を想定した予行演習として、競技運営業務の習熟と歓迎機運の盛り上げを目的として、６月のラグビー、フットボール競技を皮切りに、８月にバスケットボール競技、１０月に軟式野球競技、１１月にボウリング競技と、当市で開催される４競技のすべてが終了したところです。
リハーサル大会では、各種団体、市民協力員、市職員の献身的な活動協力に対して、深く敬意を表したいと思います。また、会場周辺の美化や、会場を飾ってくれたたくさんの花プランター、ポスター、手づくりのぼり旗などは、訪れた人々になごやかな歓迎気分を味わわせ、大会の雰囲気を盛り上げていただいたと思います。
しかし、リハーサル大会は規模も小さく、競技別に開催日が分散し、それぞれの開催期間も短かったため、運営に必要な人員数、輸送警備なども少なかったと思いますが、本大会ではすべての面で比べものにならない多くの対応が想定されます。リハーサル大会での反省を含め、本大会へ向けての運営体制、準備状況についてお尋ねします。
また、市民総参加を提唱していながら、リハーサル大会での一般市民の観戦は少なく、まだまだ関心も低かったように思いました。今後は市民の国体への参加意識の高揚を図ることが一層必要かと思います。そして、本大会では、地元選手の応援ばかりでなく、すべての選手の皆さんが気持ちよくプレーでき、活躍できる環境をつくることが重要ではないでしょうか。そのためには、県外選手への応援体制を整えることも大切だと考えます。長野オリンピックでは、小学校ごとに応援国を分担して外国選手に声援を送って、交流も生まれたように思いました。先ごろ行われた熊本国体ではどのような対応であったか、視察をされての参考事項があったでしょうか。市では応援体制づくりについてどのような対応をお考えか、お聞かせください。
国体は全国から多くの人が集う絶好の機会であり、真心のこもったもてなし、交流を通じ、「チューリップと散居のまち 砺波」を広くＰＲし、砺波にいらっしゃった人たちに思い出に残る国体を目指し、御尽力いただきますようお願い申し上げます。
また、県は、開催県として総合優勝を目指し、早くから国体に向けての選手、指導者の育成強化に力を注いでおり、市でも優秀スポーツ選手育成事業として、強化練習会、あるいは県外強化チームとの交流試合、中央講師を招いての講習会などを計画的に実施し、同様に取り組んでおられるところです。幸い着実にその成果が上がっているようで、国体での活躍が大いに期待されております。国体に焦点を合わせることも大切でしょうが、私はむしろ国体終了後を見通して、どのようにそれを継続させていくかが重要だと考えますがいかがお考えでしょうか、お聞きします。せっかく立派な施設整備を行いながら、一時的に膨らんだ風船がしぼんだ風船のようにならないために、市の継続的な取り組みをお願いいたします。
次に、少子・高齢化についてお尋ねいたします。
経済低迷、不況の影響から、働く世代の手取り所得が減少しているという深刻な事態が生じ、一方では年金、医療、福祉などの負担が増大する中、若い人たちにとって安心して子供を生み育てることの不安があり、少子化へ拍車をかける要因となっているようです。このことが家庭や地域社会にも大きな変化を生じ、子供を持たない家庭、ひとり暮らしの高齢者が増大する結果となっております。
また、核家族が増えたことにより、若い親には子育ての知恵が伝わらず、過保護、過干渉といった親の接し方の問題や、あるいは親としての責任、自覚が希薄し、幼児虐待という悲しい事件まで起きており、大きな社会問題となっております。
このような状況が続く中、２１世紀の社会は、総人口の減少と急激な高齢化が同時に進行するという、かつて経験したことのない時代を迎えようとしております。市では、平成１３年度から新たに第７次砺波市総合計画の策定に入るための審議会や策定委員会、専門部会、まちづくり研究会などが設置され、また、市民意識調査を実施し、その素案づくりに取り組んでおられますが、市長の２１世紀を展望した少子・高齢化時代の取り組みについてお考えをお尋ねいたします。
また、子育て支援策についてお尋ねします。
若い夫婦が仕事と子育てを両立させ、安心して暮らすことができるには、市長がかねてから言っておられます「０歳児からの保育」の実施が必要だと思います。今後の実施計画と見解をお尋ねいたします。
次に、介護保険制度についてお尋ねします。
いよいよ２０００年４月の実施を目指し、砺波地区介護保険組合も本格的に動き出し、１０月より要介護認定申請の受付が始まって、訪問調査や、どの程度のサービスが必要かを判定し、「要支援」「要介護１～５」のランクに分ける介護保険事業計画の作成も進められており、実態調査に基づいて試算されていると思いますが、保険組合ではどのように試算されておられるのでしょうか。また、実施に向けて介護支援専門員、居宅介護支援事業者、在宅サービス事業者の確保や準備状況についてもお聞かせください。
利用者の中には、支払保険料の額について市や組合の説明を受けても納得のできない場合や、要介護認定の結果に不服がある場合は、県の介護保険審査会に審査請求ができると聞いていますが、新聞報道によれば、１１月２０日現在で県内５市５保険組合での申請見込み数約３万件のうち２７．３％が申請を終えており、一次判定のための訪問調査は２４．１％、二次判定を行う介護認定審査会は１４．９％が済んでいる。その中で、二次判定で要介護度が変更されたケースが１８．５％あり、うち「重度」への修正が１３．４％、「軽度」への修正が５．１％で、ほとんどが１段階の修正であったことが報じられておりました。
要介護認定については、利用者やその家族にとって一番気にかかる問題です。例えば体の不自由な方が、「食事、トイレ、着替えなどが自分でできるか」と聞かれて「時間をかければどうにかひとりでできる」と回答すれば、極端に言えば「介護の必要なし」と認定されるのではないかと不安があります。全国同じ基準でコンピューターによる判定を行うことになっていますが、できるという場合でも、できる度合いによって細かい違いがあると思いますが、その判断が判定にばらつきを生じさせるのではないでしょうか。その点の見解を含め、当保険組合での認定申請の状況や不服申し立て、要介護認定の判定の変更などがあれば、お聞かせください。
また、保険料は、当組合では６５歳以上の１号保険料は、住民税非課税者の基準額を２，８３２円とし、所得に応じ５段階に格差をつけ、生活保護や老齢福祉年金受給者は基準額の半額、年間所得２５０万円以上の人は基準額の５０％増となり、同じ市町村に住んでいても、人によって基準額の０．５から１．５倍の開きがあるわけです。
また、４０から６４歳の２号保険者の本人負担額は全国一律の基準で設定され、国民健康保険加入者は１，３００円、政府管掌健康保険加入者は１，５００円、健康保険組合加入者は１，７００円程度と見込まれていますが、先ごろ発表された政府見直し案によれば、６５歳以上の保険料を当初半年間徴収見送り、その後の１年は半額とする。現在ホームヘルプサービスを受けている低所得者の利用負担１０％を３年間は３％に軽減し、また、家庭で重度高齢者を介護する低所得者層の家族へ慰労金として１０万円を上限に支給することを打ち出し、各県、各市町村でも戸惑いを見せ、見直し案は余り評価していないような状況ですが、市としての見解をお聞きし、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 寺島議員にお答えをいたします。
まず、少子・高齢化対策について申し上げたいと思います。
議員が御指摘のように、今日の時代背景として最も大きなものに、少子・高齢化の進展があると存じております。我が国は、どの国も経験したことのない速いスピードで少子・高齢化が進んでおり、その対応を早くすべきだと、国を挙げて取り組んでいるところでございます。当市におきましても、最重要課題として力を注いでいるところでございます。少子化による弊害も、高齢化による弊害も寺島議員さんから一部述べられましたが、そのとおりだと存じております。総合計画策定においても、このことについては十分取り組んでいくことを先日の議会でも申し上げたところでございます。改めて整理をして、この政策的な取り組みを申し上げたいと思います。
１つは、少子化への対応として、子育て支援策でございます。生み育てる環境をみんなでつくろうということが私は第１点あると思います。それから２つ目は、介護保険制度の円滑なる執行と、介護サービスの供給体制が必要ではないかと思います。１つは、少子化に対して子育て支援策、そして超高齢化に対しては、安心して暮らせるために、介護保険とその介護サービスの充実を皆さんとともに図らなければならない、このように思っております。
そして、広くは年金制度、社会保障制度の充実であると思います。また、安定した医療制度の確立も重要でございます。そして、社会福祉関係団体の育成強化は、官だけでは十分に行き届かない、民間の福祉団体、福祉法人等の整備強化を必要とするわけでございます。そのことなどを念頭に置く次第でございますが、なおまた、介護に至らないこと、あるいは病院に行かないという意味で、議会でも御議論のありました健康管理センター等の施設整備もこの中に入るのではないかと、このように思っている次第でございます。これらにつきましては、例えば児童手当の充実あるいは年金制度等につきましては、国の制度の改正を待たなければなりませんが、市といたしましてもこれから関連した施策を充実してまいりたい、このように思っているところてございます。
次に、子育て支援等につきましての質問でございます。
仕事と育児を両立させ安心して働くことのできる環境づくりに対して、私はまず企業の対応、育児休業制度の充実、その意味では、労働省もうたっておりますけれども、雇用環境の整備ということで、この育児制度を十分活用してもらうことが一番ベターだろう、このように思っております。もちろん先ほども申しましたように、このことは社会全体で支えなければ、なかなか育児休業休暇を取ることができない状況でございます。私どもも０歳の保育サービスをしてまいりますけれども、基本的には企業も理解をしていただいて、この休業制度をとってまいることが何よりも大切ではないか。これは社会全体で盛り上げなければならない、このように思っております。
そこで、砺波市も平成５年から０歳児の受け入れをしております。その後急激に増えてまいりまして、御存じのように出町保育所はやっておりませんけれども、各保育所で６ヵ月児からそれぞれ保育をいたすことにしております。委託をしております東般若保育園においても、今乳児室を計画をしているところでございます。
先般、平成１２年開所を決めていただきました（仮称）北部保育所につきましては、０歳児を含めた低年齢児の拠点保育所として位置づけをしたいと思っております。０歳、１歳、２歳を中心にした保育所にしたい、このように思っております。あの保育所の隣接には幼稚園がございますので、あと３歳、４歳、５歳は幼稚園ということで、おにいちゃんとおねえちゃんたちも一緒におる、こういう雰囲気づくりが必要ではないかということで、今回隣接をして幼・保一体化で進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
ただし、寺島議員さんもいろいろ述べられましたが、私は、乳児期における子育ては直接母親が育てることが大切ではないかと思います。私の考え方が古いかもしれませんけれども、せめて離乳期から、１歳児から、もしくは２歳児からの保育措置ということが原則ではなかろうか。人間が人間を育てるわけですから、今後の人生を考えて、母親との大事なスキンシップの時代だと思いますので、家庭の事情もあろうかと思いますが、先ほども述べましたように、企業との兼ね合いもございますけれども、育児休暇制度をとっていただいて、そのことについて皆さんでカバーをしていくことが大切ではないか、このように私は思っております。
しかしながら、先ほども申しましたように、措置を要望される方がどんどん多くなるわけでございます。低年齢児の受け入れについては拒むものではございません。受け入れに寄与をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、介護保険制度の質問のうち、国に対応しての質問でございます。
介護保険制度への対応としては、御存じのようにいち早く広域化をしたわけでございます。そして、市民の皆さんにも普及徹底を図り、地区別にも説明会を申し上げてきたわけでございます。そして、制度の概要や、あるいは保険料徴収の問題等についても御理解を深めてまいりました。
ただし、今回見直しが決まりました。この時期に至って、制度の根幹にかかわる改正が行われましたので、実は随分困惑をいたしております。ただし、低所得者に対する対応が盛り込まれたという趣旨は私は理解できますが、しかし、その裏には多くの赤字公債と市町村負担増もあるわけでございます。この市町村負担については、市長会でも反対をしてまいりました。しかし、決まった以上、この制度を円滑に対応すべく準備をしてまいりたい、このように思っております。
いずれにしましても、明年４月の制度開始に向けまして、担当者間で調整をしております。したがいまして、これまで地区において説明をしてきました保険料やその対応についての誤差が若干あると思いますが、市民の皆さんの御協力を、この場をかりてお願いを申し上げておきたいと思います。
その他の質問につきましては、教育長並びに担当部署からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 寺島議員の質問にお答えします。
質問は、国体終了後のジュニア選手の育成と対応ということでございました。そこで、現在どのような取り組み方をしているかということをまずお答え申し上げます。
まず、国体強化選手として、砺波市からは１５種目に３５名が指定されております。
次に、選手強化並びに指導者育成として、砺波市で開催されるバスケットボール、軟式野球、ラグビーフットボールなどの競技強化に対し、体育協会が補助し、選手並びに指導者の育成を行っております一方、従来から優秀スポーツ選手育成事業として、バドミントン、サッカー、バレーボール等７団体が中央講師を招いての教室、強化、交流試合を開催しているところでございます。さらには、砺波市として優秀スポーツ選手の表彰も行っております。
今後の取り組みですが、従来どおり優秀スポーツ選手の育成強化を図っていく一方、こうしたチャンピオンを目指す競技スポーツ選手の育成のみならず、これからの高齢化社会や余暇時間の増大に伴い、生涯スポーツも積極的に推進し、それとあわせ、体育施設も広く利用してもらうなど、有効利用を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 寺島議員の介護保険制度２点についてお答えをいたします。
まず１点の、４月に向けての準備状況について申し上げます。
保険者である砺波地方介護保険組合の試算によりますと、現在１２年度から１６年度までの介護保険事業計画を策定中でございます。その中で、施設の入所予定者１，３０４名（当市は２５０名）、居宅援護者２，４１７名（当市は６００名）、合わせまして圏域では３，７２１名、当市は８５０名と見込んでおります。
介護度別の割合は、軽度すなわち「要支援」が２３．８％、中度の「要介護度１～２」が５８．７％、重度の「要介護度３～５」が１７．５％としております。各事業者の確保につきましては、指定居宅介護支援事業者数が組合の圏域内で３４カ所あり、所属する介護支援専門員（ケアマネージャー）が２５４名、当市は８１名、２，４１７名圏域でおりますが、砺波市も含めましてケアプランを作成するには十分な数であると存じております。
また、訪問看護、通所介護、訪問入浴あるいは短期入所者等の居宅サービス事業についても、１１月末現在で２２の事業者が既に県の指定を受けており、今後指定予定の訪問看護を加えて、来年４月のサービス開始に向けて万全を期しているところであります。
次に、介護認定申請状況について申し上げます。
介護保険組合が受け付けた件数は１１月末現在で予定者数約４０％、砺波は若干高くて４９．４％に当たる１，５３１名（当市は４２６名）、そのうち８６５名（当市は２４０名）についての判定結果が送付されたところであります。そのうち、「自立」認定者は圏域で３．９％の３４人、市は若干下がって３．８％の９人でございました。第一次判定から第二次判定の変更については、２５４件、２９．４％、砺波市は若干落ちますが６４件、２６．６％の変更率となっております。
この内訳といたしまして、介護度のランクが上がった件数が、圏域で１６２件、当市は３７件、下がった件数が圏域では９２件、当市は２７件となっております。先ほど議員が御指摘の県下の平均よりも若干高いわけでございますが、組合内の介護認定審査会１０合議体が同様な結果となっておりますので、特にばらつき等の問題はないと存じております。
また、この判定結果に対する問い合わせや苦情については、今のところ受けておりません。
以上であります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
国体事務局長 古井勝久君。
〔国体事務局長 古井勝久君 登壇〕
◯国体事務局長（古井君） 寺島議員さんの国体に関する質問のうち、リハーサル大会の反省点と本国体の準備状況について、それと動員対策の２点の質問についてお答えいたします。
リハーサル大会の反省点と本国体の準備状況につきましては、昨日の中西議員さんの質問で市長からも答弁があったところでありますが、リハーサル大会の反省点として、施設面では、観客席の音響効果が悪かったということ。運営面では、競技記録速報、それから伝達方法並びに周辺仮設テントなどのレイアウト等に課題が生じましたので、各専門委員会で検討しながら、本国体に向けてこれらを重点的に改善してまいります。
また、多数の来会者が予想される本国体では、会場への交通誘導に関しまして、誘導看板や交通整理員をさらに充実強化し、混乱のないように努めてまいります。
なお、駐車場に関しましては、本年の１，０００台に加えまして約１，０００台分を増やし、合計２，０００台を予定し、松下電子工業砺波工場の北側空き地を借用することで準備を進めております。
また、本国体の運営に当たる実施本部に関しましては、秋季大会３競技を総合運動公園で実施することから、リハーサル大会時の運営体制を基本としながら、共通する係員については重複しないように、効率的な運営体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、動員対策につきましては、市民の国体への参加意識の高揚について、本年も展開してまいりました「花いっぱい運動」や「雑草撲滅運動」をはじめとする市民運動のスケールをさらに大きくし、全市的に展開するよう各地区や団体、学校にお願いし、参加していただくことで、機運を高めてまいりたいと存じております。
また、県外選手への応援体制づくりに関して、先の熊本大会では、各市で地域や学校を挙げて県やチームを決めて応援しており、これを大いに参考として、各地区振興会並びに各種団体、幼稚園、保育所、小中学校に応援体制づくりについての協力をお願いし、選手の皆さんのプレーに対して心温まる応援をし、楽しい思い出として残る、砺波なりの「スタンドいっぱい運動」を展開してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 子育てや教育、介護、環境問題、冷え込む地域経済や農業、大企業のリストラの横行による雇用不安、私たちの周りには解決しなければならないことが山積みされています。こうした住民の願いに真剣に応えることこそ、今、政治と政党に求められているのではないでしょうか。日本共産党公認議員として、市民の願いについて市当局に質問をいたします。
介護保険はいよいよ来年４月よりスタートいたします。まず、介護サービス不足が明白であり、保険料、利用料が余りにも高過ぎることであります。国も国民の批判の強さに驚き、高齢者の保険料を半年凍結する。その後１年間も半額にするということなどを中心とした特別対策を決定しました。保険料を払ってもサービスが受けられないという不安と怒りが対策をとらざるを得なかった理由であると考えます。しかし、事態は先延ばしされただけで、介護サービスの基盤の整備や生活困窮者に対しての改善策は示されていません。
介護保険事業計画について伺います。
介護保険制度の円滑な施行を図るため、新ゴールドプランの確実な達成を図り、介護サービス基盤の着実な充実が図られるよう、地方自治体が策定する介護保険事業計画の達成のための所要の支援措置を講ずることと、衆議院厚生委員会で附帯決議が９年５月２１日に出されています。第１に、２１名もの特別養護老人ホームの待機者をなくしていくためにも、建設は急がなければならない課題です。平成１６年までの入所予定者は、砺波地方でも５９６人と試算しておられ、井波にできても６０床は不足することは明らかであります。長期療養型病床群も介護保険５５％しか認められなくなっています。今年の社会福祉大会でも特養ホームの建設を決議しています。安念市長は昨日の村中議員の質問で、「ほぼ充足しているが、新ゴールドプランで考えていく」との答弁をされましたが、待機者の家庭のことを考えておられるのでしょうか。
次に、安念市長は、介護保険が実施されても福祉は後退をさせてはならないと明言されました。第１にホームヘルパーのサービスは、約７０％の生活困窮者は無料で行われています。年金暮らしのお年寄りは、ホームヘルパーの来られるのを楽しみにしておられます。利用料がかかるようになるとお願いができなくなるのではないかと心配しておられます。従来どおり家事援助も含めて同様のサービスの実施をされたいのであります。
第２に、ショートステイは、寝たきり老人を抱えた家庭では、結婚式や法事があるときは、いつでも気軽に預かっておられました。砺波市は、独自で従来どおり行われるのでありましょうか。
第３に、デイサービスＢ型、Ｃ型８００円、Ｅ型４００円で預かっておられましたが、従来どおり利用できるのでありましょうか。
２月２３日の参議院予算委員会で、宮下厚生大臣は、在宅高齢者保健福祉支援事業として今年の予算でも１００億円の事業費をつけているが、もっと本格的に掘り下げていくと答えていることから、介護保険の給付で足りないサービスを上乗せ、横出しサービスでどう充実させるのか、また、要介護認定で保険対象外となる高齢者をどう救済するのか、砺波市の役割が問われています。
次に、生活困窮者に対して、安念市長は９月議会で広域圏の市町村長に減免制度について働きかけると述べられました。６日の衆議院予算委員会で志位書記局長の質問に対し、小渕総理は、「大変厳しい環境にあることは承知している。市町村の減免条例などいろいろな形で対処していく」と答えておられます。天災だけでなく、失業、病気など、生活困窮者に対しても、利用料や保険料の減免条例を砺波市独自で制定することを求めます。
介護保険は、民間を含む多様なサービス提供主体から、福祉サービスが総合的に受けられるようになりました。介護保険の実施に向けて営利企業の進出が目立ちます。４００床も急遽つくられた４つの療養型病床群や入浴サービス、今後進出予定の２４時間ホームヘルプやケアホームなどがあります。民間営利企業は、余り手がかからず、採算の合う部分しか事業を展開しないことが予想されます。社会福祉法人や医療法人も営利企業との競争にさらされ、採算のとれない部分は縮小し、事業を多角経営化、営利化していかざるを得なくなる状況に追い込まれます。ホームヘルプサービスの家事援助のように、必要性が高くても採算のとれない部分は縮小、所得の低い人で重度の介護を必要とする人のところにサービスが行き渡らなくなるおそれがあります。砺波市は、訪問介護サービス指定事業者として事業を実施して、市民の福祉の水準の維持を示していくことが大切ではないでしょうか。厚生省も住民に対するサービス供給者の確保、サービス提供の模範を示すことによる全体水準の引き上げ、サービス提供の安定性の確保、民間事業者に対する発言権の確保など、自治体の実情に応じて直営で行うことの必要性がありますと述べています。
次に、出町には６５歳以上１，４２４人、寝たきり３０人、ひとり暮らし７２人もおられます。出町には公民館もなく、４年前にプラザ跡地に老人福祉施設を提起して、多くの市民から共感の声をいただきました。「デイホームさざんか」へ町の人が送ってこられ、ぜひ出町に「さざんか」のような老人施設をと訴えておられました。ぜひとも出町に老人福祉施設を求めるものであります。
次に、小学校の生徒数の急増しているところ、減少しているところなど、学校間格差が目立ちます。４０年前に適正規模の学校にしなければならないと統合審議会が開かれ、砺波東部小学校が庄下、油田、南般若、柳瀬各小学校を統合されたものです。統合当初は４６２名であり、適正な規模でありました。しかし、今日の東部小学校は、来年の４月、７４２名となって２１学級、５年後には現状のまま推移しても８２８名、２４学級になっていきます。東部小学校の校下の状況を見ますと、宅地造成やアパートの建設など、ますます開発が進められている状況です。教育長は適正規模は１２学級とのことを答弁されましたが、現状をどのように認識されておりますか。統合審議会は今日の事態を厳しく総括をして対策を立てていくことが必要なときになっています。いじめや不登校、学級崩壊など深刻な問題が起きています。教師は多忙をきわめ、きめ細かな指導ができないと訴えておられます。東部小学校でも３名もの不登校の子供がおられます。今後の学校の生徒数を見ていきますと、長期的な計画として適正な規模の学校の建設を考えていかなければならない時にきています。
次に、東部小学校の体育館について伺います。
９月９日、東部小学校教育振興会より要望が提出されました。要望書によりますと、児童数の増加で体育館の狭いことが悩みです。学年体育という形をとっていますが、１５１名もの児童が活動するため、十分な体育の指導ができない。入学式や卒業式、円滑な運営ができないと訴えておられます。一日も早く体育館の建設が望まれていますが、準備状況について伺います。
次に、放課後児童教室について伺います。
これは（写真提示）東部小学校の放課後児童教室で、子供たちは生き生きと遊んでおられました。東部小学校では２７名もの生徒さんが利用しておられます。共稼ぎの家庭から大変喜ばれています。子供たちにとっても友達ができたことで、教育に大変よいと指導者は述べておられます。しかし、東部小学校では空き教室がなくなっていくことは明らかであり、対策が求められています。学校の周辺にぜひとも児童館の建設が必要であります。
次に、学校側から子供たちに交通安全と、その次に、用水に落ちないように注意をしていることであります。
これは（写真提示）東部小学校の近くのゴルフ場の前の用水ですが、この練習場前で子供たちが落ちたことの報告が６件もありました。もちろん悪ふざけ、よそ見などもあると思いますが、発見が早かったから助かったようなものの、石丸の父兄より、団地全員から署名が集まりました。少しずつ柵は取り付けてありますが、柵の延長を早くされることを求めるものであります。
次に、下水道の施策について伺います。
砺波市は下水道の普及率２７％、県下９市では最も悪く、今後もっと力を入れていかなければならない重要な課題です。近隣市町村に比較して遅れていることや、投資効果などから下水道マップを見直し答申されました。来年４月より合併浄化槽への補助要綱を制定されるようになり、わが党は一定の前進だと思っています。県としては１０年間で１００％にしていく計画で着手していますが、当市は大幅に遅れることは明らかです。しかも合併浄化槽についての認識がいまだに正確なものになっていないのであります。ある自治振興会で市議会議員が市政報告の際、合併浄化槽を設置しても下流でさらに浄化槽をつくらなければきれいな水にならないと述べておられます。また、合併浄化槽は１０年余りしか寿命がなく、排水もよくないと悪宣伝をされています。しかし、どこの自治体に聞いても、苦情や事故は起きていないのであります。
１１日のＫＮＢテレビ、朝「ウエークアップ！」で「税金を食いつぶす下水道工事のムダ」報道を見られた人もおられると思いますが、下水道１世帯公共で７００万円、合併浄化槽で８０万円、秋田県二ッ井町では、公共下水道をやめてすべて合併浄化槽にした結果、１１８億円が２０億円でできたと報道しています。
日本の下水道は３つの呪縛に縛られている。１つは下水道信仰、２つは縦割り行政の欠陥、３つは利権構造。世界は分散処理の方向なのに、日本の下水道は税金を食いつぶすむだ遣いが横行しています。日立市へ行政視察に伺ってきました。合併浄化槽は他の下水道に比べて低廉で短期間の工事でどこの地域でも設置できるメリットがあり、投資効果はきわめて高い。合併浄化槽普及促進計画をつくって力を入れていました。合併浄化槽の正確な認識をされ、市民に対して積極的にＰＲしていくことが大切ではないでしょうか。とりわけ今年から家を建設して、浄化槽はすべて合併浄化槽でないとできないことから、現在計画されている地域以外、すべて補助を出せるように求めるものであります。
次に、東野尻、鷹栖、若林、林、高波地区を小矢部川流域下水道に結ぶ計画で取り組まれています。しかも、２期幹線の工事費もかかって、莫大な税金を使うことになっていきます。この地域は合併浄化槽の補助区域であり、合併浄化槽にしてもしばらくすると公共下水道に結ぶと、二重投資にもなってむだ遣いです。しかも、鷹栖では、土地改良区が川を用水と排水に分けて工事が行われています。合併浄化槽にすれば解決することを、むだな工事が行われています。１０年度決算審査でも述べましたが、公共下水道、散居村であるために、国庫補助よりも市の単独で行う工事費が高くつき、借金がますます増えていく実態を明らかにしました。安念市長も９月議会の産業建設常任委員会で２期幹線への投資など、毛頭考えられないと述べられました。市の財政事情も考えて、投資額５分の１で済む合併浄化槽の地域に変えられることを求めるものです。
産業施策について伺います。
当市においても税金の滞納、企業倒産が起きております。昨年４月から始められましたハイテクミニ企業団地を訪ねました。この団地に９つの企業が入っています。創造力や技術開発力を発揮して、新たな活路を開いています。富山市に次いで砺波でつくられ、大変よい企画であったと思います。家賃を出して商工会議所が管理をしているものです。
情報処理業のＴ企業を訪ねると、仕事はたくさんあり、３０名採用する。来年６月まで、２００名から３００名体制で仕事をできるようにしていきたいが、心配なことがあると訴えられました。暖房をすると、空調施設がないものだから、水滴が落ちてコンピューター機器はだめになる。オーバーを着て仕事をしておられました。空調施設が必要です。また、雷が心配です。避雷針の設置を強く訴えておられました。東京から社長が来ておられるときにお会いできたので要望がわかりましたが、今日の中小零細企業の状況を考えると、さまざまな要望があります。市としては金融相談などを行われていますが、中小企業基本法に基づき、地域の中小零細企業がどういう困難を抱えているのか、どういう意欲を持っているのかなど、実態をよくつかむことが重要だということを実感いたしました。ハイテクミニ企業団地の９つの企業についての要望を調査して、対策を求めるものです。
次に、農業施策も大変心配です。外米の輸入受け入れ以来、米価は１俵５，０００円も下がりました。昨年から比べて４億６，０００万円もの減収です。過剰になった米は、えさ用に投げ売りすることまで決めました。シアトルで行われたＷＴＯ閣僚交渉が決裂し、アメリカに対して世界各国が反発しました。わが党は、外米の輸入を減らし、米の買いたたきをやめさせて、農畜産物の緊急輸入制限の発動を行い、価格保証を確立、家族経営を基本にした担い手を育てていくことを求めています。
来年度から水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱により、転作奨励金を少なくしようとしています。単に減収、米減らしに協力しただけでは奨励金を出さない、麦、大豆など、規模拡大をして低コストで生産する農家にだけは手厚くする。野菜や果実、花などは、助成金は出すが、２年ないし３年後には打ちどめという計画です。砺波の農家は、特に特産物チューリップを６２ヘクタールも作付けしています。オランダからの輸入攻勢で大変厳しいときに、転作奨励金まで下げられては大変です。来年度の転作について、チューリップや野菜など、奨励金を下げることなく取り組むためにも、県や市の手厚い対策が求められています。調整水田や保全管理７７ヘクタールの対策については、ぜひとも市民農園として活用されたいのであります。平成２年には市民農園法が制定されています。富山市でも高齢者農園も行われていますが、ぜひ検討されることを求めるものであります。
最後に、雇用問題について伺います。
学校を卒業しても就職ができない、こんなことは許せないのであります。砺波市としてもっと雇用できないのか考えてみていきたいと思います。病院の事務部門に働く家族から、毎日が深夜、日曜日もない、どうなっているのかと、切実な訴えがありました。超過勤務をなくすることによって雇用が創出できます。
また、消防職員数のことについて伺います。
砺波広域消防の職員数２５０名が消防力の基準でありますが、現在１４５名、１０５名が足りないことになっています。充足率５８％、全国平均７１．９％で見ましても、３５名が足りないのであります。
また、砺波総合病院の救急患者は当宿直で行われています。朝８時半に出勤、１日の出勤を終えて、宿直には救急患者を診なければならない。患者が多いと眠れなく、２４時間も働かされる。翌日、休暇者でもあるとさらに働かなければならない状況のときもあったと聞いています。救急患者は、眠い、疲れた状況で診られていることになっていますから、大変心配です。救急班体制にしていくことこそ、安心して患者を診ることができますし、職員を過酷な勤務から解放させることができます。
次に、学校の３０人学級は、２１世紀に巣立つ子供たちを育てるためにも最も大切な課題です。アメリカの２０人学級を見学して、これはいじめは起きないと、自民党総理でさえ言わざるを得ませんでした。当市においても３０人学級にしていくためには３５名の先生が足りない。１年生だけ３０人学級にすると、４名の先生が足りないことになります。ぜひ３０人学級にしていくことを求めるものであります。
最後に、安念市長は無所属であったからこそ多くの市民の支持を得たものであることを忘れることなく市政に携わられることを述べて、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
介護保険につきまして批判もあり、サービス低下、保険料が高い・安い、あるいは高齢者福祉計画などにつきまして、多くの意見と御質問をいただきました。
順序につきましては、先日通告のあった項目等についてお答えを申し上げたいと思います。
なお、答弁漏れ等がございましたら、民生部長からお答えをいたしたいと思います。
砺波地方介護保険圏域内の指定サービス事業は、特養、老健、療養型病床群等の施設サービスのほかに、訪問看護、通所介護、訪問入浴あるいは居宅サービスに至るまで多岐にわたっていることは御承知のとおりだと思います。事業主体としては、市町村、社会福祉法人、医療法人のいわゆる民間法人も指定を受けつつあります。介護保険の趣旨からも、増大するサービスの需要に対応するため、民間活力の有効な導入が図られているところであります。今後は、受給者である市民がサービス事業者を選ぶ時代になっていくのではないか、このようにも思っております。ただし、おっしゃるように、基本は行政にあると思っております。砺波市内でも、民間業者によるデイサービスや訪問入浴サービスが既に供給開始されており、２４時間ホームヘルプサービスにつきましても、民間業者が最近事業所を設置したところでございます。
次に、サービス等につきまして、現在市が実施しております庄東と南部のデイサービス、それからホームヘルプサービス及び訪問看護サービスにつきましては、市が自ら指定サービス事業者として事業を継続したい、このように考えております。民間が提供するサービスもこれから出てくるわけでございますが、その質を見極めながら今後の方向を検討してまいりたい、このように思っております。
次に、福祉を後退させない立場から、介護保険事業計画と砺波市高齢者保健福祉計画の見直しについてであります。
現在、砺波地方介護保険組合では、平成１２年から１６年までの５カ年の施設、在宅全般にわたりますサービス総量の推計とこれにかかわる経費を推計した介護保険事業計画の作成を鋭意進めているところでございます。しかしながら、御指摘にもありましたが、国のほうからは、つい最近になって緊急に激変緩和のような措置がとられました。１号保険料を６カ月間徴収猶予する、その後１年間は該当額の半額とすることや、低所得者にかかわるヘルプサービスの自己負担割合を当面３年間は１０％計画から３％に軽減するなどの方針が打ち出されたところでございます。
このことについても、御意見があったわけでございます。それでも、西尾議員さんは現行サービスから後退だということでございますが、これは広く考えていただきたいんです。聞くところによると、全額赤字国債を充当されておるということでございますから、その点を西尾議員も御理解いただいて、制度運用がされるとすれば、私は一歩前進ではないかと。このことの赤字累積が本当に正しいのかどうか。さらに上積みということになりますと、さらにこれが大きい赤字国債を生むという形になりますので、その辺の議論を十分していかないと、後世に多くのしかかってくるような気がしてならないわけでございます。
そこで、超高齢化と少子化といういびつな今の人口構成の中で、いかに後年度に負担を回さないか、そういうことでいわゆる高齢者対策をしようということで介護保険ができたと、私はこのように理解をしております。したがいまして、市も含めまして、有限な財源の中でどうサービス需給をバランスよくとっていくか、このことが私は大切だと思います。そのことを含めまして、高齢者保健福祉施策の中に入れていきたい。
しかしながら、先ほど申しましたように、制度がころころと変わりますので、実はこの計画内容も心配をしている。その意味で事務も混乱をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、御質問にありました、ショートステイは介護保険のメニューにありますし、デイサービスの介護保険単価は、介護度によって異なりますが、従来の単価とほぼ同様になるものと存じております。
それから、待機者がたくさんおるぞということでございますが、９月議会でも申し上げましたし、先日も申し上げましたが、今調査中ですが、特養については組合圏域内でほぼ充足する見込みでございます。ただ、私は、中核市という立場の中で、高齢化がものすごく速いペースで進行するということを考えますと、その意味で今後検討しなければならない、このようなことを村中議員さんにも申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、砺波市として条例を制定して減免することについてどうかということでございます。圏域内の均衡もございますので、いろいろ話をして現在調整中でございますけれども、調整されていないということを申し上げておきます。
国の制度について西尾さんは批判されましたが、いずれにしても現実的に進めなければならない緊急な課題でございます。どうあろうとこのことについて速やかに進めさせていただく。ただし、高齢者保健福祉計画につきましては、まだ計画の中でいろいろ変更する要素も考えながら手当てをしなければならない、このように思っているところでございます。
それから、次に、出町市街地に老人福祉施設ということでございます。これは堀田議員さんにも申し上げましたが、中心市街地の活性化という意味でもこのことを理解できるわけでございます。ただ、これにつきましては、中心市街地活性化計画がございますので、その計画の中に織り込むことによって国の制度を活用できるのではないだろうか、このように思っております。だから、速やかにその計画の中に織り込んで、１２省庁がこのことについて絡んでおりますので、できれば国の補助制度などを考えていきたいものだと思っております。ただし、痴呆性だとか老人の憩いの場という話になりますと、近隣の皆さんの協力を得なければなりません。じいちゃん、ばあちゃんばっかりかという話になりますと、これはできないわけでございますが、どうか地元の皆さんに趣旨を御理解いただいて、このような方向で進むこともいいことだと、このように私は認識いたしております。
さて、最後に、私に対して激励か批判かわかりませんが発言がございましたので、この際申し上げておきたいと思います。
私は、就任以来、議会の中で「一党一派に偏しない」ということを申し上げてきました。先般、自民党から、顧問として推薦をいただきまして、大変恐縮に存じております。今や情報化時代、自民党さんにもいろいろ企画、計画がございます。そういう情報を得るという立場から考えますと、それを甘んじて受けるのが正しいのではないか、こういう理解をしたわけでございます。これから企画の時代でございます。それぞれ企画された情報を私は得たいという気持ちでおるわけでございます。その他の団体や協議会からも、顧問の要請をいただいております。別に辞令をもらっているわけではございませんが、それはそのような形で配意をしておるわけでございます。したがいまして、私は市長として党籍を名乗ることはいたしません。そのことを理解をしていただきたい、このように思うわけでございます。
その他、多くの質問がございましたが、それぞれ担当部署からお答えを申し上げますので、以上で終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員さんに、小学校問題について２点、答弁申し上げます。
第１点は、砺波東部小学校生徒急増対策について、第２点は、砺波東部小学校の体育館について、この２点でございます。
第１点でございますが、砺波東部小学校は、今月１２月１日現在で、特殊学級１学級を含めて２１学級、児童数は７２６名でございます。現状の住民登録から今後の児童数を推察しますと、１２年度は７４２名、１３年度は７４４名、１４年度は７８２名、１５年度は７９９名、１６年度は８３７名、１７年度は８２８名ということで、学級数では、来年度は１学級増ということで、１４年度、１５年度、１６年度にさらに各１学級が増加して、普通学級は２４学級が見込まれております。
議員先ほど申されましたように、この東部小学校が統合されたときの人数は、大体適正規模でございました。それから倍の大きさになってきているわけです。しかし、私は現在でも、前回も申し上げましたように、１２学級程度の学校の規模が適正であるというふうに考えております。しかしながら、社会増の要因として、今後とも砺波東部小学校下での住宅開発が見込まれますので、増加傾向がさらに長年にわたって継続する場合には、通学距離の問題なども勘案しながら、通学区域の変更や増築も念頭に置かなければなりませんが、当面は集会室やオープンスペースの活用で対応が可能ではないかと考えております。
次に、第２点の体育館の問題です。
砺波東部小学校の体育館は、昭和３８年３月に建設され、竣工以来３６年が経過しております。老朽化しているとともに、児童数の増加に伴って、国の基準面積にも５５平方メートルほど不足しております。体育の授業や学校行事などにも支障を来しているという現状は、議員のおっしゃったとおりでございます。
そこで、来年度において耐力度調査を実施して、国庫補助事業としての認定を受け、改築については総合計画に位置づけたいと考えております。
最後に、雇用創出について答弁いたします。
現在の１学級４０人という基準は、義務教育標準法による法定基準であります。中教審の先ほどの答申では、県や市町村の裁量で弾力的に運用できるようにすることが盛り込まれましたが、市単独費で教員を配置するのは困難でございます。教員給与費や教室数不足が生ずる場合の増築費などに対する国、県の負担が明記されなくては、市町村の裁量も発揮が困難でございます。
参考までに、当市における現在の市の学級平均児童生徒数は、小学校では１学級当たり３１．４名、中学校では３５．６名、そして３０人を割っている学級が、小学校では３分の１強の２６学級あります。参考までに申し上げました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 西尾議員の最後の、行政における雇用の創出についてお答えいたします。
一般行政について直接言及がなかったわけでございますが、現在の雇用情勢においては、民間の新規採用抑制とか中高年層のリストラ傾向が引き続いており、失業率も過去最高の水準にあることは、御案内のとおりでございます。国際化（グローバル・スタンダード）の名のもと、厳しい国際間競争にさらされており、この傾向は続くものと言われております。
行政機関は、従来、地域の雇用の受け皿でもあり、一面には地域の雇用対策を担う存在でもあったと言えます。昨日の林議員の代表質問にもあり、お答えしたとおりでありますが、自治体を取り巻く動向も例外とは言えず、当市の厳しい行財政環境もあり、簡素で効率的な行政組織の確立に向け、施策・事業の見直し、組織機構の見直しなどにより職員数の適正化を行っていくことが急務の課題であると考えております。ただし、高齢化、少子化に代表される新たな行政ニーズの増大に対処していくことも肝要であり、このような行政需要には、国をはじめとする奨励措置の活用を図った雇用創出も必要であるという認識をいたしておるところでございます。
新規採用方針では、既存事業の見直しにより新たな行政需要への対処を図ることを原則として、職場環境の活性化を維持することを踏まえて、最少限度の採用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
この際、議員さんの質問の中に消防について言及があったわけであります。本来常備消防については広域圏事務組合で対応しているところでございますが、資料がございますので申し上げておきたいと思います。
議員さんが２５０名とおっしゃるのは、最大規模の場合の人員でございます。余り誇大に言われて住民に不安を与えるようなことは、以後十分考えていただきたいと思うところでございます。
ちなみに申しますと、消防の職員数につきましては、３年ごとに国によって見直されている消防力の基準によりますと、おっしゃるとおり２５０名という数字が出ているわけでありますが、この消防力の基準と申しますのは、主に人口に基づいて消防ホンプ車、救急車、はしご車などの消防機械の配置目標数を定め、それを１００％同時に操作するために人員を張りつけるべきというのが一つの基準でございます。当市を含む砺波広域圏消防におきましては、これらの機械力の整備が漸次進められておりまして、国の示す基準には達していない状況でございます。実際の運用につきましては、乗り換え運用あるいは相互応援出場などでロスのない人員配置を行い得る部分が相当あるということでございます。
ちなみに、消防力基準によります県下の平均は５７％弱でございます。当広域圏の場合は５８％と、若干これを上回っているところでございます。なお、新湊あるいは黒部、小矢部などは、県下の平均を下回った実態がございます。そういうことで、広域消防行政につきましては、漸次計画的に機械整備あるいは人員体制について見直しあるいは必要な人員の確保に努めていらっしゃると認識をしておるところでございます。
以上、申し上げて答弁にかえたいと思います。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 西尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど市長から、介護保険制度関係につきまして、特に詳細に御説明をいただいたと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
私のほうは、放課後児童クラブの対策についてお答えを申し上げます。
現在、東部校下の放課後児童クラブでは、東部小学校の１教室を利用して、２７名の児童が活動いたしております。議員さんから、好評だということで、大変結構だと思います。
特に平成１２年度については、教育委員会あるいは小学校とも協議をいたしまして、教室を利用させていただくことができると考えております。１３年度からは、御指摘のとおり学級数の増加も見込まれますので、教室の利用ができなくなります。学校敷地内あるいは公共的な施設の利用等が考えられますが、教育委員会あるいは学校、さらに運営されております運営委員会とも協議をしながら、その対応を早急に検討してまいりたいと思っております。
また、児童館の建設につきましては、９月議会でも市長が申し上げましたように、地域の公共的施設等の利用などをも十分考慮して、地域の中での子育て支援として推進してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、西尾議員さんの３点についてお答え申し上げたいと思います。
まず１点目は、用水の柵の設置についてでございます。
用水路沿いの防護柵の設置につきましては、子供たちの安全を確保するため、通学路を中心に危険箇所を調査いたしまして、順次整備をしているところであります。特に、御質問のありました市道矢木東石丸線南般若地内の歩道沿いの水路につきましては、通学児童も多く危険でありますので、今後も継続して防護柵の整備をしてまいりたいと考えております。
なお、市内にはまだ多くの防護柵の必要な箇所があります。この整備には、多額な費用が必要となりますので、今後はこの用水の管理者の方々等とも協議の上、整備手法を検討してまいりたいと考えております。
次に、ハイテクミニ企業団地の諸問題についてであります。
このハイテクミニ企業団地につきましては、新たな事業創出を支援するものといたしまして、ベンチャー企業の育成を図る団地として運営されておるものであります。１０年４月に開設以来、９棟すべてに入居されておりますが、一定期間工場を新規創業者等に貸し付けるもので、割り安な利用料を設定することで、創業時、いわゆる初期の投資負担の軽減を図っております。
御意見のありました件につきましては、この施設は元来どのような業種にでも利用できるようなシンプルな施設になっております。入居業種ごとに独自の設備が必要な場合もあると思います。したがいまして、実態を調査いたしまして、団地全体として抱える問題と個々の企業の問題とを整理した上で、改善策につきまして、管理者である商工会議所と協議し、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
次に、来年度の転作についてでございます。
御質問にありました生産調整対策あるいは米価低迷に伴う厳しい農業経営に対する対策等につきましては、市長が提案説明の中で申し上げましたり、あるいは他の議員に御答弁申し上げておりますとおりでございます。
なお、平成１２年度からスタートいたします生産調整に係る国の交付基準につきましては、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の交付単価は最高で７万３，０００円の補償額となっておりますが、１１年度まで同額でありましたチューリップ球根につきましては、最高で１０アール当たり３万円もの格差が生じたのであります。県の花、市の花でもあり特産物であるチューリップ球根生産の推進を進めるには、麦、大豆並みの補償額を確保することが必要と考えておりまして、強く要望しているところであります。過日にも市長が知事に直接、県単独事業の助成額の増額を要請したところでございます。
次に、直接生産に結びつかない保全管理や調整水田につきましては、御質問にもありました自給率の向上につながるような麦、大豆や当市特産のチューリップ球根などの作付への移行誘導施策を検討したいと考えております。
なお、市民農園の開設につきましては、都市住民の方々のレクリエーションあるいは自家用野菜の生産、高齢者の方々の生きがいづくり、さらには農業の大切さを理解する一つの方法として有益なものと考えられますが、当市にどれほどの要望があるものかまだ不明であります。また、市や農協が事業を実施する場合、法手続も必要でありますので、今後開設についての研究を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
水道部長 老 壽一君。
〔水道部長 老 壽一君 登壇〕
◯水道部長（老君） 西尾議員さんの下水道施策についてお答えいたしたいと思います。
１点は、合併浄化槽の推進施策についてでございます。
合併浄化槽の推進施策につきましては、昨年度から議員各位にも御協議をいただいたところでございますが、下水道整備計画に基づき、集合処理による公共、特定環境公共下水道事業で行われるということでございます。
昨日も中西議員さんにお答えしましたが、下水道整備が遅れる小矢部川幹線区域につきましては、家庭から排出される汚水によって河川の汚濁が進行しないようにという観点から、合併浄化槽を設置される方に、平成１２年度より合併浄化槽設置費市補助金要綱を制定いたしまして、補助金を交付いたしたいと思っております。
それから、２点目は、小矢部川流域下水道の２期幹線より合併浄化槽を推進することの重要性についてでございますが、下水道整備基本計画では、庄川より西の区域は集合処理を基本といたしまして、公共下水道、特定環境公共下水道事業で整備することといたしております。２期幹線は、隣接する市、町と協議し進めることになると思いますので、今のところは具体的な動きがございませんが、着工には年月を要すると思っております。
現在、各地区を下水道計画について説明に回り、理解を求めているところであります。環境での整備では、効率の悪い家屋は個別排水処理をすることにしておりますが、基本的には集合処理で整備する考えでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 西尾議員さんの夜間・休日等の救急医療体制についての御質問にお答えをいたします。
砺波医療圏におきましては、砺波総合病院をはじめといたしまして、公立４病院の輪番制に基づいて対応がなされておるところでありますが、当医療圏におきましては、総合病院が中心的な役割を果たしている状況でございます。
こうした中で、当院の夜間救急医療体制でございますが、現在、医師２名、看護婦３名を含めた職員９名の当直体制で対応をいたしております。確かに夜間の救急患者数が多い日もございます。しかしながら、現職員等の状況も見まして、現時点では、職員の休息等健康管理に十分配慮しつつ、現行の体制により行ってまいりたいと考えるところでございます。
なお、今回増改築事業を行っているところでございますが、地域救命センターの設置が計画されているところでございますので、その状況等も踏まえて、その時点で検討が必要かと思うところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） ３点について再質問をいたします。
その１つは、下水道の合併浄化槽の推進についてでございます。
今年の７月１日、富山県との協議の結果について各議員に配付されました。コスト縮減対策として、「公共、特環の中で部分的に個別処理を導入する」と明記してあります。例えば、太田の南部、竹正地区は、５０メートルから１００メートル離れたところに建っておりますけれども、合併浄化槽でやりたいと申請があれば補助を出されるのでありますか。県との協議でも、あまりにも離れているところは個別処理を導入すると述べておられます。合併浄化槽は技術もいろいろと発展しておりまして、石井式合併浄化槽であると、５ｐｐｍという排水で処理をする合併処理浄化槽になっております。
昨日の答弁で、下水道部長は「下水道を１００％にするには、２０年もかかる。１０年以内にできないところは、合併浄化槽でやっていく。過去にさかのぼって補助金は出せない」と。
私の聞きたいのは、県との協議で、余りにもコストがかかる竹正地区のように、５０メートルから１００メートル離れているところで、合併処理浄化槽でやりたいという申請があった場合には、ちゃんとした補助を出してやっていくことが早く下水道処理できる仕組みになっているのではございませんか。私は、太田、柳瀬、中野、五鹿屋地区でも補助をしなければならないと思いますが、安念市長の見解を伺います。
次に、介護保険について。
市には、地方自治法や老人福祉法によって、住民の命を守り福祉を向上させる責務があります。介護保険によってサービスを受けるのは、高齢者の十数％程度です。９割以上を占める圧倒的多数の高齢者に対する福祉サービスは、介護保険によって免除されないのであります。介護保険のサービスから排除される高齢者を放置することのできない責務が砺波市にあります。
先ほどの答弁で、ホームヘルプサービスについての答弁はございませんでした。ホームヘルプサービスは、１回につき２時間から３時間程度利用者の家庭を訪問して、家事援助や介護サービスを提供することになっております。私の先輩議員であります西村議員さんも、ホームヘルプサービスに１週間に１回来ていただいて、入浴のお世話やお話など２、３時間できるということで、大変楽しみにしておられます。そして、ホームヘルプサービスは、７割から８割は無料でサービスをしているのでございますが、今度の回答では、ホームヘルプサービスなど介護保険が導入されてから福祉水準を後退させないという市長の明確な答弁はありませんでした。
最後に、教育長にお伺いいたします。
３０人学級にするには、砺波市で何名の職員が足りないのか。教育長は３０人学級について、前回の議会で、３０人学級にすると１６名のクラスができるから問題であるというようなことを私の聞き及んだ範囲で承ったのでございますが、私は庄下小学校を１８名のクラスで卒業しました。大変行き届いた教育で、おかげさまで今日がございます。一人一人行き届いた教育こそ、２１世紀の砺波市を背負って立つ子供たちの教育にとって大変大事なのではないでしょうか。その立場から、今も３０人学級は問題があるという見解なのでしょうかお伺いをいたしまして、私の再質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員の再質問にお答えをいたします。
下水道の合併浄化槽につきましては、議会の皆さんともよく相談をしまして、あのようなマップをつくったわけでございます。
そこで、我が地元の竹正を標的にされまして説明をされました。そのとおり、随分距離感がございます。そこで、そのカバーにつきましては、個別に県も協議を受けると言っておりますし、もう一つの方法は、特環にして、その地域については自治省所管という方法もございますから、十分その辺は話を詰めて、皆さん方のためになるようなことを考えていきたいと思っておりますので、かちかちに思わないで、柔軟に考えていただければありがたいと思っております。この後、また詰めさていただきます。
それから、ホームヘルプサービスについては一切返事がなかったということですが、私は申し上げたつもりであります。サービス問題として、今、庄東、南部でデイサービスをやっている。そこで、ホームヘルプサービスあるいは訪問看護サービスについては、市が自ら事業主体としてこれから継続してやりますということを申し上げたつもりでございます。その点、誤解のないようにしていただきたいと思います。
ホームヘルプサービスについてさらに回答申し上げたのは、政府は従来１０％の負担金を取ると言った、ただし、少し変えまして３％に軽減をすると、この話も私はしました。ただ、確かにおっしゃるように、従来ただであったものが、政府は１０％に最初に決めた。そこで３％になった。西尾さんは３％はだめだと、このような気持ちでおっしゃっておられるのだと思いますが、ただし、この制度を頭から否定をするわけにまいりませんので、そのことについては、保健計画あるいは総体的な問題もございますので、調整をさせていただきたいと思います。
ただし、スタートは４月からですから、この方向でいかざるを得ないと思っておりますので、その点、御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
なかったなかったということですが、私は申し上げたつもりでございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員さんの再質問にお答えします。
議員さん、ちょっと勘違いをしておいでになるのではないかと思われることは、この間は、１６名学級がよろしくないということを言っているつもりではございません。おわかりですね。──それじゃ、これ以上申しません。
それから、国の基準は現在４０名です。それで、先ほど申しましたように、中教審では、その地方の裁量によって３０人学級でもいいですよということを言っているわけです。私どもは、それでは国や県がその人件費を出してくれますかと。お金は一切出さないけれども、おやりになりたければやりなさいという考え方なんです。
私どもの市では、議員御存じのとおり、先般の決算審査特別委員会でも、人件費はもう少し削れないかという委員の皆さんのお話もございました。今、それらのことを勘案しないで、３０人学級がよろしかろうということで、どんどん人間を増やすということは不可能でございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君）１８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 当面する市政の問題で、通告の質問に入る前に何点か申し上げておきたいと思います。
先ごろ、病院事業特別委員会で伊勢崎市の病院を見てまいったわけですが、５０４床を６３０人の職員でしっかりとサービスをやっているという状況でございました。新しい病院になってみんな生き生きと働いておられるわけですが、いろんなところにいろんな工夫がなされていて、建設に至るまでいろんな紆余曲折があったと思いますが、新しい体制のもとでしっかりと市民の命と健康を守っている、こういう体制を見せていただいたわけです。
先ほど、事務局長から、地域救急救命センターができるまで、救急の夜勤の体制はつらくてもこのままでいくというような御答弁でございました。東棟、西棟、全部完成するまで、職場の無理が至るところにある現行の体制でいくというのはとんでもない。事務局長としてはとんでもない答弁をなされたなと、大変残念な思いで答弁を聞きました。
それから、伊勢崎では、新しいオペの部屋が１０室あるわけですが、これを３０人で動かしていきたいと。まだ２５人しかいないので、新年度も増員を予定しているということでした。
うちの病院のオペの体制はどうなっているか。勤務から言えば目茶苦茶です。人事管理は全くなっていません。異常な状態で勤務を続けているという実態です。新しい病院ができるまでこのままでいくという事務局長の感覚は、私は全く理解できないです。
もう１点は教育の問題で、昨日も今日も学校の生徒数の推移との関係で質疑がございました。特に東部小学校では平成１６年、１７年に８００人台に入っていくということですが、多目的スペース等を利用して学級数増に何とか対応できるという教育長の答弁であるわけです。
県も３０人学級について、一定程度、近いうちには何か方向を出さなければならない。とりあえず３５人以下、したがって３６人を超えるような教室はやっぱり何とかしなければならんというようなことで、既にいろんな調査もし、検討も始めています。
そういう問題と同時に、総体として子供たちが増えるという問題が絡んでしまうと、これは今のスペースを全部教室にしても対応できないということがはっきりしているわけです。その時点になって増築を考えるなり通学区域の変更を考えるという、行き当たってから対応しようというのではなく、一日も早い対応でできるだけゆとりのある環境をつくるように努めるのが教育の責任を預かる者の大事な観点ではないか。したがって、通学区域も本当に考えてみようということなら、それは８００人という子供さんの数に上る前に、できるだけ早いうちに結論を出して、今からでもこういう多人数学級の解消に全力を挙げるべきではないか。そして大規模校の解消を考えると。
今、砺波市内では東部小学校だけが極端で、あと３６人以上の生徒さんがおられるのは１校で２つの学級があるだけという状況です。できるだけ他の学校並みの人数になるように検討いただきたい。
それでは、質問の本題に入りたいと思います。
第１点は、行政運営のあり方に関する中・長期的な分権改革への道筋はどうか、この点でございます。
地方分権の時代の自治を市民とともにどう築いていくか、私はこのことが分権改革の一番の命題であると思います。国、県から市への権限の移動にとどまるものではなく、市民生活とのかかわりの中で政治・行政のあり方が問われております。これまでは、そういう意味では主客転倒であったのではないでしょうか。そこに暮らす市民がいて、政治も行政もある。そして、例えば市町村の策定する総合計画については、県も国もこれを尊重する。市町村の立てた達成目標は、県も国も一体となってこの実現に協力する、こういう姿勢に立ってもらうことです。市は県や国の計画に対して尊重し協力する、これが対等な関係というものではないですか。
分権の新しい時代は、県、国の下請け的発想ではなくて、同時に、市と市民との間においても、これまで以上に市民の立場に立った政治や行政に変えた市民自治の実現、この大目標に進んでいかねばならないと思います。
自治体に問題があれば、有権者である市民がコントロールし、改革しやすいようにしていく。いい市役所か悪い市役所かというのは、市長とか議会がまず問われるわけでありますけれども、市長や議会をつくった市民自身の責任も問われるわけでありますから、市民が傍観者であってはならないし、市民自身が自治体のありようについて責任を負えるように発言し、参加し、参画と言える実態をつくっていかなければなりません。
新しい総合計画は、この分権改革への手引書として生かされるような内容にしていただきたいと思います。地域福祉、交通安全、ごみ問題、花と緑のまちづくりなど市民ぐるみで課題に挑んできた市と市民の良い関係をさらに伸ばし、確かな未来へつなげる。そのために財政運営の厳しい現実を抱えてはいるが、市民、事業者、行政、議会、そのパートナーシップをさらに強化して、この厳しい現実を２１世紀の市民社会を切り開くエネルギーに転化する必要があると思います。
自治体を構成するさまざまな主体が一層緊密な関係を結びながら、２１世紀における市民社会のあり方を探り、この分権改革を目指そうとするためには、何よりも改革における公平性を確保すること、改革の内容とそのプロセスにおける透明性を確保すること、改革の行方と２１世紀における市民社会のありようを描き得る先見性を確保することなどが、本当に求められるのではないかと思います。
第２点は、市民に開かれた施策決定と政策評価の仕組みづくりについてでございます。
厳しい財政状況のもとでは、実施する事業、サービス、施設建設などについて、その緊急性、有効性、効率性、そしてこの点が重要なポイントなんですけれども、効率性を超える必要性などの厳密な検討、それに基づく施策の選別化、重点化を進めることが重要だと思います。同時に、コスト情報を含めた市民への絶えざる情報開示を行い、施策選択が市民、事業者、行政、議会の総合理解のもとに行われるよう事業の再評価、計画進行管理、あるいは工種や工法の比較検討、投資効果の分析、効率性を超える必要性の根拠などによる政策評価の仕組みづくりが必要ではないか。例えば、財政の健全な運営ということから、効率性の追求、費用対効果の検討、こういうようなことは大事な基本姿勢として貫かなければならないと思いますけれども、効率性の追求と自治体の使命ということについて若干申し上げたいと思います。
新しくスタートした苗加苑のデイサービスの給食の食器はどんな材質のものになっているか、どんな材質のものにすべきだったのか。今使われているのは陶磁製の器も一部あるわけですけれども、大部分がメラミン製の食器というわけです。教育委員会では、安い、使いやすい、見ばえもいい、しかし、発がん性物質が溶け出すよという材質は問題だということで、この間、食器の入れ替えが進められてきた。安全性では大きな問題があった。市としては、県、国のこういう切り替えという流れの中で、教育委員会もメラミン食器はやめてきた。一体どういう視点で予算執行に当たったのか。絶えず効率性あるいは費用対効果より優先すべき大事なものがあるということ、命や健康、その安全、環境の問題などに十分な配慮が欠けていてはならないのです。ぜひ今後の教訓としていただきたいのであります。
それからまた下水道事業については、今ほども議論がありましたけれども、だれが考えても、効率性ということを考えれば、管路網による下水道整備よりも個人下水道と言われる合併浄化槽による整備のほうがはるかに妥当な整備手法だと、こうなるんですね。それでも砺波市としては管路網の整備にこだわり続ける、これはなぜかという答弁を水道部長はしないと、市民には「こんな計画を決めたんです」ということを言い続けているだけでは、何にもわかりやすい説明にはならないわけです。
私は、この総合計画をつくるときに、政策判断について、市民に対して本当にそれらのわかりやすい根拠を明示していく姿勢をしっかりと持っていただきたいと思うわけです。そのために、政策評価の仕組みをしっかりとつくる。しかし、そのしっかりとつくるときにも、評価の視点、効率性ばかりではいけない、それは何なのかという評価の視点を十分考えていただいて、市民サービスの向上に一層努めていただきたい。
第３点は、市民が運営主体となる公共的サービスの仕組みづくりについてであります。
先にも述べましたけれども、私は市民自治の実現という観点が大事ではないか。砺波市で働き、学び、憩う人、市民活動団体や企業、各種団体なども広い意味で市民として認識していくときに、多くのそういう自治の主体があるわけであります。
昨日から、職員の定員管理についての議論もございました。オープンから１０年たったフラワーランドあるいは文化会館、シルバー人材センター、社会福祉協議会、こういう施設のもっと地域社会への開放ということを考え、そして市民の持つ豊かな個性、能力、技術を引き出していく。求めていけば、既に地域に人材はある。市民や地域の自主管理の推進、施設運営の市民参画で、必要定数の確保を一定程度考えていけばどうか。
また、施設建設に対する新しいニーズも本当にたくさんあるでしょうけれども、少し我慢もいただいて、公共的施設の有効活用の推進で対応できるものはそれでお願いしていく。計画的な維持補修と補強、施設の転用、多目的化、複合化、あるいは学校の余裕教室の活用、民間の空き倉庫やテナントの活用など、できるだけ全体として投資的経費の節減にもつなげ、総じて起債総額の抑制策に結びつける、こういう判断も今必要ではないか。
第４に、総合計画策定作業の中で、市民の意識調査結果や市政の現状についてのデータ開示についてであります。
「となみ広報」の通常の編集方針を変更して、市民に情報提供していく。市民と市の協働によって総合計画の基本構想、基本目標の達成を図ろうとするなら、なぜこのような計画になったのか。市民から、あれもやってほしい、これもやってほしい、たくさんの要望や提案があったけれども、実は取り込めなかったというようなことも含めて、市民と市が市政の課題についてともに考えていけるようにするために、計画づくりの段階から相互の信頼関係やパートナーシップをつくる、こういう気持ちがなかったらいけないのではないか。その点で、情報開示など、もっと研究をして積極的に行っていただきたいのであります。
次に、２０００年度の予算編成についてでございます。
１点目は、コミュニティー活動を活性化させて、自己決定できる自治のまちへという観点から、男性も女性も、そして老いも若きも主体的に参加する「まちづくり運動」が、現状よりもっと市民参加や参画が全市的にしっかりと展開、根づいていく方向について、市長の御所見を伺いたいのであります。
地域は行政の下請けではありません。子育て、高齢者介護、防災、交通安全あるいは農業の生産や環境問題、公民館活動などへの対応を通した地域社会での市民相互の結びつきがありますし、そこに地域社会の多様な主体があるわけでありますから、市民が主体的にかかわっていると思うわけです。しかし、ところによっては、行政の下請仕事だ、役所にやらされていると感じてしまうものがあるとすれば、何か反省が必要です。市民と行政の新しい関係をそこにどうつくっていくか。単に行政任せではなく、行政のほうも市民を取り込むのではなく、市民の自発的な参加・活動として、他方では官僚的なにおいの感じないやり方で、行政としてのなすべきことをきちんとしていく。ですから、すべて企画は市民が主体のコミュニティー活動、その推進手法として「まちづくり運動」を考えてはどうか。
花と緑も、ごみのことも、既に地域でたくさん取り組まれております。みんなで汗を流すことで、そこにドラマがつくられ、感動が生まれ、感動のあるところに生き生きとした活力もわいてくるでしょう。一つ一つが「まちづくり」である、一つ一つが「むらづくりである」、こういう位置づけをしてはどうか。
まち、むらの資源を再評価して創造する事業、地域の連帯意識を高める事業、高齢化、国際化、情報化に対応する事業、あるいは福祉、環境、教育などの課題に取り組む事業などに一定割合の事業費助成を行い、すべての市民がそれぞれに役割を担って一人一人が主体的に参加できる、そういう市政の展開を求めたいのです。
第２点目は、地域福祉の推進についてであります。
１つは、ふれあいのまちづくり事業。自宅に閉じこもりがちな高齢者に、地域の人とのふれあいの機会を増やして、社会とのかかわりを実感できると大変喜ばれているわけですが、まだ全市的な展開になっておりません。ともに支え合い、助け合い、温かい心の交流のある地域社会を目指して、ぜひまちづくり事業の全市的な展開、そしてミニ・デイサービス事業などと組み合わせたメニュー化というものが期待されるのではないかと思います。
最後に、保育所、幼稚園、学校などの有害食器の改善についてであります。県内でも主体的に判断して既に改善されておりますし、改善予定のところもあるわけです。文部省で切り替えるように指導するかしないかではなくて、市町村の主体的な判断でいい方向へ改善をしていくという姿勢がこれらの市町村にうかがえます。ぜひとも善処をいただいて、積極的に対応をお願いしたいと思います。
以上、答弁を求め、質問といたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
初めに地方分権の基本的な事項等について述べられ、それぞれ御意見をいただきました。今後参考にしていきたい、このように存じておるわけでございます。
まず、地方分権にかかわりまして、総合計画の策定に当たっての御意見でございます。このことにつきましては、昨日からの議会で何度か申し上げたとおり、市民の皆さんの御意見や御提案を参考にしていくということを踏まえております。そして、参画型の行政執行に意を用いてまいりたいと思っているわけであります。
さらに、計画は長期的になります。２１世紀を展望する指針でもございます。したがいまして、私は若い人の意見を十分重視してまいりたい。提案されたように、若い人の手引書になれば、そのように思って盛り込んでまいりたいと思っている次第であります。
そして、これにつきましては十分透明性を持つようにということでございます。情報公開につきましても御議論をいただきまして、今日砺波市もそれに対応しているわけですから、十分透明性のある進め方をしまして、最終的に構想等については議会にお諮りをして進めさせていただきたいと思います。そして、各種委員会等でもそれについての御意見があろうと思います。今、公募性も取り入れておりますし、インターネットやホームページなど多くの提供手段を設けておるわけでございますので、これにつきましては、受け入れ体制と同時に、情報の開示、透明性を持って進めさせていただきたいと思っているわけでございます。
次は、市民に開かれた施策決定等についてであります。
行政需要も増大をしてまいります。それぞれが偏った行政ではいけません。ただし、緊急課題については、それぞれ中・長期的に考えて必要なものは措置しなければならない、このように考えております。
例えば、東部小学校をどうするのか、実は私も心配であります。教育委員会に何度かそのことについて申し上げておるところでございますが、先ほど教育長が申しましたように、耐久度の調査がないと補助対象にならないということでございますので、じゃ、もう一年待つかと。あるいは、教室の問題については、目の前に来ているわけですから、いずれ皆さんと協議をしながら、どの場所にどのようにという話になると思います。学区制につきましては、教育委員会でお決めになることでございますけれども、私は施設を預かる立場として心配でございますので、そのことも含めて緊急度が発生するならばいち早くやるということを考えていくのが、行政の重要なところだと思います。ただし、それぞれ需要が大きいわけでございますから、それらについては公平性を保ちながら行政需要に対処していきたい、こう思っております。
そして、できたことにつきましては政策評価をやりなさいということでございます。このことについても昨日から申し上げているところでございまして、今、自治省でもこの評価方法について提案をしているようですから、この指標等を少し待った上でいきたい。ただし、我々自らも評価することは必要でございますので、批判を受ける前に自ら十分内容を検討して評価をし、進めさせていただければと思っているわけでございます。そして、このことにつきましても、今、事務改善で細部検討をさせているところでございます。
次は、大変いい提案でございます。
市民が運営主体となる、いわゆる公共サービスあるいは公共施設等については市民が主体になるようにという意見でございます。同感でございます。市と皆さんとお互いに協調し協働していくという時代を迎えていると思う。先日も申しましたが、自立から依存の時代へ来ているわけです。もっと自らが地域を守り、自らが施設を大事にしていこうという思想が、私は大事だと思います。私はすばらしいことだと思いますので、提案がなくてもこのような観点で今後進めさせていただければありがたいと思っております。
その趣旨から、油田地区における勤労者体育福祉施設については、地元でやっていただきたいというのが私の本心でございます。したがいまして、このことにつきましては金堂議員さんにも申し上げていますが、「人件費は払わないよ。ただし、しっかり守ってください」と口約束をしているわけです。施設は砺波市のものかもしれませんが、民間という立場で、利用する者が全体でその施設をかわいがってもらう、私はそのことがこれから大事ではないかと思っているわけでございまして、この趣旨に賛同して、このように今後とも進めさせていただきたい。
そして、新たな施設ばっかりをつくるのではないということでございます。東部小学校のように現有施設がないところは別でございますけれども、現有施設や、先ほど西尾議員あるいは堀田議員からも提案がありましたように、民間施設で活用できるもの、ただし隣近所が同意をしなければいけませんけれども、そういうものがありましたら有効利用し、そして提言のありましたように市民自らも守り育てるという体制がこれから大切ではないかと思います。ぜひそのような気持ちで、今後皆さん方の御協力を得て進めさせていただきたいと思います。
次に、情報開示の問題でございます。
このことについては、計画策定に際しましては十分情報開示することを昨日も申し上げたところでございます。そして、こちらからも出向きながら進めますし、市の広報などにも報告をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
次は、１２年度予算編成につきまして、いろいろ御意見がございました。それらに十分配意をしてまいりたい、このように思っております。大きくは、まちづくりを運動をみんなでやったらどうか、そのように私は承ったわけでございます。先ほども申しましたように、地方分権社会を迎えますので、自らが責任を持つという時代でございますので、地域の皆さんにもある程度責任を持ってもらう。そして、地域の皆さんもまちづくりをするんだという思想に立つことが地方分権の思想ではないかと思っておりますので、地域社会はそれぞれ主体性があって進むようなことを考え、そのようなことでいろんな施策等についても御協力を賜ればありがたいし、そのような提案については私は賛成でございます。
ただ、予算配置等については、どのようにするかこれから検討させていただきたいと思いますが、砺波市の公民館あるいは自治振興会など、私はそれぞれすばらしい自主活動をされていると思っております。私ども、下請機関だとは絶対思っておりません。ぜひ自主活動がこれからも盛り上がるようにバックアップをしていきたいと思っております。
さて、２００２年には週休２日制になります。そうしますと、土曜日・日曜日は子供たちは休みでございます。この子供たちをどうするか、今教育委員会でも議論をしていただいておりますが、私は児童生徒の育成を地域で育んでいただきたい。その際に、例えばスポーツ少年団であるとか、あるいはクラブ活動、児童クラブ、いろいろな組織があると思いますが、地域全体で包んでもらうことが大事であります。そのときには、公民館とか自治振興会という立場でお願いし、あるいは民生児童委員などにも参画をしていただきながらこの体制をつくっていかなければ、すばらしい地域社会はつくれないのではないか。児童生徒の育成についてみんなでカバーする、こういう体制づくりもこの地域にあっていいのではないか、このように思っております。
ぜひこの体制を２００２年にやるということではなくて、幸い平成１２年には国体がございます。国体を契機にそういう盛り上がりをするようなことがあってもいいのではないか、このように思っております。もう少し時間をかけて教育委員会とも議論をしてまいりたいと思っておりますので御了解をいただきたいと思います。
いろいろ提案がございました。幾つか私も参考にさせていただきたいと思っておりますし、ぜひ今後とも御支援を賜りたい、このように思っている次第でございます。
その他の質問につきましては、教育長並びに各部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員御質問の、ポリカーボネート製食器のほかの材質への切り替え計画はどうなっているかという質問に答弁いたします。
当センターの食器の材質は、ポリプロピレン製のものが半分、ポリカーボネート製のものが半分あります。現在、破損及び汚れがひどい食器をポリプロピレン製に切り替えております。
今、国において、学校給食で実際に使用れているポリカーボネート製食器から環境ホルモンの一部であるビィスフェノールＡがどの程度溶出するかの溶出試験を実施しております。その試験結果等を踏まえて対応したいというふうに考えております。最も溶出する可能性の高い熱いものを入れる汁椀については、すべてポリプロピレン製の食器を現在使用しております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 前田議員の地域福祉の推進についての質問にお答えを申し上げたいと思います。
社会福祉協議会では、平成９年度から、各地区のボランティアあるいは民生委員、あるいは各種団体の協力をいただきまして、ふれあいまちづくり事業に取り組んでおります。メニューとしては、総合相談事業、いきいきふれあいサロン事業、あるいはふれあい会食会事業、あるいはふれあい電話事業等非常に多岐にわたっており、利用者から好評をいただいておるところでございますが、議員御指摘のように、事業開始からまだ新しく、いまだ全市的に広がりを持っていない面があるかと存じております。自立・支援等の介護保険制度を補完する事業としても含まれており、これから高齢者福祉に欠かせないサービス事業として、来年度以降もますます内容を充実して広く普及推進するよう努力を払っていきたいと考えております。
また、先ほど述べましたふれあいまちづくり事業のメニューの一つであるいきいきふれあいサロン事業は、地区の下にある各常会を単位としたものであり、高齢者が歩いていける距離の集会場等で、健康相談、手芸、ゲーム、レクリエーションなど、また持ち寄りの手づくり料理による会食を通じて、閉じこもりがちな高齢者のふれあいの場となっております。このことも十分大切にして、いわば自発的なミニ・デイサービスの性格を持つこの事業は、現在市内２９カ所でやっております。次年度におきましても拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
また、市内１７地区開催の老人クラブの各種活動のほか、こうしたふれあいデーやいきいきサロンの活動を推進していくことが、介護予防や自立者支援にもつながるものと考え、今後、ボランティアの育成、また各種団体の強い協力もお願いし、事業の拡大を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 前田議員さんの御質問の中で、食器の件についてお答えを申し上げます。
病院におきます院内食に使用する食器につきましては、主に主食用といたしましてポリエステルアロイ樹脂製のものを、それから副食用の食器といたしましてはセラミック磁器質のものを使用しているところでございます。今御指摘のポリカーボネート樹脂製食器につきましては、当院では一部夏物用の鉢物食器として使ってはおります。
ビィスフェノールＡの厚生省基準値は５００ｐｐｍということでございますが、私のところの食器を調査いたしましたところ、大幅にその部分をクリアしていたところでございます。ただ、この食器の使用につきましては、低温食等に使用を限定するほか、盛りつけにも工夫しているところでございます。ただ、このポリカーボネート樹脂の食器の更新は既に行っておりません。そういうことでございますので、順次別の安全な食器に切り替えていくということを計画しておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 去る１１月２０日、富山で、美しく豊かな富山湾のためにとして「陸域起因 海洋汚染防止推進シンポジウム」がございました。その折、パネラーの漁場環境対策協議会より「合成洗剤が海を汚している。石けんを使ってほしい」との強い要望がありました。
御承知のように、合成洗剤は石油からできており、高温高圧で大工場で安価に大量生産、大量使用されております。合成洗剤の毒性については、ここにいらっしゃる方々には、既に認識されていると思いますので、あえて説明はいたしません。反面、安全とされている石けんの使用量はまことに少なく、またこの行政の場においても使用されていないのが現状であります。
現在、日常生活の至る場面で使用されている洗剤はほとんどが合成洗剤であり、それらには多くの種類があり、さまざまな毒性があるのですが、大まかに申し上げますと、皮膚吸収性が高くたんぱく質変性をもたらします。つまり手荒れなどですが、これは皮膚を通して血液の中や内蔵の中にも入っていくということであります。そして、細胞も変性させるという作用がございます。それらを魚の致死毒性としてあらわしたりもしますが、人体及び環境に悪影響を及ぼし、川を通して海へ流れ込み、魚介類を介して生物濃縮され、また私どもの手元にやってきて健康障害を引き起こすことが懸念されております。これらは浄水施設や下水処理では十分に取り除くことができない物質が入っております。
全国で石けん使用を奨励する条例、方針、要綱を制定している自治体は３３ございます。埼玉県環境生活部大気水質課では、本年５月１４日に環境保全の観点から、県施設での石けん使用を試行としてではありますが行う旨を発表いたしました。
そこで、私は当市にも次のような取り組みを求めてまいります。
１．当市の公共施設ではすべての合成洗剤の使用をやめ、石けんに切り替えられたい。
まず、庁内での使用については、自ら率先垂範して速やかに１００％の切り替えを行うこと。
２番目として、学校、幼稚園、保育所等児童の育成に当たるところでは、石けん使用の推進と合成洗剤の追放対策を進め、特に教師に対しては徹底した理解を求めること。
３番目、石けんの使用拡大に向けた啓発刊行物・資料（合成洗剤は環境に与える影響、問題点──皮膚刺激性や毒性、分解性の遅いことなどを説明したもの）などを発行し、市民及び運動団体に配布すること。
４番目、関連商店に石けんを販売するよう積極的に働きかけ、同時に市民に販売店を知らせ、購入しやすいようにすること。
現在、砺波市で石けんを扱っているお店は２件しかございませんでした。
これらを求めます。
ただ、現在は、「環境にやさしい」というコピーの複合石けんも多いので、十分に検討を要します。
資料は生活環境課に提示してございます。
また、総合病院の厨房では、直鎖アルキベンゼン系のもの、これは２４年前のいわゆる合成洗剤追放運動のやり玉に上がったＬＡＳというものですが、それをいまだに使っていらっしゃる。給食センターは、石けん系のものを使用されてはいるものの、劇物である水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）が４４．３％も入っており、排水のアルカリ濃度が非常に高いのが問題であります。廃水処理は適切に行っているとは言われるものの業者任せで、何で中和しているのかは御存じありませんでした。
私は、このようなことではなく、環境について、あるいは石けんやいろいろなことについて行政は勉強していただきたいと申し上げたい。
確かに石けんは合成洗剤に比べて倍くらいの値段がします。ですが、もともと洗剤はそうそう高いものではありません。要はコスト重視か環境重視かということであります。市長は昨日来、「環境」という言葉を何度もお使いになりました。具体的に足元からお取り組みいただきたいものです。
同じく水問題に関しては、決算委員会で水道事業会計を検討する際、幾つか疑問に思ったことがございました。需要増により収益の増と総費用の減で黒字となったということで、大変結構なことではあります。また、安全で良質な水を市民に提供することについての意思も語られました。ですが、そこには、資源の浪費としての地球市民としての観点が出てまいりませんでした。
確かに富山県は水資源の豊富な県であります。県の水需要需給計画によれば、現在も余裕があり、全県下水道が完備して水需要が伸びたとしても、まだこの余裕は二、三十年十分であり、人口増加もどちらかといえば２０５０年には減の方向を示しており、なおかつ富山県では、宇奈月ダムや熊野川ダムの開発により、あり余るほどの余裕があります。「だからといって富山県は他県に比べて節水などする必要はない。よそは大変かもしれないけど、うちは大丈夫だから十分に使えます。使い過ぎれば、それは個人の使用料金にはね返るのだから、それはことさら言う必要はない」ということなのでしょうか。それでは私は行政として環境配慮の理念や自覚に欠けるのではと思わざるを得ません。
同じことが下水道事業にもあります。昨日来からも、下水道整備のことはたくさん語られました。「環境のバロメーター」という言葉も語られました。整備を急ぐのは当然のことですが、もっと基本的なこと、私たちは水を汚さないということが、ほとんど語られたり伝えられたりはいたしません。
ごみについては、諸問題があるのでそれなりに現在取り組みをされて話題にもなっておりますが、ここに環境へのトータルな視点が不足しているのではないかと私は思います。一貫した行政の環境保全という視点や配慮、理念が必要ではないでしょうか。環境、環境と言われる昨今ですが、その基本計画と環境教育が必要なのではないかと私は思います。これらについて市長の所見をお伺いいたします。
２項目目としまして、この１１月２９日、ようやく厚生省が「自立」認定者の生活支援策を打ち出しました。病弱な高齢者に対しての介護はもちろんのことですが、元気な在宅高齢者に介護予防、生活支援を行うことによってその健康を維持し、自立して地域で住み続けることが大変望ましいことです。
この支援策を見てみますと、「生活援助タイプ」が７項目、「健康管理タイプ」４項目に分かれておりまして、事業メニューが提示されております。これに基づいて当市でも急ピッチで事業を策定し、具体化を進めなければなりません。内容といたしましては、「市町村が自らの選択により行う」とございました。
そこで、私は、このメニューの中から、次の２項目に特に重点を置かれたいと思います。
まず、配食サービスであります。現在アンケートを取っているとのことですが、対象者を通常は「高齢者ひとり暮らし」に限定しております。私はこれを「高齢者のみの世帯」とされたいと思います。高齢者のみの世帯とは、つまり夫婦二人暮らしですが、通常この年齢の夫婦では、例外もございますが、男性はまず食事の支度はいたしません。御自分は何もしていなくても、家事は女性のするものと決め込んでおります。皆さんも、ちょっと御自分の休日をお考えになってください。時には状況上、手がけることもあるかもしれませんが、それはあくまでも「してやっている」という感覚ではないでしょうか。家事の実態は、男女平等ではないのです。ましてや、この年齢の方々に今さら「男女平等」とは言えないでしょう。ですが、女性だって、毎日毎日食事づくりに追われてくたびれてしまいます。元気とはいえ、例え健康とはいえ、三度三度の食事の支度は大変です。週に１回でも、たまには開放されたい。そして、配食サービスを受けて一休みすれば、また元気になります。そこで、「ひとり暮らし」ではなく「高齢者のみの世帯」とされたいと私は申し上げております。
具体的内容についてですけれども、現在、設備は苗加苑にある程度ございます。ですが、苗加苑のみでは市内全域をカバーするのはとても困難であります。人員の配置も問題であります。
そこで、提案なのですが、既存の食堂の数軒と協力店契約をし、出前方式で配達してもらってはどうでしょうか。料金は事業で補助をし、それぞれの店のメニュー、おそば屋さんや中華屋さんやお寿司屋さんに出してもらい、少し高齢者向けに工夫をしてもらい利用者が選択するというものです。
私には８０歳近い両親が健在で、出町で暮らしております。元気ではありますが、高齢の身には、買い物と三度三度の食事の支度が大変と申しております。父親は車に乗ってマーケットの前までは行きますが、中には決して入りません。これらはこの新規事業の中の（エ）「軽度生活支援事業」でもカバーできるとは思いますが、配食サービスが週に１回でもあれば違うだろうと私は思っております。
また、「外出支援サービス事業」が拡充として入っておりました。特に医療機関への外出支援ではありますが、このサービスがあれば、ずいぶんと助かる方が多いのではないでしょうか。これは、高齢者に同居家族がいても、対象とされたいと思うのです。同居家族がいても、ほとんどが勤め人です。そうそう休暇を取っての病院への送迎はなりません。高齢者も気兼ねで、なかなか頼みにくいのが現状ではないでしょうか。
市では福祉バスを出しておられます。好評とのことですが、個別対応も必要なのではと私は考えます。月に８枚程度の限定利用の高齢者割引タクシーチケットを配布するなどはいかがでしょうか。これも軽度生活支援事業で対応可能でもありますが、選択肢はたくさんあったほうがいいのではないかと私は思います。自立認定者の生活支援事業の中に、これらのこともぜひ組み込んで計画されたいと私はと思います。
３項目目としまして、市民参加への取り組みをお伺いします。
この間、当市においては、各種アンケート、出前講座、市長への手紙、各種審議会、委員会の公募等さまざまな形で市民参画を図ってこられました。その内容をお聞かせいただきたいと思います。これらについては、昨日の堀田議員の質問にもお答えになり、また前田議員の質問の中にもございました。
現在、このようにさまざまな形の取り組みがされておりますが、もう一歩進んで、行政の仕事内容の全体が見える形で積極的に市民に伝え、ともにまちづくりを担いたいものです。
市長も先ほど、参画型の行政に意を用いたいとの答弁でございましたが、実際に行政の仕事は非常に膨大で、市民が問題を感じても、どの部分なのか、どこなのか明確ではなく、まるで象の足を触っているような感がございます。すべて市民が理解する必要はないにしても、市民の基礎資料として、ある程度全体像がつかめるものが必要ではないでしょうか。まず、内容や位置がつかめなければ、何をどう考えていいのかわからないのではと思います。
そこで、わかりやすい形の市民向けの予算書を発行されてはどうでしょう。毎年、市の広報には掲載をされておりますが、４月、５月だけで、その後なかなか取り出して見るということもできません。情報公開、説明責任などと構えないで、よりよいまちづくりには、まず情報の共有化が大前提であり必要と考えます。市長の昨日からの答弁によれば、そのあたりのことは十分に認識されていることと承りました。そこで、市民参画の手引きとして、今ほども申しましたように、予算書を発行してはいかがでしょうか。ここに、北海道ニセコ町の市民向け予算書がございます。非常にわかりやすいもので、５００円で販売されております。
先日、「冬のふれあい市」が行われました。悪天候にもかかわらず、多くの来客があり、とても盛況でした。定着してきたとの声もありますが、目的の一つである商店街の活性化につながったかどうかは、かなり疑問です。会場のアーケード街からのワゴンセールもなく、シャッターの降りたままの店もございました。どうもその場限りの単なる売り買いだけのイベントで終わっているのではないでしょうか。出店要請に拒否意見もあったやに聞いております。夏の「夢まつり」も、フリーマーケットだけがにぎわい、同様の感がございます。各種出店団体にはそれなりの意義もあるのでしょうが、もはやイベントのみを行うのではなく、もっとみんなで意見交換をするような場が必要ではないかと私は思いました。当日、私は婦人会の石けんコーナーの販売をしておりましたが、単なる売り買いではなく、語りかけたり話をする場がもっと欲しいということを切実に感じました。
先ほどから申しておりますように、当市では市民参画のさまざまな取り組みや審議会等の委員の公募も行われ、女性委員の登用も徐々に行われておりますが、そのようなかしこまった参画方法だけではもはや不十分なのではないでしょうか。もっとざっくばらんに本音で語り合える場が必要なのではないかと思います。ギリシア時代のアゴラ（広場）のような、声の発信基地であり、受けとめる場であり、市民がふらりと立ち寄れるような開放空間が必要なのではないでしょうか。砺波駅の２階がコミュニティープラザとなっておりますが、いかんせん２階であり、閉鎖空間のイメージが強うございます。
例えば、まちの空き店舗を利用して、壁面に４５センチ四方程度の１カ月１，０００円で利用できる展示も販売もＯＫのフリーポケットギャラリーを持ち、何でも張れる掲示板があって、だれでもが使えるテーブルといす、このような場所を１年間試行的に確保してみてはどうでしょう。近年はさまざまな形での市民の意見聴取方法が行われておりますが、今度は役所が庁内から外へ出ていく方法があってもいいのではないでしょうか。役所が市民生活の中に入っていって、そしてさまざまなことを話をする、そういう場を持つ、つまりは今の市民サロンの出店のようなものだと考えてください。先の予算書の発行とあわせて、市の運営に当たっては、市民との連携を多方面から模索していっていただきたいと存じます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
冒頭、地球環境あるいは環境を配意した御質問でございます。今は随分環境を議論される時代になりました。その意味からも、石けん論が出たのだろうと思います。
まずは、庁内の使用の石けんを１００％という御意見などございました。十分尊重していきたいと思っております。確かに庁内については合成洗剤などを使っておりますし、今おっしゃいました面から言いますと、環境破壊をしているのではないかと思っております。ただし、いろいろ私も聞いてみましたら、金嶋さんもおっしゃったのですが、経費の関係もあるようでございます。
ただ、学校、幼稚園、保育所等については、石けんを網に入れて手洗いのほうにつってあるということも聞いております。その意味では、幾分かその趣旨に応じて対処しておるのではないかと思っております。給食センターなどは、実は石けんというものでなくて、機械の関係でしょうか、洗剤を使用しておるようでございます。切り替えるとなると相当の経費もかかるようでございますので、これから検討していきたい、このように思っております。
そして、市民に対しては、石けんの使用拡大をしなさいということでございます。この辺は、県あたりの考え方がどのような方向が出ているのか見きわめながら進めさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、快適環境をよくするためには、全部は今おっしゃったような形ではできないまでも、一部でも努力をしていくということではないでしょうか。さらに、全部はきれいにならないと言われておりますが、下水道計画などの推進も必要になる、このように思っておるわけでございます。
いずれにしましても、自然環境あるいは環境行政は国も積極的に進めておるわけでございまして、今後各般にわたる金嶋さんの御意見を尊重してまいりたい、このように思っております。
その他、水の関係などを幾つか御提案やら質問をいただいております。さまざまな御意見、御提案につきまして、私も拝聴いたしましたので、今後対応してまいりたいと思っております。
他の質問等につきましては、総務部長ほか担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 金嶋議員の第３項目にあります市民参画への多面的方策についてお答えいたしたいと思います。
まず、市民参画の多面的方策の現在の取り組み状況につきましては、１つには、男女共同参画プラン市民委員会や下水道検討委員会など各種計画等の策定や見直しに際し、市民が構成メンバーとなる委員会を数多く設置し、市民の皆様の御意見をできる限り反映させるように配意してきたことでございます。
２つには、行政改革市民会議や情報公開審議会など委員会の構成メンバー選定に公募制を採用し、市民だれでも委員となることができるような制度を取り入れてまいりました。
３つ目には、総合計画やエンゼルプラン、障害者計画など計画策定や行政運営に際し、多くのアンケート調査を実施し、広範な市民の皆さんの御意見をお聞きしてきたところでございます。
４つには、本年６月から市長への手紙や行政出前講座を実施し、手紙や講座を通じて市民の生の声を聞かせていただいていることなど、これらの手法を用いまして、行政への市民参画を意識的に進めているところであります。今後とも市民参画に意を配してまいりたいと存じます。
石けんにつきましては、市長から先ほど説明、報告があったとおりでございます。
次に、市民向けのわかりやすい予算書の発行についてでありますが、行政情報の中でも、市民の関心がとりわけ高いと思われますと予算の内容につきましては、毎年議会が終わりまして、市の広報４月号で４ページにわたって紹介させていただいております。この市広報では、紙面の制約があり、詳しく紹介することはできませんので、市民への予算書につきましては、市民にとって最もわかりやすい予算書とはどのようなものかを今後調査研究してまいりたいと考えております。
次に、市民と行政の接点の場となり、市民の声や行政情報の発信基地となるような出前市民サロンのような場をまちの中にという御提案であります。
今、商工会議所におきまして、空き店舗対策として、多目的の市民ギャラリーや市民の情報の発信基地となる施設の整備を来年度において実験的に取り組むことを検討されているところでありますので、これらに行政情報を提供するコーナーを設けるなど、行政情報の発信基地としての位置づけもあわせて検討させていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 金嶋議員の質問にお答えいたしたいと思います。
自立認定者への生活支援等についての２点でございます。
議員御指摘のとおり、先般ようやく国が自立認定者の生活支援対策事業というものを打ち出しました。その中にたくさんのメニューがございます。
それで、特に配食サービス等については、現在、社会福祉協議会が、ふれあいまちづくり事業の中で、潜在的な利用者の意向調査やボランティアの意識育成など、事業実施の準備に取り組んでいるところであります。また、国のほうでも、自立認定者等への福祉施策事業の一環として、配食サービス事業への補助を予定いたしておりますので、これらの実情に合わせながら取り入れ、南部デイサービスセンターで調理した食事を配食できるよう進めていきたいと考えております。
また、移送サービスについては、本年１０月から週２回の割合で運行を開始しておりますが、福祉バスの有効活用を通じて高齢者の利便に供したいと考えております。
次に、対象範囲の拡大と配食の民間委託等の移送サービスについてでございます。
配食サービスの対象者としては、おおむね６５歳以上の単身高齢者や高齢者のみの世帯であっても調理が困難なケースを想定いたしております。また、配食サービス事業は、食事の提供と利用者の安否が確認の目的でございます。議員が提案されました出前方式等については、そういった点で宅配のボランティアの役割も大変大きゅうございますので、民間業者への委託については今後の課題であろうかと考えております。
また、外出支援にかかる移送サービスについては、同居家族の有無にかかわらず、該当高齢者ができるものと理解をいたしております。自宅の玄関先から目的地までの移送については、高齢者、障害者の生活の質を高めるという点から、重要な条件になるものと考えますが、議員が提案されましたタクシーチケットなど十分参考にしながら、今後取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
水道部長 老 壽一君。
〔水道部長 老 壽一君 登壇〕
◯水道部長（老君） それでは、金嶋議員さんの環境配慮の施策をということでございますが、健全な水循環系構築に向けての御質問ではないかと思っておりますが、金島議員さんのおっしゃるとおりと考えております。水資源が豊富な富山県であり砺波市でもありますが、水道事業の運営上では、ただいまのところ特に節水を呼びかける状況にはないということであります。
それから、河川につきましては、近年は多雨、少雨の格差拡大、あるいは流域内の涵養機能、保水あるいは遊水機能の低下が問われておりますが、限りある水資源の大切さ、河川を汚さないきれいな水が求められているのであります。上水道課といたしましては、安全で良質なおいしい水を供給するという使命達成のためにも、毎年６月１日からの水道週間を活用いたしまして、広報等できれいな河川の大切さや水を汚さない暮らしを訴えながら啓蒙していきたいと考えております。
◯議長（山岸君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６１号から議案第７４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）ほか１３件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（山岸君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月１５日から２１日までの７日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１５日から２１日までの７日間は、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時０４分 閉議
